船橋市農業振興計画策定業務に関する公募型プロポーザルを実施します

船橋市農業振興計画策定業務に関する公募型プロポーザルを実施します 船橋市農業振興計画策定業務プロポーザル実施要領１．業務の目的現行の「船橋市農業振興計画」(以下、「本計画」と言う。)は策定から８年が経過し、農業を取り巻く社会環境は大きく変化した。 本計画によるこれまでの成果と課題を検証し、平成２７年４月に施行された「都市農業振興基本法」も踏まえた、これからの船橋市の農業の発展を効果的に推し進めるための新たな「船橋市農業振興計画」を策定する。 ２．業務概要１)業務名 船橋市農業振興計画策定業務２)業務場所 市指定場所３)業務内容 別紙『船橋市農業振興計画策定業務仕様書』による４)業務委託期間 契約締結日から令和１０年３月３１日まで３．プロポーザル方式により受託候補者を特定する理由価格のみによる競争では、これからの船橋市の農業の発展を効果的に推し進めるための施策を決定するという目的を達成できない業者が選定される恐れがあることから、専門的な知識・経験を有する業者から提案を受け評価し、受託候補者を特定するためである。 本業務は、本市の農業の振興計画を策定するものであり、本市の実情を踏まえ、現状課題の整理、分析及び総合的な計画策定を行う業務である。 このため、受託候補者の選定に当たっては、豊富な経験と高い専門知識を有する事業者から幅広い提案を募集し、業務の目的を達成するため必要な分析力、企画力を有し、優れた提案を行う事業者を特定することが可能であるプロポーザル方式を採用する。 ４．プロポーザル方式の方法及び理由農業振興計画策定業務の実績を有する業者が複数者おり、広く提案を受ける必要があることから公募型とする。 なお、都市農業振興基本法第１０条第１項の規定に基づく地方計画策定の実績を有する業者も含む。 ５．スケジュール１)公募開始 令和８年４月１４日(火)２)質問書の受付締切 令和８年４月２７日(月)３)質問書に対する回答 令和８年５月１日(金)４)参加申込書受付期間 令和８年４月１４日(火)～令和８年５月１５日(金)５)参加資格要件確認結果通知 令和８年５月２０日(水)６)提案書等の提出締切 令和８年６月３日(水)７)プレゼンテーション 令和８年６月１２日(金)８)評価結果通知 令和８年６月１７日(水)※各実施日については、事務上の都合により変更することがあります。 ６．参加資格本プロポーザルに参加できる者は、次の全てに該当する者であること。 １)本市の業務委託の競争入札参加資格を有していること 。 ２)地方自治法施行令第１６７条の４第１項各号に該当する者でないこと 。 ３)参加申込書の提出期限から受託候補者の特定までの間に、船橋市建設工事請負業者等指名停止措置要領による指名停止、船橋市建設工事等暴力団対策措置要綱による指名除外及び船橋市入札参加有資格者実態調査実施要領に基づく入札参加停止措置を受けていないこと。 ４)農業振興計画(都市農業振興基本法第１０条第１項の規定に基づく地方計画策定を含む)策定業務委託について、過去１５年以内(令和８年４月１日基準日)に、国または地方公共団体の契約実績を有していること 。 ７．質問及び回答１)質問方法令和８年４月１４日から令和８年４月２７日１７時までに、質問書(様式１)を電子メールで事務局あてに送付すること。 電子メール送付先：nosuisan@city.funabashi.lg.jp※電子メールの送付後、事務局農水産課農政係に電話(047-436-2493)し、電子メールの到着の確認をすること。 ※評価等に影響をおよぼすおそれがある質問(参加者数・参加者名・評価委員等)についての質問は受付けない。 ２)質問への回答質問への回答は令和８年５月１日に市ホームページに掲載する。 ８．参加申込方法参加申込書類、申込方法は次のとおりとする。 １)提出書類①参加申込書(様式２) １部(必要事項を記入し押印)②契約実績を証明する書類(様式３)及び契約書・仕様書等の写し １部③企業の概要が確認できる書類(任意書式・パンフレット等) １部２)提出方法特定記録郵便、書留等郵送記録が確認できる方法で郵送すること(持参は不可)提出先 〒273-8501船橋市湊町2丁目10番25号船橋市経済部農水産課３)提出期限令和８年５月１５日１７時(必着)４)参加申込の承認について参加資格要件確認の結果は、令和８年５月２０日に、参加資格要件確認結果通知書により通知する。 ９．提案限度額￥１７，０２８，４１８円(消費税及び地方消費税を含む。)➢ 令和8年度 ９，１９２，３５９円➢ 令和9年度 ７，８３６，０５９円※この金額は、契約時の予定額を示すものではなく、事業の規模を示すためのものである。 １０．評価方法及び評価基準評価委員会が別紙「船橋市農業振興計画策定業務評価基準」に定める評価方法及び評価基準により、評価項目を総合的に審査・評価し、業務に最も適した提案を行ったと認められる者を選定する。 １１．提案書の提出提案書類及び提出方法は次のとおりとする。 １)提出部数提出部数は６部とする。 ２)提出書類作成上の留意事項提案は１提案者につき、１案とする。 使用するポイントは１２ポイント以上とする。 提出した書類の訂正・差し替え・追加は認めない。 提出した書類は返却しない。 ３)提出書類①提案書鑑文(様式４)②提案書 Ａ４版 横書き ４枚程度③見積書 見積項目は、以下のとおりとする。 ◼ 直接人件費◼ その他原価◼ 一般管理費◼ 直接経費なお、直接人件費の内訳は以下の表のとおりであるが、見積項目では分けずに合計金額として直接人件費として記載する。 令和８年度１ 既存データの収集・整理２ 農産物直売所調査３ 現行計画の成果と課題の検証４ 生産者アンケートの実施５ 消費者(市民)アンケート調査６ 生産者・関係団体ヒアリング７ 現状評価と課題抽出８ 農業振興計画検討委員会(３回を想定)９ 基礎調査結果報告書作成１０ 打合せ出張費１１ その他原価１２ 一般管理費１３ 直接経費令和９年度１ 船橋市農業の方向性の検討２ 農業振興の目標の設定３ 基本施策の検討・決定４ 重点施策の検討・決定５ 農産物直売所マップの作製６ 農業振興計画検討委員会(３回を想定)７ 計画書作成・印刷８ 打合せ出張費９ その他原価１０ 一般管理費１１ 直接経費４)提出方法郵送のみとする提出先 〒273-8501船橋市湊町2丁目10番25号船橋市経済部農水産課５)提出期限 令和８年６月３日１７時(必着)１２．プレゼンテーション提案者は提出した提案書のプレゼンテーションを実施すること。 説明資料の当日の差し替え、追加は認めない。 実施時間、実施場所等の詳細は、参加資格要件確認結果通知書送付に合わせて、別途通知する。 １)出席者３名以内とする。 ２)実施方法プレゼンテーションは本業務を受託した際に担当する予定の者が行うこと。 説明は事前に提出した提案書に基づき実施すること。 自前のパソコンを、プロジェクターを介してスクリーンに投影して説明することができる。 提案書をもとに作成した投影に使用する資料の事前提出は不要とする。 ３)実施時間１提案者あたりの持ち時間は５０分以内とする。 持ち時間にはプレゼンテーション(３０分程度)、ヒアリング(質疑応答、１５分程度)のほか、設営、撤去の時間を含める。 ４)貸出物品机・椅子・電源・スクリーン・プロジェクターとする。 上記以外の物品は、参加者の負担において用意すること。 ５)その他提案書等に記載した担当者は、原則として変更できない。 ただし、退職等やむを得ない理由により変更を行う場合には、同等以上の者であることを証明し、発注者の承諾を得なければならない。 １３．評価結果の通知について評価結果は評価結果通知書により、プロポーザル参加者全員に通知する。 １４．評価結果の公表及び方法評価結果は市ホームページで公表する。 公表する項目は、評価項目、配点、採点結果、参加者名とする。 受託候補者以外の参加者と採点結果は対応させない。 参加者が２者の場合には、受託候補者以外の参加者名は公表しない。 １５．失格要件次に掲げるいずれかに該当した場合には、失格とする。 １)参加申込書または提案書類について、提出期限を過ぎて提出された場合２)提出書類に虚偽の記載があった場合３)提案限度額を超えた見積を提出した場合４)プレゼンテーション開始時間までに会場に来なかった場合５)審査の公平性を害する行為があったと市が認める場合６)申し込みから契約締結までの間に参加資格要件を満たさなくなった場合１６．プロポーザルの辞退参加申込書の提出後に本プロポーザルを辞退する場合には、プレゼンテーションの２日前の令和８年６月１０日１７時までに辞退届を提出すること。 辞退届の様式については、辞退の意向が示されたときに提示する。 １７．その他留意事項１)費用負担本プロポーザルに係る参加者に生じる費用は、すべて参加者の負担とする。 ２)受託候補者との随意契約受託候補者の特定後、市との協議により仕様書の追加削除を行い、確定した仕様書により受託候補者と随意契約の見積合せを行う。 提案内容が全て仕様に盛り込まれるわけではないことに留意すること。 ３)契約の成立時期随意契約による見積合わせ後の市との契約書の取り交わしをもって、契約は成立する。 ４)参加者が１者の場合の扱い参加者が１者であっても評価は行う。 ただし、受託候補者として適当でないと認められる場合には、受託候補者と特定しないことがある。 ５)提出資料の情報公開提出された提案書等の書類は、船橋市情報公開条例(平成１４年船橋市条例７号)の規定による請求に基づき、第三者に開示することができるものとする。 １８．事務局船橋市役所 経済部農水産課農政係所在地 〒273-8501 船橋市湊町2丁目10番25号電話番号 ０４７－４３６－２４９３FAX番号 ０４７－４３６－２４８５メールアドレス nosuisan@city.funabashi.lg.jp附則(施行日)１ この要領は、令和８年４月１４日から施行する。 (失効日)２ この要領は、契約締結の日をもって、その効力を失う。 なお、受託候補者がいない場合は、評価結果通知の日をもって、その効力を失う。 船橋市農業振興計画策定業務仕様書１．委託業務名 船橋市農業振興計画策定業務２．趣旨・目的現在の「船橋市農業振興計画」は策定から８年が経過し、農業を取り巻く環境は大きく変化した。 これまでの成果と課題を踏まえるとともに、これからの船橋市の農業の更なる振興の為に、新たな指針となる船橋市農業振興計画を策定する。 ３．業務履行期間 契約締結日から令和１０年３月３１日まで４．事業実施場所 市指定場所５．業務内容Ⅰ．検証・基礎調査(令和８年度事業)１．農業の現状、課題の検討(1)既存データの収集・整理(2)農産物直売所調査(3)現行「船橋市農業振興計画」の成果と課題の検証(4)上位・関連計画との整合(5)振興施策関連文献の調査(6)現状評価と課題抽出現行計画の成果と課題、生産者・消費者の意向、農業の情勢等を踏まえ現状評価と課題抽出を行う。 ２．生産者、消費者の意向把握(1)生産者、消費者へのアンケート調査1)生産者の情報データから１，５００件程度を抽出※アンケートを実施する際、直売所マップ作成のため、直売所の有無や連絡先、掲載の可否など必要な情報を尋ねること。 2)一般消費者(市民)を地区別に１，０００世帯程度を抽出3)一般消費者(市外住民)１，０００人程度に対するWEBアンケートの実施4)質問項目の作成、発送、回収5)回答結果の検証及び施策・事業の提案(2)生産者、関係団体等へのヒアリング1)質問項目の作成、関係者から引き出すべき内容の検討及び提案2)市が指定する関係団体等に意見聴取(１０～１２先程度)3)ヒアリング結果の検証及び施策・事業の提案Ⅱ 振興計画策定・直売所マップの作成(令和９年度事業)１．船橋市農業の方向性の検討(1)基礎調査の結果を踏まえた船橋市の農業の方向性の検討(2)１０年後を見据えた具体的な農業振興の目標の設定２．施策の検討・決定(1)基本施策の検討・決定(2)重点施策の検討・決定３．船橋市農業振興計画書の作成４．直売所マップの作成(1)生産者アンケート結果を踏まえた直売所マップの作成(2)直売所マップのデザイン及び印刷の実施Ⅲ．検討委員会への参加(1) 令和８年度 船橋市農業振興計画検討委員会(３回開催予定)(2) 令和９年度 船橋市農業振興計画検討委員会(３回開催予定)(3) 会議資料の提供及び説明(4) 会議での検討結果の振興計画への反映６．業務の年度区分について(1)令和８年度1)基礎調査、アンケート調査、ヒアリング調査報告書の納品とこれらに係る電子データの納品をもって業務の完了とする。 (2)令和９年度1)船橋市農業振興計画及び同概要版、さらに農産物直売所マップの納品とこれらに係る電子データの納品をもって業務の完了とする。 ７．成果品(1)基礎調査、アンケート調査、ヒアリング調査報告書の作成・印刷２部(2)船橋市農業振興計画概要版の作成・印刷２，０００部(3)船橋市農業振興計画の作成・印刷３００部(4)農産物直売所マップの作成・印刷１，０００部(5)上記電子データ一式及び検証結果データ一式について DVD－R 等でも納品すること。 ８．注意事項(1)この仕様書は事業の提案をするにあたり、最低限の必要事項を掲載している。 この事項を踏まえた上で最良の提案を行うこと。 受託候補者の決定の後、プロポーザルでの提案を踏まえ、委託仕様を決定する。 (2)受託者は、本業務遂行にあたり、進捗状況その他必要事項について報告すること。 また、打ち合わせや会議における議事録を作成し提出すること。 (3)市が必要と認めた場合、船橋市役所での出張作業(修正指示にその場で対応し、修正した資料を提出して市の職員からその場で確認を受ける等)を行うこと。 (4)本業務に係る印刷物その他の版権及び業務において作成したデータ結果及び作成過程のデータは、船橋市に帰属する。 (5) 受託者は、船橋市個人情報保護条例を遵守し、業務上知り得た個人情報の秘密を他人に漏らしてはならない。 また、業務終了後も同様とする。