自然科学研究機構核融合科学研究所大型ヘリカル実験棟空調設備改修設計業務

自然科学研究機構核融合科学研究所大型ヘリカル実験棟空調設備改修設計業務 1入 札 公 告(設計業務)次のとおり一般競争入札に付します。 令和 ８ 年 ４ 月 ２１ 日大学共同利用機関法人自然科学研究機構長 川 合 眞 紀記１．業務概要(１)業 務 名 自然科学研究機構核融合科学研究所大型ヘリカル実験棟空調設備改修設計業務(２)敷地場所 岐阜県土岐市下石町３２２－６ 核融合科学研究所構内(３)業務内容 本業務は，大型ヘリカル実験棟における空調設備の改修設計業務である。 (４)履行期限 令和８年９月７日(月)まで。 (５)本業務においては，資料の提出，入札等を電子入札システムにより行う。 なお，電子入札システムにより難いものは，発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。 ２．競争参加資格(１)大学共同利用機関法人自然科学研究機構契約実施規則第３条の規定に該当しない者であること。 (２)文部科学省における令和７・８年度設計・コンサルティング業務に係る一般競争参加資格の業務区分において建築設備関係設計・施工管理業務の有資格業者として登録されている者であること(会社更生法(平成１４年 法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者または民事再生法(平成１１年 法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については，手続開始の決定後に一般競争参加者資格の再認定を受けていること。 )。 (３)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者または民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(２)の再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 (４)次に掲げる基準を満たす管理技術者を当該業務に配置できること。 ① 管理技術者は，本業務に専念できるものであり，かつ，自設計事務所または自設計共同体の構成員である設計事務所に所属するものであり，建築設備士又はこれと同等以上の資格を有するものであること。 なお，「これと同等以上の資格を有するもの」とは，次の者をいう。 ・「１級建築士」の資格を有するもの。 ② 配置予定の管理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので，その旨を明示することができる資料を求めることがあり，その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。 2(５)平成２３年度以降に，元請けとして設計完了した，鉄筋コンクリート造，鉄骨鉄筋コンクリート造または鉄骨造の新営または改修工事に係る延べ面積２，０００㎡以上の学校施設及び研究施設の空調設備新築及び改修に伴う実施設計業務を行った実績を有すること。 (６)競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に，文部科学省から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領」(平成１８年１月２０日付け１７文科施第３４５号文教施設企画部長通知)に基づく指名停止を受けていないこと。 (７)入札に参加しようとする者の間に，資本関係又は人的関係がないこと(資本関係または人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。(入札説明書参照)。 )。 (８)警察当局から，暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者またはこれに準ずるものとして，文部科学省発注工事等からの排除要請があり，当該状態が継続している者でないこと(入札説明書参照)。 ３．入札手続等(１)担当部署〒５０９－５２９２ 岐阜県土岐市下石町３２２－６大学共同利用機関法人 自然科学研究機構 核融合科学研究所 管理部 施設・安全管理課電話番号 ０５７２－５８－２０５６(２)入札説明書の交付期間，場所及び方法期間：令和８年４月２１日(火) ９時００分から令和８年５月 ８日(金)１２時００分まで。 ただし, 電子入札システムによらない場合は上記期間の土曜日, 日曜日及び祝日を除く９時００分から１７時００分まで(最終日は１２時００分まで)とする。 場所：電子入札システムまたは上記(１)に同じ。 方法：電子入札システムまたは直接交付。 郵送による交付は行わない。 入札説明書の交付は無料とする。 (３)申請書及び資料の提出期間，場所及び方法期間：令和８年４月２１日(火) ９時００分から令和８年５月 ８日(金)１２時００分まで。 場所：上記(１)に同じ。 方法：電子入札システムにより提出すること。 ただし，発注者の承諾を得た場合は，上記(１)へ持参(上記期間の土曜日，日曜日及び祝日を除く９時００分から１７時００分まで(最終日は１２時００分まで)。 )または郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。期間内に到着しないものは無効とする。)すること。 (４)入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法入札書は，令和８年５月２２日(金)１２時００分までに，電子入札システムにより提出すること。 ただし，発注者より紙入札の承諾を得た場合は，期限までに上記(１)へ入札書を持参すること(郵送による提出は認めない。)。 3開札は，令和８年５月２５日(月)１０時００分 自然科学研究機構 核融合科学研究所管理・福利棟４階第２会議室において行う。 ４．その他(１)手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (２)入札保証金及び契約保証金①入札保証金 免除。 ただし，落札者が契約の締結をしないときは，違約金として落札金額の 100 分の5 に相当する金額を大学共同利用機関法人自然科学研究機構に支払わなければならない。 ②契約保証金 免除。 (３)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札，申請書または資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (４)落札者の決定方法大学共同利用機関法人自然科学研究機構契約実施規則第１１条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (５)配置予定管理技術者の確認落札者決定後，配置予定の管理技術者の資格の有無について事実との相違が確認された場合，契約を結ばないことがある。 なお，種々の状況から，やむを得ないものとして承認された場合の外は申請書の差し替えは認められない。 (６)契約書作成の要否 要(７)関連情報を入手するための照会窓口上記３．(１)に同じ。 (８)その他① 入札参加者は，別冊競争加入者心得および契約書(案)を熟読し，競争加入者心得を遵守すること。 ② 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記２．(２)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３．(３)により申請書及び資料を提出することができるが，競争に参加するためには，開札の時において，当該資格の認定を受け，かつ，競争参加資格の確認を受けていなければならない。 ③ 本入札および工事に関する訴えの管轄は，大学共同利用機関法人自然科学研究機構事務局の所在地を管轄区域とする東京地方裁判所とする。 ④ 詳細は入札説明書による。 - 1 -設計業務委託特記仕様書Ⅰ 業務概要１．業務名称 自然科学研究機構核融合科学研究所大型ヘリカル実験棟空調設備改修設計業務２．計画施設概要(1) 施設名称 大型ヘリカル実験棟(2) 敷地の場所 岐阜県土岐市下石町３２２－６ (土岐団地構内)(3) 施設用途 研究所３．履行期限 令和８年９月７日(月)まで４．設計与条件(1) 敷地の条件a.敷地の面積 ４６４，４４５㎡b.用途地域及び地区の指定 指定なし 法２２条区域 宅地造成等規制区域(2) 施設の条件a.施設の延べ床面積 大型ヘリカル実験棟：１２，７１３㎡(設計対象面積：５，４００㎡)b.主要構造及び階数 大型ヘリカル実験棟：Ｒ３－２(3) 建設の条件建設工期 令和８年１０月 から 令和９年３月(4) 設計与条件詳細な設計条件 別紙２による。 Ⅱ 業務仕様特記仕様書に記載されていない事項は、「公共建築設計業務委託共通仕様書(統一基準)(令和６年版)」による。 １．特記仕様書の適用(1) 特記仕様書に記載された特記事項の中で・印の付いたものについては、○印の付いたものを適用する。 (2) 表中各欄に数字、文字、記号等を記入する事項については、記入してある事項のみを適用する。 (3) 印又は×印で抹消した事項は、全て適用しない。 ２．文部科学省設計業務委託特記仕様書における読替等(1) 公共建築設計業務委託共通仕様書中「調査職員」とあるのは、「監督職員」に読み替えるものとする。 ３．管理技術者の資格要件管理技術者の資格要件は次による。 ・建築士法(昭和 25 年法律第 202 号)による一級建築士○・建築士法(昭和 25 年法律第 202 号)による建築設備士・４．プロポーザル方式により業務を受注した場合の業務履行受注者は、プロポーザル方式により設計業務を受注した場合には、技術提案書により提案された履行体制により当該業務を履行する。 ５．計画通知における設計者計画通知における設計者は次による。 ・受注者・発注者・- 2 -６．業務範囲(1) 一般業務委託した業務内容のうち、対象外業務等欄に記載された業務は、発注者が行うものとする。 ①基本設計業 務 内 容 委託 対象外業務等(1)設計条件等の整理(ⅰ) 条件整理・(ⅱ) 設計条件の変更等の場合の協議・(2)法令上の諸条件の調査及び関係機関との打合せ(ⅰ) 法令上の諸条件の調査・(ⅱ) 計画通知に係る関係機関との打合せ・(3) 上下水道、ガス、電力、通信等の供給状況の調査及び関係機関との打合せ・(4) 基本設計方針の策定(ⅰ) 総合検討・(ⅱ )基本設計方針の策定及び説明・(5) 基本設計図書の作成・(6) 概算工事費の検討・(7) 基本設計内容の説明等・②実施設計(建築)業 務 内 容 委託 対象外業務等総合(意匠)(1) 要求等の確認(ⅰ) 要求等の確認・(ⅱ) 設計条件の変更等の場合の協議・(2) 法令上の諸条件の調査及び関係機関との打合せ(ⅰ) 法令上の諸条件の調査・(ⅱ) 計画通知に係る関係機関との打合せ・(3) 実施設計方針の策定(ⅰ) 総合検討・(ⅱ) 実施設計のための基本事項の確定・(ⅲ )実施設計方針の策定及び説明・(4) 実施設計図書の作成(ⅰ) 実施設計図書の作成・(ⅱ) 計画通知図書の作成・(5) 概算工事費の検討・(6) 実施設計内容の説明等・構造(1) 要求等の確認(ⅰ) 要求等の確認・(ⅱ) 設計条件の変更等の場合の協議・(2) 法令上の諸条件の調査及び関係機関との打合せ(ⅰ) 法令上の諸条件の調査・(ⅱ) 計画通知に係る関係機関との合せ・(3) 実施設計方針の策定(ⅰ) 総合検討・(ⅱ) 実施設計のための基本事項の確定・- 3 -(ⅲ) 実施設計方針の策定及び説明・(4) 実施設計図書の作成(ⅰ) 実施設計図書の作成・(ⅱ) 計画通知図書の作成・(5) 概算工事費の検討・(6) 実施設計内容の説明等・③実施設計(設備)業 務 内 容 委託 対象外業務等(1) 要求等の確認(ⅰ) 要求等の確認○・(ⅱ) 設計条件の変更等の場合の協議○・(2) 法令上の諸条件の調査及び関係機関との打合せ(ⅰ) 法令上の諸条件の調査○・(ⅱ) 計画通知に係る関係機関との打合せ・(3) 実施設計方針の策定(ⅰ) 総合検討○・(ⅱ) 実施設計のための基本事項の確定○・(ⅲ) 実施設計方針の策定及び説明○・(4) 実施設計図書の作成(ⅰ) 実施設計図書の作成○・(ⅱ) 計画通知図書の作成・(5) 概算工事費の検討○・(6) 実施設計内容の説明等・④実施設計(土木)業 務 内 容 委託 対象外業務等(1) 要求等の確認(ⅰ) 要求等の確認・(ⅱ) 設計条件の変更等の場合の協議・(2) 法令上の諸条件の調査及び関係機関との打合せ(ⅰ) 法令上の諸条件の調査・(ⅱ) 計画通知に係る関係機関との打合せ・(3) 実施設計方針の策定(ⅰ) 総合検討・(ⅱ) 実施設計のための基本事項の確定・(ⅲ) 実施設計方針の策定及び説明・(4) 実施設計図書の作成(ⅰ) 実施設計図書の作成・(ⅱ) 計画通知図書の作成・(5) 概算工事費の検討・(6) 実施設計内容の説明等・- 4 -⑤設計意図の伝達業 務 内 容 委託 対象外業務等(1) 設計意図を正確に伝えるための質疑応答、説明等・(2) 工事材料、設備機器等の選定に関する設計意図の観点からの検討、助言等・※遅滞ない設計意図伝達の実施について設計者が設計意図を遅滞なく伝達することが、工事の生産性向上に資することを十分認識したうえで、常に工事の工程を確認し業務を実施すること。 工事の工程に合わせて検討、報告等の期限が設定された場合は、これを遵守すること。 ※ワンデーレスポンスワンデーレスポンスとは、工事の受注者等からの質問、協議に対して発注者が、基本的に「その日のうちに」回答するよう対応することである。 なお、即日回答が困難な場合に、いつまでに回答が可能かについても工事の受注者等と協議を行い、回答期限を設けるなど、何らかの回答を「その日のうち」にすることを含んでいる。 本業務受注者は、工事の受注者等からの質問、協議のうち、本業務に関する事項について、発注者が「その日のうち」に何らかの対応が可能な体制を整備するなど、必要な協力をしなければならない。 なお、質問、協議の内容により、ワンデーレスポンスの実施において即日の対応が困難な場合は監督職員と協議のうえ、期限を確認するとともに、これを遵守すること。 (2) 追加業務○・積算業務○・積算数量算出書の作成(数量調書の作成を含む。)○・単価作成資料の作成(単価の決定及び単価調書の作成を含む。)○・見積徴収及び見積検討資料の作成(単価の決定及び単価調書の作成を含む。)○・工事費内訳書の作成(直接工事費の算出までとし、共通費の算出は含まない。 ただし、積み上げによる共通費の算出は含む。 )・透視図作成〔種類( )判の大きさ( )、枚数( )、額の有無( )及び材料( )〕・透視図の写真撮影〔カット枚数( )、判の大きさ( )及び白黒・カラーの別( )〕・模型製作〔縮尺( )、主要材料( )、ケースの有無( )及び材質( )〕・模型の写真撮影〔カット枚数( )、判の大きさ( )及び白黒・カラーの別( )〕・計画通知手続き業務(手数料を含む。)・市区町村指導要綱等による中高層建築物の届出書の作成及び手続き業務(標識看板の作成、設置報告書の提出、日影図の作成)・建築物エネルギー消費性能適合性判定に関する資料の作成及び手続き業務(手数料を含む。)・防災計画評定又は防災性能評価に関する資料の作成及び手続き業務(手数料を含む。)・構造評定又は構造性能評価に関する資料の作成及び手続き業務(手数料を含む。)○・コスト縮減検討報告書の作成設計にあたって、コスト縮減対策として有効なものとして採択した事項及び縮減効果等をコスト縮減検討報告書として取りまとめを行う。 ・ライフサイクルコスト(ＬＣＣ)の算定各段階(基本設計、実施設計)に応じた算定方法(略算法、精算法)により、ＬＣＣの検討を行う。 ・グリーン購入計画書の作成設計にあたって、環境負荷を低減できる材料等について検討を行い、設計に反映させるものとし、その検討内容をグリーン購入計画書として取りまとめを行う。 ・リサイクル計画書の作成設計にあたって、建設副産物対策(発生の抑制、再利用の促進、適正処理の徹底)について検討を行い、設計に反映させるものとし、その検討内容をリサイクル計画書として取りまとめを行う。 ・環境保全性能評価の実施設計成果について、下記により評価を実施し、その結果を提出する。 ① 総合的な環境保全性能の評価(評価の方式を記載する )② 生涯二酸化炭素排出量(LCCO2)の評価(評価の方式を記載する )③ 建築物のエネルギー消費性能の評価(評価の方式を記載する )・工事工程表の作成・住民説明用資料の作成及び支援・７．業務の実施(1) 一般事項- 5 -① 業務は、提示された設計与条件、適用基準類によって行う。 ② 業務の着手にあたり、目標となる工事費は監督職員と協議するものとする。 (2) 環境保全性能(3) 環境配慮型プロポーザル方式において実施すべきと判断した技術提案(4) 協議及び記録協議は次の時期に行い、その記録を書面に残すものとする。 ① 監督職員又は管理技術者が必要と認めたとき② その他( )(5) 適用基準類関係法令のほか、次の基準等による。 ① 共 通○・官庁施設の総合耐震・対津波計画基準(統一基準) (平成２５年版)○・官庁施設の環境保全性基準(統一基準) (令和 ７年版)・② 建築・公共建築工事標準仕様書(統一基準)(建築工事編) (令和 ７年版)・文部科学省建築工事標準仕様書(特記基準) (令和 ７年版)・公共建築改修工事標準仕様書(統一基準)(建築工事編) (令和 ７年版)・文部科学省建築改修工事標準仕様書(特記基準) (令和 ７年版)・建築構造設計指針 (令和 ３年版)・公共建築木造工事標準仕様書(統一基準) (令和 ７年版)・建築工事特記仕様書書式 (令和 ７年版)※・② 建築積算・公共建築工事積算基準(統一基準) (平成２８年版)・公共建築工事共通費積算基準(統一基準) (令和 ８年版)・公共建築工事標準単価積算基準(統一基準) (令和 ８年版)・公共建築数量積算基準(統一基準) (令和 ５年版)・公共建築工事内訳書標準書式(統一基準)(建築工事編) (令和 ７年版)・公共建築工事見積標準書式(統一基準)(建築工事編) (令和 ７年版)・公共建築工事積算基準等資料 (令和 ８年版)・④ 設備○・公共建築工事標準仕様書(統一基準)(電気設備工事編) (令和 ７年版)○・公共建築改修工事標準仕様書(統一基準)(電気設備工事編) (令和 ７年版)○・公共建築設備工事標準図(統一基準)(電気設備工事編) (令和 ７年版)○・電気設備工事特記仕様書書式 (令和 ７年版)※○・建築設備耐震設計・施工指針(建設省住宅局建築指導課監修) (２０１４年版)○・公共建築工事標準仕様書(統一基準)(機械設備工事編) (令和 ７年版)○・文部科学省機械設備工事標準仕様書(特記基準) (令和 ７年版)○・公共建築改修工事標準仕様書(統一基準)(機械設備工事編) (令和 ７年版)○・公共建築設備工事標準図(統一基準)(機械設備工事編) (令和 ７年版)○・機械設備工事特記仕様書書式 (令和 ７年版)※・⑤ 設備積算○・公共建築工事積算基準(統一基準) (平成２８年版)○・公共建築工事共通費積算基準(統一基準) (令和 ８年版)○・公共建築工事標準単価積算基準(統一基準) (令和 ８年版)○・公共建築設備数量積算基準(統一基準) (令和 ７年版)○・公共建築工事内訳書標準書式(統一基準)(設備工事編) (令和 ８年版)○・公共建築工事見積標準書式(統一基準)(設備工事編) (令和 ８年版)○・文部科学省建築工事標準単価積算基準(特記基準) (平成３１年版)○・公共建築工事積算基準等資料 (令和 ８年版)- 6 -・⑥ 土木・文部科学省土木工事標準仕様書 (令和 ４年版)・⑦ 土木積算・文教施設工事積算要領(土木工事) (令和 ３年版)・(6) 参考資料業務の実施に当たり、参考とする資料は次のものとする。 ・建築物のライフサイクルコスト(国土交通省大臣官房官庁営繕部監修)(平成 年版)○・建築工事積算実務マニュアル (２０２６年版)○・電気設備工事積算実務マニュアル (２０２６年版)○・機械設備工事積算実務マニュアル (２０２６年版)○・改修機械設備工事積算実務マニュアル (２０２６年版)(7) 適用基準類及び参考資料の貸与適用基準類及び参考資料のうち※印を付したものは、１部貸与することができる。 ８．成果物及び提出部数等(1) 基本設計成 果 物 原図陽画焼又は複写製本形態 摘 要一般業務ａ．総合・基本計画説明書・基本設計図仕様概要書仕上概要表面積表及び求積図敷地案内図配置図平面図(各階)断面図立面図矩計図(主要部詳細)日影図・工事費概算書各１部各１部各１部( )部( )部( )部Ａ 判ｂ．構造・構造計画説明書・構造設計概要書・工事費概算書各１部各１部各１部( )部( )部( )部Ａ 判ｃ．設備(電気設備)・電気設備計画説明書・電気設備設計概要書・工事費概算書・各種技術資料各１部各１部各１部各１部( )部( )部( )部( )部Ａ 判ｄ．設備(給排水衛生設備)・給排水衛生設備計画説明書・給排水衛生設備設計概要書・工事費概算書・各種技術資料各１部各１部各１部各１部( )部( )部( )部( )部Ａ 判ｅ．設備(空調換気設備)・空調換気設備計画説明書・空調換気設備設計概要書・工事費概算書・各種技術資料各１部各１部各１部各１部( )部( )部( )部( )部Ａ 判- 7 -ｆ．設備(昇降機等)・昇降機等計画説明書・昇降機等設計概要書・工事費概算書・各種技術資料各１部各１部各１部各１部( )部( )部( )部( )部Ａ 判ｇ．土木・土木計画説明書・土木設計概要書・工事費概算書・各種技術資料各１部各１部各１部各１部( )部( )部( )部( )部Ａ 判ｈ．追加業務・透視図・透視図の写真・模型※・模型の写真・コスト縮減検討報告書・ライフサイクルコスト算定資料・工事工程表・( )各１部各１部各１部各１部各１部各１部( )部( )部( )部( )部( )部( )部ｉ．その他・各記録書・( )各１部( )部ｊ．電子データ・ａ～ｉまでの電子データ(※印を除く)( )部(注)：「総合」とは、建築物の意匠に関する設計並びに意匠、構造及び設備に関する設計をとりまとめる設計を、「構造」とは、建築物の構造に関する設計を、「設備」とは建築物の設備に関する設計を言う。 ：「構造」及び「設備」の成果物は、「総合」の成果物の中に含めることもできる。 ：「昇降機等」には、機械式駐車場を含む。 ：「計画説明書」には、設計趣旨及び計画概要に関する記載を含む。 ：「設計概要書」には、仕様概要及び計画図に関する記載を含む。 ：基本設計図は、適宜、追加してもよい。 ：成果物は、監督職員の指示により製本し、原図はケース収納とする。 (2) 実施設計成 果 物 原図陽 画 焼又は複写製本形態 摘 要ａ．総合(意匠)・建築物概要書・総合(意匠)設計図特記仕様書仕上表面積表及び求積図敷地案内図配置図平面図(各階)断面図立面図(各面)矩計図展開図天井伏図(各階)平面詳細図断面詳細図部分詳細図建具表外構図( )( )・各種計算書各１部各１部各１部( )部( )部( )部Ａ 判Ａ 判- 8 -・工事費概算書・計画通知図書※各１部各１部( )部( )部ｂ．構造・構造設計図特記仕様書伏図(各階)軸組図部材断面図標準詳細図部分詳細図( )・構造計算書・工事費概算書・計画通知図書※各１部各１部各１部各１部( )部( )部( )部( )部Ａ 判ｃ．設備(電気設備)・電気設備設計図特記仕様書敷地案内図配置図電灯設備図動力設備図電熱設備図雷保護設備図受変電設備図電力貯蔵設備図発電設備図構内情報通信網設備図構内交換設備図情報表示設備図映像・音響設備図拡声設備図誘導支援設備図テレビ共同受信設備図監視カメラ設備図駐車場管制設備図防犯・入退室管理設備図火災報知設備図中央監視制御設備図構内配電線路図構内通信線路図ﾃﾚﾋﾞ電波障害防除設備図( )( )・各種計算書・工事費概算書・計画通知図書※各１部各１部各１部各１部( )部( )部( )部( )部Ａ 判ｄ．設備(給排水衛生設備)・給排水衛生設備設計図特記仕様書敷地案内図配置図機器表衛生器具設備図給水設備図排水設備図雨水・排水再利用設備図給湯設備図消火設備図ガス設備図浄化槽設備図さく井設備図屋外設備図( )( )各１部( )部Ａ 判- 9 -・各種計算書・工事費概算書・計画通知図書※各１部各１部各１部( )部( )部( )部ｅ．設備(空調換気設備)○・空気調和設備設計図特記仕様書敷地案内図配置図機器表暖房設備図空気調和設備図換気設備図自動制御設備図排煙設備図屋外設備図(電気設備図 )(撤去図 )○・各種計算書・工事費概算書・計画通知図書※各１部各１部各１部各１部( )部( )部( )部( )部ﾌｧｲﾙ綴じＡ１判Ａ４判ｆ．設備(昇降機等設備)・昇降機設備設計図特記仕様書敷地案内図配置図自動制御設備図昇降機設備図特殊搬送設備図( )( )・各種計算書・工事費概算書・計画通知図書※各１部各１部各１部各１部( )部( )部( )部( )部Ａ 判Ａ 判ｇ．土木・土木設計図［共通］・特記仕様書・敷地案内図・配置図・( )［仮設工］・平面図・構造詳細図・( )［敷地造成及び土工］・開発地域現況図・土地利用計画図・排水系統図・地質平面図・地質断面図・造成計画図・造成計画断面図・防災施設図・法面保護図・地盤改良図・( )［道路土工］・平面図・縦断図・横断図・標準横断図・舗装詳細図・道路附属施設詳細図各１部( )部Ａ 判- 10 -・( )［広場・歩道舗装］・平面図・縦断図・横断図・標準横断図・舗装詳細図・広場・歩道附属施設詳細図・( )［排水工］・平面図・縦断図・構造詳細図・( )［共同溝］・平面図・縦断図・構造詳細図・( )［法面保護］・平面図・展開図・構造詳細図・( )［運動場］・平面図・排水計画図・構造詳細図・( )［環境緑化］・平面図・構造詳細図・( )［取りこわし及び舗装補修］・平面図・構造詳細図・( )［その他］・各種計算書・工事費概算書・計画通知図書※・( )・( )各１部各１部各１部( )部( )部( )部ｈ．建築積算・建築工事積算数量算出書・建築工事積算数量調書・単価作成資料・見積検討資料(見積書含む)・建築工事工事費内訳書・( )・( )各１部各１部各１部各１部各１部( )部( )部( )部( )部( )部ｉ．電気設備積算・電気設備工事積算数量算出書・電気設備工事積算数量調書・単価作成資料・見積検討資料(見積書含む)・電気設備工事工事費内訳書・( )・( )各１部各１部各１部各１部各１部( )部( )部( )部( )部( )部ｊ．機械設備積算○・機械設備工事積算数量算出書○・機械設備工事積算数量調書各１部各１部( )部( )部ﾌｧｲﾙ綴じﾌｧｲﾙ綴じＡ４判Ａ４判- 11 -○・単価作成資料○・見積検討資料(見積書含む)○・機械設備工事工事費内訳書○・複合単価の作成○・(電気設備工事費内訳書 )各１部各１部各１部各１部各１部( )部( )部( )部( )部( )部ﾌｧｲﾙ綴じﾌｧｲﾙ綴じﾌｧｲﾙ綴じﾌｧｲﾙ綴じﾌｧｲﾙ綴じＡ４判Ａ４判Ａ４判Ａ４判Ａ４判ｋ．土木積算・土木工事積算数量算出書・土木工事積算数量調書・単価作成資料・見積検討資料(見積書含む)・土木工事工事費内訳書・( )・( )各１部各１部各１部各１部各１部( )部( )部( )部( )部( )部ｌ．追加業務・透視図・透視図の写真・模型※・模型の写真・中高層建築物の届出書※・建築物エネルギー消費性能適合性判定に関する資料・防災計画等に関する資料・構造性能評価等に関する資料○・コスト縮減検討報告書・ライフサイクルコスト算定資料・グリーン購入計画書・リサイクル計画書・環境保全性評価・工事工程表・住民説明用資料・( )・( )各１部各１部各１部各１部各１部各１部各１部各１部各１部各１部各１部各１部各１部各１部( )部( )部( )部( )部( )部( )部( )部( )部( )部( )部( )部( )部( )部( )部ｍ．その他○・各記録書○・各技術資料・( )各１部各１部( )部( )部ﾌｧｲﾙ綴じﾌｧｲﾙ綴じＡ４判Ａ４判ｎ．電子データ○・ａ～ｍまでの電子データ(※印は除く)(１)部(注)：「総合」とは、建築物の意匠に関する設計並びに意匠、構造及び設備に関する設計をとりまとめる設計を、「構造」とは、建築物の構造に関する設計を、「設備」とは建築物の設備に関する設計を言う。 ：「構造」の成果物は、総合(意匠)実施設計の成果物の中に含めることもできる。 ：設計図は、適宜、追加・削除してもよい。 ：積算数量算出書には、拾い図等を含む。 ：成果物は、監督職員の指示により、製本し、原図はケース収納とする。 ９．成果物の体裁等(1) 実施設計の設計原図には、表題欄に設計業務名、受注者名表示・押印、工事名称、図面名称、縮尺、図面番号及び発注部局表示・押印等の欄を設ける。 (2) 電子データの成果物は下記による。 ①電子媒体○・ＣＤ－Ｒ・( )②ファイル形式図面データは JWW・PDF、内訳書は Excel、その他は Excel・Word 等の形式とする。 - 12 -③電子媒体の提出は、別紙１のとおりとする。 なお、電子データの成果物に対する共通仕様書に基づく署名又は捺印は、別紙１の措置をもって代えることとする。 ④提出されたＣＡＤデータは、当該施設に係る工事の請負者に貸与し当該工事における施工図及び完成図の作成に設計業務委託契約要項第８条第１項の規定の範囲で利用することができる。 別紙１ 電子媒体の提出について 電子媒体の提出は以下の通りとする。 ２)受注者は、電子媒体の内容の原本性を証明するために、下に定める様式(電子 媒体納品書)に署名又は捺印の上、電子媒体と共に提出する。 業務番号：○○○○○○○○○○ 1/3○○○○○○○○○○○○設計業務平成○年○月監督職員主任監督職員管理技術者発注者：○○○○○○○○受注者：○○○○○○○○株式会社ウィルスチェックに関する情報ウィルス対策ソフト名：○○○○チェック年月日：○○○○年○月○日CD-Rフォーマット形式：JOLIETCD-R のラベル記載例電子媒体納品書の書式例核融合科学研究所 大型ヘリカル実験棟空調設備改修基本構想別紙２核融合科学研究所 管理部 施設・安全管理課 P1１．はじめに２．計画概要３．設計概要４．設計・工事計画概要５．図面リスト(案)６．配置図７．平面図・建物断面図核融合科学研究所 管理部 施設・安全管理課 P2核融合科学研究所 管理部 施設・安全管理課１．はじめに◆敷地状況土岐キャンパスは，土岐市の西側に1988年(昭和63年)に造成し1990年(平成2年)に第1期建物が建設され平成12年の10年間で全ての主要建物が集中的に建設した。 全ての建物に対して共同溝を利用した電気エネルギー及び給水の供給を行っている。 屋外環境は，標高２５１ｍの起伏ある山の中腹を切り開いて緑豊かなキャンパスで，入構管理ゲートが敷地出入り口よりセットバックした開かれたキャンパスであり，交通の便は東海環状自動車道土岐南多治見インターより約5分の利便性を有している。 ◆敷地概要住所：岐阜県土岐市下石町322-6敷地面積：464,445㎡，建築面積：39,557㎡，延床面積：71,830㎡◆用途地域の指定敷地には建築基準法で定められた用途地域があり，建物用途ごとに制限が設けられている。 土岐キャンパスは平成2年から建設し用途指定は，一部準工業地域とその他用途指定なし。 土地利用規制，保安林1.7ha，砂防指定32.7ha，宅地造成工事規制区域32.6haで標高272～191mに位置する。 ２．計画概要◆現状と課題・大型ヘリカル実験棟(Ｒ３－２ 12,713㎡)は，平成6年年度(1996年)完成して以降、平成24年の部分改修、平成27年の熱源機器更新は行っているが、空調設備の更新はなく老朽化が深刻である。 ・新営時に想定されていた実験装置(LHD装置)は令和７年度をもって運用が終了し、新たな実験装置の設置を検討しているが、設置場所や発熱、排熱の様態が変わるため、新規装置に合わせた設計が必要となる。 ・対象範囲は本体室(約3,000㎡、天井高30ｍ以上)、本体室地下(約2,000㎡、天井高11ｍ)でいずれも大空間の室である。 ・放射線管理区域内の設計であることから放射線管理上の検討が必要である。 既存届出内容からの変更を要する場合は、変更の届出資料作成補助を契約変更の対象とする。 ・同室はLHD装置の設置にあたり、壁・床が2ｍ厚のコンクリートとなっており、新規の開口設けることは不可能である。 既存の開口を流用して空調する設計とすることが必須条件である。 ・また、本体室、本体室地下の既存のダクトは汚染の有無に関わらず放射化物として取り扱う。 このため、工事による廃棄物は最小限に抑えるよう既存再利用および取り外し再取り付けの検討を要する。 ・既存の空調設備は機械室にエアハンドリングユニットを設け、全空気方式が主である。 ・本建屋の空調設備の改修は３期計画で行う予定であり、本設計業務は1期の範囲の設計を行う。 P3◆工事 項目概要・大型ヘリカル実験棟の空調設備工事のうち一部室の空調設備の改修工事の設計を行う。 1期目 ： 本体室、本体室地下・熱源機器は既存のものがそのまま使用継続して問題ないように設計すること。 ・新設図面は新規作成。 ・撤去図面は、既存図面データ(TIFデータ)を利用して撤去図作成してよい。 ・特記仕様書、案内図、配置図は、既存データ(JW-CAD)有。 ・空調設備に関する機器は更新とする。 ・空調配管は基本既設再利用とする。 ただし、空調機械室内の制御弁、バルブ取り合いは天井付近から床から脚立等で操作できる高さに変更すること。 ・ダクト関係は基本既設再利用とする。 また、本体室、本体室地下のダクトについては取り外し、再取り付けが可能な場合は取り外し・再取り付けとすること。 ・更新する機器類は、高効率機器で省エネを考慮した機器を採用する。 ・機器などの更新にあたっての電気設備・建築関連工事を含む。 ・空調設備に関する自動制御設備を含む。 また、建屋全体の自動制御設備改修を勘案したうえで、本業務対象範囲の設計を行うこと。 ２．計画概要◆付属資料・既設図面(PDFデータ)・機器表・配管系統図・ダクト系統図◆基本項目・業務名称：自然科学研究機構核融合科学研究所大型ヘリカル実験棟空調設備改修設計業務・工事名称：自然科学研究機構核融合科学研究所大型ヘリカル実験棟空調設備改修工事(Ⅰ期)核融合科学研究所 管理部 施設・安全管理課 P4３．設計概要◆設計 項目概要１．業務委託範囲(１)要求等の確認 ①要求等の確認②設計条件の変更等の場合の協議(２)法令上の諸条件の調査及び関係機関との打合せ①法令上の諸条件の調査(３)実施設計方針の策定①総合検討②実施設計のための基本事項の確定③実施設計方針の策定及び説明(４)実施設計図書の作成①実施設計図書の作成(５)工事費概算書の作成２．追加業務(1)積算業務・積算数量算出書の作成(数量調書の作成を含む。)・単価作成資料の作成(単価の決定及び単価調書の作成を含む。)・見積徴収及び見積検討資料の作成(単価の決定及び単価調書の作成を含む。)・工事費内訳書の作成(共通費の算出を含む。)・コスト縮減検討報告書の作成(2)以下の追加業務は求めない。 ・ライフサイクルコスト(ＬＣＣ)の算定・グリーン購入計画書の作成◆設計 項目内容１．設計図(各1部)①原図②CADデータ(Jww・PDF)・表紙・特記仕様書・敷地案内図・配置図・機器表・空気調和設備図・換気設備図・自動制御設備図・屋外設備図・電気設備図・撤去図２．設計に関する各種計算書(原図１部) A4判(既設設備と新設設備の性能比較(省エネ効果)を含む)３．機械設備積算(原図1部) A4判・機械設備工事積算数量算出書(電気設備を含む)・機械設備工事積算数量調書(電気設備を含む)・単価作成資料(電気設備を含む)・見積検討書(見積書含む) (電気設備を含む)・機械設備工事工事費内訳書(電気設備を含む)・複合単価の作成(電気設備を含む)４．電子データ(上記１～３の電子データ １部)５．実施設計の設計原図には、表題欄に設計業務名、受注者名表示・押印、工事名称、図面名称、縮尺、図面番号及び発注部局表示・押印等の欄を設ける。 核融合科学研究所 管理部 施設・安全管理課 P5４．設計・工事計画概要◆設計及び工事に関するスケジュール１．実施設計業務・契約予定： 令和8年5月下旬・設計完成期限：令和8年9月7日ただし、下記の工事の入札予定にあわせて実施設計業務は令和8年8月10日まで、積算業務は令和8年8月24日までとする。 ２．工事・公告予定： 令和8年8月20日公告・契約予定： 令和8年9月29日開札・工事完成予定：令和9年3月下旬核融合科学研究所 管理部 施設・安全管理課 P6５．図面リスト(案)核融合科学研究所 管理部 施設・安全管理課 P7６．配置図核融合科学研究所 管理部 施設・安全管理課 P8７．平面図・建物断面図核融合科学研究所 管理部 施設・安全管理課 P9地下２階平面図 地下１階平面図1期目範囲７．平面図・建物断面図核融合科学研究所 管理部 施設・安全管理課P10１階平面図 ２階平面図1期目範囲７．平面図・建物断面図核融合科学研究所 管理部 施設・安全管理課P11キープラン機 器 表記号 機 器 名 機 器 仕 様 備 考電 源台数 設置場所kW V φ型 式 ACU-1 空 調 機3 551 B1階空調機械室(1)送 風 機冷房能力フィルター暖房(再熱)能力冷水コイル温水コイルエアハンドリングユニット(水平型)m /H x 60,0003185 (機外)Kcal/HオートロールAFI80％460mmAql/minl/min ( 7 ℃ ～ 12 ℃ )400ｺﾝｸﾘｰﾄ基礎その他 ゴム防振、レタンチャンバー138,000460200型 式 ACU-6 外 調 機3 111 B1階ピロティー送 風 機冷房能力フィルター暖房能力冷水コイル加湿器 1 0.23 0.06温水(再熱)コイル屋外水平型m /H x 125503690 (機外)kW (オートロールフィルター ( AFI 85加圧水スプレー 122 kg/H (有効)61035.0212.8 -3.5入口空気入口空気Pa%RH )℃DB ) kW (l/min ( 55 ℃ ～ 50 ℃ )% )l/min ( 7 ℃ ～ 12 ℃ ) ( 出口空気 %RH )44.3 出口空気 ℃DB ) (440440ｲﾝﾊﾞｰﾀｰ制御付 属 品 ゴム防振、外気取入フード(防虫網付)、ＭＤ差圧制御巻取完了表示55.6℃DB, 90.0℃DB, 227.812.2652ACU-14 外 調 機 型 式冷温水コイル冷房能力暖房能力フィルター付 属 品屋外水平型5,080 m /H x 送 風 機3280 (機外) Pal/min ( 7 ℃ ～ 12 ℃ ) 234ゴム防振、外気取入フード(防虫網付)、ＭＤプレフィルター % ) ( AFI 8033.9 出口空気 ℃DB ) (67.7 -3.5 入口空気 ℃DB ) kW ( ( ℃DB, 出口空気 %RH ) 90.0 15.9kW ( 35.0 入口空気 %RH ) 55.6 ℃DB, 81.83 200 2.21 保守作業室屋外(本体室北側底部系統)Kcal/H 138,0003 400 0.12(建築工事)ACU-2 空 調 機(本体室南側底部系統)(55.0 ℃ ～ 50.0 ℃ )ACU-3 空 調 機(本体室北側高部系統)ACU-4 空 調 機(本体室南側高部系統)ACU-5 空 調 機(本体室西側系統)型 式3 551 B1階空調機械室(1)送 風 機冷房能力フィルター暖房(再熱)能力冷水コイル温水コイルエアハンドリングユニット(水平型)m /H x 60,0003185 (機外)Kcal/HオートロールAFI80％460mmAql/minl/min ( 7 ℃ ～ 12 ℃ )400その他 ゴム防振、レタンチャンバー138,000460Kcal/H 138,0003 400 0.12(55.0 ℃ ～ 50.0 ℃ )型 式3 551 B1階空調機械室(1)送 風 機冷房能力フィルター暖房(再熱)能力冷水コイル温水コイルエアハンドリングユニット(水平型)m /H x 60,0003185 (機外)Kcal/HオートロールAFI80％460mmAql/minl/min ( 7 ℃ ～ 12 ℃ )400その他 ゴム防振、レタンチャンバー138,000460Kcal/H 138,0003 400 0.12(55.0 ℃ ～ 50.0 ℃ )型 式3 551 B1階空調機械室(1)送 風 機冷房能力フィルター暖房(再熱)能力冷水コイル温水コイルエアハンドリングユニット(水平型)m /H x 60,0003185 (機外)Kcal/HオートロールAFI80％460mmAql/minl/min ( 7 ℃ ～ 12 ℃ )400その他 ゴム防振、レタンチャンバー138,000460Kcal/H 138,0003 400 0.12(55.0 ℃ ～ 50.0 ℃ )型 式送 風 機冷房能力フィルター暖房(再熱)能力冷水コイル温水コイルその他ｺﾝｸﾘｰﾄ基礎(建築工事)ｺﾝｸﾘｰﾄ基礎(建築工事)ｺﾝｸﾘｰﾄ基礎(建築工事)記号 機 器 名 機 器 仕 様 備 考 台数 設置場所kW V φ型 式 ACU-7 空 調 機3 901 B1階空調機械室(1)送 風 機冷房能力フィルター暖房(再熱)能力冷水コイル温水コイルエアハンドリングユニット(水平型)m /H x 743,0003203 (機外)Kcal/HオートロールAFI80％727mmAql/minl/min ( 7 ℃ ～ 12 ℃ )400ｺﾝｸﾘｰﾄ基礎その他 ゴム防振、レタンチャンバー218,000727(本体地下室北側系統)Kcal/H 218,0003 400 0.12(建築工事)(55.0 ℃ ～ 50.0 ℃ )電 源型 式 ACU-8 空 調 機3 901 B1階空調機械室(1)送 風 機冷房能力フィルター暖房(再熱)能力冷水コイル温水コイルエアハンドリングユニット(水平型)m /H x 743,0003203 (機外)Kcal/HオートロールAFI80％727mmAql/minl/min ( 7 ℃ ～ 12 ℃ )400ｺﾝｸﾘｰﾄ基礎その他 ゴム防振、レタンチャンバー218,000727(本体地下室南側系統)Kcal/H 218,0003 400 0.12(建築工事)(55.0 ℃ ～ 50.0 ℃ )型 式 ACU-9 空 調 機3 111 2階空調機械室(2)送 風 機冷房能力フィルター暖房(再熱)能力冷水コイル温水コイルエアハンドリングユニット(水平型)m /H x 155,000365 (機外)Kcal/HオートロールAFI80％129mmAql/minl/min ( 7 ℃ ～ 12 ℃ )200ｺﾝｸﾘｰﾄ基礎その他 ゴム防振、レタンチャンバー547,000183(計測機器室(1)系統)Kcal/H 387,0003 200 0.12(建築工事)(55.0 ℃ ～ 50.0 ℃ )加湿器 加圧水スプレー(有効)12kg/H 1 200 0.12型 式 ACU-10 空 調 機3 7.51 2階空調機械室(2)送 風 機冷房能力フィルター暖房(再熱)能力冷水コイル温水コイルエアハンドリングユニット(水平型)m /H x 136,000355 (機外)Kcal/HオートロールAFI80％114mmAql/minl/min ( 7 ℃ ～ 12 ℃ )200ｺﾝｸﾘｰﾄ基礎その他 ゴム防振、レタンチャンバー48,000160Kcal/H 34,0003 200 0.12(建築工事)(55.0 ℃ ～ 50.0 ℃ )加湿器 加圧水スプレー(有効)9.8kg/H 1 200 0.12(計測機器室(2)系統)型 式 ACU-11 空 調 機3 7.51 2階空調機械室(2)送 風 機冷房能力フィルター暖房(再熱)能力冷水コイル温水コイルエアハンドリングユニット(水平型)m /H x 144,000355 (機外)Kcal/HオートロールAFI80％132mmAql/minl/min ( 7 ℃ ～ 12 ℃ )200ｺﾝｸﾘｰﾄ基礎その他 ゴム防振、レタンチャンバー13,600146Kcal/H 39,5003 200 0.12(建築工事)(55.0 ℃ ～ 50.0 ℃ )加湿器 加圧水スプレー(有効)6.9kg/H 1 200 0.12(計測機器室(3)系統)型 式 ACU-12 空 調 機3 112 B1階カマック室送 風 機冷房能力フィルター冷水コイルエアハンドリングユニット(電算機室用下吹型)m /H 18,0003Kcal/Hパネル型 NBS65％(プレフィルター共)l/min ( 7 ℃ ～ 12 ℃ )400その他 ゴム防振43,900147(カマック室系統)ACU-13 空 調 機 型 式送 風 機冷房能力フィルター暖房(再熱)能力冷水コイル温水コイルその他ｺﾝｸﾘｰﾄ基礎(建築工事)大型ヘリカル実験棟 機械設備管理図面自然科学研究機構核融合科学研究所H28.03空気調和設備 機器表(3)Ｍ-２１図面番号 修正年月日図面名称縮尺 作成年月日 工事名称月 日月 日月 日月 日月 日修正箇所年年年年年A1: NSA3: NSスプリング防振、レタンチャンバー(５５℃～５０℃)(７℃～１２℃)エアハンドリングユニット(水平型)3m ／H x ９６１ ８０,０００L／min ４６０ロールフィルタ(重量法 ８５%)４６０１６０,５１６０,５L／minKWKWPa(機外) 3 200 30ｘ20.12 200 31 1F 本体室コイル空気条件 (出)DB18.0℃、RH78%冷房(入)DB24.0℃、RH55% (出)DB23.9℃ (出)DB29.9℃暖房(入)DB24.0℃再熱(入)DB18.0℃空調機用架台メーカー 新晃工業株式会社型番 PH-100 (出)DB16.5℃、RH86%冷房(入)DB24.0℃、RH55% (出)DB24.0℃ (出)DB26.1℃暖房(入)DB24.0℃再熱(入)DB16.5℃ (出)DB16.5℃、RH86%冷房(入)DB24.0℃、 RH55% (出)DB24.0℃ (出)DB26.1℃暖房(入)DB24.0℃再熱(入)DB16.5℃ (出)DB16.5℃、RH86%冷房(入)DB24.0℃、RH55% (出)DB24.0℃ (出)DB26.1℃暖房(入)DB24.0℃再熱(入)DB16.5℃ (出)DB16.5℃、RH86%冷房(入)DB24.0℃、RH55% (出)DB24.0℃ (出)DB26.1℃暖房(入)DB24.0℃再熱(入)DB16.5℃コイル空気条件コイル空気条件コイル空気条件コイル空気条件 (出)DB14.4℃、RH90%冷房(入)DB24.0℃、RH50% (出)DB24.0℃ (出)DB24.3℃暖房(入)DB24.0℃再熱(入)DB14.4℃コイル空気条件 (出)DB14.4℃、RH90%冷房(入)DB24.0℃、RH50% (出)DB24.0℃ (出)DB24.3℃暖房(入)DB24.0℃再熱(入)DB14.4℃コイル空気条件 (出)DB15.8℃、RH90%冷房(入)DB24.8℃、RH56% (出)DB24.0℃ (出)DB26.0℃暖房(入)DB22.0℃再熱(入)DB15.8℃コイル空気条件外気量 1100m3/H (出)DB15.8℃、RH90%冷房(入)DB24.8℃、RH56% (出)DB24.0℃ (出)DB29.6℃暖房(入)DB21.9℃再熱(入)DB15.8℃コイル空気条件外気量 1050m3/H (出)DB15.8℃、RH90%冷房(入)DB24.4℃、RH56% (出)DB24.0℃ (出)DB32.0℃暖房(入)DB23.0℃再熱(入)DB15.8℃コイル空気条件外気量 500m3/H (出)DB16.0℃、RH90%冷房(入)DB24.0℃、RH55%コイル空気条件(試料処理室系統外調機)ゴム防振、OAガラリオートロール(重量法 ８０%)巻取り完了接点付81.85,430エアハンドリングユニット(屋外・立型)m ／H x3280 Pa(機外)KWKW 67.7温水量 L／min 194 (５５℃～５０℃)(７℃～１２℃) 234 冷水量 L／min33 200200 2.20.151 B1Fピロティー屋外コイル空気条件冷房(入)DB35.0℃、RH55.6% (出)DB17.5℃、RH90% (出)DB33.5℃暖房(入)DB-2.1℃外気量 5,430m3/HOAFDB2FLB1FL5000 2540015,950荷解室天井高：1FL82502FL8000RFL電気室 熱源機械室(１) 熱源機械室(２)見学室展望室ＥＶ機械室(２)排気高さGL+45.000空調機械室(１)本体地下室本体室ACU-5FE-21x2AFU-7CAV-7FE-2FE-1AFU-4CAV-4AFU-5CAV-5AFU-2CAV-2AFU-6CAV-6FE-17FE-18 FE-11x2ACU-1 ACU-2ACU-3ACU-7ACU-4 ACU-8CAV-1x3SFDx2 FDx2FDAFDx3SASAEARARASASARASASAEAPFDx5EAGFDMD MDMDFD,CDCAV-8MDMDMDSAEACDx2 FDx2CDx4 FDx4MDx12MDx3EAEAEAEAEA真空排気西側系統南側系統北側系統北側系統 東側系統 西側系統 東側系統 南側系統1200x1200600x6001200x7001200x1200SASA SASASASASAEAOAGSFDx２FDx2 FD FDコンクリートダクトSARARASAEAFD系統北側系統南側SA 1200x12002200x12001400x1400600x600600x6001400x14001400x14001400x14002200x12001200x12001200x12001200x1200SAEARASASASARASASASARARASAEASASASASASASARARARARAFDA OAGFE-19FS-1RAOACU-2OAMDOAダ ク ト 系 統 図 (1)NO SCALEVAV-1AFU-1MDRAEA移設FE-16HEA-4HEA-4FS-6 FS-3 x2CDｘ2FDPFDCD CDFE-9 FE-10RB-1EAGEAG煙道500φFDEAGFE-4FS-10FCP-4aPFD PFDFE-5x2FE-6EAG EAG EAG EAGOAGFDSAEAOAEAFDｘ2FE-4 FS-2FCP-3cFE-7FS-4FS-5FE-8OAOA系統図(2)参照FD既設排気ガラリ改修12006000ガラリ羽取外しガラリ羽取外しFE-21FE-21排気チャンバー取付参考図排気チャンバー排気チャンバー外装材(ガルバリウム鋼板1.6ｔ)補助材：L-50x50x6ウェザーカバー電動シャッター点検口歩廊部：縞鋼板4.5ｔ歩廊部点検口：570x930h120022501200H-100x100x6x8H-100x100x6x8鉄骨主材：H-100x100x6x8(FE-21取付)点検口EV機械室梯子6段@300x400wEV機械室屋上排気塔壁面大型ヘリカル実験棟 機械設備管理図面自然科学研究機構核融合科学研究所H28.03空気調和設備 空調ダクト 系統図(1)Ｍ-２４-１図面番号 修正年月日図面名称縮尺 作成年月日 工事名称月 日月 日月 日月 日月 日修正箇所年年年年年A1: NSA3: NSMDACU-6ボンベ庫CO2ACU-14MD熱源機械室(1)(2)(下図参照)電気室6,7701FRF屋外機置場本体棟1Fへ制御棟B1Fへ 本体棟へ 本体棟へ加熱電源棟へ本体棟へDHCへ(バルブ止メ)(バルブ止メ)CCRSRSCDRCDCDRCDSRSRSRSCDRCDCDRCRHHRHCRHREHHRCCRCDCDCDRCDRCDCDRCDCDRSSRSDCCRHHRHHRCCR記 号 名 称 備 考 名 称 記 号 備 考SSRSSRSDCCRHHRCHCHRCDCDRREDSV高圧蒸気(送)高圧蒸気(返)高圧蒸気(送)高圧蒸気(返)還水管冷 水(送)冷 水(返)温 水(返)温 水(送)冷 温 水(送)冷 温 水(返)冷 却 水(返)冷 却 水(送)冷 媒 管膨 張 管ド レ ン排 蒸 管配管用炭素鋼鋼管(白)配管用炭素鋼鋼管(白)配管用炭素鋼鋼管(白)配管用炭素鋼鋼管(白)配管用炭素鋼鋼管(白)配管用炭素鋼鋼管(白)配管用炭素鋼鋼管(白)配管用炭素鋼鋼管(白)鋼管(L)配管用炭素鋼鋼管(白)配管用炭素鋼鋼管(白)配管用炭素鋼鋼管(黒)仕 切 弁逆 止 弁ストレーナー電動二方弁電動ボール弁減 圧 弁電動三方弁流 量 計空気抜弁可とう継手防振継手管末トラップ間接排水口伸縮継手玉 形 弁配管固定点スリーブFCP4a × 8FCP4c × 5FCP2a × 4FCP3c × 7ACU7ACU8ACU6ACU1ACU3ACU4ACU2ACU5ACP1D × 2ACP1C × 2ACP1ａACU11ACU9ACU10FCP1d × 2FCP4b × 4THW1TE2TE1CHRFCP5a × 3FCP2a × 2FCP2a × 2FCP1b × 4FCP1cFCP3aACU12 × 2FCP3b × 5本体棟へ(PCP-3a用)CT-2へ本体棟(CT-1)へ本体棟(ACU1～8)へ(FCP4a用)加熱電源棟へ制御棟B１Fへ本体棟１FへCDHRHRSRSRSRCDRCDCDRCRCDHRHRHRHHRHHHRHHHRCRCCCCCCCCCCCCCCCCECRCRCRCRCRCCCCCCCRCRCRCRCCCCHRHRHRHRHRHRHRHRHRECRCCDSSRCDRCRCCDCDCDSSSSSRHRHSHRHSDSRSRSRCRCHRHCRCCCRCCRHRHRHRHHRHEESV SRSHHSVHRCHRSSRCDRCCRHHRHHHHHSRCDRCDEECCDRHRCCCRHHRCCRCDRCDSSCHRSRSR：図中の太線は新設範囲を示す。 ※注記(1)(2)PSR1 × 2CHH2HH1RH1HS1PCD2PCH1HCR1HC2HC1HHR1仕切弁の仕様で65A以上はバタフライ弁を使用すること。 蒸気に使用する弁の圧力は2K JIS10Kとし、8-10Kはメーカー16Kのダクタイル鋳鉄製とする。 2K 配管用炭素鋼鋼管(黒)2K 配管用炭素鋼鋼管(黒)2K 配管用炭素鋼鋼管(黒)8～10K 配管用炭素鋼鋼管(黒)8～10K 配管用炭素鋼鋼管(黒)AD EB CF21熱源機械室(1)(2)系統図21EＭ ＭＭＭＲＲＭＭＭHE1 × 2PH22 × 2PH21 × 2RS1PCRS1PC22 × 3PC21 × 2PH1Ｍ ＭＭ ＭＭＭＭＭCT1PCDS1全体配管系統図ＭＳＲＭ ＡＭCT3AD EBFC凡 例RS2PH2HPH2-1HPC2-1CT2PCDS2圧力圧力圧力圧力圧力本工事FCU8 × 8FCU8 × 3FCU8 × 3FCU2FCU4ACPB1-5ACPB1-6ACPB1-7ACPB1-3ACPB1-4ACPB1-1ACPB1-2TD2ACU13ACUB1TD1FCU8T × 2FCU8T2CU1CUFCU6 × 2FCU8 × 4空調機械室(２)2F8280 24550RF1F8000 6770B2FB1F5000排水槽置場機械室(２)本体室排水導入槽排水側溝へ圧縮機棟へ(バルブ止め)低温トレンチ排水槽へx2FCP-1aCCRHHRCRCRC CCCRHHRDDCRCCRDHRHCRCCA A A AA A A ADHRCRH CR RCHRCH空調機械室(１)試料加工用工作室地下ピロティへ更新CCRCH CCRHRCRHRHCRCHRHCRCDDCRCD大型ヘリカル実験棟 機械設備管理図面自然科学研究機構核融合科学研究所H28.03空気調和設備 空調配管 材料表・凡例・系統図Ｍ-５３図面番号 修正年月日図面名称縮尺 作成年月日 工事名称月 日月 日月 日月 日月 日修正箇所年年年年年A1: NSA3: NS