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令和8年度流山市ブランド推進(市制施行60周年記念映像制作)業務委託に係るプロポーザルの実施について

千葉県流山市の入札公告「令和8年度流山市ブランド推進(市制施行60周年記念映像制作)業務委託に係るプロポーザルの実施について」の詳細情報です。 カテゴリーは役務の提供等です。 所在地は千葉県流山市です。 公告日は2026/04/09です。

25日前に公告
発注機関
千葉県流山市
所在地
千葉県 流山市
カテゴリー
役務の提供等
公告日
2026/04/09
納入期限
-
入札締切日
-
開札日
-
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添付ファイル

公告概要(100%の精度を保障するものではありません)

流山市による令和8年度流山市ブランド推進(市制施行60周年記念映像制作)業務委託のプロポーザル入札

令和8年度 一般競争参加(プロポーザル方式)

【入札の概要】

  • 発注者:流山市
  • 仕様:市制施行60周年記念映像の制作業務(履行期間:契約締結翌日から令和9年3月31日まで)
  • 入札方式:プロポーザル方式(企画提案書提出による選考)
  • 納入期限:令和9年3月31日まで(履行期間)
  • 納入場所:流山市(委託業務場所)
  • 入札期限:令和8年5月18日 正午(企画提案書提出期限)、5月29日(二次審査プレゼンテーション)
  • 問い合わせ先:流山市 総合政策部 マーケティング課 04-7158-6111(代表)

【参加資格の要点】

  • 資格区分:役務の提供等
  • 細目:映像制作業務
  • 資格制度:記載なし
  • 地域要件:記載なし
  • その他の重要条件:

- 法人格を有すること

- 地方自治法施行令第167条の4に該当しないこと

- 会社更生法・民事再生法の手続き開始申立てを受けていないこと

- 仮差押等の強制執行を受けていないこと

- 流山市指名競争入札参加資格業者指名停止基準に該当しないこと

- 暴力団関係者が経営に関与していないこと

- 国税・地方税を滞納していないこと

公告全文を表示
令和8年度流山市ブランド推進(市制施行60周年記念映像制作)業務委託に係るプロポーザルの実施について 令和8年度流山市ブランド推進(市制施行60周年記念映像制作)業務委託公募型プロポーザル実施要領1 目的本実施要領は、流山市が令和9年1月1日に市制施行60周年を迎えるにあたり、「市制施行60周年記念映像」を制作する業務を委託する事業者(以下「受託者」という。)を公募型プロポーザル方式により選定することについて、必要な事項を定めるものである。 2 業務の概要(1)業務名令和8年度流山市ブランド推進(市制施行60周年記念映像制作)業務委託(2)業務内容別紙「令和8年度流山市ブランド推進(市制施行60周年記念映像制作)業務委託仕様書」(以下「仕様書」という。)のとおり。 なお、仕様書に含まれていない事項についても、事業目的に合致し、事業効果を高めることができると考えられるものについては、提案に含めることができるものとする。 (3)履行期間契約締結日の翌日から令和9年3月31日までとする。 3 提案限度額6,000,500円 (消費税及び地方消費税を含む。)4 参加資格要件本プロポーザルに応募できる者は、次に掲げる要件をすべて満たす者とする。 (1)法人格を有している者であること。 (2)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当する者でないこと。 (3)会社更生法(平成14年法律第154号)第17条の規定に基づく更正手続き開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)第21条の規定に基づく再生手続き開始の申立ての事実がある者にあっては、当該手続きを開始後、裁判所の再生計画認可の決定を受けていること。 (4)民事執行法(昭和54年法律第4号)に基づく仮差押等金銭債権に対する強制執行若しくは国税、地方税その他の公課について滞納処分による強制執行の措置を受け支払いが不可能になった者でないこと、又は第三者の債権保全の請求が常態となったと認められる者でないこと。 (5)流山市指名競争入札参加資格業者指名停止基準(平成3年4月1日制定)に基づく指名停止を受けていないこと。 (6)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団又は同法第2条第6号に規定する暴力団員が経営に関与していないこと。 (7)国税及び地方税を滞納している者でないこと。 5 選考スケジュール(1)案件公表・募集受付開始 4月10日(金)(2)質問の受付期限 4月23日(木)午後5時まで(3)質問の回答期限 4月30日(木)(4)参加表明書兼誓約書及び企画提案書提出期限 5月18日(月)正午まで(5)一次審査(書類審査)結果通知 5月22日(金)※応募が5者以上の場合(6)二次審査日(プレゼンテーション) 5月29日(金)(7)審査結果通知・公表 6月上旬以降(8)契約 6月上旬以降6 仕様書等に関する質問の受付及び回答(1)質問受付方法仕様書等に関する質問は、会社名・担当者名・連絡先を明らかにした上で、任意様式により下記提出先へ電子メールにて提出するものとする。 なお、期限後の質問は受け付けない。 (2)質問受付期限「5 選考スケジュール」のとおり。 (3)質問回答方法及び期限質問への回答は、「5 選考スケジュール」に定める日時までに、市ホームページに掲載する。 なお、質問への回答は、本実施要領及び仕様書等の追加又は訂正とみなす。 (4)提出先流山市 総合政策部 マーケティング課market@city.nagareyama.chiba.jp7 参加表明書兼誓約書及び企画提案書の提出について(1)提出期限「5 選考スケジュール」のとおり。 (2)提出方法持参又は郵送により提出すること。 持参の場合は、土曜日、日曜日及び祝日を除く午前8時30分から午後5時15分までとする。 郵送の場合は、提出期限必着とし、配達が証明できる方法(書留、特定記録等)で郵送すること。 (3)提出先〒270-0192 千葉県流山市平和台1丁目1番地の1流山市 総合政策部 マーケティング課(4)提出書類ア 参加表明書兼誓約書(様式1)イ 提案者の会社概要・業務責任者の氏名等(様式2)ウ 業務実績書(任意様式)エ 見積書(任意様式)オ 企画提案書(任意様式)※別表の採点基準の項目が確認できるよう、できるだけ分かりやすく、簡潔にまとめ記載すること。 カ 関係書類 ※本市有資格者名簿への登録がない場合に提出すること。 (ア)印鑑証明書(受付日前3か月以内に発行されたもの(写し可))(イ)法人の登記事項証明書(受付日前3か月以内に発行されたもの(写し可))(ウ)納税証明書(直近1年の法人税、消費税(地方消費税)(写し可))(エ)財務諸表(最新決算年度のもの(写し可))(5)企画提案の留意事項ア 企画提案書は、本業務仕様書の提案内容を満たしていれば、作成するソフトウェアや書体、文字サイズは問わない。 イ 企画提案書は、A4版で作成し、添付資料がある場合も同様とする。 ウ 提案内容は、専門的な知識を持たない者でも理解できるような表現にすること。 エ 完成イメージを審査委員が理解できるよう、本編の構成案(章立て)や主要シーンの絵コンテ、同様の構成の実績動画を活用する等の工夫をすること。 (6)提出部数正本:1部(製本・要押印)副本:7部(押印不要)(7) その他参加資格を有するもので応募事業者が1者のみであっても、審査を実施するものとする。 8 選考方法及び選考基準(1)選考方法受託者は、公募型プロポーザルとしてプレゼンテーションによる審査にて選考する。 (2)選定委員会について市は、優先交渉権者を選定するため、流山市ブランド推進(市制施行60周年記念映像制作)業務委託受託者選定委員会(以下「選定委員会」という。)を設置する。 (3)一次審査(書類審査)応募事業者が5者以上の場合に、提案書等にて採点基準に基づき書類審査を行い、二次審査(プレゼンテーション)対象事業者4者を選考する。 応募事業者が4者以内だった場合は実施しない。 一次審査結果については、「5 選考スケジュール」に定める日時までにメールにて通知する。 (4)二次審査(プレゼンテーション)ア 実施日時・場所令和8年5月29日(金)午前 ※予定※詳細は別途通知する。 ※プレゼンテーションを行う順番は、企画提案書の受付順とする。 ※プロジェクター及びスクリーンのみ市が用意する。 それ以外の必要機器は応募者が用意すること。 イ プレゼンテーション出席者3名以内とする。 ウ プレゼンテーション持ち時間プレゼンテーション時間は20分以内とし、その後、質疑応答を10分程度とする。 9 審査結果の通知について(1)審査結果については、電子メールで通知する。 (2)審査結果についての異議申し立ては、受理しない。 (3)選定に係る経過については、一切公表しない。 (4)選定結果については、市ホームページ上で公表する。 10 契約手続き優先交渉権者を決定した後、当該業者と契約を締結する。 優先交渉権者が契約を履行できる見込みがないと市が判断した場合は、契約を締結しないことがある。 その場合、優先交渉権者は損害賠償請求をしないものとする。 11 参加辞退について参加表明書兼誓約書の提出後、参加辞退を行う場合には、「プロポーザル参加辞退届」(様式3)を提出するものとする。 12 留意事項(1)本プロポーザルに参加する費用は、すべて応募事業者の負担とする。 提出後の提案書等の修正差し替えはできない。 (2)提出書類に虚偽の記載があった場合は、本プロポーザルへの参加の取消し、契約決定の取消し等を行うことがある。 (3)採用された企画提案書の著作権は、応募事業者に帰属する。 ただし、本プロポーザルの採用にかかわらず本市が本プロポーザルに関する報告、公表等のため必要な場合は、応募事業者の承諾を得ず提出書類の内容を無償で使用することができる。 (4)提案書に必要な著作権の手続きは、各応募事業者にて行うものする。 (5)提出書類については返却しない。 (6)本プロポーザルは、都合により延期し、又は取りやめることがある。 この場合において、参加者は異議を申し立てることができず、損害を受けることがあっても、その費用を請求できないものとする。 13 問い合わせ及び提出先(事務局)〒270-0192 千葉県流山市平和台1丁目1番地の1流山市 総合政策部 マーケティング課(流山市役所第一庁舎3階)電 話:04‐7150‐6308メール:market@city.nagareyama.chiba.jp 令和8年度流山市ブランド推進(市制施行60周年記念映像制作)業務委託仕様書1 業務名令和8年度流山市ブランド推進(市制施行60周年記念映像制作)業務委託2 業務の目的本業務は、本市が令和9年1月1日に市制施行60周年を迎えるにあたり、東京郊外の一都市であった本市が、「選ばれるまち」へと変貌してきた歩みを市民の視点から振り返り、本市に関わるすべての人々と想いを共有していくことを目的として「市制施行60周年記念映像」を制作するものである。 また、本映像を広く多くの方に視聴してもらうことで、シビックプライドの醸成及び市外の方からの憧れや共感の喚起を図るものである。 あわせて、本映像は、本市が令和3年4月に策定した「流山市ブランディングプラン」との整合を図り、流山市のブランドメッセージである「都心から一番近い森のまち」「母になるなら、流山市。」「父になるなら、流山市。」「市民の知恵と力が活きるまち」を背景とする「暮らしの魅力」への共感や愛着に寄与することを目的とする。 なお、本映像は令和9年1月16日開催予定の「市制施行60周年記念式典」で上映するとともに、その後は、市公式SNS等での配信、デジタルサイネージ、各種イベント等で活用することを想定する。 3 履行期間契約締結日の翌日から令和9年3月31日までとする。 ※「市制施行60周年記念式典」(令和9年1月16日予定)での上映を想定し、工程遅延がない計画とすること。 4 映像制作物の内容・構成等(1)本映像は、本市が現在の形になるまでに至った経緯を、単なる事実列挙や施設等の紹介ではなく、人々の行動の積み重ねによる結果であるということを「暮らす人」の目線から描くことを必須とする。 ただし、主張が過度に前面化して説明的にならないよう、映像表現・余韻・日常描写を重視し、トーンを調整すること。 (2)本市の暮らしの質・空気感として、まちのゆったり感、多様性を含めた寛容な空気がもたらすゆとりが、視聴者に伝わること。 (3)本市が「選ばれるまち」へと変わってきた歩みは、行政だけではなく、市民の働き・関与が、まちの価値を形づくったということを表現すること。 (4)企画意図を達成できる場合は、スチール写真等を主とした構成も可とする。 (5)編集、音設計及びテンポ設計により、視聴者が自然に最後まで見進められる構成とし、視聴体験の一貫性と視聴維持に配慮した映像とすること。 (6)映像の長さ及び作成本数等、映像の各種仕様は以下のとおりとする。 本編 長さ:5~10分程度本数:1本ショート版※ 長さ:30~90秒程度本数:3本以上※本編の内容を踏まえながら、視聴者の興味を引くために必要となる設計、尺、本数を提案すること。 なお、縦型横型などの動画形式は、提案内容に応じて設定すること。 画質等 画 質:FHD(1920×1080)ファイル形式:MP4形式及びMOV形式の2種類(7)配信を予定している市公式SNSは、本編はYouTube、ショート版はInstagram、Facebook、X、YouTubeである。 (8)上記項目の内容以上に効果的な手法があると委託者が認めた場合は、受託者と協議のうえ変更を行うことができる。 5 業務の内容及び範囲(1)企画・構成ア プロポーザルでの企画提案内容を基に、市の意向の反映に努めながら企画・構成案を作成すること。 当該企画・構成案においては、ロケ先、取材対象、収録作品等、制作時に必要となる条件を明記し、委託者からの承認を得ること。 イ 受託者は、委託者が内容を齟齬なく理解できるよう、必要に応じて絵コンテ等の資料を用意すること。 (2)取材および撮影ア 決定した企画・構成案に基づき、必要な取材及び撮影を行うこと。 イ 映像撮影に必要となるスタッフ、出演者、機材、車両及び消耗品等の手配及び管理の一切を行うこと。 ウ 撮影にあたり必要となる関係者及び関係場所の撮影許可取得及び日程調整等、撮影に必要な手続きの一切を行うこと。 エ 出演者(市民、関係者等)を起用する場合、事前に委託者と協議の上決定し、撮影・使用許諾(同意書)を取得すること。 オ 必要に応じて出演者の募集・選定を行う場合は、委託者と協議し、募集、運用方法を提案すること。 (3)キャスティングについてア 市民インタビュー等を必要とする場合は、受託者が企画し主導で行うこと。 その際の取材対象との連絡調整は、場合により委託者が協力するものとする。 また、取材の際、取材対象者に使用目途の説明と撮影・使用許可を得ること。 イ 受託者は、本業務の趣旨に沿い、本市の魅力づくりに寄与してきた担い手(個人・団体)を概ね2名程度取り上げ、本編映像において当該担い手の活動や想いが伝わるよう、構成・演出・編集の設計に組み込むこと。 当該担い手の表現方法は、市が提供する写真・映像等の既存素材の活用を含め、必ずしも新規の取材・撮影を要しないものとする。 ただし、既存素材のみでは趣旨の達成が困難な場合には、市と協議の上、必要な範囲で取材・撮影等を行うこと。 なお、対象の例として、文化芸術の発信に携わる担い手、地域文化を高めている担い手、環境美化、子ども支援、多文化共生等の市民活動を牽引する担い手等を想定し、委託者が候補を整理のうえ、受託者と協議して選定する。 (4)編集ア 通常の編集作業に加え映像・音声の各種効果の付与、BGMの付加、ナレーション、演出・強調・補足等の目的としたテロップの付加を必要に応じて行うこと。 BGM等の権利処理は受託者側で行うこと。 なお、動画を制作するうえで、委託者が保有する素材(映像・画像等)を動画等に使用する場合、委託者がこれらを提供することがある。 イ 動画中に会話等があり内容を理解するために字幕が必要となる場合には、字幕データを作成すること。 ウ 納品までには、委託者による複数回の内容確認を行うとともに、修正指示に対しては速やかに対応すること。 エ ナレーターについては、委託者と協議の上、決定するとともに、映像は永続的に使用するため、ナレーター、音楽などについては、すべて契約期限は定めないものとし、年間更新料等が発生しない形とすること。 オ 完成映像等の広報において使用可能なバナー画像・サムネイル画像を制作すること。 (5)調整業務制作に関する関係機関等への連絡調整、取材交渉、撮影許可申請等を必要に応じて随時行うこと。 場合によっては委託者と協力し行うこと。 6 成果物本業務の成果物として、以下のものをUSBメモリ等の電磁的記録媒体により納品すること。 なお、納入物の制作に係る経費(メディア費、編集費等)は受託者の負担とする。 また。 委託者からの要請に基づき、納期や納品方法について柔軟に対応すること。 (1)動画データ一式MP4形式及びMOV形式(2)字幕データ必要に応じて提出すること。 (3)SNS掲載用サムネイル画像各配信プラットフォーム用。 拡張子は、.ai、.jpg及び.png形式のデータを想定しているが、委託者と協議のうえ決定すること。 (4)BGM ・ナレーション等の使用権利関係書類一式(ライセンス証書等)必要に応じて提出すること。 7 必要事項の補充本業務を実施するにあたり、本仕様書に明記されていない事項であっても、当然に必要と認められる事項については、受託者の責任において補充するものとする。 8 著作権の扱いについて(1)本業務の成果物の所有権、著作権(著作権法第27条及び第28条に規定される権利を含む)及びその他一切の権利は、履行期間に関わらず、委託者に帰属する。 納品後、内容の誤り等の不備が判明した場合には、受託者の責任と費用で直ちに修正等行うこと。 また、本業務による成果品及び派生する権利等の副産物は、委託者に帰属するものとし、委託者の承諾を得ずに公表、譲渡、貸与又は使用してはならない。 なお、成果物に受託者または第三者の著作物が含まれている場合、その著作権は、従前からの著作権者に帰属するものとする。 (2)本業務の成果品等に、受託者が従前から保有する知的財産権(著作権、ノウハウ、アイデア、技術、情報を含む。)が含まれる場合には、権利は受託者に留保されるが、委託者は、本業務の成果品等を利用するために必要な範囲において、これを無償で利用できるものとする。 (3)受託者は、委託者に対し、著作者人格権を行使しないものとする。 (4)受託者は、成果物が第三者の著作権を侵害しないことを保証すること。 なお、成果物に関して第三者から著作権侵害を主張された場合、委託者の責に帰すべき事由による場合を除き、受託者の責任と負担によりこれを処理解決するとともに、委託者に損害が生じた場合はその損害を賠償しなければならない。 (5)権利関係が委託者に帰属しないものについては事前に委託者と協議のうえ、その扱いを決定する。 9 支払方法業務完了後、一括払いとする。 10 その他(1)業務内容については、仕様書に基づく内容とするとともに、応募時に提案した内容を遵守し実施すること。 (2)仕様書に定めのない事項については、必要に応じて委託者と協議のうえ決定すること。 (3)仕様書に定めのある事項のほか、自由提案を可とする。 (3)業務上知り得た事項について守秘義務を負うこと。 (4)本業務に関して、受託者が委託者から受領又は閲覧した資料等は、委託者の了承なく公表又は使用してはならない。 また、本業務を遂行する上で個人情報を取り扱う場合は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)の規定を遵守しなければならない。 (5)業務の実施にあたり、疑義が生じた事項については委託者と協議のうえ対応すること。 11 問い合わせ先〒270-0192 流山市平和台1丁目1番地の1流山市 総合政策部 マーケティング課電話 :04-7150-6308(直通)FAX:04-7150-0111メール: market@city.nagareyama.chiba.jp

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