令和8年度 米軍基地形成史の学び推進事業委託業務

令和8年度 米軍基地形成史の学び推進事業委託業務 「令和８年度 米軍基地形成史の学び推進事業委託業務」企画提案公募要綱沖縄県では、「令和８年度 米軍基地形成史の学び推進事業委託業務」を実施します。 受託を希望される方は、次の内容に従って企画提案書等を提出してください。 １ 業務の目的戦後 80 年を経た今もなお、沖縄県には全国の約 70.3 パーセントの米軍専用施設が集中しており、騒音、水質汚染等の環境問題、米軍関係の事件・事故は跡を絶たない。 沖縄県内の学校現場における平和教育は、沖縄戦を中心としたものとなっており、戦後、沖縄に基地が集中していく過程(以下「基地形成史」という。)を学ぶ機会が不足しているのが現状である。 当業務の実施により、県内・県外の若者が、沖縄の基地負担の現状について考え、沖縄に基地が形成された歴史的背景、沖縄の基地負担の現状について理解を深めること、また、沖縄県の基地負担の軽減の必要性に対する国民の共感や賛同の動きが増加し、在沖米軍基地の整理・縮小等に向けた動きに繋げることを目的とする。 ２ 業務の概要基地形成史に関する県内学生による事前学習、県内・県外学生による共同学習の実施、シンポジウムの開催及びテレビ放送等３ 提案額12,309,000円以内(消費税及び地方消費税相当額を含む)とする。 ※当該提案額は、企画提案のために提示する金額であり、契約金額ではない。 ４ 業務期間契約締結の日から令和９年３月３１日まで５ 応募資格次に掲げる要件を全て満たす者であること⑴ 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の４第１項の規定に該当しないものであること。 (参考)地方自治法施行令第167条の４ 第１項普通地方公共団体は、特別の理由がある場合を除くほか、一般競争入札に当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者を参加させることができない。 ⑵ 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員(同条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)に該当するものでないこと及び暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。 ⑶ 本委託業務を的確に遂行するに足る能力、組織、人員等を有し、正・副計２名以上の担当者を配置できるものであること。 ⑷ 応募は共同企業体でも可とし、その場合の要件は以下のとおりとする。 ア 共同企業体を代表する事業者が応募を行うこと。 イ 共同企業体を構成する全ての事業者が、応募資格⑴及び⑵の要件を満たし、共同企業体を代表する事業者が業務全体の管理運営、構成者相互の調整、経理事務等を主体的に行う母体としての役割を担うこと。 ウ 共同企業体として、正・副計２名以上の担当者を配置すること。 ６ 提案内容の要件企画提案仕様書を参照すること。 ７ 説明会、応募の手続等⑴ 説明会の実施ア 日 時 令和８年４月22日(水)16時イ 場 所 沖縄県庁４階第３会議室(参加人数については３名以内)ウ 申込方法 令和８年４月21日(火)17時までに下記あて電子メールにより申込(事業者名、担当者名、参加人数を明記)メール：aa001201@pref.okinawa.lg.jp⑵ 応募に係る質問ア 受付期間 公募開始日～令和８年４月27日(月)15時必着イ 質問方法 質問書(様式８)により電子メールで提出すること。 質問に対する回答は県基地対策課ホームページに掲載する。 メール：aa001201@pref.okinawa.lg.jp⑶ 参加意志の表明ア 提出期間 公募開始日～令和８年５月７日(木)15時必着イ 提出方法 参加意志表明書(様式９)により電子メールで提出すること。 メール：aa001201@pref.okinawa.lg.jp※本企画提案に参加できる者は、あらかじめ参加表明を行った者に限る。 ※質問書、参加意志表明書を提出した場合は電話等により到達を確認すること。 【沖縄県知事公室基地対策課：098-866-2460 担当 安里】⑷ 提出書類等の受付期間ア 提出期限 公募開始日～令和８年５月11日(月)17時必着イ 提出場所 〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2沖縄県庁６階知事公室基地対策課調査班 担当 安里ウ 提出方法 持参又は郵送エ 提出書類 「８ 提出書類等」に定める書類を10部提出８ 提出書類等⑴ 応募申請書(様式１)⑵ 企画提案書(様式２)⑶ 会社概要表(様式３)⑷ 積算見積書(様式４)積算見積書の費目については、以下の内容で提出すること。 ① 直接人件費(業務内容ごとに記載)② 直接経費(旅費、印刷製本費、消耗品費、通信運搬費等)③ 一般管理費④ 消費税(注)各積算費目の内訳と単価を記載すること。 ⑸ 事業計画(実施体制を含む)(様式５)⑹ 実績書(様式６)⑺ 応募者が暴力団等でないことの誓約書(様式７)⑻ 質問書(様式８)(質問がある場合のみ提出)⑼ 参加意志表明書(様式９)※提出された提案書等は返却しない。 ９ 受託事業者の決定(1) 選定方法ア 沖縄県知事公室内に設置する選定審査会において、各提案者によるプレゼンテーションを実施し、最も優れた提案を行った者を第１位の候補者として選定する。 イ 選定審査は非公開で行われ、審査の経過等、審査に関する問い合わせには応じない。 ウ 第１位の候補者が辞退した場合、又は委託に関する県との協議が整わなかった場合は、次点順位の申請者を選定する。 (2) 選定審査会における主な評価項目ア 事業目的の理解度イ 提案の具体性ウ 業務実施の体制エ 業務に関する精通度オ 見積りの妥当性(3) 選定委員会の概要ア 日 時：令和８年５月21日(木)(予定)イ 場 所：沖縄県庁内会議室(予定)ウ 説明内容：提出した書類に基づき行うこと(プレゼンテーション)エ 説明者等：３名以内(説明時間20分、質疑応答15分)(予定)(4) 委託契約ア 沖縄県は原則として、第１位選定者と委託内容について協議を行い、委託契約を行うこととする。 イ 第１位の候補者との間で委託内容に関して合意に至らなかった場合は、次点以降の提案者と協議を行い、委託契約を行うこととする。 (5) 選定結果選定結果については、選定審査会の開催後、第１位の候補者を決定した後に通知する。 10 その他留意事項(1) 書類提出にあたって使用する言語及び通貨は、日本語及び日本円とする。 (2) 提出書類の作成及びプレゼンテーションへの出席に要する費用は応募者の負担とし、提出された書類は返却しない。 (3) 提出された提案書、審査内容、審査経過については公表しない。 (4) 委託予定業者の選定にあたっては、提案された内容を評価し決定することから、実際の事業内容については、県と候補者の協議の上、実施することとする。 したがって、提案された内容を全て実施することを保証するものではない。 (5) 一提案者(共同企業体で提案する場合は一つの共同企業体)につき、提案は一件とする。 (6) その他詳細は、企画提案仕様書による。 11 問い合わせ先沖縄県知事公室基地対策課〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2担当：安里 電話：098-866-2460 「令和８年度 米軍基地形成史の学び推進事業委託業務」企画提案仕様書１ 委託業務の名称令和８年度 米軍基地形成史の学び推進事業委託業務２ 委託業務期間委託契約締結の日から令和９年３月31日まで３ 委託業務の目的戦後 80 年を経た今もなお、沖縄県には全国の約 70.3 パーセントの米軍専用施設が集中しており、騒音、水質汚染等の環境問題、米軍関係の事件・事故は跡を絶たない。 沖縄県内の学校現場における平和教育は、沖縄戦を中心としたものとなっており、戦後、沖縄に基地が集中していく過程(以下「基地形成史」という。)を学ぶ機会が不足しているのが現状である。 当業務の実施により、県内・県外の若者が、沖縄の基地負担の現状について考え、沖縄に基地が形成された歴史的背景、沖縄の基地負担の現状について理解を深めること、また、沖縄県の基地負担軽減の必要性に対する国民の共感や賛同の動きが増加し、在沖米軍基地の整理・縮小等に向けた動きに繋げることを目的とする。 ４ 委託業務の内容(1) 本業務の構成ア 本業務は下記の(ア)～(ウ)の３構成とし、これを全て実施する。 (ア) 共同学習県外から修学旅行等により来県する高等学校の生徒(以下「参加校生」という。)を県内高等学校の生徒(以下「受入校生」という。)とマッチングさせ、沖縄の戦後史(基地形成史)学習や米軍基地及びその周辺等の現地視察等を両校の生徒共同で実施する。 ① 来県高等学校(以下「参加校」という。)の数は６校とし、そのうち少なくとも1校については沖縄県から候補校を提示するため、これをそのまま用いること。 その他５校の参加校及び全６校のマッチング相手となる県内高等学校(以下「受入校」という。)の選定については、沖縄県と協議のうえ決定する。 ② 参加校生及び受入校生の人数は、それぞれ６校ずつ計12校、120名程度(１校あたり10名程度)とする。 ※転入・転出等による若干の増減や諸事情によりキャンセル等の変更はあり得る。 ③ 参加校は、修学旅行等であらかじめ来県することが確定している学校とし、引率は原則として、学校毎に少なくとも教諭１名とする。 ④ 学習方法の詳細については、沖縄県と協議のうえ決定する。 ⑤ 共同学習に先んじて、受入校に対しては１～３回程度、事前学習の時間を設定し、適宜講師を派遣して講義等を行い、円滑な共同学習の実施に資するものとすること。 (イ) シンポジウム(公開学習会)受入終了後に、基地形成史に関する議論等を行うシンポジウム(公開学習会)を１回開催する。 シンポジウム(公開学習会)においては、今回の共同学習で学んだことを前提に、受入校生をファシリテーターとして参加させる。 また、当該シンポジウム(公開学習会)は受託事業者が企画・運営する。 ① 当該シンポジウム(公開学習会)は若者に基地問題について考えてもらう場として企画することとし、10代～30代を主な参加者とする。 ② シンポジウム(公開学習会)は６校全ての受入が完了した後、令和８年11月以降、令和９年２月初旬までに開催するものとする。 ③シンポジウム(公開学習会)の詳細については沖縄県と協議のうえ決定する。 (ウ) テレビ放送(ア)及び(イ)の様子を追ったドキュメンタリー動画を作成、戦後の基地形成史学習を通した学生の成長過程を県内テレビ局にて番組を放送する。 (放送時間：60分程度)① 放送する番組は、本業務の受託事業者で企画制作を行い、テレビ局は放送のみを行うものとし、著作権は沖縄県に帰属するものとする。 ③ 番組の放送は令和９年３月28日(日)21:00までに完了させるものとする。 ④ 番組の構成については県と協議のうえ決定する。 ⑤ ドキュメンタリー動画については、テレビ放送後に基地対策課特設サイトにおいて令和10年３月末まで掲載する予定であることから、動画の継続使用に必要な費用(出演料等)がある場合は、費用に含めること。 (エ) 教材作成共同学習等で使用する教材の作成については、本事業３年目に予定している米軍基地形成史をまとめた教材の基礎資料となるよう実施すること(オ) (ア)①に記載している候補校(1校)は、広島県が実施する事業(グローバル未来塾inひろしま)への参加を予定している。 本事業の効果を高めるため、受入校の学生を広島県に派遣し、同事業との連携が必要であることから、県内高校生、引率教員の選定及び交通費を費用に含めること。 ※米軍基地形成史をまとめた教材イメージ(案) 戦中から現在(2027 年)まで、時系列で本土と沖縄の米軍基地の割合の推移が分かるように整理する。 13箇所(下線：旧軍使用基地)１年目 嘉手納飛行場(1943空軍)、普天間飛行場(1945海兵隊)、キャンプシュワブ(1956海兵隊)、キャンプコートニー(1945海兵隊)、那覇港湾施設/浦添移設予定地２年目 牧港補給地区(1945 海兵隊)、北部訓練場(1957海兵隊)、ホワイト・ビーチ地区(1941海軍)、キャンプ桑江(1945一部旧軍 海兵隊)、トリイ通信施設(1945陸軍)３年目 、伊江島補助飛行場(年月日不明 旧軍)、キャンプ瑞慶覧(1945海兵隊)、キャンプハンセン(1945海兵隊)【旧日本軍の飛行場を米軍が整備・拡張した基地】【戦中、戦後直後にできた基地】1945年9月～1952年4月【戦後しばらくして出来た基地】1952年5月～1972年5月(2) 本業務への参加校と受入校の参加に係る全行程の企画及び実施(引率者の事前現地調査、参加校及び受入校との調整及びオリエンテーション等を含む。)・参加校生と受入校生が基地形成史への認識を深めることができるよう、歴史背景を踏まえた具体的な学習内容や行程を十分に検討すること。 ・参加校生の来県に係る旅費及び宿泊に関しては当事業では負担しない。 ただし、来県後に共同学習の場へ移動する際に要する旅費は除く。 ・行程中、米軍基地及びその周辺等の現地視察の機会を設けること。 また、荒天時の代替プログラムを想定しておくこと。 ・両校の業務負担に配慮し、参加校及び受入校確定後は、速やかに年間スケジュールを策定し、両校と共有する等、効率的かつ効果的な企画及び実施を図ること。 (3) 事業参加に伴うスケジュール管理・役割分担・確認事項や手配状況等について、通知期限を定め、遅滞なく両校と共有すること。 ・用務の円滑な実施のため、関係者の役割分担を明確にしておくこと。 また、参加校が来県している期間中は、行程に沿った役割分担に配慮すること。 (4) 危機管理体制の構築及び個人情報保護対策・災害発生等の緊急時や共同学習等実施中の事故に備え、緊急連絡先リスト及び安全対策マニュアル等の作成、事故時の補償に資する適切な保険への加入等、関係法令に適合する危機管理体制を構築すること。 また、個人情報保護に関する取扱い方法を定め、適切に管理すること(5) 効果検証・参加校生を対象に、基地形成史に係る認知度向上に関するアンケートを実施するとともに、課題を抽出し、改善に向けた分析を行うこと。 ・受入校生を対象に、基地形成史に係る認知度向上に関するアンケートやヒアリングを実施し、更なる認知度の向上に繋がる具体的な取組を検討すること。 (6) 成果品の提出ア 提出物・業務報告書 詳細版30部及び電子データ(ＣＤ－ＲＯＭ)・業務報告書 概要版(公開用)電子データ(ＣＤ－ＲＯＭ)イ 提出期限：令和９年３月31日(水)(期限厳守)ウ 提出場所〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎１－２－２沖縄県知事公室基地対策課(６階) 電話：098-866-2460(7) 不測の事態により委託業務の実施が不可能となった場合の措置県又は受託者いずれの責にも帰すことのできない事由により委託業務の実施が不可能となった場合は、本仕様を協議して変更するものとする。 ５ 著作権等成果品の著作権及び所有権は、沖縄県に帰属する。 ただし、本業務の委託に当たり、第三者の著作権等その他の権利に抵触するものについては、受託者の責任と費用をもって処理する。 ６ 業務の再委託の制限⑴ 再委託の範囲契約の一部を第三者に委託し、又は請け負わせること(以下「再委託等」という。)については、県と協議の上、再委託が必要と認められる業務に限り、県の事前の承認を受けた上でできるものとする。 ⑵ 簡易な業務の再委託前項に関わらず、複写・印刷・製本、原稿データの入力及び集計等の簡易な業務については事前の承認を経ずに再委託を行うことができる。 ⑶ 一括再委託の禁止委託業務の契約金額の２分の１を超える業務、委託業務に関わる統括的かつ根本的な業務に関する再委託は禁止する。 ⑷ 再委託の相手方の制限再委託の相手方は、本業務の公募に参加していた者、指名停止措置を受けている者、暴力団又は暴力団と密接な関係を有する者を選定することはできない。 ７ その他(1) 本仕様書に明記されていない事項で、業務の実施にあたり、必要となる事項については、当課及び受託者で協議の上、決定する。 (2) 本仕様書記載の業務内容については変更することがある。 (3) 事業実施にあたっては、労働基準法、個人情報保護法等の法令を遵守すること。 【様式１】「令和８年度 米軍基地形成史の学び推進事業委託業務」企画提案応募申請書 みだしのことについて、応募します。 令和 年 月 日沖 縄 県 知 事 殿提出者 住 所会 社 名代表者名 連絡担当者 所属・職・氏名電話番号(注)共同企業体の場合は代表法人名を記載し、別途、共同企業体の協定書を作成して添付すること【様式２】「令和８年度 米軍基地形成史の学び推進事業委託業務」企画提案書１ 事前学習・共同学習２ シンポジウム３ テレビ放送(注)１ 本様式を表紙とし、別途作成した資料を添付して提案することも可能(その場合は、上記項目毎に概要文を記入すること)２ 用紙はA4判とし、左上をホチキスで止めること３ 片面印刷とすること【様式３】会 社 概 要 表会社名(代表者氏名)沖縄における本店又は支店の住所設立年月関係会社資本金社員数主要加盟団体会社の主要業務主要株主株主名持株割合(％)(注)共同企業体の場合、構成者毎に作成すること【様式４】積算見積書令和 年 月 日沖 縄 県 知 事 殿住 所会 社 名代表者名担 当 者連 絡 先(電話番号)業務名 令和８年度 米軍基地形成史の学び推進事業委託業務上記業務の委託費について下記のとおり積算見積もりいたします。 積算見積額 円(消費税及び地方消費税を含む)(内訳)各積算費目と単価を入れること【様式５】事 業 計 画１ 業務スケジュール２ 組織体制図【様式６】実 績 書１ 県内外における受託事業等(注)令和５年４月１日以降の主な受託業務を記載すること【様式７】応募者が暴力団等でないことの誓約書提出者住 所会社名代表者職・氏名担 当 者連 絡 先電話メール 提出者の役員等(法人である場合は役員または支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与しているものをいう。 以下同じ。 )は、下記のいずれにも該当しないことを誓約します。 記１ 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)２ 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしている者３ 暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与している者４ 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしている者５ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者(注)共同企業体の場合、構成者毎に作成すること【様式８】質 問 書令和 年 月 日住 所会 社 名代表者名担当者名連 絡 先電話メール【令和８年度 米軍基地形成史の学び推進事業委託業務】番号仕様書の項目質問内容【様式９】令和８年度 米軍基地形成史の学び推進事業委託業務企画提案参加意志表明書令和 年 月 日沖縄県知事 殿申 請 者住所商号又は名称代表者名令和８年度 米軍基地形成史の学び推進事業委託業務に係る企画提案公募要領に基づき、参加意志表明書を提出します。 連絡担当者(職・氏名)：電話番号 ：FAX番号 ：E-mailアドレス ：以下、いずれかにチェックをつけること。 ［コンソーシアム(共同企業体)］ ☐ 構成しない☐ 構成する (コンソーシアムの代表企業が提出すること)※本企画提案に参加できる者は、あらかじめ本様式で参加表明を行った者に限る。 共同企業体協定書(目的)当共同企業体は、次の業務を共同して営むことを目的とする。 (１) 沖縄県の発注に係る令和○年度「○○委託業務」(以下「業務委託」という。)の受託(２) 前号に附帯する業務２ 前項の業務のうち、各構成員が実施する業務については、別途協議のうえ定めるものとする。 (名称)第２条 当共同企業体は、○○○共同企業体(以下、「当企業体」という。)と称する。 (事務所の所在地)第３条 当企業体は、事務所を( 住所 ・ 企業名 )内に置く。 (成立の時期及び解散の時期)第４条 当企業体は、令和 年 月 日に成立し、その存続期間は令和 年 月 日までとする。 ２ 業務委託を受託できなかったときは、当企業体は、前項の規定にかかわらず、当該業務委託に係る契約が締結された日に解散するものとする。 ３ 第１項の存続期間は、構成員全員の同意を得て、これを延長することができる。 (構成員の住所及び名称)当企業体の構成員は、次のとおりとする。 所在地 名 称 所在地 名 称 所在地 名 称(代表の名称)第６条 当企業体は、(企業名・代表者役職・代表者氏名)を代表者とする。 (代表構成員の権限)第７条 当企業体の代表構成員は業務委託の履行に関し、当企業体を代表してその権限を行うことを名義上明らかにした上で、発注者及び関係官庁等と折衝する権限並びに見積、契約の締結、請求、受領及び当企業体に属する財産を管理する権限を有するものとする。 (分担業務委託料)第８条 各構成員の業務の分担及び分担業務の委託料については、次条に定める運営会議で別に定めるものとする。 (運営会議)第９条 当企業体は、構成員全員をもって運営会議を設け、当企業体の運営に関する重要な事項について協議のうえ決定し、業務委託の完成に当たるものとする。 (構成員の責任)第10条 各構成員は、業務委託の契約の履行及び業務委託の実施に伴い当企業体が負担する債務の履行に関し、連帯して責任を負うものとする。 (権利義務の譲渡の制限)第11条 この協定書に基づく権利義務は他人に譲渡することができない。 (業務委託途中における構成員の脱退)第12条 構成員は、発注者及び構成員全員の承認がなければ、当企業体が業務委託を完了する日までは脱退することができない。 (業務委託途中における構成員の破産又は解散に対する措置)第13条 構成員のうちいずれかが業務委託中において破産または解散した場合においては、残存構成員が共同連帯して業務委託を完了する。 (解散後の瑕疵担保責任)第14条 当企業体が解散した後においても、当該業務委託につき瑕疵があったときは、各構成員は共同連帯してその責を負うものとする。 (協定書に定めのない事項)第15条 この協定書に定めのない事項については、構成員が協議して定めるものとする。 外 社は、上記のとおり○○・○○・○○共同企業体協定を締結したので、その証拠としてこの協定書を 通作成し、各通に構成員が記名押印し、各自所持するとともに、沖縄県へ１通を提出するものとする。 令和 年 月 日 代表構成員 会 社 名 代表者名 印構成員 会 社 名 代表者名 印構成員 会 社 名 代表者名 印参考ひな型