【公募型プロポーザル】熊本市EV用急速充電設備整備事業補助金

【公募型プロポーザル】熊本市EV用急速充電設備整備事業補助金 1熊本市ＥＶ用急速充電設備整備事業補助金公募型プロポーザル実施要項１ 目的本市の運輸部門の温室効果ガス排出量削減の促進を図るため、熊本市ＥＶ用急速充電設備整備事業補助金(以下「補助金」という。)の交付を受け、電気自動車、プラグインハイブリッド自動車(以下「電気自動車等」という。)用の急速充電設備を本市の複数の場所に設置し、広く利用者に開放する者を、熊本市ＥＶ用急速充電設備整備事業補助金交付要綱第４条第２項に基づき公募型プロポーザル方式により募集する。 ２ 補助対象者数１者３ 補助金の内容補助対象者⚫ 法人であること。 ⚫ 市税の滞納がないこと。 ⚫ 熊本市暴力団排除条例(平成２３年条例第９４号)第２条第１号から第３号までの規定に該当しない者であること。 補助率 １／２ ※他の補助と合わせて10/10を超えないこと補助上限額 ８００万円補助対象経費充電設備機器の設置に係る経費から設計費、運搬費、据付費、工事費その他諸経費及び配線、配管等の付属機器に係る費用並びに消費税・地方消費税相当額を除いた額補助要件【補助対象となる充電設備とは】電気自動車等に充電するための急速充電設備で、１基当たりの出力が５０ｋＷ以上のもので、充電コネクター、ケーブルその他の装備一式を備えたもの。 ⚫ 充電設備を市内に４基以上設置すること。 ⚫ 充電設備を設置する場所(以下「設置場所」という。)は、補助対象者以外の者が利用できる環境として整備されていること。 ⚫ 導入する充電設備は、新品(未使用品)であり、かつ補助対象者が自ら所有するものであること(リースその他補助対象者に所有権がないものは対象外)。 ⚫ 充電設備の規格は、国の充電設備補助対象となっている規格(「クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金」で定める補助対象充電設備型式一覧表に掲載されている充電設備)であること。 ⚫ 充電設備において供給する電気は、再生可能エネルギー由来電力を使用すること。 ⚫ 充電設備を利用する者に対し、本補助金を活用して設置し2たことが分かるよう設置場所に明記すること。 補助金交付期間補助金の交付を受けられる期間は、補助金の交付確定を受けた日からその日が属する会計年度の出納整理期間までとする。 ※ 詳細については、熊本市ＥＶ用急速充電設備整備事業補助金交付要綱を参照すること４ スケジュール公募開始 令和８年(２０２６年)４月３０日(木)応募申請書の提出期限 令和８年(２０２６年)６月１９日(金)質問書提出期限 令和８年(２０２６年)７月１７日(金)技術提案書等提出期限 令和８年(２０２６年)７月１７日(金)選定委員会による審査 令和８年(２０２６年)７月下旬選定結果公表 令和８年(２０２６年)８月上旬５ 担当部局〒８６０－８６０１ 熊本市中央区手取本町１番１号 熊本市役所７階熊本市環境局環境推進部脱炭素戦略課電話 ０９６－３２８－２３５５(直通)メールアドレス datsutanso@city.kumamoto.lg.jp６ 提出書類提出書類は「５ 担当部局」に紙で提出すること。 (１)提出書類及び提出部数ア 応募申請書(様式第１号) １部イ 技術提案書提出書(様式第２号) １部ウ 技術提案書 正本１部、副本３部技術提案書の内容は以下のとおりとする。 なお、作成にあたっては別紙「熊本市 EV 用急速充電設備整備事業補助金公募型プロポーザル技術提案書の作成要領」を遵守すること。 (ｱ) 実施方針(ｲ) 実施スケジュール(ｳ) 別表熊本市ＥＶ用急速充電設備整備事業補助金技術提案書等審査基準(以下「審査基準」という。)の審査項目の技術提案(１)～(７)に係る提案エ 同種業務実績書(様式第３号) １部オ 業務の実施体制(様式第４号) １部カ 対象設備・経費等内訳(様式第５号) １部キ 誓約書(様式第６号) １部(２)提出期限ア ６(１)ア(様式第１号)令和８年(２０２６年)４月３０日(木)から令和８年(２０２６年)６月１９日(金)までイ ６(１)イからキ(様式第２～６号)3令和８年(２０２６年)４月３０日(木)から令和８年(２０２６年)７月１７日(金)まで(３)提出方法及び提出可能日時提出は持参又は郵送とする。 ア 持参の場合は開庁日の午前８時３０分から午後５時まで(開庁日の正午から午後１時及び休日を除く。)イ 郵送の場合は簡易書留郵便とし、開庁日の午前８時３０分から午後５時までに脱炭素戦略課に到着した時点を提出とみなす。 (不慮の事故による紛失又は遅配については考慮しない。)(4)技術提案書を提出後に都合により辞退するときは、その旨を書面(様式は自由)で提出すること。 ７ 技術提案書作成にあたっての留意事項(１)用紙サイズはＡ４版縦長を基本とすること。 (２)「６ 提出書類」(1)ウ技術提案書はＡ４版で８ページまでとする。 (３)技術提案書は、両面印刷のうえ、表題として「熊本市ＥＶ用急速充電設備整備事業補助金」と記載された表紙(技術提案書ページ数には含まない)をつけ、「６ 提出書類」(１)ウの(ｱ)から(ｳ)の順でホチキス留めすること。 (４)正本は表紙に社名を記載すること。 (５)副本は表紙及び本文ともに社名が判別されないよう施すこと。 (６)提出できる技術提案書は、１提案者につき１案までとし、複数案の提案は認めない。 また、１案の中に複数パターンの提案が含まれる技術提案書も認めない。 (７)体裁は以下のとおりとする。 ア 文書は全て横書きとする。 また、上下左右に20mm 以上の余白を設定すること。 イ ワープロソフト等を使用して作成し、本文の文字サイズは12pt 以上に設定すること。 ウ 言語は日本語、通貨は円とすること。 ８ 説明会等説明会等は実施しない。 ９ 質問書について(１)提出方法質問書(様式第７号)を持参又は電子メールにて提出すること。 ただし、電子メールの場合は、必ず電話で着信を確認すること｡(２)提出期間令和８年(２０２６年)４月３０日(木)から令和８年(２０２６年)７月１７日(金)までの午前８時３０分から午後５時まで(開庁日の正午から午後１時、休日を除く。)(３)提出先「５ 担当部局」とする。 (４)質問書に対する回答は、次のとおり閲覧に供するとともに、熊本市ホームページにも掲載する(個別回答は行わない)。 4ア 閲覧期間及び掲載期間令和８年(２０２６年)７月２２日(水)までに開始し、令和８年(２０２６年)７月３１日(金)までとする。 イ 閲覧場所「５ 担当部局」とする。 10 プロポーザル参加者が１者である場合の措置参加する者が１者である場合は、再度公告して応募申請書等の提出書類の提出期限を延長するものとする。 １１ プレゼンテーション及びヒアリングの実施(１)実施日時令和８年(２０２６年)７月下旬(予定) ※日時は別途指示する。 (２)実施場所熊本市中央区手取本町１番１号 熊本市役所(予定) ※場所は別途指示する。 (３)所要時間ア プレゼンテーション １０分間(予定)イ ヒアリング ２０分間(予定)(４)技術提案書に関するプレゼンテーション及びヒアリングは、審査基準に示す審査項目に基づき評価するものとする。 (５)プレゼンテーション及びヒアリングに際して、追加資料は認めない。 (６)プレゼンテーション及びヒアリングに参加する人数は、１者につき３人までとする。 (７)プレゼンテーション及びヒアリングを正当な理由なく欠席又は遅刻した場合は、当該プロポーザルへの参加を辞退したものとみなす。 ただし、悪天候、出席予定者の事故等市長がやむを得ないと認める理由により欠席又は遅刻した場合で、プロポーザル手続に支障のない範囲内でプレゼンテーション及びヒアリングを実施できるときは、再度市長が指示した日時においてプレゼンテーション及びヒアリングを行うものとし、プロポーザル手続に支障のない範囲内でプレゼンテーション及びヒアリング等を行うことが困難であると認められるときは失格とする。 (８)留意事項ア プロポーザル参加者は、他のプロポーザル参加者のプレゼンテーション及びヒアリングを傍聴することはできない。 イ プレゼンテーションの際、パソコンなど機器の使用を認めるが、準備等はプロポーザル参加者が行うこと。 ただし、用いる資料は６(１)の提出書類とする(液晶モニターについては実施場所のものを使用することも可)。 1２ 審査の方法等(１)審査の主体別に定める「熊本市ＥＶ用急速充電設備整備事業補助対象者選定委員会」において行う。 (２)審査の基準5審査基準による。 (３)審査の方法技術提案書等の提出書類、プレゼンテーション及びヒアリングを基に審査し、全審査委員の評価点の合計が最も高い１者を補助対象者として決定する。 なお、全審査委員の評価点の合計が同点の場合は、審査基準における技術提案(４)の評価点の合計が高い者を補助対象者として選定し、審査基準における技術提案(４)の評価点の合計が同点の場合は、審査基準における技術提案(２)の評価点の合計が高い者を補助対象者として選定する。 審査基準における技術提案(２)の評価点の合計が同点の場合は出席委員の多数決により決定することとし、それでも決しない場合は会長が決定する。 ただし、各委員の評価点の合計の平均点が６０点(１００点満点中)に満たない場合は、本市が要求する水準に満たないものとして選定しない。 1３ プロポーザル審査結果の公表に関する事項補助対象者を決定した場合は、担当部局での閲覧及び熊本市ホームページにより次の事項を公表するものとする。 (１)プロポーザル参加者の商号又は名称(ただし、プロポーザル参加者が２者であった場合は、補助対象者の商号又は名称のみ表示)(２)プロポーザル参加者(補助対象者のみ商号又は名称を表示)の評価点1４ 補助対象者として選定されなかった者に対する理由の説明(１)補助対象者とならなかった者は、補助対象者の公表を行った日の翌日から起算して５日(休日を含まない。)以内に、市長に対して補助対象者として選定されなかった理由について書面(様式は自由)により説明を求めることができる。 (２)市長は、説明を求められたときは、説明を求めることができる期間の最終日の翌日から起算して７日(休日を含まない。)以内に、説明を求めた者に対し書面により回答する。 1５ その他の留意事項(１)プレゼンテーションへの参加に係る費用は、プロポーザル参加者の負担とする。 (２)提出された応募申請書、技術提案書等は、返却しない。 なお、熊本市情報公開条例(平成１０年条例第３３号)の規定により、開示する場合がある。 (３)提出された応募申請書、技術提案書等は、参加資格の確認及び提案内容の評価以外に無断で使用しない。 (４)提出期限後における技術提案書等の追加、差し替え及び再提出は認めない。 (５)応募申請書、技術提案書等に虚偽の記載をしたことが判明した場合は、補助対象者の決定を取り消す場合がある。 (６)技術提案書等の作成に当たっては、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他法令に基づき保護される第三者の権利に留意すること。 (７)申請書類等は、ボールペンで記入すること(消えるボールペンは不可)。 6別表 熊本市ＥＶ用急速充電設備整備事業補助金技術提案書等審査基準審査項目 審査内容 配点技術提案(1)導入設備の内容導入する充電設備の出力(kW)が大きい(設置する充電設備の合計)※ 評価点は小数点以下四捨五入10(2)導入する充電設備の数について、補助要件を踏まえ、より多くの市民が利用できる数の提案がされているか(4基未満は失格とする)10(3) 充電設備の利用に際し、雨天・降雪・暴風等に対する配慮は妥当か 5(4) 導入設備の設置場所導入する全ての充電設備について、設置場所に偏りがなく、より多くの利用が見込める場所である内容の提案がされているか30(5) 利用料金単価充電設備の利用料金について、周辺の類似充電設備の水準や提供サービス内容を踏まえ、利用者にとって妥当な料金設定となっていることを示す提案がされているか10(6) レジリエンス強化災害時において、非常用電源としての活用や地域のエネルギー供給機能の確保に寄与するなど、地域の防災・減災およびレジリエンス向上に貢献する内容の提案がされているか10(7) 地域活性化に繋がる取組 設置する充電設備を活用した地域活性化に繋がる取組の提案があるか 10実施体制(1) 地場企業の活用熊本市の地場企業(熊本市内に本社を有する企業)を活用しているか(調査・資材調達・工事施工・維持管理等)5実績 (1) 同種業務実績 過去にEV用急速充電設備の設置に係る業務実績があり、問題なく実施が見込めるか 10合計 100評価点 ＝(事業者提案の充電設備出力の合計 )(kW)(全事業者提案中最大の充電設備出力の合計 )(kW)×10点