令和8年度さいたま市市有施設省エネ診断業務の入札情報

令和8年度さいたま市市有施設省エネ診断業務の入札情報 さいたま市告示第６６６号令和８年度さいたま市市有施設省エネ診断業務について、次のとおり一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「施行令」という。)第１６７条の６の規定に基づき公告する。 令和８年４月１０日さいたま市長 清 水 勇 人１ 競争入札に付する事項⑴ 件名令和８年度さいたま市市有施設省エネ診断業務⑵ 履行場所さいたま市浦和区常盤６－４－４ 外⑶ 業務概要仕様書のとおり⑷ 履行期間契約締結日から令和８年８月３１日まで２ 競争入札参加資格に関する事項本入札に参加を希望する者は、次の全ての要件を満たしていなければならない。 ⑴ 本入札の告示日において、令和７・８年度さいたま市競争入札参加資格者名簿(以下「名簿」という。)に、以下のいずれかで登載されている者であること。 ア 名簿(物品等)－業種区分「催物、映画、広告、その他の業種」－大分類「その他の業務」－小分類「集計・調査、企画研究、計画策定業務」イ 名簿(設計・調査・測量)－業務「建築関連コンサルタント」ウ 名簿(設計・調査・測量)－業務「建設コンサルタント」⑵ 次のいずれにも該当しない者であること。 ア 特別な理由がある場合を除き、契約を締結する能力を有しない者、破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者及び暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第３２条第１項各号に掲げる者イ 施行令第１６７条の４第２項の規定により、さいたま市の一般競争入札に参加させないこととされた者⑶ 本入札の告示日から開札日までの間、さいたま市物品納入等及び委託業務業者入札参加停止要綱(平成１９年さいたま市制定)による入札参加停止の措置又はさいたま市の締結する契約からの暴力団排除措置に関する要綱(平成１３年さいたま市制定)による入札参加除外の措置を受けている期間がない者であること。 ⑷ 開札日において、会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ただし、更生手続開始の決定がなされている者はこの限りでない。 ⑸ 開札日において、民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ただし、再生手続開始の決定がなされている者はこの限りでない。 ⑹ 本業務と類似の契約を過去５年間に国(独立行政法人を含む)又は地方公共団体との間で２回以上にわたって締結し、かつ、これらを誠実に履行した実績を有すること。 ３ 入札手続の方法本入札は、さいたま市物品調達等電子入札運用基準(令和７年さいたま市制定)に基づき、入札手続を埼玉県電子入札共同システム(以下「電子入札システム」という。)により行う。 電子入札システムで利用可能な電子証明書(ＩＣカード)を取得し、電子入札システムの利用者登録が完了している者は、電子入札システムにより入札参加を行うこと。 ４ 入札説明書の交付入札情報公開システム及びさいたま市ホームページに掲載する。 さいたま市ホームページ URLhttps://www.city.saitama.lg.jp/005/001/017/006/003/p129745.html⑴ 交付期間告示の日から令和８年４月２０日(月)まで(さいたま市の休日を定める条例(平成１３年さいたま市条例第２号)第１条第１項に規定する休日(以下「休日」という。)を除く午前８時３０分から午後５時１５分まで)⑵ 交付費用無償５ 競争入札参加申込兼資格確認申請書の提出本入札に参加を希望する者は、入札参加申込及び入札参加資格の確認審査(以下「確認審査」という。)の申請を行わなければならない。 名簿に登載されている者であっても、入札期日において確認審査を受けていない者は、入札に参加する資格を有しない。 ⑴ 提出書類及び提出方法入札説明書に記載のとおりとする。 ⑵ 受付期間告示の日から令和８年４月２０日(月)まで(休日を除く午前８時３０分から午後５時１５分まで)６ 競争入札参加資格の確認通知入札参加資格の確認結果は、電子入札システムにより交付するものとする。 なお、電子入札システムにより通知できない者にあっては、次のとおり交付するものとする。 ⑴ 交付場所さいたま市浦和区常盤６－４－４ さいたま市環境局環境共生部ゼロカーボン推進戦略課担当 ゼロカーボン戦略係 電話 ０４８(８２９)１３２４⑵ 交付日時令和８年４月２３日(木)午前８時３０分から午後５時１５分まで⑶ その他郵送希望者については、５の書類提出時において返信用封筒に１１０円切手を貼付し、申し出た場合のみ受け付けるものとする。 ７ 入札手続等⑴ 入札方法総価で行う。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ⑵ 入札書の提出方法及び提出期間ア 提出方法原則として電子入札システムにより行うこと。 なお、入札に参加を希望する者が電子入札システムにより入札参加を行うことができない場合は、郵送又は持参による紙での入札を受け付ける。 イ 提出期間令和８年４月２７日(月)午前８時３０分から令和８年４月２８日(火)午後５時１５分まで(持参の場合は、休日を除く午前８時３０分から午後５時１５分まで。郵送の場合は、提出期間内必着とし、一般書留郵便又は簡易書留郵便により提出すること。)ウ 郵送又は持参による場合の入札書の提出先〒３３０－９５８８ さいたま市浦和区常盤６－４－４ さいたま市環境局環境共生部ゼロカーボン推進戦略課⑶ 開札の日時及び場所ア 日時令和８年４月３０日(木)午前１０時１０分イ 場所さいたま市浦和区常盤６－４－４ さいたま市環境局環境共生部ゼロカーボン推進戦略課⑷ 入札保証金見積もった金額の１００分の５以上を納付すること。 ただし、さいたま市契約規則(平成１３年さいたま市規則第６６号)第９条の規定に該当する場合は、免除とする。 ⑸ 最低制限価格設定しない。 ⑹ 落札者の決定方法さいたま市契約規則第１１条第１項及び第２項の規定に基づいて作成した予定価格の制限の範囲内で入札を行った者のうち、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ⑺ 入札の無効さいたま市契約規則第１３条に該当する入札は無効とする。 ⑻ 入札事務を担当する課さいたま市浦和区常盤６－４－４ さいたま市環境局環境共生部環境総務課電話 ０４８(８２９)１３２３ ＦＡＸ ０４８(８２９)１９９１⑼ 業務を担当する課さいたま市浦和区常盤６－４－４ さいたま市環境局環境共生部ゼロカーボン推進戦略課電話 ０４８(８２９)１３２４ ＦＡＸ ０４８(８２９)１９９１８ 契約手続等⑴ 契約保証金契約金額の１００分の１０以上を納付すること。 ただし、さいたま市契約規則第３０条の規定に該当する場合は、免除とする。 ⑵ 契約書作成の要否要⑶ 議決の要否否９ その他⑴ 提出された競争入札参加申込兼資格確認申請書等は、返却しない。 ⑵ この契約において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 ⑶ 契約条項等は、さいたま市ホームページにおいて閲覧できる。 https://www.city.saitama.lg.jp/005/001/017/009/index.html⑷ 詳細は、入札説明書による。 入 札 説 明 書令和８年４月１０日さいたま市告示第６６６号により公告した入札等については、関係法令等に定めるもののほか、この入札説明書によるものとします。 １ 件名令和８年度さいたま市市有施設省エネ診断業務２ 競争入札参加資格確認申請に関する事項(１)提出方法埼玉県電子入札共同システム(以下「電子入札システム」という。)により、競争入札参加資格確認申請時に競争入札参加申込兼資格確認申請書を添付して提出してください。 入札参加資格の確認のための必要書類については、別途、提出期間内に持参、郵送又は電子メールにて提出してください。 なお、電子入札システムを利用できない場合は、紙入札参加承認申請書とともに、持参、郵送又は電子メールにて提出してください。 (２)提出書類ア 競争入札参加資格等確認申請書(原則、電子入札システムにより提出)イ 過去５年間に本業務と同規模の契約実績があることを証明する書類(ア)契約書の写し(イ)履行を証明する書類の写し(３)提出期間告示の日から令和８年４月２０日(月)まで(持参の場合は休日を除く午前８時３０分から午後５時１５分まで)(４)電子入札システム以外の提出先さいたま市環境局環境共生部ゼロカーボン推進戦略課(ゼロカーボン戦略係)〒330-9588さいたま市浦和区常盤６－４－４電 話 048-829-1324(直通)ＦＡＸ 048-829-1991電子メール zerocarbon-suishinsenryaku@city.saitama.lg.jp３ 仕様に関する質問方法(１)提出方法電子入札システムにより行います。 電子入札システムを利用できない場合は、質問書を持参、郵送、電子メール又はＦＡＸで提出してください。 (２)電子入札システム以外の提出先２(４)に同じ(３)受付期間公告日から令和８年４月２０日(月)正午まで(４)回答方法令和８年４月２３日(木)までに、電子入札システムに掲載します。 電子入札システムを利用できない場合は、電子メール又はＦＡＸにて回答します。 ４ 入札保証金に関する事項(１)入札保証金の納付期限 令和８年４月２７日(月)(２)入札保証金の納付場所 さいたま市の指定する金融機関(３)その他 入札保証金の納付を要するとされた者は、本市が交付した納付書により、見積もった金額の１００分の５以上を入札日までに納付した上で、納付書兼領収書の写し(本市の指定金融機関の領収印があるものに限る。)を納付期限までに提出してください。 郵送による提出の場合、入札書とともに同一の封筒に入れ、入札してください。 ５ 入札保証金の納付免除に関する事項(１)競争入札に参加しようとする者が、次のいずれかに該当する場合は、入札保証金の納付免除となります。 ア 過去２年の間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上にわたって締結し、かつ、これらをすべて誠実に履行した者。 イ 保険会社との間にさいたま市を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。 (２)入札保証金の納付免除を申請する場合は、令和８年４月２０日(月)までに、入札保証金免除申請書に次の書類を添付して提出してください。 ア (１)のアに該当する場合 令和６年４月１日以降に履行が完了した国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約書の写し又は履行を証明する書類の写し(２件分)イ (１)のイに該当する場合 入札保証保険証券の原本６ 入札及び開札に関する事項(１)最低制限価格設定しません。 (２)落札者の決定方法予定価格の１１０分の１００の価格の範囲内で入札を行った者のうち最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者としますので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載してください。 (３)再度入札の実施初度入札において落札者がいないときは、新たに日時及び場所を定め、再度入札を行います。 再度入札に参加できる者は、初度入札に参加した者とします。 ただし、初度入札において無効な入札を行った者は、再度入札に参加することができません。 再度入札は１回とします。 また、再度入札の到達期限までに入札書の提出がない場合は、辞退として取り扱うものとします。 (４)開札時の入札参加者立ち会いは不要です。 (５)開札結果落札者の決定については、開札日に電子入札システムにおいて通知します。 なお、電子入札システムを利用できない場合は、個別に通知します。 また、開札結果については、後日、入札情報公開システムに掲載します。 ７ その他必要な事項(１)入札方法ア 電子入札システムから入札金額を記録してください。 やむを得ない事情により電子入札システムが使用できず、紙による入札を実施する場合は、事前に「紙入札参加承認申請書」を提出してください。 イ 紙による入札の場合は、市指定の入札書をもって行い、表に「さいたま市長」、「件名」、「開札日時」及び「入札参加者名」を書いた封筒に入札書を入れて提出してください。 代理人が持参により入札書を提出する場合においては、委任状を提出してください。 なお、郵便による入札を行う場合は、二重封筒とし、表封筒に「入札書在中」と朱書きの上、必ず郵便書留にて送付してください。 (２)契約手続等契約予定日 令和８年５月７日(木)(３)電子入札システムにおける会社名や代表者の変更等の取り扱い会社名や代表者の変更等により電子証明書の情報の変更(再取得)が間に合わない場合等、競争入札参加資格者名簿の登録内容と電子証明書の情報が相違となる場合は、紙による入札を実施してください。 令和８年度さいたま市市有施設省エネ診断業務 仕様書１ 件 名 令和８年度さいたま市市有施設省エネ診断業務２ 契約期間 契約締結日から令和８年８月３１日まで３ 業務の目的本市では、令和５年度に「さいたま市地球温暖化対策実行計画(区域施策編・事務事業編)」を改定し、公共施設のエネルギー起源 CO２排出量を令和１２年度までに平成２５年度比で８０％以上削減する目標を定めている。 本業務は、修繕等が予定されている公共施設を対象として省エネ診断を実施し、公共施設の脱炭素化を推進することを目的とする。 ４ 業務内容別紙１に掲げる公共施設(以下、「対象施設」という。)について、次に掲げる業務を行うものとする。 (１) 現地調査及びヒアリングの実施対象施設において、現地調査を行うとともに、施設管理者(施設所管課を含む。)等へのヒアリングを実施すること。 なお、施設の照明設備の LED 化については、すべての対象施設において令和８年度に更新予定であるため、本業務における検討は不要とする。 (２) 報告書の作成市が提供する図面等の資料、並びに現地調査及びヒアリングの結果を踏まえ、対象施設ごとに次に掲げる事項について報告書を作成すること。 ア 省エネルギーに係る運用改善及び取組に関する提案イ 脱炭素の観点から、費用対効果を踏まえ、修繕工事等の設計時に検討すべき事項※ 提案にあたっては、導入に伴うコスト(製品については可能な限り３者以上を提案すること)、CO₂削減量及び投資回収年数を明示するとともに、それぞれの算定根拠を示すこと(別紙２参照)。 ５ 実施体制(１) 受託者は、技術士、エネルギー管理士等、施設のエネルギー管理に関する専門的知識を有する者を、技術管理者として配置するものとする。 なお、当該技術管理者は、受託者に直接雇用されている者に限らず、協力会社、外部専門家等を含めた体制により確保しても差し支えないものとする。 (２) 受託者は、設備設計一級建築士、一級建築士又は建築設備士等、建築物の設計に関する専門的知見を有する者の意見を踏まえた提案が可能となる体制を整備するものとする。 なお、当該専門的知見を有する者については、受託者に直接雇用されている者に限らず、協力会社、外部専門家等を含めた体制により確保しても差し支えないものとする。 (３) 技術管理者は、業務計画の立案、調査内容の決定、業務の適正な実施の確保その他本業務に関する技術的事項を統括するものとする。 (４) 現地調査等を実施する場合には、事前に各対象施設へ連絡を行い、当該施設の了承を得ること。 (５) 現地調査等については、必ず技術管理者が現地に赴いて実施するものとする。 ６ 成果品本業務において納品する成果品は、次のとおりとする。 成果品は、紙媒体のファイル綴(A4判)及び電子納品版(CD-R又はDVD-R)により作成し、施設ごとに取りまとめたものを各 1 部作成するとともに、すべての施設分を取りまとめた総括版を1部作成し、提出すること。 (１) 報告書及び報告書作成に用いた資料(２) 打合せ・会議記録(３) その他、市担当職員が指示する資料７ 人権尊重に関する特記事項受託者は、本業務の履行にあたり、人権の尊重を基本とするとともに、人権に関する社員研修の実施等により、業務従事者が人権に配慮して業務を遂行できるよう努めること。 ８ その他(１) 受託者は、本業務の実施にあたり、「さいたま市業務委託契約基準約款」を遵守すること。 (２) 本業務の遂行に必要となる消耗品及び交通費等は、すべて受託者の負担とする。 (３) 受託者は、業務を円滑に遂行するため、適宜発注者と連絡調整を行い、必要に応じて打合せを実施すること。 (４) 受託者は、業務上知り得た事項を、第三者に漏らしてはならない。 (５) 本仕様書に定めのない事項、又は疑義が生じた場合は、法令又はさいたま市契約規則に基づき、発注者と受託者が協議の上、これを定めるものとする。 別紙１ 対象施設一覧No. 所在地 築年数延床面積［㎡］エネルギー使用量［GJ］5,270.93馬宮コミュニティセンター 3,696.38馬宮図書館 616.00老人福祉センター馬宮荘 447.55馬宮放課後児童クラブ 66.00馬宮児童センター 445.002 さいたま市岩槻区本町１丁目10-7 40 2,670.69 1,4823 さいたま市緑区大字大崎37-1 43 4,380.25 2,9844 さいたま市桜区田島４丁目1455-1 22 2,037.64 1,896施設名さいたま市西区大字西遊馬533-1 23 6,533 1馬宮コミュニティセンター(全体)コミュニティセンターいわつき大崎むつみの里桜消防署別紙２ 導入に伴うコスト等の算出に関する項目例No. 項目 備考１ 製品区分 「〇〇型空調機」「高効率給湯器」等、対象となる製品区分を記載すること。 ２ 数量 実際に当該施設へ導入すべき数量を記載すること。 ３ 製造者名 原則として３者以上の製造者について記載すること。 ４ 型番(公共施設型番) 原則として公共施設向け型番を記載すること。 ５ 金額(単価) 税抜額を記載すること。 原則として３者以上の単価を記載すること。 なお、実施が困難な場合は、合理的な手法により算出した想定金額を記載すること。 ６ 採用金額 No.5 に記載した金額のうち、最も安価な金額(税抜額)を記載すること。 実施が困難な場合は、合理的な手法により算出した想定金額を記載すること。 ７ 工事費用等 設置に係る工事費用等について、想定金額(税抜額)を記載すること。 ８ 合計金額 No.6 及び No.7 の合計金額を記載すること。 税抜額及び税込額の両方を記載すること。 ９ 電気代等の削減効果 年間の想定削減金額を記載すること(税込額)。 10 投資回収年数 No.8 及び No.9 の結果を基に、投資回収年数を算出し記載すること。 11 CO₂削減量 年間の CO₂ 削減量を記載すること(単位：kg-CO₂／年)。 12 根拠資料 算出の根拠とした資料名称、カタログ、参考文献又は関連URL 等を記載すること。 13 提案優先度脱炭素効果及び費用対効果の観点から、以下の４段階で評価し記載すること。 ◎：脱炭素効果が高く、かつ費用対効果も高いもの。 〇：脱炭素効果は低いが、費用対効果が高いもの。 △：脱炭素効果は高いが、費用対効果が低いもの。 ×：脱炭素効果及び費用対効果のいずれも低いもの。