流山市企業動向調査業務委託に係る簡易プロポーザルの実施について

流山市企業動向調査業務委託に係る簡易プロポーザルの実施について 1流山市企業動向調査業務委託に係る簡易プロポーザル募集要項令和５年４月２６日本市では、中小企業向けの融資、補助金の交付など各事業により市内商工業事業を活性化する取り組みを展開している。 本調査は、市内事業者の動向を経年変化や時事の観点から分析することにより、既存事業の改廃及び新規事業の創設に向けた基礎資料を取得するために実施するものである。 なお、本調査は委託業務とし応募者の持つ実績やノウハウを最大限に発揮してもらうために、価格のみの競争ではなく事業者の実績や成果品等のノウハウについて評価する簡易プロポーザルの方法により優先交渉権者の選定を行う。 １ 本事業の内容詳細は「流山市企業動向調査業務委託に係る簡易プロポーザル仕様書」(以下、「仕様書」という。)に定める。 (１)調査票の作成及び関連業務(２)調査対象企業等への調査業務(３)調査結果の取りまとめ及び分析業務(４)調査結果を踏まえた政策的提言・提案業務２ 応募の条件(１)本事業に関する一連の業務の遂行が可能であること。 (２)平成３０年４月以降に国、県、市区町村において企業や個人事業主の景況に係る調査及び政策提言レポートの作成を実施した実績があること。 (３)本募集要項公表の日から企画提案書の提出日までの間において、次の要件のいずれかに該当する者は、応募者となることができないものとする。 ①流山市指名競争入札参加資格業者指名停止基準(平成３年４月１日制定)に基づく指名停止、または流山市建設工事等暴力団2対策措置要綱(平成１９年６月１日制定)に基づく指名除外を受けている者。 ②地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定に該当する者。 ③手形交換所による取引停止処分を受けてから２年間を経過していない者、または本事業の企画提案書の提出日の前６か月以内に不渡り手形若しくは不渡り小切手を出した者。 ④暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律７７号)第３条または第４条の規定に基づき都道府県公安委員会が指定した暴力団等の構成員を、役員、代理人、支配人その他の使用人または入札代理人として使用している者。 ⑤商法(明治３２年法律第４８号)の規定による会社の整理の開始を命ぜられている者。 ⑥民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所からの再生手続開始決定がされている者。 ⑦会社更生法(平成１４年法律第１５４号)の適用を申請した者で、同法に基づく裁判所からの更生手続開始決定がされている者。 ⑧警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者またはこれに準ずる者として、国土交通省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者。 ⑨応募提出書類に虚偽の記載をし、または重要な事実について記載をしなかった者。 ⑩法人税並びに消費税及び地方消費税を滞納している者。 ３ 契約までのスケジュール内容 日程仕様書の公表 令和５年４月２６日質問の受付 令和５年４月２６日～５月９日(正午必着)質問の回答 令和５年５月１２日までに行う応募(企画提案書) 令和５年５月１２日～５月２２日(正午必着)3の受付結果通知・契約 令和５年５月末予定４ 質問の方法令和５年５月９日正午までに、任意様式によりメールにより事務局へ提出する。 ５月９日正午を過ぎて提出された質問は受け付けない。 質問の回答は本市ホームページに掲載する。 ５ 提出書類応募にあたり以下について、Ａ４版ファイルに綴じて５部(正本１部・副本４部)提出すること。 (１)企画提案書(会社概要・実施体制・評価項目)(２)「８ 採点基準(２)想定成果品」に定める調査票及び調査結果報告書(３)関係書類①印鑑証明書(受付日前３か月以内に発行されたもの)②商業登記簿謄本(受付日前３か月以内に発行されたもの)③納税証明書(その３の３)④財務諸表(最新決算年度のもの、写し可)６ 契約上の条件等(１)契約の内容委託業務契約とする。 (２)履行期間令和５年６月１日から令和８年３月３１日までとする。 (３)予定価格(税込)１４，２９８，０００円以内(年度額４，７６６，０００円以内)(４)支払条件完了払い(年１回払い)(５)納品①業務完了報告書②報告書速報版、概要版報告書、報告書、調査結果入力データ、4集計表※②は紙媒体及びＣＤ－ＲＯＭによる納品(６)その他本簡易プロポーザルの応募に要する経費は応募者の負担とする。 ７ 優先交渉権者の選定方法(１)応募者は、「５ 提出書類」に掲げる書類を作成のうえ、土日祝日を除く令和５年５月１２日～５月２２日(正午必着)の期間に事務局に提出する。 (２)事務局は、企画提案書の内容について、「８ 採点基準」に則り審査する。 なお、応募者が１社の場合であっても本募集要項及び「仕様書」の内容を充足する提案であれば審査の対象とする。 (３)審査結果は応募者に文書(簡易書留)で通知する。 (４)審査結果に対する異議を申し立てることはできない。 (５)審査結果は、市のホームページで公表する。 (６)審査結果・審査内容に関する問い合わせには、一切回答しない。 (７)優先交渉権者が契約を締結しないとき、又は契約交渉が不調におわったときは、次順位優先交渉権者と交渉し、契約を締結することがある。 ８ 採点基準(１)実績 ４０点①実績件数 ２０点平成３０年４月以降に国、県、市区町村において企業や個人事業主の景況に係る調査(調査対象１，０００件以上)及び政策提言レポート作成を実施した実績に応じて、次に掲げる区分の点数とする。 なお、調査分析業務のみの場合は実績件数に含まない。 また、実績件数は契約件数ではなく、調査実施回数とする。 実績件数 配点１２件以上 ２０１０～１２件 １６5７～９件 １２４～６件 ８１～３件 ４②回収率(実績) ２０点①のうち回収率上位３件の平均値に応じて、次に掲げる区分の点数を加算する。 なお、実績件数が１ないしは２件であり、その回収率の平均値となる場合は、下表配点から４点を差し引いた点数を加算する。 回収率の平均値 配点３５％以上 ２０３０％以上３５％未満 １６２５％以上３０％未満 １２２０％以上２５％未満 ８１５％以上～２０％未満 ４(２)想定成果品 ３０点(１)①の実績における成果品の内容について下記①～③により採点し次に掲げる点数を加算する。 成果品の提出は(１)①実績件数の中から任意の３件以内とする。 ※Web で調査を実施している場合は Web 上の画面を印刷して提出すること。 ※守秘義務に配慮した上で作成・提出すること。 ① 調査票 １０点見やすさや・分かりやすさについて５段階評価で採点する。 ② 集計分析レポート １０点分析が的確かどうか５段階評価で採点する。 ③ 政策提言レポート １０点調査結果に基づく提言の内容が具体的かつ的確かどうか５段階評価で採点する。 (３)回収率向上等のための取り組み １０点本市が効果的で実現可能性が高いと認めた提案について５段階評価で採点する。 なお、調査回数を重ねる毎に回収率が向上していく取り組みも併6せて求める。 (４)価格点 ２０点価格点(小数点以下切り捨てとする。)＝(提案のあった価格のうち最低額÷提案価格)×配点(２０点)９ 事務局流山市経済振興部商工振興課担当 川村、赤﨑〒２７０－０１９２流山市平和台１丁目１番地の１０４－７１５０－６０８５shoukou@city.nagareyama.chiba.jp