住政策調査・分析業務委託

住政策調査・分析業務委託 下記の業務委託について、制限付一般競争入札を行うので、熱海市契約規則(平成２０年熱海市規則 第１６号)第７条の規定に基づき公告し執行する。 熱海市 市長 齊 藤 栄1 入札執行者 熱海市 市長 齊 藤 栄2 入札に付する事項(1) 入札番号(2) 委託業務名(3) 委託場所(4) 委託概要等(5) 委託期限(6) 委託予定価格(7) 最低制限価格 設定あり3 入札に参加する者に必要な資格に関する事項(1) 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「施行令」という。)第１６７条の４の規定に該当しないこと。 (2) 熱海市建設工事等競争入札参加資格「測量・建設コンサルタント等」に登録があり、登録部門の土木関係コンサルタント「都市計画」に登録があること。 (3) 静岡県東部に営業所を有すること。 (4) 過去５年以内に住宅政策に係る計画策定の受注実績を有すること。 (5) 配置予定主任技術者は、技術士(建設部門：都市及び地方計画)、ＲＣＣＭ(都市計画及び地方計画)のいずれかの資格を有し、過去５年において、住宅政策に係る計画策定の管理技術者又は主任・担当技術者として従事した実績を有すること。 (6) 熱海市工事請負契約等に係る指名停止等措置要綱(平成４年熱海市告示第４９号)に基づく指名停止を受けている期間でないこと。 (7) 建設業法(昭和２４年法律第１００号。以下「法」という。)第２８条第３項の規定による営業停止の期間中でない者。 4 入札説明書等の配布期間、 配布場所及び配布方法熱海市ホームページ等により配信する。 5 設計書及び仕様書の配布(閲覧)期間、配布方法(1) 申込期間 (水) から入札日の前日まで(2) 配布方法 熱海市ホームページ等により配信する。 6 入札参加資格確認申請書の提出(様式第１号入札参加資格確認申請書及び９-(4)の指定添付書類)本入札に参加を希望する者は、次により申請書を提出すること。ただし、入札参加資格の確認は、入札前に実施する入札参加資格の詳細な確認を以って確定するものとする。 令和 8 年 4 月 15 日熱海市制限付一般競争入札執行公告令 和 8 年 4 月 15 日記まち(委)入札第 1 号住政策調査・分析業務委託熱海市全域別紙仕様書のとおり令和9年3月31日事後公表(1) 提出期間等 (水) から (水) まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く)の午前９時から午後４時※ＦＡＸ又は持参とする。 (2) 提出場所 熱海市中央町１番１号熱海市役所第1庁舎3階 まちづくり課 建築住宅室7 入札手続等(1) 入札書の提出 郵送による入札は認めない。 (2) 入札執行日時 (木)(3) 入札執行場所 熱海市中央町１番１号熱海市役所第1庁舎4階 第1会議室(4) 入札に必要な書類入札書、入札参加資格確認通知書、委託費積算資料※委託費積算資料については、市から請求された場合提出できるようにすること。 委任状(代表者から委任を受けた場合)委任状に押印した印鑑(認印)(5) 入札保証金及び契約保証金①入札保証金 有②契約保証金 有 (落札後、保証の種類を申し出ること。)(6) 入札の無効本公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者の行った入札、入札参加資格確認申請書若しくは入札参加資格確認資料に虚偽の記載をした者が行った入札又は建設工事競争契約入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 8 落札者の決定方法(1) 地方自治法(昭和２２年法律第６７号)第２３４条第３項及び施行令第１６７条の1０の規定により予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、最低制限価格の設定がある場合は予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の価格をもって入札した者のうち最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。契約額は落札決定額に消費税等相当額を加算した額とします。 9 その他(1) 熱海市契約規則第１８条の規定により該当する入札は無効とする。 (2) 虚偽の申請を行ったものは指名停止等の処分を行うことがある。 (3) 契約書作成の要否：要(4) 入札参加資格確認申請書指定添付書類： 別紙 入札説明書のとおり(5) 前払金(6) 照会窓口は、熱海市役所 (電話番号0557-86-6424)とする。まちづくり課 建築住宅室令和8年4月30日 午前 10時00分電 話 0557-86-6424無 部分払金 なし令和 8 年 4 月 15 日 令 和 8 年 4 月 22 日電 話 0557-86-6424F A X 0557-86-6416 ① 入札番号 まち(委)入札第 1 号② 業務委託名 住政策調査・分析業務委託③ 委託価格④ 委託期限⑤ 委託場所⑥ 現場説明 有 レ 無⑦ 最低制限価格設定 レ 有 無⑧ 入札執行場所 熱海市役所第1庁舎4階 第1会議室⑨ 入札執行日時⑩ 入札方法 〇 郵送による入札は認めない。 〇 入札書の記載金額は、消費税等相当額抜き価格とすること。 〇 入札書は当市指定様式を使用すること。 〇 入札書に記載する日付は、開札日(令和８年４月３０日)とすること。 〇 契約額は、落札決定額に消費税等相当額を加算した額とします。 ⑪ 支払条件 有 レ 無⑫ 入札保証金⑬ 契約保証金 (落札後、保証の種類を申し出ること。)⑭ 熱海市ホームページ等により配布する。 ⑮制限付一般競争入札説明書事後公表令 和 9 年 3 月 31 日熱海市全域令 和 8 年 4 月 30 日 (木) 午前 10時00分前払金 部分払 なし有 有設計図書閲覧場所使用する仕様書別紙仕様書のとおり⑯ 〇 入札参加資格確認申請書(様式第１号)〇 配置予定技術者等の資格及び該当業務経験一覧表(様式第３号)〇 建設コンサルタント登録証等の写し〇 配置予定技術者の資格証の写し〇 営業所の所在地が確認できるもの(商業登記簿の写し等 ＊ただし、入札参加資格登録営業所が本社・本店の場合は不要)〇 過去５年以内に住宅政策に係る計画策定を受注した実績が確認できるもの⑰ その他 〇 公告３(３)の入札参加資格については、入札参加登録営業所(受任先含む)が静岡県東部であること。 ※ 熱海市建設工事入札心得及び契約約款を熟読のこと。 ※ 制限付一般競争入札執行公告を必ず参照すること。 ※ 熱海市制限付一般競争入札実施要綱を必ず参照すること。 ※ 熱海市最低制限価格取扱要領熟読のこと。 申請時添付書類 調査 改算 設計 令和8年4月6日 設計者氏名 令和 8 年度 住政策調査・分析業務委託 熱海市全域住政策調査・分析業務 1式熱 海 市施 行 理 由業務委託料委 託 場 所業 務 内 容業務委託名本業務は、本市全域の住施策に係る現状を整理したうえで、主に熱海市立地適正化計画に示す居住誘導区域にまちなか居住を推進するための施策について検討することを目的とする。 委託費内訳書(甲)費 目 工 種 種 別 規 格 数 量 単 位 単 価 金 額 摘 要1.0 式 第１号明細書1.0 式 第２号明細書1.0 式 第３号明細書1.0 式 第４号明細書1.0 式 第５号明細書1.0 式 第６号明細書熱 海 市委 託 費 内 訳 書 住政策検討に係る基礎データ整理学識ヒアリング及び委員会への参加報告書の作成打合せ協議直接人件費業務委託中間1回小計住政策検討に係るアンケート調査住政策の方向検討・施策案の立案委託費内訳書(乙)費 目 工 種 種 別 規 格 数 量 単 位 単 価 金 額 摘 要1.0 式1.0 式1.0 式1.0 式10% 1.0 式熱 海 市その他直接経費(積上計上)消費税相当額業務委託料直接経費(積上計上を除く)及び間接原価業務原価業務価格旅費交通費小計(率)その他原価一般管理費等電子成果品作成費直接原価第 １ 号表技師長 主任技師 技師(Ａ) 技師(B) 技師(Ｃ) 技術員 製図工種 目 計 摘 要計熱 海 市明 細 書住政策検討に係る基礎データ整理上位関連計画や市のプロジェクト人口建物その他必要なデータ収集等第 ２ 号表技師長 主任技師 技師(Ａ) 技師(B) 技師(Ｃ) 技術員 製図工種 目 計 摘 要計熱 海 市明 細 書住政策検討に係るアンケート調査アンケートの企画アンケート結果の整理・分析第 ３ 号表技師長 主任技師 技師(Ａ) 技師(B) 技師(Ｃ) 技術員 製図工種 目 計 摘 要計熱 海 市明 細 書住政策の方向検討・施策案の立案住政策に係る全体像と着目点の検討住政策の方向検討具体施策の立案第 ４ 号表技師長 主任技師 技師(Ａ) 技師(B) 技師(Ｃ) 技術員 製図工種 目 計 摘 要計熱 海 市明 細 書学識ヒアリング及び委員会への参加学識・専門家ヒアリング関連業務の委員会への参加庁内検討会議の運営支援第 ５ 号表技師長 主任技師 技師(Ａ) 技師(B) 技師(Ｃ) 技術員 製図工種 目 計 摘 要計熱 海 市明 細 書報告書の作成報告書の作成第 ６ 号表技師長 主任技師 技師(Ａ) 技師(B) 技師(Ｃ) 技術員 製図工種 目 計 摘 要計熱 海 市明 細 書打合せ協議業務着手時中間打合せ成果品納入時 1住政策調査・分析業務委託特記仕様書１．業務目的本市では、令和３年度に「熱海市立地適正化計画」を策定し、都市機能や居住の適正な誘導を図るため、それぞれの区域や施策の方向性等を示した。この計画を踏まえ、住宅分野では、令和５年度に「熱海市住生活基本計画」を策定し、熱海特有の住宅事情やエリアごとの特性に応じた住政策の方向を示した。また、令和６年度には「熱海市公営住宅長寿命化計画」、令和７年度には「熱海市空家等対策計画」を改定し、市営住宅や空家等の特定テーマに係る検討や対策を進めている。このように、本市の住宅を取り巻く環境は大きな転換期を迎えており、本市が居住地として選ばれるまちとするための住政策の取組を進めるべきと考えている。その為、本業務では、本市全域の住政策に係る現状を整理したうえで、主に「熱海市立地適正化計画」に示す「居住誘導区域」にまちなか居住を推進するための施策について検討することを目的とする。なお、本検討にあたっては、本市が別途検討を行う、立地適正化計画の改定や都市機能誘導区域の再構築に係る検討等と調整しながら進めるものとし、令和8年９月末には具体的施策の立案を含めた中間報告を行うものとする。(中間報告の内容は、協議のうえ決定)。２．業務委託名称住政策調査・分析業務委託３．履行期間契約日から令和９年3月31日４．業務対象範囲熱海市全域５．業務内容本業務の内容は、次のとおりとする。なお、項目に変更が生じた場合は、監督職員と協議を行うものとする。(１)住政策検討に係る基礎データ整理① 上位関連計画や市のプロジェクト〇 住政策検討に関連する、本市の上位計画やプロジェクトを収集・整理する。② 人口〇 国勢調査や住民基本台帳等を使い、人口、年齢構成、社会移動など人口動態を整理する。③ 建物〇 都市計画基礎調査や建物課税台帳等を使い、建物の用途、建築年、構造、接道状況などを整理する。〇 民間住宅事業者等から、住宅供給動向、新築・中古の販売額、賃貸住宅の家賃等の情報を収集し、整理する。2④その他必要なデータ収集等〇 本市の住宅事情の特殊性に鑑み、以下のデータ収集・比較等を行う。・産業、子育て、福祉等、住政策に関連する他分野のデータ整理・近隣市町の人口、建物等に係るデータの収集、比較(２)住政策検討に係るアンケート調査① アンケートの企画〇 住政策の対象や具体の需要を明らかにするために実施予定のアンケートについて、実施方法、設問等を検討する。〇 アンケートは、事業者(ホテル・旅館、医療・福祉等)等を対象とし、本市で実施するものとする。② アンケート結果の整理・分析〇 実施したアンケート結果を整理・分析する。(３)住政策の方向検討・施策案の立案① 住政策に係る全体像と着目点の検討〇 基礎データをもとに、本市の住政策に係る全体像や着目点を検討する。② 住政策の方向検討〇 住政策の全体像と着目点を踏まえ、「熱海市立地適正化計画」や「熱海市住生活基本計画」の考えに留意しつつ、誰に、どんな住宅を、どんなエリアで、どれくらい等、住政策の方向を検討する。③ 具体施策の立案〇 前段までの整理・検討を踏まえ、住政策の具体施策を提案する。(４)学識ヒアリング及び委員会への参加① 学識・専門家ヒアリング〇 都市計画・都市デザイン、住政策を専門とする専門家をそれぞれ選定し、検討内容についてヒアリングを行い、助言を反映する。②関連業務の委員会への参加〇 立地適正化計画の策定に係る委員会、その他市が必要と判断した関連業務に係る委員会に出席し、検討内容を受けて、施策の方向性の整合に努める。③ 庁内検討会議の運営支援〇 住政策の方向・具体施策について、産業・子育て・福祉など関係部局と調整するため、庁内検討会議の運営を支援する(資料作成、会議出席等)。(５)報告書の作成〇 作業成果及び打合せ等の経過について業務報告書として取りまとめる。(６)打合せ協議打ち合わせは、業務着手時、各作業の中で主要な区切りの時点及び成果品納入時に行う。3６．主任技術者の配置及び資格本業務では、熱海市業務委託契約約款(建設関連業務委託)第7条で規定する主任技術者を配置しなければならない。なお、本業務の主任技術者については、以下に示すいずれかの資格を有すること。① 技術士(建設部門：都市及び地方計画)② ＲＣＣＭ(都市計画及び地方計画)７．成果品・業務報告書(簡易製本) １部、ＣＤ−Ｒ 1部８．その他本業務の実施にあたり、本仕様書により難い事由、または記載のない事項及び疑義が生じた場合は、委託者、受注者双方の協議により定めるものとする。