流山市外国人観光客誘致プロモーション業務委託に係るプロポーザルの実施について

流山市外国人観光客誘致プロモーション業務委託に係るプロポーザルの実施について 1流山市外国人観光客誘致プロモーション業務委託公募型プロポーザル実施要領１ 趣旨本要領は、流山市が外国人観光客誘致プロモーション業務を委託する事業者を公募型プロポーザル方式により選定するにあたり、必要な事項を定めるものである。 ２ 業務の概要(１)業務の名称流山市外国人観光客誘致プロモーション業務委託(２)業務の目的流山市の外国人観光客誘致促進事業のターゲット国のひとつである台湾の訪日関心層に対し、効果的なプロモーションを実施することで、台湾における本市の認知度向上及び来訪客の増加促進を図ることを目的とする。 (３)業務の内容別紙「流山市外国人観光客誘致プロモーション業務委託仕様書(以下「仕様書」という。 )」のとおり。 (４)業務の履行期間契約締結日の翌日から令和８年３月３１日(火)まで(５)契約方法公募型プロポーザル方式による随意契約(６)委託料上限額２，５００千円(消費税及び地方消費税を含む。)３ 事務局(１)住所 〒２７０-０１９２千葉県流山市平和台１丁目１番地の１(２)担当 流山市 経済振興部 流山本町・利根運河ツーリズム推進課ツーリズム推進係(３)連絡先 ＴＥＬ：０４－７１６８－１０４７ＦＡＸ：０４－７１５８－５８４０2(４)電子メール tourism@city.nagareyama.chiba.jp４ 参加資格要件本プロポーザルに参加できる者は、市へプロポーザル提案書を提出する時点で次に掲げる要件をすべて満たす者とする。 (１)法人、その他の団体、または複数の法人等が共同する共同事業体等であること。 (２)本業務の募集開始日から起算して過去５年以内に、国、地方自治体、又は民間企業等から、本プロポーザルに類似する業務委託契約を受託した実績があること。 (３)流山市指名競争入札参加資格業者指名停止基準(平成３年４月１日制定)に基づく指名停止を受けていないこと。 (４)地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「施行令」という。)第１６７条の４(施行令第１６７条の１１第１項において準用する場合を含む。)の規定に基づく入札参加の資格制限等に該当しないこと。 (５)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条第 1 項又は第２項の規定による更生手続きの開始の申立てをしていない者又は申立てをされていない者であること。 (６)民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条第１項又は第２項の規定による更生手続きの開始の申立てをしていない者又は更生手続き開始の申立てをされていない者であること。 (７)手形交換所による取引停止処分を２年以内に受けていない者又は本業務の提案書提出日の前６か月以内に不渡手形若しくは不渡小切手を出していない者であること。 (８)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律７７号)第２条第２号及び第３号に規定する暴力団又は同法第２条第６号に規定する暴力団員が経営に関与していないこと。 また、同法第３条又は第４条の規定に基づき都道府県公安委員会が指定した暴力団等の構成員を、役員、代理人、支配人その他の使用人または入札代理人として使用していないこと。 (９)国税及び地方税を滞納している者でないこと。 3５ スケジュール(１)日程内容 日程１プロポーザル公募広告(流山市ホームページに掲載)令和７年８月１３日(水)２ 質問受付令和７年８月２５日(月)～同月２６日(火)３質疑回答(流山市ホームページに掲載)令和７年９月２日(火)４ プロポーザル提案書の受付令和７年９月２４日(水)及び同月２５日(木)５ プレゼンテーション 令和７年１０月７日(火)６ 選定結果の発表及び通知 令和７年１０月中旬７ 詳細協議 令和７年１０月中旬８ 契約の締結 令和７年１０月下旬９ 本業務の実施契約締結日の翌日～令和８年３月３１日(火)(２)提案募集の手続きア 募集要領の公表募集要領は、令和７年８月１３日(水)に、本市のホームページにて公表する。 イ 本プロポーザルに対する質問本プロポーザルに関する質問は、次により行うものとする。 なお、各社の質問回数は１回限りとする。 (ア)質問の方法質問は、会社名・担当者名・連絡先を明らかにした上、第６号様式により事務局に持参または電子メールにより提出するものとする。 電子メールの場合は、必ず事務局へ到着の電話確認を行うこと。 口頭による質問や受付期間を過ぎて提出された質問書には回答しない。 (イ)受付期間4令和７年８月２５日(月)～同月２６日(火)持参の場合の受付時間は、午前８時３０分から午後５時まで(ウ)提出先上記３のとおり。 (エ)回答質疑回答は令和７年９月２日(火)に本市のホームページで公表するものとし、口頭による個別対応は行わない。 なお、回答は本業務の仕様書と一体のものとして同等の効力を持つものとする。 ６ プロポーザル提案書の提出本プロポーザルに参加を希望する者は、「イ 提出書類」に記載の書類を作成し、正本１部、副本５部及び提出書類のデータを保管したＣＤ－ＲまたはＤＶＤ－Ｒを事務局へ持参すること。 ア 受付期間令和７年９月２４日(水)及び同月２５日(木)受付時間は、午前８時３０分から午後５時までイ 提出書類(ア)プロポーザル提出書(第１号様式)(イ)参加申込書(第２号様式)(ウ)企業等概要書(第３号様式)(エ)類似業務に係る業務実績(第４号様式)(オ)業務の実施体制(第５号様式)(カ)本業務に対する提案書(任意様式 Ａ３版)(キ)工程表(任意様式 Ａ４版)(ク)見積書(任意様式 Ａ４版)ウ 提出書類作成上の留意事項(ア)任意様式のものを除き、指定の様式により作成すること。 (イ)見積書の作成について、見積総額は契約期間中に生じる経費の総額を明記し、見積額の内訳を明記すること。 また、経費の総額に対する消費税額を明記すること。 (ウ)参加申込書と見積書は代表者印を押印すること。 (エ)提出書類は市へ提出後、一切の修正は認めない。 5７ プレゼンテーションの実施(１)プレゼンテーションの実施日時 令和７年１０月７日(火)時間未定原則非公開で行う。 日時、会場等の詳細については、対象者に別途通知するものとする。 所要時間は１社２５分程度とする。 (プレゼンテーション１５分、質疑応答１０分程度)(２)実施にあたっての留意事項ア プロポーザル提案書に基づき説明を行うものとし、追加資料の提出、配付はしないこと。 イ 出席者は３名までとする。 ウ プレゼンテーション用機材(スクリーン及びプロジェクター(HDMI 端子、ケーブルあり))については、事務局で用意する。 エ プロポーザル参加者が１社の場合でもプレゼンテーションを実施する。 オ プレゼンテーションの順番は事務局が決定する。 ８ プロポーザル審査方法「外国人観光客誘致プロモーション業務委託に係る公募型プロポーザル優先交渉権者審査基準要領」に基づき審査する。 ９ 優先交渉権者の決定及び結果の通知最も優れた提案を行った参加者を優先交渉権者とする。 なお、優先交渉権者は別に定める要領により設置する「外国人観光客誘致プロモーション業務委託に係る公募型プロポーザル審査会」が審査し、決定する。 審査結果は、すべての参加者に対し速やかに通知する。 １０ 契約の締結と次順位者の繰り上げ優先交渉権者決定後、市と優先交渉権者とで業務内容の協議及び仕様書等の調整を行い、契約を締結する。 6ただし、協議が整わない場合や契約締結までに優先交渉権者が失格事項に該当した場合など、優先交渉権者との契約締結に至らなかった場合は、次順位の参加者(次点交渉権者)と契約の締結について交渉できるものとする。 １１ 失格事項次の各号のいずれかに該当した場合は、参加者を失格とする。 (１)提案が提出期間を超えて提出された場合(２)本プロポーザルに係る提出書類に虚偽の記載をした場合(３)審査委員及び当該事業関係者等に対する工作など、審査の透明性・公平性を害する行為があったと認められる場合(４)本件に関して信義則に反する行為、公正さを欠く行為があった場合(５)その他、優先交渉権者となることに相応しくないと市長が判断した場合１２ その他(１)プロポーザルの参加に係る費用は、すべて提案者の負担とする。 (２)プロポーザル提案書の提出後に辞退する場合は、速やかにプロポーザル辞退届(第７号様式)を事務局に提出すること。 (３)辞退届の提出にあたっては、辞退理由を記載し代表者印を押印すること。 (４)審査結果についてはＨＰに公開し、審査内容は公表しない。 (５)審査結果に対する質問や意義申し立てには応じない。 (６)プロポーザルにおいて知り得た本市の事業等の内容については、守秘義務を課すものとする。 (７)本プロポーザルは都合により延期し、又は取り止めることがある。 この場合について、参加者は異議を申し立てることができず、その事由によって損害を受けることがあっても、その賠償を市に請求できないものとする。 (８)本業務の受託者は、業務の全部又は主たる部分を一括して第三者に委任し、又は請け負わせることはできない。 ただし、業務の一部を第三者に委託する場合は、事前に市に書面で申請し、書面による7承諾を得たときはこの限りではない。 1流山市外国人観光客誘致プロモーション業務委託仕様書１ 委託事業名流山市外国人観光客誘致プロモーション業務委託２ 業務の目的流山市の外国人観光客誘致促進事業のターゲット国のひとつである台湾の訪日関心層に対し、効果的なプロモーションを実施することで、台湾における本市の認知度向上及び来訪客の増加促進を図ることを目的とする。 ３ 委託期間契約締結日の翌日から令和８年３月３１日まで４ 委託業務の内容(１)プロモーションの実施・プロモーション(キャンペーンやイベント等含む。以下同じ)の手法は指定しない。 また、プロモーションの数は問わない(１つでも複数でも可)。 ・流山市の認知度向上にとどまらず、実際の誘客が見込めるプロモーションであること。 ・流山市のうち、特に流山本町地区(流山１～８丁目及び加五・六丁目)への誘客を促すプロモーションであること。 ・ターゲット層は台湾の訪日関心層のうち、特に２０歳代～４０歳代の女性とする。 ただし、年代及び性別については、より業務の目的が達成できると考えられる場合には、この限りではない。 (２)プロモーション後の結果分析及び効果検証・実施したプロモーションについてどのような結果や効果が得られたのか、事前に設定したＫＰＩを基に具体的な数値等を用いて結果分析及び効果検証を行い、報告すること。 ・結果を踏まえて、今後のプロモーションに向けた課題や有益となるプロモーション方法、情報等を提案すること。 (３)報告書作成2業務完了後、速やかに報告書を提出すること。 なお、同報告書には、各業務を実施したことが証明できる書類及び写真等を添付するほか、(２)について記載すること。 (４)自由提案提案者は、契約金額の範囲内で独自に推薦できる提案があれば、積極的に提案すること。 その際、提案内容に応じたＫＰＩを設定すること。 ５ 成果物の著作権委託業務により受託者が作成した契約の目的物(以下「成果物」という。)の著作権の取扱いは、次の各号に定めるとおりとする。 (１)受託者は、成果物に付与される著作権法(昭和４５年法律第４８号)第２１条から第２８条に規定する権利を、引渡しと同時に委託者に無償で譲渡するものとする。 (２)委託者は、著作権法第２０条第２項第３号又は第４号に該当しない場合においても、その使用のために、受託者の同意なしに仕様書で指定する成果物を改変し、任意に公表できるものとする。 (３)受託者は、委託者の書面による事前の同意を得なければ、著作権法第１８条及び第１９条の規定を行使することができない。 (４)成果物に係る第三者の著作権受託者は、委託者に対し、成果物及び本契約に基づく成果物の利用が第三者の著作権、肖像権その他第三者の権利を侵害しないものであることを保するとともに、第三者との間でこれらの権利に係る紛争が生じた場合は、当該紛争の原因が委託者の責めに帰すべき事由によることを除き、自らの責任と費用をもって当該紛争の解決に当たらなければならない。 ６ 見積方法及び支払い方法見積金額は本業務委託に係る総額(税抜き)を記載することとする。 支払いは、業務完了後、一括支払いとする。 ７ 再委託等の制限受託者は、受託者が行う業務の全て、あるいは大部分を第三者に委3託し、又は請け負わせることはできない。 ただし、業務の一部を第三者に委託する場合は、事前に市に書面で申請し、書面による承諾を得たときはこの限りではない。 ８ その他留意事項(１)プロモーションの企画・実施にかかる費用(人件費、撮影費、印刷費、使用料、体験料等)、プロモーション後の結果分析・効果検証にかかる費用(人件費、使用料等)、報告書作成にかかる費用(人件費等)、一般管理費、その他発注者が認めた本事業の目的達成のために必要な費用を、本業務の委託料に含む経費とする。 また、受託者が委託料により備品を購入した場合は、発注者に帰属する。 (２)受託者は本業務を通じて知り得た一切の情報について、漏えい、滅失、棄損等がないように注意すること。 また、委託者が提供する資料等を業務の目的以外に利用し、または第三者に提供しないこと。 契約終了後もまた同様とする。 (３)本業務の遂行にあたり個人情報を取り扱う場合には、個人情報の保護に関する法律(平成１５年法律第５７号)を遵守すること。 (４)本業務の実施にあたっては、環境負荷の軽減(エコドライブの推進、再生紙の利用など)に務めること。 (５)本業務に関するクレームが発生した場合は、迅速かつ誠実な対応を行うとともに、発注者へ報告し、対応を協議すること。 (６)仕様書に定めのない事項または解釈に疑義が生じた場合は、発注者と協議しこれを定めるものとする。 (７)天災その他不可抗力等の突発的な事情により委託内容に変更が生じた場合は、委託者と協議し対応するものとする。 ９ 本仕様に係る問い合わせ２７０－０１９２流山市平和台１丁目１番地の１流山市役所経済振興部流山本町・利根運河ツーリズム推進課ツーリズム推進係電 話：０４-７１６８-１０４７4ＦＡＸ：０４-７１５８-５８４０メール：tourism@city.nagareayama.chiba.jp