沖縄県本庁舎改修に伴う産業廃棄物収集・運搬、処分等業務（単価契約）

沖縄県本庁舎改修に伴う産業廃棄物収集・運搬、処分等業務（単価契約） 一般競争入札公告沖縄県が発注する沖縄県本庁舎改修に伴う産業廃棄物収集・運搬処分等委託(単価契約)について、一般競争入札(以下「入札」という。)に付するので、次のとおり公告する。 令和８年４月20日沖縄県知事 玉城 康裕１ 一般競争入札に付する事項⑴ 件名 沖縄県本庁舎改修に伴う産業廃棄物収集・運搬、処分等業務(単価契約)⑵ 契約の内容 契約書・仕様書(案)のとおり⑶ 業務場所 沖縄県本庁舎(沖縄県那覇市泉崎１丁目２番２号)⑷ 契約期間 契約の日の翌日から令和９年３月31日まで２ 一般競争入札参加資格要件本件に係る入札に参加できる者は、次に掲げる要件をすべて満たす者とする。 ⑴ 当該業務を履行するうえで、関係法令に基づき、必要な沖縄県の産業廃棄物収集運搬及び処分できる許可を有すること。 ⑵ 沖縄県内に主たる事務所がある者で、かつ沖縄本島に本店又は支店、営業所を有し本業務について速やかに対応できること。 ⑶ 県税(法人事業税)、消費税及び地方消費税について滞納がないこと。 ⑷ 雇用する労働者に対し、最低賃金額以上の賃金を支払っていること。 ⑸ 社会保険(労働保険、健康保険及び厚生年金保険)に加入する義務がある者については、これらに加入していること。 ３ 一般競争入札に参加することができない者⑴ 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４第１項に規定する者及び同条第２項各号のいずれかに該当すると認められる者で、知事が定める入札参加停止期間を経過していない者⑵ 一般競争参加資格確認申請期日から入札日までの間において、沖縄県の指名停止または指名除外の措置を受けた者⑶ 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続き開始の申し立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく民事再生手続開始の申し立てがなされている者⑷ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団、同法第２条第６号に規定する暴力団員(以下、「暴力団員」という。)又は法人であってその役員が暴力団員であるもの。 ４ 入札参加資格の申請方法等⑴ 申請の方法入札参加を希望する者は、「沖縄県本庁舎改修に伴う産業廃棄物収集・運搬、処分等業務(単価契約)関係様式」に掲げる書類を直接⑵イに掲げる場所に提出し、競争入札参加資格の確認を受けなければならない。 ⑵ 申請期間・提出場所及び問い合わせ先ア 期間この公告の日から令和８年４月27日(月)(土曜日、日曜日祝祭日を除く。)の９：00から17：00とする。 イ 提出場所及び問合せ先沖縄県総務部管財課本庁舎改修推進室 荻堂〒900－8570 沖縄県那覇市泉崎１丁目２番２号電話番号：098-866-2106※申請書等様式は、沖縄県公式ホームページに掲載。 ５ 資格審査結果の通知資格審査結果は、令和８年４月30日(木)までに書面で通知する。 ６ 資格の有効期間この公告に基づき資格を取得した日から契約締結日までとする。 ７ 資格審査申請事項の変更入札参加者の資格を有する者は、当該資格の有効期間内に次に掲げる事項に変更があったときは、遅滞なく資格審査申請事項変更届を提出しなければならない。 ⑴ 商号又は名称⑵ 住所又は所在地⑶ 代表者の氏名⑷ 使用印鑑⑸ 電話番号８ 資格の取消し等入札参加の資格を有する者が３に該当するに至った場合においては、当該資格を取り消し、又は、その事実があった後、県が定める期間は競争入札に参加させない。 入札参加資格を取り消したときは、当該資格者にその旨を通知する。 ９ 入札執行の場所及び日時本入札は現地入札によるものとする。 ⑴ 場所 行政棟４階 病院事業局跡⑵ 日時 令和８年５月７日(木)13：3010 入札保証金入札に参加しようとする者は、沖縄県財務規則(昭和47 年沖縄県規則第12号)第100条の規定により、見積もる契約金額(消費税込み)の100分の５以上の金額を県に納付すること。 ただし、次の⑴又は⑵のいずれかに該当するときは、入札保証金の全部又は一部を免除する。 ⑴ 保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その証書を提出する場合。 ⑵ 過去２箇年の間に国(独立行政法人、公社及び公団を含む。)又は地方公共団体と同種、同規模の契約を複数回以上締結し、これらを全て誠実に履行したことを証明する書面を提出する場合。 11 入札の無効 次のいずれかに該当する入札は、無効とする。 ⑴ 入札参加資格のない者のした入札⑵ 同一人が同一事項についてした２通以上の入札⑶ ２人以上の者から委任を受けた者が行った入札⑷ 入札書の表記金額を訂正した入札⑸ 入札書の表記金額、氏名、印章又は重要な文字が誤脱し、又は不明な入札⑹ 入札条件に違反した入札⑺ 連合又はその他不正の行為があった入札⑻ 入札保証金が所定の金額に達しない者の行った入札⑼ 委任状を持参しない代理人が行った入札⑽ 入札参加資格申請時に提出する「有価物(鉄くず)収集運搬処分費単価根拠書類」にて示す買取単価を上回る有価物(鉄くず)収集運搬処分費単価を記載した入札12 落札者の決定の方法⑴ 有効な入札書を提出した者で、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする。 なお、最低制限価格は設定しない。 ⑵ 落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 ⑶ 落札者がいない場合は直ちに再入札を行う。 入札回数は３回(１回目の入札を含む。)までとする。 ⑷ 再度入札を行っても落札者がいない場合は、地方自治法施行令第167条の２第１項第８号の規定に基づき、最低価格を入札した者と随意契約の交渉を行うことがある。 13 契約保証金落札者は、沖縄県財務規則第101条の規定により、見積もる契約金額(消費税込み)の100分の10以上の金額を県に納付すること。 ただし、次の⑴又は⑵のいずれかに該当するときは、契約保証金の全部又は一部を免除する。 ⑴ 保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、その証書を提出する場合。 ⑵ 過去２箇年の間に国(独立行政法人、公社及び公団を含む。)又は本県若しくは本県以外の地方公共団体と同種、同規模の契約を複数回以上締結し、これらを全て誠実に履行したことを証明する書面を提出する場合。 14 入札に関する質問質問がある場合は、質問書に質問事項を記載の上、以下のとおり提出する(質疑事項がなければ提出不要)。 ⑴ 質問期限及び方法ア 期限 令和８年４月24日(金)12:00までイ 方法 別添質疑書を総務部管財課へメールで提出ウ アドレス aa008001【@】pref.okinawa.lg.jp ※送信時は【】削除⑵ 回答方法ア 期限 令和８年４月27日(月)イ 方法 沖縄県公式ホームページの当該入札公告ページに掲載15 その他⑴ この一般競争入札に参加する者は、入札公告及び入札書並びに契約条項等を熟読の上、入札しなければならない。 この場合において、入札公告等に疑義があるときは、関係職員の説明を求めることができる。 ただし、入札後はこれらの不明を理由として異議を申し立てることはできない。 ⑵ 申請書等に使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。 ⑶ 当該公告等に定めがない事項については、地方自治法、地方自治法施行令及び沖縄県財務規則に定めるところによる。 入札説明書沖縄県が発注する沖縄県本庁舎改修に伴う産業廃棄物収集・運搬処分等業務(単価契約)に係る入札等については、関係法令に定めることのほか、本件入札公告及びこの入札説明書によるものとする。 １ 公告日令和８年４月20日２ 業務概要⑴ 業務名称沖縄県本庁舎改修に伴う産業廃棄物収集・運搬、処分等業務(単価契約)⑵ 業務内容 契約書・仕様書のとおり⑶ 業務実施場所 沖縄県本庁舎(沖縄県那覇市泉崎１丁目２番２号)⑷ 業務期間 契約の日の翌日から令和９年３月31日まで３ 入札に参加する者に必要な資格本件入札公告に示すとおり。 ４ 契約に関する事務を担当する部局の名称、所在地及び担当者名 称 沖縄県 総務部 管財課 本庁舎改修推進室所在地 沖縄県那覇市泉崎１丁目２番２号(県庁５階)担当者 荻堂５ 入札参加資格確認申請書の提出等本件入札公告に示すとおり。 ６ 現場説明会実施しない。 ７ 入札の方法本件入札公告に示すとおり。 ８ その他⑴ 入札保証金の納付又は免除について納付金額は本件入札公告に示すとおり。 納付方法又は免除申請については、次のいずれかの方法による。 ア 県が発行する納付書により金融機関で納付する場合令和８年４月27日(月) 17：00までに、「債権・債務者登録申出書(通帳の写しを添付)」と「入札保証金納付書発行依頼書」を担当者あて提出すること。 県が発行する納付書により入札保証金を金融機関にて納付後、納付書の写しを令和８年５月１日(金)17：00までに提出すること。 イ 入札保証保険契約により免除を希望する場合保険証書を令和８年４月27日(月) 17：00までに担当者に提出すること。 ウ 同規模業務実績により免除を希望する場合履行実績を示す契約書等の写しを令和８年４月27日(月) 17：00までに担当者に提出すること。 ⑵ 落札者の決定方法ア 有効な入札書を提出した者で、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札したものを落札者とする。 なお、最低制限価格は設定しない。 イ 落札者となるべき同価格の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定する。 この場合において、当該入札者のうち開札に立ち合わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせることとする。 ウ 落札者がいない場合は直ちに再入札を行う。 なお、入札回数は３回(１回目の入札を含む)までとする。 エ 再入札を行っても落札者がいない場合は、地方自治法施行令第167条の２第１項第８号の規定に基づき、随意契約ができるものとする。 ⑶ 入札執行人及び立会人沖縄県総務部管財課職員⑷ 手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本通貨に限る。