成田市総合計画策定支援業務委託に係るプロポーザルについて

成田市総合計画策定支援業務委託に係るプロポーザルについて 1成田市総合計画策定支援業務委託に係る公募型プロポーザル募集要項令和8(2026)年 4月成田市企画政策部企画政策課23募 集 要 項１ 目的成田市総合計画策定支援業務委託(以下「本業務」という。)は，本市の総合的かつ計画的な行政運営を図るため，令和10(2028)年度を初年度とする成田市総合計画を策定することを目的とする。 総合計画は，本市を取り巻く様々な社会経済情勢の変化や，時代の潮流を的確に捉えた新たなまちづくりの指針を示すものとし，また，実効性の高い計画として策定するため，本市が抱える課題や現計画の検証結果を踏まえるとともに，現状把握のためのデータ収集や人口推計等の高度な分析等を行う必要があることから，公募型プロポーザル方式(以下「本プロポーザル」という。)により，豊富な経験と高い専門知識を有し，計画策定を効率的に支援できる事業者を選定する。 ２ 業務概要(１)事業名称 成田市総合計画策定支援業務委託(２)発注者 成田市(３)履行期間 契約締結日の翌日から令和10(2028)年 3月31日(金)まで(４)業務内容 別紙「成田市総合計画策定支援業務委託仕様書」のとおりとする。 ３ 提案限度額提案金額は，令和8年度10,526,000円，令和9年度9,430,000円 合計19,956,000円を上限とする。 (消費税及び地方消費税を含む)４ 参加資格(１)本プロポーザルに参加できる者は，次の要件の全てを満たすものとする。 ① 本プロポーザルの参加募集開始の日までに，令和8・9年度成田市入札参加資格者名簿の「委託」部門に登載されている者② 平成28年4月1日から本プロポーザルの参加募集開始の日までに，地方公共団体における総合計画の策定業務又は策定支援業務について，元請けとして受注し，かつ，完了した実績がある者③ 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定のほか，次に該当しない者ア 手形交換所による取引停止処分を受けて2年間を経過しない者又は本プロポーザルの参加募集開始日前6か月以内に手形，小切手を不渡りにした者イ 会社更生法(平成14年法律第154号)の適用を申請した者で，同法に基づく裁判所からの更生手続開始決定がされていない者ウ 民事再生法(平成11年法律第225号)の適用を申請した者で，同法に基づく裁判所からの再生手続開始決定がされていない者4エ 本プロポーザルの参加募集開始の日までに，成田市建設工事請負業者等指名停止措置要領(平成24年4月1日制定。以下「措置要領」という。)に基づく指名停止措置(措置要領制定以前の成田市建設工事指名業者選定基準の規定による指名停止措置を含む。)，又は成田市契約に係る暴力団対策措置要綱に基づく入札参加除外を受けている者(２)募集開始日時点において上記(１)の要件を満たしていた者が，契約締結までに要件を満たさなくなった場合には，その時点で参加資格を失う。 ５ プロポーザル募集から受注者決定までのスケジュール募集開始から受注者決定までのスケジュールは，以下のとおりとする。 令和8(2026)年 4月21日(火) 募集開始令和8(2026)年 4月27日(月) 質問受付締切令和8(2026)年 5月 7日(木) 質問回答令和8(2026)年 5月12日(火) 参加表明締切令和8(2026)年 5月20日(水) 企画提案書受付締切令和8(2026)年 5月25日(月) 第一次審査結果通知令和8(2026)年 6月 1日(月) 第二次審査(プレゼンテーション)令和8(2026)年 6月上旬 優先交渉権者決定，第二次審査結果通知令和8(2026)年 6月上旬 受注者決定６ 募集方法(１)募集開始年月日令和8(2026)年 4月21日(火)(２)募集要項等の配布方法印刷物での配布は行わないため，市ホームページからダウンロードすること。 (市ホームページURL)https://www.city.narita.chiba.jp/business/kihon3pro_00001.html７ 評価方法及び評価基準本プロポーザルでは，「成田市総合計画策定支援業務委託に係る受注者選定方針」に基づき，「成田市総合計画策定支援業務委託に係る公募型プロポーザル実施要領」(以下「実施要領」とする。)第2条に規定する選定審査委員会が評価を行い，本業務に最も適した提案を行ったと認められる提案者を選定する。 第一次審査は書類審査(配点は別表のとおり。)とし，提案者が5者以上のときは第二次審査に進出する4者を選定する。 ただし，提案者が4者以下のときは，全提案者を第二次審査に進出させる。 第二次審査はプレゼンテーションによる審査(配点は別表のとおり。)とし，第一次審査と第二次審査の評価得点を合計して順位を決定し，第一位の者を優先交渉権者とする。 5別表評価項目 配点第一次審査・業務実施体制・過去の業務実績・計画策定の基本的な考え方・見積りの妥当性60第二次審査・業務の熟練度，能力，熱意，実績・成田市の現状の理解度，地方自治制度全般に対する見識度・成田市に相応しいまちづくりの発想と手法・市民等の意見を計画に反映させるために有効な市民参画，職員参画の手法・実効性のある総合計画とするための進行管理の手法・見やすく親しみのある計画書の作成・企画提案書に沿った的確な説明，適切な質疑回答1406８ プロポーザル募集から受注者決定までの手続(１)質問の受付及び回答① 質問の受付本件に係る質問は，以下のとおり受け付けるものとする。 なお，電話などによる口頭での問合せ及び回答後の再質問には対応しない。 1)質問方法：質問書(様式1)を記入した上で，下記の電子メールアドレスに電子メールで送信するものとする。 2)電子メールアドレス：kikaku@city.narita.chiba.jp3)電子メールの件名：【重要】総合計画プロポーザル質問書(法人名)4)受付期間：令和8(2026)年 4月21日(火)～ 4月27日(月)17時(必着)② 質問の回答質問事項への回答は，令和8(2026)年 5月 7日(木)までに市ホームページに掲載する。 (市ホームページURL)https://www.city.narita.chiba.jp/business/kihon3pro_00001.html(２)プロポーザル参加表明本プロポーザルに参加を希望する者(以下「参加希望者」という。)は，以下に基づき，あらかじめ参加表明を行うものとする。 ① 提出書類(各1部)・参加申請書(様式2)・企業の概要(様式3)・業務実績調書(様式4)② 提出書類の作成に係る留意事項1)企業の概要・ 履歴事項全部証明書を添付すること。 2)業務実績調書・ 平成28年4月1日から本プロポーザルの参加募集開始の日まで元請けとして受注し，完了した本業務に関連する業務のうち，アピールできる代表実績について，「業務名称，発注者名，業務期間，契約金額，業務概要」を記入すること。 ・ 契約書の写し等(記入した内容がわかるページを抜粋すること)を添付すること。 ③ 提出期限令和8(2026)年 5月12日(火)17時(必着)④ 提出先及び問い合せ先〒286-8585 成田市花崎町760番地成田市役所 企画政策部 企画政策課電話：0476-20-1500(直通)電子メールアドレス：kikaku@city.narita.chiba.jp7⑤ 提出方法持参，郵送又は電子メール(PDF形式)とし，いずれの場合においても受付期間外の提出は受理しない。 ※ 持参の場合の受付時間は，平日の9時から17時までとする。 ※ 郵送の場合は，配達業者の事情は一切考慮しないので注意すること。 また，書留郵便等の配達記録が残る方法にて提出すること。 ※ 電子メールの場合は，送信後に電話で送信確認を行うこと。 (３)企画提案書の提出企画提案書の提出は以下に基づき行うものとする。 ① 提出書類1)企画提案書等提出届(様式5)2)企画提案書(任意様式)3)本業務の実施体制(任意様式)4)見積書(内訳書添付・任意様式)5)業務工程表(任意様式)6)企業の概要(様式3・参加表明時に提出したものと同じもの)7)業務実績調書(様式4・参加表明時に提出したものと同じもの)8)本業務を受注した場合の実務担当者の経歴及び実績(任意様式)9)その他必要と思われる資料※ 1)～9)の順序でインデックスを付け，A4 縦フラットファイルに左綴じで作成し，正本1部，副本10部を提出すること。 また，書類の電子データ(各書類をPDF形式で保存したCD-R等)を併せて提出すること。 ② 提出書類の作成に係る留意事項1)企画提案書・ 「成田市総合計画策定支援業務委託仕様書」の業務内容について作成し，実施にあたっての取組，手法，体制等について業務内容の順番に沿って提案すること。 また，仕様書に示した内容以外にも有益な提案があれば記載すること。 2)本業務の実施体制・ 本業務を実施するにあたっての実施体制を図で示し，特にアピールしたい組織体制上の優位性を明記すること。 ・ 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく認定(えるぼし認定企業・プラチナえるぼし認定企業)や，次世代育成支援対策推進法に基づく認定(くるみん認定企業・トライくるみん認定企業・プラチナくるみん認定企業)等，ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する取組を行っている場合には，併せて明記すること。 3)見積書・ 法人の所在地，名称及び代表者名を記入し，正本には代表者印を押印すること。 ・ 提案限度額を超えないこと。 ・ 内訳書を添付すること。 ・ 消費税及び地方消費税の税率は，10％として見積もること。 84)本業務を受注した場合の実務担当者の経歴及び実績・ 氏名及び生年月日，年齢を記入すること。 ・ 所属する部署及び役職等，実務年数，保有資格を記入すること。 ・ 本業務に関連する代表実績について，「業務名称，発注者名，業務期間，契約金額(業務規模)」を記入すること。 ・ 業務実績に記入した業務の分担業務分野及び立場を記入すること。 ・ 今までの経歴や担当者の実績，能力等から本業務に関してアピールできる点を記入すること。 5)業務工程表・ 現時点で想定しているスケジュールについて，発注者と受注者との業務分担がわかるように作成すること。 ③ 提出期限令和8(2026)年 5月20日(水)17時(必着)④ 提出先及び問い合わせ先〒286-8585 成田市花崎町760番地成田市役所 企画政策部 企画政策課電話：0476-20-1500(直通)電子メールアドレス：kikaku@city.narita.chiba.jp⑤ 提出方法持参又は郵送とし，いずれの場合においても受付期間外の提出は受理しない。 ※ 持参の場合の受付時間は，平日の9時から17時までとする。 ※ 郵送の場合は，配達業者の事情は一切考慮しないので注意すること。 また，書留郵便等の配達記録が残る方法にて提出すること。 ⑥ 企画提案書全般に係る留意事項1)参加希望者一者につき，提案は1件とする。 2)提出された書類は返却しない。 3)提案に際し要した費用は，各提案者の負担とする。 4) 提出された企画提案書は，公平性，透明性及び客観性を期すため，「成田市情報公開条例」等の関連規定に基づき公開することがある。 5)発注者は，提出された企画提案書について，審査及び説明の目的にその写しを作成し，使用することができるものとする。 6)発注者は，提出された企画提案書を公表する場合，その写しを作成し，使用することができるものとする。 7)実施要領第 6 条の各号の一に該当する場合，その企画提案書は無効とする。 (４)第一次審査選定審査委員会は，提出された企画提案書の内容について，書類審査を行い，第二次審査に進出する上位4者を選定する。 (提案者が4者以下のときは，全提案者を選定する。)選定結果については，令和8(2026)年 5月25日(月)に参加申請書(様式2)に記載された担当者の電子メールアドレス宛に通知するとともに，後日文書で通知する。 9なお，選定結果の異議申立ては受け付けない。 (５)第二次審査企画提案書をもとにプレゼンテーションによる審査を行う。 プレゼンテーションは，本業務を受注した場合の実務担当者が行うこととし，持ち時間は30分以内(20分程度の企画提案と10分程度の質疑応答)とする。 説明は，提出した提案書に記述された文章，図，イラスト等の範囲内で行うこととし，追加資料の配布や使用は一切認めない。 第二次審査の実施日は，令和8(2026)年 6月 1日(月)とし，詳細な時間及び貸出機器等については，第一次審査の結果通知時に連絡する。 なお，審査の順番は，参加申請書を提出した順とする。 (６)受注者の決定① 優先交渉権者等の確定実施要領第5条に基づき，第一次審査と第二次審査の評価点を合計して決定した評価順位が第一位の者を優先交渉権者として確定し，次順位の者を次点交渉権者とする。 ② 選定結果の通知市長は，実施要領に基づき開催された選定審査委員会の結果を各提案者に通知するものとする。 なお，通知する結果は当該提案者に関する結果のみとする。 また，選定結果の異議申立て及び審査内容の詳細についての問合せは，一切応じない。 ③ 受注者の決定優先交渉権者は，企画提案書の内容等に基づき，契約締結に向けた諸条件について，市と協議を行った上で，仕様書を確定させた後，あらためて見積書を提出するものとする。 ただし，提案の内容が全て契約仕様書に盛り込まれるものとは限らない。 協議が整い次第，市長は優先交渉権者を受注者として決定し，契約手続を行う。 なお，協議が整わない場合，次点交渉権者と協議により契約を締結する場合がある。 ④ 審査結果の公表市ホームページにおいて優先交渉権者を公表する。 (７)その他① 参加辞退参加申請書類の提出後に，本プロポーザルの参加を辞退する場合は，速やかに，P6「(２)プロポーザル参加表明 ④提出先及び問い合せ先」に連絡するとともに，参加辞退届(様式6)に辞退の理由を明記して提出すること。 成田市総合計画策定支援業務委託に係る公募型プロポーザル実施要領―1―(目的)第１条 この要領は，成田市総合計画策定支援業務委託(以下「本業務」という。)を公募型プロポーザル方式(以下「プロポーザル」という。)により，本業務の受注者(以下「受注者」という。)を選定する場合の手続について，必要な事項を定めるものである。 (選定審査委員会)第２条 プロポーザルによる受注者の選定を厳正かつ公平に行うため，選定審査委員会(以下「委員会」という。)を置き，次の各号に掲げる事項を行うものとする。 (1)受注者を選定するための方針の決定(2)企画提案内容等の評価・審査及び受注者の選定(3)その他必要な事項２ 委員会は，企画政策部長，総務部長，財政部長，企画政策課長，行政管理課長，財政課長の合計６名をもって構成する。 ３ 委員会に委員長及び副委員長を置き，委員長は企画政策部長，副委員長は財政部長をもってこれに充てる。 ４ 委員長は，会務を総理し，委員会を代表する。 ５ 委員長に事故あるときは，副委員長がその職務を代理する。 ６ 委員会は，必要に応じ委員長が招集し，その議長となる。 ７ 委員会の会議は，委員の過半数の出席がなければ開くことができない。 ８ 会議の議事は，出席した委員の過半数で決する。 ９ その他委員会の運営に関して必要な事項は，委員長が委員会に諮って定める。 (企画提案書提出者の参加資格等)第３条 企画提案書提出者(以下「提出者」という。)は，「成田市総合計画策定支援業務委託に係る公募型プロポーザル募集要項」(以下「募集要項」という。)に記載する要件を満たす者とし，募集要項に基づく参加申請書類を提出することで参加表明手続を行わなければならない。 (審査方法及び評価基準)第４条 委員会が，受注者を選定するための審査方法及び評価基準は，第２条第１項第１号で決定した選定方針によるものとする。 ２ 委員会は，参加申請書が提出されたときは，参加資格を審査し，第一次審査及び第二次審査を行う。 (1)第一次審査は書類審査とし，提出された書類を評価基準に基づき審査する。 提出者が５者以上のときは，評価得点の高い者から順に第二次審査に進出する者を４者以下に選定する。 ただし，提出者が４者以下のときは，全提出者を第二次審査に進出させることとする。 (2)第二次審査は，企画提案書を基にプレゼンテーションによる審査を行う。 委員会は，企画提案内容等について，評価基準に基づき評価を行う。 (優先交渉権及び交渉順位の確定)第５条 委員会は，第一次審査と第二次審査の評価得点を合計して評価順位を決定する。 評価―2―順位が第一位の者を優先交渉権者として確定し，次順位の者を次点交渉権者とする。 ２ 審査の結果において評価得点が総評価得点の６割に満たない場合は，優先交渉権者として選定しない。 また，最高点の者が複数いる場合は，提案金額の安価な提案者を優先交渉権者とする。 ３ 委員会は，優先交渉権者に順位が確定した旨を通知し，優先交渉権者は，その通知日から５日以内に承諾届又は辞退届のいずれかを委員会に提出しなければならない。 辞退があった場合は，次点交渉権者を優先交渉権者とし，その旨を通知する。 (失格条項等)第６条 提出者が次の各号の一に該当する場合，その企画提案は無効とする。 (1)企画提案書の提出方法，提出先，提出期限に適合しないもの。 (2)参加資格を満たさない者から提出されたもの。 (3)記載すべき事項の全部又は一部が記載されていないもの。 (4)記載すべき事項以外の内容が記載されているもの。 (5)許容された表現方法以外の表現方法が用いられているもの。 (6)虚偽の内容が記載されているもの。 (7)この要領及び募集要項に定められた以外の手法により，選定審査委員又は関係者にプロポーザルに対する援助を直接的，間接的に求めたとき。 (8)その他，行為が法令違反であり，審査結果に影響を与えるおそれのあるとき。 (受注者の決定及び選定結果の通知)第７条 委員会は，第５条第３項の規定による承諾届を提出した優先交渉権者を市長に報告しなければならない。 ２ 市長は受注者を決定し，各提出者の結果のみを文書により当該提出者に通知する。 また，選定結果については，非公開とし，選定結果についての異議申立ては受け付けないものとする。 (企画提案書の取扱い)第８条 提出された企画提案書の取扱いは，募集要項に記載する留意事項のとおりとする。 (事務局等)第９条 本プロポーザルに関する事務局及び委員会の庶務は，企画政策部企画政策課において担当する。 (委任)第１０条 この要領に定めるもののほか，必要な事項は，市長が別に定める。 附 則この要領は，令和８年４月１日から施行し，業務委託契約の完了日をもってその効力を失う。 1成田市総合計画策定支援業務委託 仕様書１．委託業務名 成田市総合計画策定支援業務委託２．委託等の場所 成田市全域３．趣旨本仕様書は，成田市(以下「発注者」という。)が実施する成田市総合計画策定支援業務委託(以下「本業務」という。)に関して必要な事項を定めるとともに，受注者が履行しなければならない事項を定めるものである。 ４．業務目的本業務は，市の総合的かつ計画的な行政運営を図るため，令和10(2028)年度を初年度とする成田市総合計画の策定を目的とする。 現行の総合計画「NARITAみらいプラン」は，基本構想，基本計画，実施計画から構成され，平成28年から令和9年までを計画期間としている。 総合計画の策定にあたっては，本市を取り巻く様々な社会経済情勢の変化を踏まえるとともに，幅広い市民の意見を取り入れるなど時代の潮流を的確に捉えた新たなまちづくりの指針を示すものとし，また，本市の個別計画や既存の政策，国・県の分野別計画，関連計画との整合性を図り，効果的で実行性の高い計画を策定することとする。 なお，「市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略」を包含した計画とすることを想定している。 ５．委託期間契約締結日の翌日から令和10(2028)年3月31日までとする。 ６．業務内容各年度の業務内容は，次のとおりとする。 なお，次期総合計画は，「基本構想」「基本計画」「実施計画」の3層構造で構成することを想定している。 【令和８年度】(1) 計画準備及び基礎調査本業務の目的を十分把握し，合理的かつ能率的な工程別の作業計画を立案し，また，市の実態を把握するための基礎調査を実施する。 基礎調査については，業務の遂行に必要となる資料収集について発注者と調整を図り，適切な作業計画及び調査を行い，基礎調査分析結果の報告を行う。 基礎調査分析結果の報告書は，市域の図面などを活用し，現在から将来のまちの変化・経済状況・人口分布などを示すなど，視覚2的に理解が容易な資料であり，総合計画に掲載し得るものとする。 なお，次期総合計画は，「市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略」との統合，EBPM・ロジックモデルによる政策立案，効果的なKPIの設定による効果検証とPDCAサイクルの構築などの要素を導入する予定であり，それらに向けた効果的かつ効率的な手法を発注者へ提案するものとする。 ・ 本市の現状分析や社会環境整理，人口推計等の将来フレームの推計・分析・ 現行計画の達成状況等の検証・分析及び課題の整理・ 本市の強み・弱み，特性等を整理した上で，本市が抱える課題とその要因となる現象の分析・ 基礎調査分析結果の報告・ 「市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略」との統合に向けた効果的かつ効率的な手法の提案・ 単なる事務作業とならない行政評価とすること等を含む実効性がある手法の提案※成田市総合計画における「基本構想」及び「基本計画」については，成田市政に係る重要な計画の議決等に関する条例において，「基本構想又は基本計画の策定，変更又は廃止をしようとするときは，議会の議決を経なければならない。」と定めていることから議会のスケジュール等(内部の策定委員会への提案，附属機関への諮問，パブリックコメント等を含む。)を踏まえた，作業計画の提案及び進捗管理を受注者において行うこと。 (2) 市民意識調査の実施，分析及び報告書の作成市民5,000人(無作為抽出，抽出は発注者が行う)に対して意識調査を実施するにあたっての調査の企画，集計，分析等を実施し，報告書を作成する。 なお，調査は発注者が準備するLoGoフォームにより実施する。 ・ アンケート調査票の設問設定・ 案内文の印刷・ 案内文等の封入，宛名ラベル(発注者が作成)の貼付け，発送・ 調査結果の集計及び分析・ 調査結果報告書の作成及び印刷・ 調査結果の計画への反映※ 案内文の印刷，発送用封筒及び郵便料など，発送に係る全ての費用を受注者が負担すること。 ※ オンライン回答の LoGo フォーム作成，サーバー管理，宛名シールの印刷は，発注者が負担する。 ※ オンライン回答のデータは，発注者が受注者へ提供する。 3(3) 市民参画に関する支援・市民参画に関する手法の提案，資料作成，運営等の実施の支援・テーマは発注者と協議の上で決定し，2回程度実施する。 (4) 職員参画に関する支援・職員参画に関する手法の提案，資料作成，運営等の実施の支援・テーマは発注者と協議の上で決定し，1回程度実施する。 (5) 基本構想の策定支援基礎調査分析結果等を踏まえた基本構想案の策定及び取りまとめを行う。 ・ 基本構想の構成設定，骨子案の作成・ 基本構想素案の作成・ 会議，議会などで使用する資料等の作成支援(6) 総合計画の進行管理手法の提案総合計画を実行性あるものとするための予算，行政評価，実施計画等が一体的に連動した進行管理手法の提案をする。 また，行政評価を行うための作業方針を検討するとともに，効率的に行政評価を実施することができるスキームの構築を支援する。 ・ 実施計画の手法提案・ 実施計画を実行性あるものとするための行政評価及び財政計画等の策定手法提案(7) 基本計画の策定支援実効性の高い基本計画の策定に係る支援業務を行う。 ・ 関係各課や関係諸団体のヒアリング，総合計画審議会及び総合計画策定委員会などの庁内組織並びに市民参画などによる意見の集約，取りまとめ・ 市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略との一体的運用に向けた手法の提案，課題の整理・ 基本計画の構成設定，骨子案の作成・ 会議，議会などで使用する資料等の作成支援【令和９年度】(1) 基本計画の策定支援基礎調査の結果や市民参画・職員参画に係る意見等を踏まえ，本計画における重点施策及び成果指標等の設定をはじめ，全体構成を含めた基本計画案の策定に関する支援業務を行う。 ・ 基本計画の構成や施策体系の検討4・ 重点施策の検討・設定・ 成果指標の検討・設定・ 基本計画素案の作成・ 会議，議会などで使用する資料等の作成支援(2) 総合計画の進行管理手法の提案総合計画を実効性あるものとするため，予算，行政評価，実施計画等が一体的に連動した進行管理手法を提案する。 ・ 「市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略」との一体運用等に係るPDCAサイクルの見直し・ 実施計画を実効性あるものとするための行政評価及び財政計画等の策定手法提案(3) 総合計画書及び総合計画書概要版等の作成及び印刷製本総合計画書及び概要版について，写真やイラスト等を加えるなど親しみやすいデザインで作成し，データ(PDF 形式)及び印刷製本した冊子を提出すること。 なお，部数等については下記のとおりとする。 ・ 総合計画書A4判，本文150ページ程度，フルカラー，300部・ 総合計画書概要版A4判，本文 24ページ程度，フルカラー，300部７. 提出書類(1)委託契約締結後① 着手届② 担当技術者届及び経歴書③ 業務主任技術者届及び経歴書④ 業務工程表(2)年度終了後① 年度完了届② 成果品(3)業務完了後① 完了届② 成果品5８. 業務主任技術者及び担当技術者業務主任技術者は，業務の全般にわたり，指揮・監督を行うものとする。 なお，本業務の円滑な進捗を図るため，実施前に発注者，受注者で十分に協議を行うとともに，常に連絡を密にし，業務に支障のないようにするものとする。 ９. 秘密の保持本業務において，受注者の社員は，在職中はもとより退職後といえども業務上知り得た秘密を何人にも漏洩してはならないものとする。 １０. 損害賠償受注者は，本業務中に生じた事故に対して一切の責任を負うものとし，事故状況等を速やかに発注者に報告し，最善の処置を行わなければならない。 また，損害賠償の請求があった場合には受注者が自己の責任において一切を処理するものとする。 １１. 資料の貸与受注者は，本業務に必要な資料を発注者より借り受けるものとするが，適正な管理をもって行うとともに，業務完了後速やかに返却するものとする。 １２. 検査本業務実施中，受注者は必要に応じて発注者の部分検査を受け，業務完了後は最終検査を受けなければならないものとする。 なお，加除・訂正等の指示を受けた場合は，速やかにその指示に従うものとする。 また，それに要する経費は受注者が負担するものとする。 １３． 成果品本業務の成果品は下記のとおりとする。 【令和８年度】① 基礎調査分析結果報告書② 市民意識調査報告書及び市民意識調査概要版の各原稿データ一式③ 市民意識調査報告書(A4判，本文150ページ程度，モノクロ，50部)④ 基本構想案⑤ 基本計画骨子案⑥ 業務中間報告書【令和９年度】① 総合計画書及び総合計画書概要版の各原稿データ一式※ 「マイクロソフト・ワード」等の修正可能な電子データ及びPDF形式のデー6タを電子記録媒体により提出すること。 ② 総合計画書(A4判，本文150ページ程度，フルカラー，300部)③ 総合計画書概要版(A4判，本文24ページ程度，フルカラー，300部)※ ②及び③の成果品については，前回の総合計画と同等の品質であること。 １４． 成果品の帰属本業務で履行した内容は全て発注者の所有とし，調査結果についても発注者の承諾なくして貸与，公表，使用してはならない。 １５. その他(1) 法令等の遵守受注者は本業務の履行にあたり，関連する法令等を遵守しなければならない。 (2) 費用の負担本業務に伴う必要な経費は，仕様書に明記のないものであっても原則として受注者の負担とする。 (3) 疑義受注者は本業務の実施に際しては，常に発注者との連絡を密にし，疑義が生じた場合等事業の遂行に支障を来たすおそれがある場合には，速やかに発注者と協議し，その指示に従うものとする。 また，発注者へ提出された写真，イラスト，グラフ等については，以後，発注者が使用するにあたり，支障のないものとする。 以 上