令和8年度第32軍司令部壕発掘調査支援業務委託

令和8年度第32軍司令部壕発掘調査支援業務委託 一 般 競 争 入 札 公 告「令和８年度 第32軍司令部壕発掘調査 支援業務委託」について一般競争入札(以下「入札」という)に付するので、次のとおり公告する。 令和８年４月３０日沖縄県立埋蔵文化財センター所 長 池田 潤１ 入札に付する事項(１)件 名：令和８年度 第32軍司令部壕発掘調査 支援業務委託(２)業務の内容：別紙のとおり(３)契約の期間：契約締結日～令和９年１月31日まで２ 入札に参加する者に必要な資格次に掲げる要件を全て満たすものであること。 (１)沖縄県土木建築部作成の『令和７・８年度入札参加資格者名簿』に登録されていること。 (２)沖縄県内に事業所を有すること。 (３)沖縄県内において、同種・同規模の埋蔵文化財発掘調査支援業務を実施した実績を有すること。 (４)沖縄県内での埋蔵文化財発掘調査支援業務において、現場に常駐し、当該業務の管理及び統轄等を行った経験を１年以上有する者が所属していること。 (５)地方自治法施行令第167条の４の規定に該当しない者であること。 ３ 契約条項を示す期間及び場所(１)期 間 公告の日から同年５月14日(木)まで(２)配布方法 申請書様式等は沖縄県ホームページに掲載。 (３)問合せ先 沖縄県立埋蔵文化財センター〒903-0125 沖縄県中頭郡西原町字上原193−7電話：098-835-8752 FAX：098-835-8754担当：當山(契約関係)、羽方(仕様書関係)４ 入札に係る質問事項及び回答質疑については、質問書により行う。 質疑がない場合は提出不要。 (１)提出期間 公告の日から同年５月８日(金)17：00まで。 (２)提出場所 ３(３)に定めるところに持参又はFAXにより提出する。 (３)回答方法 質問があった場合は、沖縄県ホームページに令和８年５月13日(水)(予定)に掲載し、個別の回答は行わない。 ５ 入札参加資格申込みこの公告による入札参加を希望する者は、一般競争入札参加資格確認申請書(様式第１号)及び関係書類を期限内に提出すること。 書類の作成等に要する費用は、申請者の負担とし、提出された書類は返却しない。 (１)提出期限 公告の日から同年５月14日(木)17：00まで(２)提出場所 ３(３)と同じ。 (３)通 知 入札参加資格の審査結果については、令和８年５月18日(月)17：00までに通知する。 ６ 入札執行の場所及び日時(１)場所 沖縄県立埋蔵文化財センター 研修室(２)日時 令和８年５月29日(金) 10：00〜７ 入札保証金本件に係る入札に参加しようとする者は、沖縄県財務規則(昭和47年沖縄県規則第12号)第100条の規定により、見積る契約金額(入札金額に消費税及び地方消費税相当額を加えたもの)の100分の５以上の入札保証金又はこれに代わる担保を令和８年５月26日(火)17:00までに３(３)の場所へ納付若しくは提供すること。 ただし、次のいずれかに該当するときは、入札保証金の全部又は一部の納付を免除される。 (１)保険会社との間に沖縄県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その証書を提出する場合(２)国(独立行政法人、公社及び公団を含む。以下同じ。)又は沖縄県若しくは沖縄県以外の地方公共団体とこの入札に付する事項と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去２箇年の間に履行期限が到来した２以上の契約をすべて誠実に履行したことを証明する書類を提出する場合 1発掘調査支援業務委託共通仕様書１ 総則発掘調査支援業務委託共通仕様書(以下「共通仕様書」という。)は、沖縄県立埋蔵文化財センター(以下「委託者」という。)による発掘調査支援業務委託について必要な事項を定め、もって契約の適正な履行の確保を図るためのものである。 ２ 業務内容委託者が実施する埋蔵文化財発掘調査のうち、磁気探査、表土掘削、包含層掘削、排土運搬、遺構検出、遺構内埋土掘削、遺物取上げ、記録作成、埋め戻し、遺物洗浄、遺物管理・運搬、現場事務所設置、作業員の雇用・管理、安全対策・管理等、現地調査に係る業務をいう。 ３ 用語の定義本仕様書に使用する用語の定義は、次に定めるところによる。 (1)「調査職員」とは、契約書及び共通仕様書(以下「契約図書」という。)に定められた範囲内において受託者又は調査員に対する指示、承諾又は協議の職務等を行う者で、委託者が定めた者をいう。 (2)「受託調査員等」とは、受託者において常時雇用している調査員及び調査補助員をいう。 (3)「調査員」とは、発掘調査現場に常駐し、業務の管理及び統轄等を行う者で、契約書の規定に基づき、受託者が定め、委託者の承諾を得た者をいう。 (4)「調査補助員」とは、発掘調査現場に常駐して調査員を補助するとともに、遺構実測、遺物取上げ等、専門的作業を行う者をいう。 (5)「作業員」とは、受託者が雇用、管理し、調査員又は調査補助員の指示の下、包含層の掘削等、発掘に係る諸作業に従事する者をいう。 ４ 基本事項(1) 仕様書等の遵守本業務は、本仕様書及び労働基準法等の諸法令をはじめ、文化庁作成『発掘調査のてびき』、委託者作成『安全衛生管理マニュアル』、沖縄県土木建築部制定の『土木工事共通仕様書』、『測量作業共通仕様書』に基づき実施すること。 (2) 業務工程表の提出受託者は、契約締結後10日以内に委託契約金額による見積書(内訳書)、発掘調査業務全体に関する業務工程表を作成し、委託者に提出しなければならない。 (3) 調査員選任通知書の提出受託者は、業務工程表を提出する際に、調査員の選任通知書及び経歴書を委託者に提出し、その承諾を得なければならない。 2(4) 調査員の要件調査員は、日本国内での埋蔵文化財発掘調査支援業務において、現場に常駐し、当該業務の管理及び統轄等を行った経験を１年以上有する者とする。 (5) 受託調査員等の交代受託者は、受託調査員等を委託者の指示がない限り原則として交代してはならない。 ただし、やむを得ずその必要が生じた場合は、すみやかに委託者に報告し、その承諾を得なければならない。 (6) 発掘調査用具発掘調査用具は受託者が準備・補充するものとする。 ただし、発掘調査用具の内、発掘調査日誌、遺構カード、遺物ラベル、遺構実測用紙等、委託者が特に用意もしくは委託者が指定したものについては、これを使用するものとする。 (7) 機器バックホウ、ダンプ、ベルトコンベアー、高所作業車、発電機、カメラ、測量機器等は必要に応じて、受託者が準備・補充するものとする。 (8) 作業指示の遵守受託者は、遺物包含層や遺構の掘削、遺物の収納管理は発掘調査の最も重要な作業のひとつであることを念頭に、調査職員の指示を遵守し、これを行うものとする。 (9) 出土遺物の保管・管理受託者は、日々の現地における作業によって出土した遺物について、適切な保管が可能な場所を確保し、随時運び入れるものとする。 また、調査終了時には、調査職員の指示した場所へ運び入れるものとする。 (10) 作業日時ア 時間外の発掘作業受託者は、原則として１日８時間を超えての現場作業を行わないものとする。 ただし、やむを得ずその必要が生じた場合は、調査職員の指示を遵守し実施するものとする。 イ 夜間、土曜日、日曜日、祝祭日等の発掘作業受託者は、原則として夜間、土曜日、日曜日、沖縄県の休日を定める条例に定める日は発掘作業を行わないものとする。 ただし、やむを得ずその必要が生じた場合には、調査職員と協議し、その承諾を得るものとする。 ウ 現地作業の中止等雨天時等天候の都合により現場作業を中止及び中断する場合は、事前に調査職員の承諾を得るものとする。 なお、委託者の判断により現場作業を中止及び中断する場合はこの限りではない。 (11) 作業日報受託者は、日々の作業状況等について、作業状況写真を添付した作業日報を作成し、１週間ごとに提出するものとする。 3(12) 官公庁等への書類の提出官公庁等へ書類提出が必要となった際には、調査職員と調整を行い、適宜書類を作成し提出するものとする。 (13) 地元関係者との交渉等ア 地元関係者への説明、交渉等は、委託者又は調査職員が行うものとする。 この場合、受託者は、本仕様書の定め、あるいは調査職員の指示のある場合、説明資料及び記録の作成に協力をするものとする。 受託者は、地元関係者に誠意を持って接するものとする。 イ 受託者は、地元関係者から本業務の実施に関して苦情があった場合、ただちに調査職員に通知し、調査職員と協力してその解決にあたるものとする。 (14) 教育普及活動の支援委託者が現地説明会や職場体験などの教育普及活動を行う際には、可能な協力をするものとする。 (15) 道路等の施設保護ア 受託者は、器材等運搬道路として一般道路等を使用するときは、積載物の落下等による路面の損傷・汚損等の防止に努め、損傷・汚損等があった場合には速やかに復旧・清掃等の対応を行うものとする。 また、一般道路への出入りに際しては、必要に応じて整理員を配置するものとする。 イ 周辺施設の保護には十分注意を払うものとし、万一不注意により破損した場合は、委託者と協議の上、受託者の負担において早急に補修し、現状に復旧するものとする。 (16) 相互協力隣接して他の発掘調査及び工事がある場合には、円滑に調査を進めるために、必要な場合は協力するものとする。 (17) 調整会議業務の円滑化及び情報共有のため、委託者、受託者及びその他業務に関係する者は、必要に応じて調整会議を行うものとする。 ５ 現地作業(1) 磁気探査ア 磁気探査は沖縄県農林水産部作成「磁気探査業務共通仕様書」及び沖縄県土木建築部作成「磁気探査実施要領(案)」に基づき実施すること。 なお、想定する不発弾は５インチ砲弾とする。 イ 異常物が埋蔵文化財である可能性もあることから、異常物の確認・撤去に際し、事前に調査職員の承諾を得るものとする。 (2) 掘削作業等ア 受託者は、埋蔵文化財発掘調査の特殊性・重要性等を十分理解し、作業員にも周知徹底を図るとともに、掘削に際しては、万全の注意をはらって行うものとする。 4イ 調査開始前に調査区を設定し、必要に応じて仮囲いや赤土対策等を行った上で掘削作業を実施する。 ウ 掘削は堆積状況等に応じ、調査職員の指示の下で重機もしくは作業員により行う。 なお、必要に応じて調査職員が作業員に対し技術指導を行う場合もある。 エ 掘削によって生じた排土は、調査職員の指示した箇所に随時仮置・運搬するものとする。 オ 包含層の掘削により出土した遺物は、調査職員の指示に従って取り上げ、収納するものとする。 カ 風雨による調査区への影響を最小限にすると共に、調査区の乾燥を防ぐためにシート等による保護、散水を行う等、適切な措置を講ずるものとする。 キ 発掘作業において遺構面等が確認された場合は、調査職員が指示するまでの間、遺構面等が破損流出することのないよう被覆・散水等、適切な措置を講ずるものとする。 ク 検出された遺構の掘削は、調査職員の指示する道具(移植ゴテ等)で行い、遺構内より出土した遺物の取り上げ方法も調査職員の指示に従って行う。 ケ 進捗表を現場に設置し、調査状況を把握できるようにするものとする。 コ 降雨等により、冠水又は水溜まりが生じた場合は、調査及び調査区に支障のないように速やかに排水処理を行うものとする。 サ バックホウを使用する場合は原則として平爪を使用するもとのし、遺構面及び遺物包含層を乱さないように慎重に掘削するものとする。 シ バックホウを使用する場合は開始地点より後退しながら掘削を行うものとし、原則として一旦掘削した面上には、進入しないものとする。 ス 確認のため地山を掘削し調査する場合は、調査職員の指示に従うものとする。 (3) 記録作業・測量等ア 原則として、遺構写真、調査区俯瞰写真及び土層断面写真等は調査職員が撮影するものとする。 ただし、調査職員の指示がある場合はその限りではない。 イ 遺構、遺物出土状況、土層断面等の実測図作成については、次のとおりとする。 (ｱ) 現場内に３級から４級程度の精度をもつ測量原点を設置するものとする。 (ｲ) 遺構を検出した時点で、調査区全体の遺構配置略図を速やかに作成し、提出するものとする。 なお、検出面が複数ある場合は、その都度作成し、提出するものとする。 (ｳ) 図化作業は調査職員の指示に従って行うものとする。 なお、オルソ画像等を利用して図化する場合は、図化する前にオルソ画像について調査職員に確認し、その承認を得た後に次の作業に進むものとする。 (ｴ) 実測図は委託者が提示する「図面作成に関する事項」に基づき作成するものとする。 (ｵ) 実測図の縮尺は原則20分の１とする。 ただし、調査職員が必要と判断した場合はその限りではない。 5(ｶ) 作成する実測図は原則として平面・断面・立面図とし、必要に応じて見通し図を追加するものとする。 (ｷ) 平面図には方位、座標及びスケール等必要な情報を記入するものとする。 (ｸ) 作成した実測図には図面番号を付し、図面台帳を作成するものとする。 (ｹ) 現地作業を終えた時点で、実測図を基に最終的な調査区全体の遺構配置図(S：１/100程度)を作成するものとする。 また、これには原則として20㎝毎の等高線を描くこととする。 (ｺ) CAD及びイラストレーターを使用する際の作図方法、レイヤー構成は調査職員の指示に従うものとする。 (4) その他受託者は、必要と認められる場合、もしくは調査職員が特に指示した場合、以下の作業を行うものとする。 ・出土遺物の保存処理・土壌分析や樹種同定等の各種分析試料の採取・土壌のフルイ掛けや水洗・遺構もしくは壁面の切取り作業６ 現場事務所の設置(1) 調査区域周辺地に現場事務所を設置するものとする。 (2) 現場事務所には、本調査の概要、計画調査、実施工程表、天候等の気象情報、緊急時の連絡先等必要な事項が一目で理解できるよう記載された図を完備するものとする。 (3) 現場事務所の備品については、調査職員と協議の上、労働基準法等の関係法令に基づき、作業及び安全衛生上で必要な器具・数量を備えるものとする。 (4) 現場事務所は耐風対策を十分に行うものとする。 ７ 安全衛生管理(1) 発掘作業の安全確保受託者は、業務を実施するにあたり、委託者作成の「安全衛生管理マニュアル」をはじめ、労働安全衛生法等の諸法令等を遵守し、適正な安全確保、衛生管理に努めなければならない。 (2) 事故等の防止ア 受託者は、安全管理者を選任の上、常に安全に留意して現場管理を行わなければならない。 万一事故、災害等が発生した場合、受託者はすみやかに応急処置や被害拡大防止等の必要な措置を講ずるとともに、調査職員に報告しなければならない。 イ 受託者は、発掘作業期間中、保安に関する処置、予防効果の確認等を行い、現地作業における安全意識の高揚を図らなくてはならない。 6ウ 受託者は、バックホウ、ベルトコンベアー等の機械を操作する場合は、作業前後の点検を励行し、安全運行に努めなければならない。 エ 機械の運転開始、停止、移動の際には、必ず作業員等に合図を行うこと。 オ バックホウ等の重機の運転は、免許及び資格を有するものが行うこと。 カ 重機の使用に際しては、周囲のあらゆる状況にも十分注意を払うこと。 キ 重機の行動範囲内に作業員等の立入りを禁止すること。 ク 掘削にあたっては、地盤の亀裂、土石の緩み、湧水等の変化に十分注意を払うこと。 ケ 飲料水の供給や日除けのテント等の設置、ヘルメットの着用、毎朝の安全確認等、作業員が円滑・安全に作業に従事できるようにしなければならない。 (3) 調査区等の安全整備ア 受託者は、調査区の整理整頓、作業中、終了時の片付け等、安全整備に努めなければならない。 イ 受託者は、作業用通路及び遺構等について安全対策が必要な場合は、調査職員と協議の上、必要な措置を講じなければならない。 ウ 受託者は、調査現場への関係者以外の立入りを禁止するため、必要と認められる箇所に立入禁止の表示板・防止策等を設置しなければならない。 また、必要と認められる箇所に警戒表示板・バリケード等の保安設備を設置し、第三者へ注意を促すとともに、その協力を求めなければならない。 (4) 保安対策受託者は、交通安全、災害、公害防止及び防犯等について、必要に応じて所轄警察署、消防署、道路管理者、労働基準監督署等の関係官公署、地元関係者ならびに調査職員と密に連絡をとり、保安対策に万全を期すものとする。 (5) 公害防止ア 受託者は業務中、周辺の自然ならびに生活環境へ悪影響を及ぼさないように努めるものとする。 イ 受託者は赤土等流出防止対策について、調査職員の指示に従い、関係書類の作成及び流出防止対策を行う。 ウ 受託者は発掘作業以外の時間帯は調査区並びに廃土置き場が露地にならないように対策を講じる。 エ 砂埃がたつ場合は、散水を行う等の対策を講じる。 (6) 火災事故防止受託者は、火災事故防止のため、油脂類、薪炭やその他易燃性の物品の周辺では火気使用厳禁の表示を行い、周辺の整理整頓を励行するものとする。 (7) 災害防止受託者は、大雨等の警報、注意報が発令された場合、及び必要と認められる場合は、調査現場及びその周辺の災害防止に万全を期さなくてはならない。 (8) 保険加入の義務受注者は、雇用保険法(昭和49年法律第116号)、労働者災害補償保険法( 昭7和22年法律第50号)、健康保険法(大正11年法律第 70号)及び厚生年金保険法(昭和 29年法律第115号)の規定により、雇用者等の雇用形態に応じ、雇用者等を被保険者とするこれらの保険に加入しなければならない。 ８ 成果品成果品は下記のとおりである。 (1) 業務報告書(１部)下記の内容をまとめたものを業務報告書とする。 ○業務概要(工程含む)○業務数量一覧○磁気探査報告書○測量成果簿○作業日報○調査区全体図(写し又は出力したもの)○図面台帳○セクションポイント一覧表○遺物台帳○遺構台帳○写真台帳○業務管理写真○打ち合わせ記録簿(2) 記録類(１部)○調査区全体図(s:1/100程度、1/400程度各１部)・原図・デジタルデータ(ファイル形式：ai、DXF等)・デジタルデータを出力したもの○実測図・原図・デジタルデータ(ファイル形式：ai、DXF等)・デジタルデータを出力したもの○調査状況写真・デジタル写真データ・デジタルデータを出力したもの○図面台帳(エクセルデータ)○遺物台帳(エクセルデータ)○遺構台帳(エクセルデータ)○写真台帳(エクセルデータ)〇セクションポイント一覧表(エクセルデータ)8９ その他(1) 同一の事項について共通仕様書と特記仕様書で異なる場合、特記仕様書に従うものとする。 (2) 受託者は、業務の成果品を発表及び使用してはならない。 ただし、委託者の承諾を得た場合はこの限りではない。 (3) 本仕様書に定めのない事項もしくは記載事項に疑義が生じた場合は、委託者と協議の上、決定するものとする。 1特記仕様書１ 業務委託名称等業務名称：令和８年度 第32軍司令部壕発掘調査 支援業務委託業務場所：沖縄県那覇市首里(第32軍司令部壕 第1坑口)履行期間：契約締結日から令和９年１月31日２ 共通仕様書の適用本委託業務にあたっては、本特記仕様書のほか、「発掘調査支援業務委託共通仕様書」に基づき実施しなければならない。 ３ 特記仕様書の適用本特記仕様書は、「令和８年度 第32軍司令部壕発掘調査 支援業務委託」に適用する。 ４ 数量等発掘作業は原則として火～金曜日(祝祭日をのぞく)とするが、それ以外の日に実施する必要が生じた場合は協議とする。 その他詳細は現場説明書のとおりとする。 ５ 留意事項(1) 発掘調査に関する留意事項① 現場説明書に示す調査順序に従い調査を実施すること。 ② 当センター職員の現地での指示が必要な遺構等掘削に関する作業時間は、祝祭日を除く火曜日から金曜日の、午前９時15分から午後４時30分までとする。 但し、変更の必要がある場合は、調査職員と適宜協議する。 ③ 休憩の時間・回数については、仮設事務所との往来時間や安全管理に必要な時間を考慮し、調査職員と協議して決めること。 ④ 土砂、礫、アスファルト、コンクリート、パイプ等については分別して仮置きすること。 ⑤ 必要に応じて、関係者等の会議・調整へ調査職員とともに出席すること。 また、関係資料を作成し提出すること。 (2) 環境整備等に関する留意事項① 「公立大学法人沖縄県立芸術大学固定資産貸付規定」にもとづき、事前に資産貸付申請書を提出し、許可を得て、仮設事務所の設置場所や駐車場を確保すること。 ② 電気・水道は沖縄県立芸術大学からひき、子メーターを設置して、毎月支払うこと。 2③ 「公立大学法人沖縄県立芸術大学固定資産使用料規定」にもとづき、受託業者が使用する分の仮設事務所や駐車場の面積に応じて、資産使用料を支払うこと。 ６ 現場事務所の設置(1) 沖縄県立芸術大学当蔵キャンパス駐車場に、仮設事務所を設置する。 詳細は現場説明書のとおりとする。 (2) 仮設事務所の備品については、必要な器具・数量を備えること。 (3) 遺物及び道具類保管のための倉庫を設置すること。 (4) 仮設事務所及び倉庫の防犯対策などについて、調査職員と協議の上、必要な措置を講ずること。 ７ 成果品の検査とその予定日共通仕様書の第８条に挙げる成果物の検査を、令和９年１月20日に行うものとする。 ただし、受託者が上記の予定日以前に検査を希望する場合は、委託者と協議の上、別日を設定することができる。 1 業務名称 ： 令和８年度 第32軍司令部壕発掘調査 支援業務委託2 業務場所 ： 沖縄県那覇市首里(第32軍司令部壕 第1坑口) ※現場案内図参照3 遺跡名 ： 第32軍司令部壕(首里司令部壕跡)4 履行期間 ： 契約締結日から令和９年1月31日ただし、現地作業期間は令和８年７月下旬頃から令和８年９月中旬頃とする。 5 業務内容 ： (1) 伐採・除草・清掃① 伐採等面積 59㎡(2) 位置出しトレンチを設定するための位置出しを行う。 ① トレンチ本数 4本② トレンチの総面積 20.0㎡ ③ 各トレンチの総掘削深度トレンチ1 12.0㎡ トレンチ1 2.0ｍトレンチ2 6.0㎡ トレンチ2 1.0ｍトレンチ3 1.0㎡ トレンチ3 0.5ｍトレンチ4 1.0㎡ トレンチ4 0.1ｍ(2) 磁気探査簡易探査とする。 表層探査は1回、経層探査は5回(深度50㎝毎に1回)実施する。 ① 探査面積合計 62.0㎡② 確認探査点数 3点③ 探査日数 5日(3) 機械掘削① 掘削深度 ② 掘削土量 21.0㎥トレンチ1 1.5ｍ トレンチ1 18.0㎥トレンチ2 0.5ｍ トレンチ2 3.0㎥トレンチ3 0.0ｍ トレンチ3 0.0㎥トレンチ4 0.0ｍ トレンチ4 0.0㎥(4) 人力掘削遺構検出や遺物取上を行う。 ① 掘削深度 ② 掘削土量 9.6㎥トレンチ1 0.5ｍ トレンチ1 6.0㎥トレンチ2 0.5ｍ トレンチ2 3.0㎥トレンチ3 0.5ｍ トレンチ3 0.5㎥トレンチ4 0.1ｍ トレンチ4 0.1㎥現 場 説 明 書掘削、排土成形、埋戻しを含む。 排土は調査区周辺に置く。 トレンチ周辺の伐採・除草・清掃を行う。 伐採物等については、運搬・処分する。 (5) 実測① 平面図 20㎡② 壁面土層図 トレンチ毎に2面③ 立面図・断面図 1式④ 動画撮影 １式⑤ ３Ｄモデル １式⑥ 簡易測量図 1式(6) 安全対策① バリケード 1式② 掲示板 2か所(7) 仮設物6 調査箇所 ： 現場案内図参照。 7 調査体制 ： 調査体制図参照。 8 調査工程 ： 調査工程表参照。 9 その他 ： (1) 観光客に配慮し、業務を行う。 (2)(3) 特に指示がない限り、作業日は祝祭日を除く火曜日から金曜日とし、作業時間は午前９時15分から午後４時30分とする。 壁面土層図は、各トレンチ毎に東西方向で1面、南北方向で1面作成する。 立面図は、石積み等の遺構について作成する。 断面図は、必要に応じて作成する。 建物３からのびる通路４について、ファイバースコープカメラ等を使用して動画撮影、簡易測量図作成を行う。 縮尺は1/20を基本とする。 実測は、手実測や写真測量で行い、埋蔵文化財センターの図面作成方法を基準とする。 また、調査期間中にデジタルトレースを行い、実物の遺構と照合する。 視察や説明会などによって来訪者がある場合は、安全対策など適宜対応する。 バリケードや掲示板を設置して、安全に作業を行えるようにする。 バリケードには、既存の解説用横断幕を設置する。 設置物については、台風襲来時の対策や、業務遂行上必要な場合の撤去・再設置を行う。 仮設事務所等を設置し、電気・水道を引く。 仕様や設置場所等については、別紙を参照。 １ 場 所 那覇市首里当蔵町(沖縄県立芸術大学当蔵キャンパス駐車場)２ 期 間 令和８年８月上旬～令和８年９月中旬(1.5か月間)３ 仕 様名 称 規 格 備 考①仮設事務所 5棟連結 5 棟1棟あたり4坪(参考) ・2棟は県、3棟は受託業者が使用。 ・耐風養生(トンブロック、窓のパネル)含む。 20坪の広さがあれば可。 ・窓に目隠しルーバーを設置。 ・仕切り、ドアの設置有り(別添の図面参照)。 ・出入り口の庇・ステップを設置。 ・出入口引き戸は施錠式で合鍵各３個。 ・更衣室のドアは、内側からの施錠。 ・防水シート敷き。 ②仮設トイレ 3 棟 仮設トイレ大 簡易水洗式(洋式) 2 棟・耐風養生(トンブロック)含む。 ・ドアの施錠が可能なもの(鎖と錠でも可)。 ・汲み取り式 仮設トイレ小 1 棟・耐風養生(トンブロック)含む。 ・汲み取り式③備品(県使用分) 会議用テーブル 45×180cm 3 脚 折り椅子 6 脚 片袖机 2 台 机回転椅子 2 脚 スチール棚 4 台 幅90cm×奥行30cm×高さ180cm程度。 ３～５段。 傘立て 1 台 エアコン 3馬力 冷暖房 2 台 扇風機(家庭用) 4 台 ＡＥＤ 1 台 受託者と共用。 冷蔵庫 220リットル 1 台 流し台 公団用 1 台 蛇口は1。 汚水は排水溝へ。 流し台 屋外用 1 台 蛇口は3。 汚水は排水溝へ。 受託者と共用。 ウォーターサーバー 1 台 ペットボトル式。 冷温水。 靴箱 幅100cm×高100cm 1 台 長靴が入る高さの棚板。 消火器 ABC粉末10型 1 本 受託者と共用。 面格子 3 か所 窓の外に設置する目隠しルーバー 庇 1 か所 出入口用1か所 ステップ 1 か所 出入口用1か所④電気設備工事 引き込み30ｍ 1 式 仮設メーター、電柱、変圧機設置含む。 ⑤給排水設備工事 引き込み60ｍ 1 式 仮設メーター含む。 ⑥屋外洗い場設置 100㎝×60㎝ 1 式 コンクリ床・枠。 蛇口1。 ５ 留意事項仮設事務所 仕様書数 量・事前調整および設置の際、全体を総括する担当者を必ず配置すること。 ・設置作業は、原則９時15分～16時30分の間で行うこと。 また、作業日は土日祝祭日を避けること。 仮設事務所 備品レイアウト木枠コンクリート床・枠(100×60㎝)庇、ステップ(更衣室)出入口(引違い戸)窓窓会議テーブル流し台冷蔵庫片袖 片袖会議テーブル棚流し台会議テーブル靴箱棚棚棚12.0m5.m県使用範囲(4.8m)受託者使用範囲クーラー蛍光灯コンセント仮設事務所 電気関係レイアウト12.0m5.4県使用範囲受託者使用範囲(7.2m)調査体制図① ② ①② ③その他現地作業について県立芸術大学構内を通行する際は、汚れないよう対策を講じること。 ①作業日時は、原則火～金曜日(祝祭日をのぞく)とし、午前９時15分から午後４時30分までとする。 仮設事務所については、適切な防犯対策を講じること。 「資産貸付申請書」を提出し、仮設事務所設置場所や駐車場を確保すること。 必要に応じて、防塵・防音、通行者等の安全対策等を講じること。 ② 特別な理由により、現地作業の実施を中止する場合は別途協議する。 申請書類委託者の指示があった場合、その他申請書類等の作成をすること。 沖縄県立埋蔵文化財センター調査職員：２名調査員：１名調査補助員：１名作業員：４名測量技師：１名土木施工管理技士：１名調査工程表上旬 中旬 下旬 上旬 中旬 下旬 上旬 中旬 下旬 上旬 中旬 下旬1 伐採・除草・清掃 運搬・処理を含む2 位置出し3 磁気探査 簡易探査4 機械掘削 埋め戻しを含む5 人力掘削6 実測7 仮設事務所8 安全管理 バリケードなど9 成果品作成１０月業務内容７月 ８月 ９月随時随時