令和8年4月17日公告 盛岡劇場分電盤等部品交換修繕に係る一般競争入札の実施について（文化国際課）

令和8年4月17日公告 盛岡劇場分電盤等部品交換修繕に係る一般競争入札の実施について（文化国際課） 一 般 競 争 入 札 公 告次のとおり一般競争入札を行うので地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)第167条の６第１項の規定に基づき公告する。 令和８年４月17日盛岡市長 内 舘 茂記１ 入札に付する事項(1) 件 名 盛岡劇場分電盤等部品交換修繕(2) 仕様等 別紙仕様書のとおり(3) 修繕の場所 盛岡劇場・河南公民館(盛岡市松尾町３番１号)(4) 修繕の期間 契約締結日の翌日から令和８年９月30日まで２ 入札日時及び場所(1) 日時 令和８年４月24日(金) 午前10時30分(2) 場所 盛岡市役所本館 807会議室執行即時開札３ 入札に参加する者に必要な資格等に関する事項(1) 政令第167条の４第１項の規定に該当しない者であること。 (2) 当該契約に係る営業又は事業に関係する法令の規定による営業若しくは事業若しくは業務の停止又は事務所の閉鎖処分を受けていない者であること。 (3) 盛岡市競争入札参加者に対する指名停止基準(平成３年９月30日市長決裁)による指名停止を受けていない者であること。 (4) 当該入札において、他の入札参加者と一定の資本関係又は人的関係がない者であること。 なお、中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)第３条に規定する中小企業等協同組合とその組合員又はその会員の場合、同一入札への参加は認めないものとする。 (5) 市税を滞納していない者であること。 (6) 令和８・９年度盛岡市市営建設工事請負契約競争入札参加資格者で「電気工事甲Ａ又は甲Ｂ」の登録業者であること。 ４ 仕様書等の閲覧及び契約条項を示す期間及び場所(1) 仕様書等は、盛岡市公式ホームページ＞事業者の皆さんへ＞市の発注契約＞発注情報＞盛岡劇場分電盤等部品交換修繕に係る一般競争入札の実施についてに掲載している。 また、盛岡市交流推進部文化国際課(盛岡市内丸12番２号)の閲覧場所においても、公告の日から入札の前日までの閉庁日を除く日の午前９時から午後４時まで閲覧できる。 (2) 契約条項を示す場所は、盛岡市交流推進部文化国際課とする。 ５ 入札参加申込み入札に参加を希望する者は、次により入札参加の申込みを行うこと。 (1) 入札参加申請書類及び提出部数入札参加資格確認申請書 １部 ※記載する日付は提出日とすること。 (2) 入札参加申請手続ア 申込方法 持参又は郵送とする。 なお、郵送の場合は、一般書留又は簡易書留に限る。 イ 受付期限 令和８年４月23日(木)正午までとする(郵送の場合にあっては、当該書類が受付期限前日までに盛岡市役所本庁舎に到達したものに限る。)。 ウ 受付場所 盛岡市交流推進部文化国際課６ 入札保証金 盛岡市財務規則第105条第１号又は第２号に該当する場合には免除する。 ７ 入札の方法(1) 入札書は、２(1)の日時に２(2)の場所に持参すること。 郵便による入札は、認めない。 (2) 代理人により入札させるときは、委任者(契約権限を有する者)が記名押印して代理人の氏名と使用印鑑を指定した委任状を提出すること。 ８ 入札の回数２回までとする。 ただし、落札者がいない場合は、政令第167条の２第１項第８号の規定に基づき、随意契約に移行するものとする。 ９ 入札書記載金額入札書は盛岡市競争入札参加者心得第13によるものとし、 一括総額 で作成すること。 決定も一括総額 とする。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 10 落札者の決定方法本件は、予定価格以下で最低の価格で入札した者を落札者として決定する。 11 契約書作成の要否要 修繕請負契約書による。 12 入札の無効次のいずれかに該当する入札は、無効とする。 (1) ３に掲げる競争入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札(2) ５に掲げる入札参加資格に関する書類に虚偽の記載をした者の入札(3) その他入札条件に違反した入札13 その他(1) 現場説明は、行わない。 (2) 提出された書類等は、返却しないものとする。 (3) 提出する書類等に要する費用は、申請者の負担とする。 (4) ５に掲げる書類に虚偽の記載をした者に対しては、指名停止を行うことがある。 (5) この入札に関する問い合わせ先一般的事項及び仕様書等に関する事項についての質問は、令和８年４月21日(火)正午までに電子メール又は文書(ファックス可)により文化国際課あて提出すること。 回答は、仕様書等閲覧場所及び盛岡市公式ホームページ＞事業者の皆さんへ＞市の発注契約＞発注情報＞盛岡劇場分電盤等部品交換修繕に係る一般競争入札の実施についてで令和８年４月22日(水)までに公表する。 電子メールアドレス bunkakokusai@city.morioka.iwate.jp盛岡市交流推進部文化国際課 Tel 019-613-8465 Fax 019-622-6211 盛岡劇場分電盤等部品交換修繕 仕様書１ 対象施設 盛岡劇場・河南公民館(盛岡市松尾町３番１号)２ 履行期間 契約締結日の翌日から令和８年９月30日まで３ 修繕の内容(1) 修繕対象設備は、ＰＣＢが含有されている疑いがある進相コンデンサ及び低圧進相コンデンサ等とする。 (2) 施工内容は、既設の低圧進相コンデンサ等を撤去し、同容量の仕様の低圧進相コンデンサ等を新規で設けるものとする。 なお、交換対象機器は別紙のとおりとする。 (3) 関係機関への届出等について修繕の着手、施工及び完成において官公署、消防署、電力・通信事業者その他関係機関へ必要となる諸手続等は、市担当者と協議の上受注者が遅滞なく処理すること。 なお、当該手続きに係る費用はすべて受注者の負担とする。 ４ 共通仕様設計書や特記仕様書に記載されていない事項は、国土交通省大臣官房官庁営繕部監修「公共建築工事標準仕様書(最新版)」及び「公共建築改修工事標準仕様書(最新版)」によることを原則とし、これによりがたい場合は市担当者と協議すること。 ５ 施工(1) 施工箇所が既に供用されている施設である為、施設利用者及び施設関係者並びに付近住民への安全対策、配慮に必要な措置を講ずること。 施工に当たっては、事前に市担当者と綿密な打ち合わせを行い、本施設の業務に支障なきよう万全を期すること。 また、施工完了後は、その箇所について完成確認を受けること。 (2) 本修繕に使用する材料等のうち、特定の物が特記された場合は、設計図書又は見積依頼書等に規定するもの又はこれらと同等のものとする。 ただし、同等のものとする場合は、市担当者の承諾を受けるものとする。 (3) 本修繕にかかる軽微な修理については、受注者の負担で行うものとする。 (4) 調査等にて重大な不良箇所が判明した場合については、速やかに発注者へ報告し指示を受けるものとする。 (5) 施工に必要な水、電力等の使用は施設管理者と協議すること。 (6) 事故が発生した場合は、「盛岡市建設工事等における事故報告要領」に基づき報告すること。 (要領書等は盛岡市ホームページを参照)６ 主な提出書類(1) 修繕工程表届(2) 修繕現場責任者届(3) 修繕着手届(4) 修繕完了届(5) 修繕写真(修繕前・修繕中・修繕後)(6) その他必要なもの７ その他撤去した低圧進相コンデンサ等の運搬及び処分については、別途、委託することとしているため、本修繕内容には含まない。 ただし、交換した既設の低圧進相コンデンサ等については、別途、施設内の指定する場所に集約すること。 なお、仕様書等に疑義が生じたとき、又は明示されていない事項については、両者協議の上、決定する。 別紙名称 形状 区分進相ｺﾝﾃﾞﾝｻ(L= 6% 油入式) 6.6KV 3φ200V 20kvar 既設撤去・新設 1 台進相ｺﾝﾃﾞﾝｻ(L= 6% 油入式) 6.6KV 3φ200V 50kvar 既設撤去・新設 1 台発電機室 進相ｺﾝﾃﾞﾝｻ(L= 6% 油入式) 6.6KV 3φ200V 10kvar 既設撤去・新設 1 台低圧進相ｺﾝﾃﾞﾝｻ 3φ200V 15μF 既設撤去・新設 7 台低圧進相ｺﾝﾃﾞﾝｻ 3φ200V 20μF 既設撤去・新設 3 台低圧進相ｺﾝﾃﾞﾝｻ 3φ200V 40μF 既設撤去・新設 4 台低圧進相ｺﾝﾃﾞﾝｻ 3φ200V 50μF 既設撤去・新設 1 台低圧進相ｺﾝﾃﾞﾝｻ 3φ200V 75μF 既設撤去・新設 4 台低圧進相ｺﾝﾃﾞﾝｻ 3φ200V 100μF 既設撤去・新設 2 台低圧進相ｺﾝﾃﾞﾝｻ 3φ200V 150μF 既設撤去・新設 1 台低圧進相ｺﾝﾃﾞﾝｻ 3φ200V 300μF 既設撤去・新設 1 台低圧進相ｺﾝﾃﾞﾝｻ 3φ200V 600μF 既設撤去・新設 1 台低圧進相ｺﾝﾃﾞﾝｻ 3φ200V 15μF 既設撤去・新設 2 台低圧進相ｺﾝﾃﾞﾝｻ 3φ200V 40μF 既設撤去・新設 4 台低圧進相ｺﾝﾃﾞﾝｻ 3φ200V 50μF 既設撤去・新設 4 台低圧進相ｺﾝﾃﾞﾝｻ 3φ200V 100μF 既設撤去・新設 2 台低圧進相ｺﾝﾃﾞﾝｻ 3φ200V 15μF 既設撤去・新設 3 台低圧進相ｺﾝﾃﾞﾝｻ 3φ200V 20μF 既設撤去・新設 2 台低圧進相ｺﾝﾃﾞﾝｻ 3φ200V 30μF 既設撤去・新設 2 台低圧進相ｺﾝﾃﾞﾝｻ 3φ200V 50μF 既設撤去・新設 5 台低圧進相ｺﾝﾃﾞﾝｻ 3φ200V 75μF 既設撤去・新設 1 台低圧進相ｺﾝﾃﾞﾝｻ 3φ200V 100μF 既設撤去・新設 2 台低圧進相ｺﾝﾃﾞﾝｻ 3φ200V 150μF 既設撤去・新設 1 台低圧進相ｺﾝﾃﾞﾝｻ 3φ200V 200μF 既設撤去・新設 1 台低圧進相ｺﾝﾃﾞﾝｻ 3φ200V 15μF 既設撤去・新設 3 台低圧進相ｺﾝﾃﾞﾝｻ 3φ200V 20μF 既設撤去・新設 1 台低圧進相ｺﾝﾃﾞﾝｻ 3φ200V 30μF 既設撤去・新設 2 台低圧進相ｺﾝﾃﾞﾝｻ 3φ200V 40μF 既設撤去・新設 2 台低圧進相ｺﾝﾃﾞﾝｻ 3φ200V 250μF 既設撤去・新設 1 台低圧進相ｺﾝﾃﾞﾝｻ 3φ200V 300μF 既設撤去・新設 1 台低圧進相ｺﾝﾃﾞﾝｻ 3φ200V 15μF 既設撤去・新設 5 台低圧進相ｺﾝﾃﾞﾝｻ 3φ200V 20μF 既設撤去・新設 2 台低圧進相ｺﾝﾃﾞﾝｻ 3φ200V 30μF 既設撤去・新設 1 台低圧進相ｺﾝﾃﾞﾝｻ 3φ200V 40μF 既設撤去・新設 5 台低圧進相ｺﾝﾃﾞﾝｻ 3φ200V 50μF 既設撤去・新設 1 台低圧進相ｺﾝﾃﾞﾝｻ 3φ200V 75μF 既設撤去・新設 2 台低圧進相ｺﾝﾃﾞﾝｻ 3φ200V 100μF 既設撤去・新設 1 台低圧進相ｺﾝﾃﾞﾝｻ 3φ200V 200μF 既設撤去・新設 1 台地下電気室P-1-1動力盤P-1･2動力盤数量P-3 動力盤P-5 動力盤P-6 動力盤別紙低圧進相ｺﾝﾃﾞﾝｻ 3φ200V 250μF 既設撤去・新設 1 台低圧進相ｺﾝﾃﾞﾝｻ 3φ200V 15μF 既設撤去・新設 4 台低圧進相ｺﾝﾃﾞﾝｻ 3φ200V 20μF 既設撤去・新設 1 台低圧進相ｺﾝﾃﾞﾝｻ 3φ200V 30μF 既設撤去・新設 1 台低圧進相ｺﾝﾃﾞﾝｻ 3φ200V 40μF 既設撤去・新設 2 台低圧進相ｺﾝﾃﾞﾝｻ 3φ200V 50μF 既設撤去・新設 1 台排煙機盤 低圧進相ｺﾝﾃﾞﾝｻ 3φ200V 200μF 既設撤去・新設 1 台低圧進相ｺﾝﾃﾞﾝｻ 3φ200V 100μF 既設撤去・新設 1 台低圧進相ｺﾝﾃﾞﾝｻ 3φ200V 200μF 既設撤去・新設 1 台計 97 台3階排煙機盤P-6 動力盤P-7 動力盤 公正な職務の執行に係る特記仕様書(基本的事項)第１ 発注者と受注者は、この契約の履行にあたり、盛岡市市政における公正な職務の執行の確保に関する条例(平成21年条例第29号。以下「条例」という。)に基づき、市民の利益の保護を図るため、法令の遵守及び倫理の保持並びに公正な職務の執行を確保しなければならない。 (通報対象事実)第２ 通報対象事実とは、受注者の役員、従業員その他の関係者(以下「役職員」という。)の契約事務等に係る職務の執行に関する事実で、法令に違反するもの又は人の生命、身体、財産若しくは生活環境に重大な損害を与えるおそれがあるものをいう。 (公益通報)第３ 公益通報とは、受注者の役職員が、通報対象事実が生じている、又は生じるおそれがある旨を盛岡市公正職務委員会又は盛岡市公正職務審査会に通報することをいう。 ただし、不正の利益を得る目的、他人に損害を加える目的その他の不正な目的で行うものを除くものとする。 (通報対象事実に係る措置)第４ 受注者は、契約の履行にあたり、通報対象事実があったと認められ、発注者から勧告を受けたときは、当該事実の中止その他是正のために必要な措置を講じなければならない。 (調査の協力)第５ 受注者及び受注者の役職員は、通報対象事実に関し、発注者、盛岡市公正職務委員会又は盛岡市公正職務審査会が行う調査に協力しなければならない。 ２ 受注者及び受注者の役職員は、調査に協力した際に知り得た秘密を漏らしてはならない。 その職を退いた後も同様とする。 (不利益な取扱いの禁止)第６ 受注者は、契約の履行にあたり、受注者の役職員に対し、条例に基づく公益通報をしたこと、又は通報対象事実に関する調査に協力したことを理由として、不利益な取扱いをしてはならない。 ２ 受注者は、前項の理由により不利益な取扱いがあったと認められ、発注者から勧告を受けたときは、その不利益を回復するために必要な措置を講じなければならない。 (公表)第７ 発注者は、受注者が正当な理由なく第４又は第６の措置を講じないと発注者が認めたときは、その旨を公表することができるものとする。 (契約の解除及び損害賠償)第８ 発注者は、受注者が第４又は第６の勧告に正当な理由なく従わないとき又は第５の調査に正当な理由なく協力しないときは、契約の解除及び損害賠償の請求をすることができるものとする。 ２ 契約の履行に関して生じた損害は、受注者の負担とする。 ただし、その損害の発生が発注者の責めに帰すべき事由による場合についてはこの限りではない。