【入札関係】令和８年度（２０２６年度）熊本市下水汚泥資源化施設設計およびPPP／PFI等導入支援業務委託（第８８３号）に係る一般競争入札について

【入札関係】令和８年度（２０２６年度）熊本市下水汚泥資源化施設設計およびPPP／PFI等導入支援業務委託（第８８３号）に係る一般競争入札について 上下水道局公告第３７号令和８年５月１日次のとおり条件付一般競争入札に付すので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項及び熊本市上下水道局契約事務取扱規程(平成２４年上下水道局規程第８号。以下「規程」という。)第２条において準用する熊本市契約事務取扱規則(昭和３９年規則第７号。以下「規則」という。)第３条の規定により公告する。 熊本市上下水道事業管理者 三 島 健 一１ 競争入札に付する事項(1) 業務委託名熊本市下水汚泥資源化施設設計および PPP/PFI 等導入支援業務委託(第８８３号)(2) 目的及び概要本業務は、次期汚泥処理処分事業を実施するにあたり、汚泥資源化施設の基礎的な設計および施設建設、運営に関するPPP/PFI事業や広域処理に関する諸検討、導入支援を行うもの。 ※詳細は仕様書を参照のこと。 (3) 履行場所熊本市一円及び周辺市町(別途図面のとおり)(4) 履行期間契約日から令和９年(２０２７年)３月２４日まで２ 担当部局〒８６２－８６２０ 熊本市中央区水前寺６丁目２番４５号熊本市上下水道局 計画整備部 計画調整課電話０９６－３８１－３０２０(直通)ファックス０９６－３８２－８７６０メールアドレス keikakuchousei@city.kumamoto.lg.jp３ 入札手続の種類この案件は、入札前に条件付一般競争入札に参加する者に必要な資格(以下「競争入札参加資格」という。)の確認を行い、競争入札参加資格があると認められた者による入札の結果に基づき落札者を決定する方法により入札手続を行う。 ４ 競争入札参加資格次に掲げる条件をすべて満たしていること。 (1) 熊本市業務委託契約等に係る競争入札等参加資格審査申請書を提出し、熊本市業務委託契約等に係る競争入札参加者等の資格等に関する要綱(平成２０年告示第７３１号)第５条に規定する参加資格者名簿に登録されている者又は熊本市上下水道局業務委託契約等に係る競争入札参加資格審査申請書を提出し、熊本市上下水道局業務委託契約等に係る競争入札等参加者等の資格等に関する要綱第７条に規定する参加資格者名簿に登録されている者であること。 (2) 地方自治法施行令第１６７条の４第１項各号の規定に該当しない者であること。 (3) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条の規定による更生手続の開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条の規定による再生手続の開始の申立てがなされた場合は、それぞれ更生計画の認可決定又は再生計画の認可決定がなされていること。 (4) 熊本市が締結する契約等からの暴力団等の排除措置要綱(平成１８年告示第１０５号)第３条第１号の規定及び熊本市上下水道局が締結する契約等からの暴力団等の排除措置要綱第３条第１号の規定に該当しないこと。 (5) 熊本市から熊本市物品購入契約及び業務委託契約等に係る指名停止等の措置要綱(平成２１年告示第１９９号)及び熊本市上下水道局物品購入契約及び業務委託契約等に係る指名停止等の措置要綱(以下これらを「指名停止要綱」という。)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 (6) 消費税及び地方消費税並びに本市市税の滞納がないこと。 (7) 業として本件競争入札に付する契約に係る業務を営んでいること。 (8) 過去３年の間、本市との契約において、違反又は不誠実な行為を行った者であって契約の相手方として不適当と熊本市上下水道事業管理者(以下「管理者」という。)が認めるものでないこと。 (9) 熊本市公契約条例(令和７年条例第５４号)第8条に基づき誓約書を提出するなど、本条例を遵守していること。 (10) 熊本市水道料金及び熊本市下水道使用料等の滞納がないこと。 (11) 建設コンサルタント登録規程(昭和５２年４月１５日建設省告示第７１７号)に基づく「下水道部門」の登録を受けていること。 (12) 国、都道府県又は政令指定都市の委託者から直接受託し、平成２８年度(２０１６年度)以降に日本国内において完了した、下水道事業における次のア、イ(同一業務内でも可)もしくはア、ウ(同一業務内でも可)の業務の履行実績を有すること。 ア 下水汚泥再資源化施設(汚泥焼却施設もしくは燃料化施設)の設計イ 下水汚泥処理に係る官民連携導入可能性調査、導入支援ウ 下水道事業に係る広域化・共同化事業案件形成、導入支援(13) 本案件に関し、次の(ア)～(ウ)のいずれかの資格を有する者を管理技術者(直接雇用している者に限る。)として配置できること。 (ア) 技術士法(昭和５８年法律第２５号)による第二次試験に上下水道部門又は総合技術監理部門(いずれも選択科目を「下水道」とするものに限る。)で合格し、同法による登録を受けている者。 (イ) 日本下水道事業団法施行令(昭和 47 年政令第 286 号)による、第一種技術検定に合格し、下水道、上水道、工業用水道、河川、道路その他国土交通大臣が定める施設に関する技術上の実務経験を５年以上有する者。 (ただし、下水道に関する技術上の実務に従事した経験を１年６月以上有する者に限る。)(ウ) 一般社団法人建設コンサルタンツ協会が認定するシビルコンサルティングマネージャ(ＲＣＣＭ)の登録(専門技術部門を「下水道」とするものに限る。)を受けている者。 (14) 本件に共同企業体として入札に参加する場合、その構成員は単体として、競争入札参加資格確認申請書を提出することはできない。 また、企業体の構成員は当該業務に関して複数の共同企業体の構成員となることもできない。 (15) 本件に共同企業体として参加する場合、４(11)～(13)の要件については以下のとおりとする。 ４(11)の要件については、いずれかの構成員が要件を満たすこと。 ４(12)の要件については、構成員も併せて実績を満たすこととし、代表構成員についてはア、イいずれかの実績を満たす者とすること。 ４(13)の要件については、企業体として指定の資格者を配置できること。 (16) 本件競争入札に事業協同組合(中小企業等協同組合法(昭和２４年法律第１８１号)第３条に規定する事業協同組合をいう。 以下同じ。 )として競争入札参加資格確認申請書を提出した場合、その組合員は単体として、競争入札参加資格確認申請書を提出することはできない。 本件競争入札に事業協同組合として参加する場合は、業務を担当する組合員も併せて(5)の要件を全て満たす者であること。 ５ 申請手続等(1) 申請書、仕様書等の交付期間及び方法令和８年(２０２６年)５月１日(金)から令和８年(２０２６年)５月１３日(水)まで熊本市上下水道局ホームページへ掲載するほか、希望する場合は２の担当部局で配布する(担当部局での配布は熊本市の休日及び期限の特例を定める条例(平成元年条例第３２号)第１条に規定する市の休日(以下「休日」という。)を除く。 )。 郵送又は電送(ファックス、電子メール等)による交付は行わない。 担当部局での配布は、午前９時から午後５時まで。 熊本市上下水道局ホームページでは、その運用時間内にダウンロードできる。 なお、仕様書等の設計図書は、入札日までの間、２の担当部局で閲覧に供する。 (2) 申請書等の提出方法等本件入札の参加希望者は、競争入札参加資格確認申請書及び競争入札参加資格審査調書その他の必要書類(以下「申請書等」という。)を提出し、競争入札参加資格の有無については管理者の確認を受けなければならない。 共同企業体で参加する場合は、ア(イ)、(ウ)、(エ)及び(オ)は、構成員全員分を提出すること。 (カ)国土交通省の建設コンサルタント登録規程(昭和５２年４月１５日建設省告示第７１７号)に基づく「下水道部門」の登録を証する書面の写し(申請書提出期限日時点で有効なもの)(キ)管理技術者の資格取得状況(様式第５号)(ク)管理技術者の資格証等の写し及び雇用が確認できるものの写し(必要な事項以外を黒塗りしたもの)イ 提出期限令和８年(２０２６年)５月１３日(水曜日)午後５時までウ 提出部数１部とする。 エ 提出先２の担当部局オ 留意事項(ア) 様式は、申請書等提出日時点で記載すること。 (イ) (オ)、(カ)及び(ク)の書面が添付されていない場合は、その許可、実績又は資格を有しているとは認めない。 また、ア(オ)により提出された書類では、業務実績を有することが判断できない場合も実績を有しているとは認めない。 (ウ) ア(キ)管理技術者の資格取得状況(様式第５号)において、配置予定の管理技術者を特定することが困難な場合は、複数の候補者を記入してもよいこととする(ア(ク)資格証の写しも全ての候補者分を提出すること。 )。 この場合に、うち１人でも４(13)に規定された要件を満たさない場合は競争入札参加資格がないと認める。 (エ) 事業協同組合として本件競争入札に参加する場合は、競争入札参加資格審査調書(様式第２号)中「業務を担当する組合員名」に係る部分も記載すること。 業務を担当する組合員を特定することが困難な場合は、複数の候補組合員名を記載してもよいこととする。 この場合に、うち１組合員でも４(10)及び(16)に規定された要件を満たさない場合は競争入札参加資格がないと認める。 (3) 競争入札参加資格の確認については、申請書等の提出期限日をもって行うものとし、結果(競争入札参加資格がないと認めた場合はその理由も含む。)は、書面により通知する。 ６ 競争入札参加資格がないと認めた者に対する理由の説明(1) 競争入札参加資格がない旨の通知を受けた者は、通知をした日の翌日から起算して７日(休日を含まない。)以内に、管理者に対して競争入札参加資格がないと認めた理由を、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。 (2) 管理者は、説明を求められたときは、説明を求めることができる最終日の翌日から起算して２日(休日を含まない。)以内に、説明を求めた者に対し書面により回答する。 ７ 入札説明会入札説明会は実施しない。 ８ 仕様書等に対する質問(1) 仕様書等に対する質問がある場合は、次のとおり質問書を提出すること。 ア 提出方法書面(様式は自由)により持参、ファックス又は電子メールにて提出すること。 ただし、ファックス、電子メールの場合は、必ず電話で着信を確認すること｡イ 提出期間令和８年(２０２６年)５月１日(金)から令和８年(２０２６年)５月２２日(金)まで(休日を除く。)の午前９時から午後５時までウ 提出先２の担当部局(2) (1)の質問書に対する回答書は、次のとおり閲覧に供する。 なお、熊本市上下水道局ホームページにも掲載する。 ア 閲覧期間令和８年(２０２６年)５月２６日(火)までに開始し、令和８年(２０２６年)５月２９日(金)までとする。 イ 閲覧場所２の担当部局９ 入札に参加する者が１者である場合の措置入札に参加する者が１者である場合は、再度公告して申請書等の提出期限を延長するものとする。 この場合、必要に応じて案件に係るこの場合、必要に応じて案件に係る競争入札参加資格の変更又は履行期間の変更を行うことがある。 １０ 入札等(1) ５(3)の通知により競争入札参加資格があると確認された者は、次に定める方法に従い、入札に参加するものとする。 ア 入札日時令和８年(２０２６年)６月１日(月) 午前１０時００分イ 入札場所熊本市中央区水前寺六丁目２番４５号熊本市上下水道局 別館１階 入札室ウ 入札方法入札書を持参して行うこととし、郵送及び電送(ファックス、電子メール等)によるものは認めない。 入札代理人が持参する場合は、別途委任状を提出すること。 (2) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (3) 入札執行回数は、３回までとする(２回目以降の入札書の提出は、別途指示する。)。 (4) 入札書を提出した後は開札の前後を問わず、引換え又は取消しをすることができない。 (5) 一の入札参加者が複数の入札を行ったと認められるときは、いったん開札して確認のうえ、すべての入札書を無効とする。 (6) 熊本市工事競争入札心得(平成２年告示第１０７号)第７条に準じるほか、申請書等に虚偽の記載をした者のした入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消すものとする。 なお、競争入札参加資格があると確認された者であっても、落札決定の時において４に規定する競争入札参加資格を満たさなくなった場合は、競争入札参加資格のない者に該当するものとする。 (7) 無効とした入札書は、返却しないものとする。 １１ 落札者の決定方法(1) 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする。 (2) 落札となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、くじにより落札者を決定する。 (3) 最低制限価格は設定しない。 １２ 契約方法この案件は、電子契約にて締結することができる。 なお、電子契約を行う場合、契約の締結にあたって、契約締結の確認の依頼のために使用する電子メールアドレスは、４(1)に掲げる参加資格者名簿に登録する際に申請したメールアドレスとする。 その他、熊本市電子契約実施要綱(令和７年１０月１日施行)に定めるところによる。 １３ その他の留意事項(1) 手続で使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金規程第２条において準用する熊本市契約事務取扱規則第５条に定めるところにより、免除とする。 (3) 契約保証金規程第２条において準用する熊本市契約事務取扱規則第２２条の定めるところにより、落札者は、契約金額(単価契約の場合は、契約金額に予定数量を乗じて得た額)の１００分の１０以上の契約保証金を契約締結の時までに納付すること。 ただし、利付国債の提供又は金融機関の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また、次に掲げる場合は、契約保証金を免除とする。 ア 保険会社との間に管理者を被保険者とする履行保証保険契約を結び、保証証券を契約締結の時までに提出したとき。 イ 落札者から委託を受けた保険会社と管理者が工事履行保証契約を結び、保証証券を契約締結の時までに提出したとき。 ウ 過去２年の間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上誠実に履行し、このことを証するため、発注者の証明(ただし、契約書の写しに発注者が契約の適正な履行完了を認めた書類の写しを添えても可。)を提出したとき。 (4) 契約書(案)熊本市上下水道局ホームページへ掲載するほか、２の担当部局で閲覧に供する。 (5) 申請書等に関する事項ア 提出期限までに申請書等を提出しなかった場合は入札参加者として認められないものとする。 イ 申請書等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。 ウ 提出された申請書等は、返却しない。 エ 提出された申請書等は、競争入札参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。 オ 提出期限後における申請書等の追加、差し替え及び再提出は認めない。 カ 申請書等に虚偽の記載をしたことが判明した場合は、この申請書等を無効とし、競争入札参加資格の取消し、落札決定の取消し、契約締結の保留又は契約の解除等の措置をとるとともに、指名停止要綱に基づく指名停止その他の措置を行うことがある。 (6) 競争入札参加資格の確認を行った日の翌日から開札までの間に、競争入札参加資格があると認めた者が競争入札参加資格はないものと判明した場合には、競争入札参加資格確認の通知を、理由を付して取り消すものとする。 この取り消しの通知を受けた者は、当該通知を受け取った日の翌日から起算して５日(休日を含まない。)以内に、管理者に対して競争入札参加資格がないと認めた理由を、書面により説明を求めることができる。 (7) 落札者の決定後契約締結までの間に、落札者が４に規定する競争入札参加資格を満たさなくなった場合には、契約を締結しないことができるものとする。 (8) 申請書等の提出及び入札にあたっては、熊本市工事競争入札心得に準じて実施する。 (9) 申請書類等は、黒色のペンまたはボールペンで記入すること(消せるボールペンは不可)。 (10) 管理技術者の確認等ア 管理技術者の資格取得状況(様式第５号)に記載した配置予定の管理技術者は、原則として履行が完了するまで変更できないものとする。 ただし、病休、死亡、退職等のやむを得ない事由が生じたときは、当初の配置予定の管理技術者と同等以上の資格及び経験を有する者を配置するものとして管理者の承認を得た場合に限り、変更することができるものとする。 この場合に管理者の承認を得るためには、診断書その他管理者が必要と認める書類を提出しなければならない。 イ アに違反した場合は、落札決定の取消し、契約締結の保留又は契約の解除等の措置をとるとともに、指名停止要綱に基づく指名停止その他の措置を行うものとする。 熊本市下水汚泥資源化施設設計およびPPP/PFI等導入支援業務委託(第８８３号)一般仕様書令和８年度(２０２６年度)熊本市上下水道局計画整備部計画調整課第１章 総 則1. 業務の目的本業務は、次期汚泥処理処分事業を実施するにあたり、汚泥資源化施設の基礎的な設計および施設建設、運営に関するPPP/PFI事業や広域処理に関する諸検討、導入支援を行うもの。 2. 一般仕様書の適用範囲業務は、本仕様書に従い施行しなければならない。 ただし、特別な仕様については、特記仕様書に定める仕様に従い施行しなければならない。 3. 費用の負担業務の検査等に伴う費用は、本仕様書に明記のないものであっても、原則として受託者の負担とする。 4. 法令等の遵守受託者は業務の実施に当り、関連する法令等を遵守しなければならない。 5. 中立性の保持受託者は、常にコンサルタントとしての中立性を保持するよう努めなければならない。 6. 秘密の保持受託者は、業務の処理上知り得た秘密を他人に漏らしてはならない。 7. 公益確保の責務受託者は、業務を行うに当っては公共の安全、環境の保全、その他の公益を害することの無いように努めなければならない。 8. 提出書類受託者は、業務の着手及び完了に当って熊本市の契約約款に定めるものの外、下記の書類を提出しなければならない。 (イ)着手届 (ロ)工程表 (ハ)管理技術者等通知書(ニ)職務分担届(ホ)業務完了通知書 (へ)納品書 (ト)請求書 (チ)再委託届出書(必要時)(リ)その他委託者が指定するものなお、承認された事項を変更しようとするときは、その都度承認を受けるものとする。 9. 管理技術者及び技術者(1) 受託者は、管理技術者及び技術者をもって、秩序正しい業務を行わせるとともに、管理技術者については下記(ア)～(ウ)のいずれかに該当する者を配置できること。 (ア) 技術士法(昭和５８年法律第２５号)による第二次試験に上下水道部門又は総合技術監理部門(いずれも選択科目を「下水道」とするものに限る。)で合格し、同法による登録を受けている者。 (イ) 日本下水道事業団法施行令(昭和 47 年政令第 286 号)による、第一種技術検定に合格し、下水道、上水道、工業用水道、河川、道路その他国土交通大臣が定める施設に関する技術上の実務経験を５年以上有する者。 (ただし、下水道に関する技術上の実務に従事した経験を１年６月以上有する者に限る。)(ウ) 一般社団法人建設コンサルタンツ協会が認定するシビルコンサルティングマネージャ(ＲＣＣＭ)の登録(専門技術部門を「下水道」とするものに限る。)を受けている者。 (2) 管理技術者は、業務の全般にわたり技術的監理を行わなければならない。 なお、主要な設計協議ならびに現地調査に出席しなければならない。 (3) 受託者は業務の進捗を図るため、契約に基づく必要な技術者を配置しなければならない。 10. 工程管理受託者は、工程に変更を生じた場合には、速やかに変更工程表を提出し、協議しなければならない。 11. 成果品の審査及び納品(1) 受託者は、業務完了時に調査職員による熊本市の成果品審査を受けなければならない。 (2) 成果品審査において、訂正を指示された箇所は、ただちに訂正しなければならない。 (3) 業務完了後において、明らかに受託者の責めに伴う業務のかしが発見された場合、受託者はただちに、当該業務の修正を行わなければならない。 12. 引渡し成果品の審査に合格後、本仕様書に指定された提出図書一式を納品し、熊本市の検査員の検査をもって、業務の完了とする。 13. 関係官公庁等との協議受託者は、関係官公庁等と協議を必要とするとき、又は協議を受けたときは、誠意をもってこれに当り、この内容を遅滞なく報告しなければならない。 14. 参考資料の貸与熊本市は、業務に必要な関係資料等を所定の手続きによって貸与する。 15. 参考文献等の明記業務に文献その他の資料を引用した場合は、その文献・資料名を明記するものとする。 16. 証明書の交付必要な証明書及び申請書の交付は、受託者の申請による。 17. 疑義の解釈本仕様書に定める事項について、疑義を生じた場合又は本仕様書に定めのない事項については、熊本市、受託者の協議の上、これを定める。 第２章 計 画1. 一般的事項受託者は、調査及び計画に当り、国・県等が示す方向性を踏まえるとともに、地域社会の動向、防災上の上位計画、土地利用その他、総合的効果等について十分な検討を加えるとともに、問題点および疑義等が生じたときは遅滞なく打合せを行うものとする。 2. 業務の手順(1)業務は十分協議打合せの後施行するものとする。 (2)管理技術者は、主要な打合せには必ず出席しなければならない。 (3)打合せには議事録をとり、内容を明確にして提出しなければならない。 3. 現地踏査特記仕様書に示された業務対象範囲について踏査し、現地を十分に把握しなければならない。 4. 調査及び計画受託者は、熊本市より提供した資料、受託者が調査収集した資料及び関係者の打合せ結果等を十分検討した後、特記仕様書に基づいて実施するものとする。 5. まとめと照査作業項目における方針の確定･確認ならびに作業内容の照査を行う。 第３章 照 査1． 照査の目的受託者は、業務を施行するうえで、技術資料等の諸情報を活用し、充分な比較検討を行うことにより、業務の高い質を確保することに努めるとともに、さらに照査を実施し、提出図書に誤りがないように努めなければならない。 2． 照査の体制(1)受託者は遺漏なき照査を実施するため、相当な技術経験を有する照査技術者を配置しなければならない。 (2)照査技術者は、技術士法(昭和５８年法律第２５号)による第二次試験に上下水道部門又は総合技術監理部門(いずれも選択科目を「下水道」とするものに限る。)で合格し、同法による登録を受けている者。 又はこれと同等の能力と経験を有する技術者あるいは一般社団法人建設コンサルタンツ協会が認定するシビルコンサルティングマネージャ(ＲＣＣＭ)の登録(専門技術部門を「下水道」とするものに限る。)を受けている者。 3． 照査事項受託者は業務全般にわたり、以下に示す事項について照査を実施しなければならない。 (1)基本条件の確認内容及び課題の把握・整理内容に関する照査(2)検討の方法およびその内容に関する照査(3)計画の妥当性(方針、設定条件等)の照査(4)上位計画及び関連計画、ストックマネジメント計画、広域化・共同化計画等との相互間における整合性に関する照査第４章 提出図書1．提出図書成果品は、次のとおりとする。 (1)報告書(金文字黒表紙製本) 2部(2)熊本市下水汚泥処理処分計画書 2部(提出用)(3)概要版(報告書に添付)(4)打合せ議事録(報告書に添付)(5)その他関係図書(6)電子データ(報告書及び関係図書) 3部本業務は、電子納品対象業務とする。 電子納品とは、調査・設計・工事などの各段階の最終成果を電子データで納品することをいう。 ここでいう電子データとは、国土交通省の定めた電子納品要領及び関連基準(以下「要領・基準類」という。)に示されたファイルフォーマットに基づいて作成されたものを指す。 電子納品成果品の作成は、要領・基準類及び熊本市上下水道局電子納品運用ガイドライン(案)に基づいて作成することとする。 成果品の提出の際には、「熊本市電子納品チェックソフト」によるチェックを行い、エラーがないことを確認した後、ウィルス対策を実施したうえで提出すること。 電子検査に必要なパソコンについては原則受託者が準備することとする。 受託者が準備できない場合は、別途協議する。 第５章 参考図書1. 準拠すべき図書業務は、下記に掲げる最新版図書を参考にして行うものとする。 (1)下水道施設計画・設計指針と解説(日本下水道協会)(2)下水道事業の手引(日本水道新聞社)(3)下水道維持管理指針(日本下水道協会)(4)持続的な汚水処理システム構築に向けた都道府県構想策定マニュアル(国土交通省・農林水産省・環境省)(5)下水汚泥有効利用促進マニュアル-持続可能な下水汚泥の有効利用を目指して-(公益社団法人 日本下水道協会)(6)下水汚泥コンポスト化施設計画・設計マニュアル(公益財団法人 下水道新技術推進機構)(7)下水道におけるリン資源化の手引き(国土交通省都市・地域整備局下水道部)(8)下水道資源の農業利用促進にむけた BISTRO 下水道事例集(国土交通省水管理・国土保全局下水道部)(9)B-DASH プロジェクト No.6消化汚泥からのリン除去・回収技術導入ガイドライン(案)(国土交通省国土技術政策総合研究所)(10)下水汚泥エネルギー化技術ガイドライン(国土交通省水管理・国土保全局 下水道部)(11)下水汚泥のエネルギー化導入簡易検討ツール(国土交通省 水管理・国土保全局下水道部)(12)下水道における地球温暖化対策マニュアル-下水道部門における温室効果ガス排出抑制等指針の解説-(環境省・国土交通省)(13)消化ガス発電普及のための導入マニュアル(公益財団法人 下水道新技術推進機構)(14)下水処理場における地域バイオマス利活用マニュアル(国土交通省水管理・国土保全局下水道部)(15)下水処理場へのバイオマス(生ごみ等)受け入れマニュアル(公益財団法人 下水道新技術推進機構)(16)下水道事業におけるPPP/PFI手法選択のためのガイドライン(案)(国土交通省水管理・国土保全局下水道部)(17)下水道事業における公共施設等運営事業等の実施に関するガイドライン(案)(国土交通省水管理・国土保全局下水道部)(18)性能発注の考え方に基づく民間委託のためのガイドライン(国土交通省都市・地域整備局下水道部)(19)下水道事業における費用効果分析マニュアル(国土交通省水管理・国土保全局下水道部)(20)下水道経営改善ガイドライン(公益社団法人 日本下水道協会)(21)事業計画及びストックマネジメントに関するＱ&Ａ(国土交通省水管理・国土保全局下水道部)(21)新・事業計画のエッセンス(国土交通省水管理・国土保全局下水道部)(22)財政計画書作成支援ツール(国土交通省水管理・国土保全局下水道部)(23)下水道事業における長期収支見通しの推計モデル(通称：Model G)(国土交通省水管理・国土保全局下水道部)(24)広域化・共同化計画策定マニュアル(案)(総務省・農林水産省・国土交通省・環境省)(25)下水道事業における広域化・共同化の事例集(国土交通省)(26)下水処理場維持管理コスト分析ツール(国土交通省)(27)下水汚泥広域利活用検討マニュアル(国土交通省)(28)経営比較分析表(総務省)(29)下水道事業比較経営診断表(総務省)(30)下水熱利用マニュアル(案)(国土交通省)(31)くまもと汚水処理広域化・共同化計画(熊本県)(32)下水道における包括的民間委託から公共施設等運営事業への移行手法に関する検討業務(国土交通省・熊本市)(33)熊本市下水汚泥処理処分計画策定外業務委託(第2083号)(熊本市)(34)熊本市地域バイオマス利活用計画策定に関する共同研究(公益財団法人日本下水道新技術機構・熊本市)(35)熊本市上下水道事業における脱炭素化手法導入検討業務委託(熊本市)(36)熊本市下水汚泥処理処分計画更新他検討業務委託(第581号)(熊本市)(37)熊本市下水汚泥処理処分広域的FS調査等業務委託(その１)(第684号)(熊本市)(38)熊本市下水汚泥処理処分計画策定及び設計業務委託(第783号)(熊本市)(39)その他関係法令・条例・企画及び委託者が指定するもの2. 上記以外の図書上記以外の図書に準拠する場合は、あらかじめ調査職員の承諾を得るものとする。 熊本市下水汚泥資源化施設設計およびPPP/PFI等導入支援業務委託(第８８３号)特 記 仕 様 書令和８年度(２０２６年度)熊本市上下水道局計画整備部計画調整課1．特記仕様書の適用範囲この仕様書は、「一般仕様書」第１章２．に定める特記仕様書とし、本仕様書に記載されていない事項は、前記一般仕様書によるものとする。 2．業務対象範囲今回の業務の対象範囲は以下のとおりとする① 履行場所熊本市一円及び周辺市町(別途図面のとおり)② 履行期間契約日～令和９年(２０２７年)３月２４日③ 対象業務下水汚泥処理処分計画の策定④ 熊本市の現有施設(令和７年度末時点)浄化センター ：５施設ポンプ場 ：３９施設(汚水、雨水、合流ポンプ場含む)年間汚泥量 ：２８，２８０t(脱水汚泥：令和６年度実績)現行汚泥処理処分 ：固形燃料化、セメント化、コンポスト化等へ有効利用3．業務内容3-1 基礎調査既往業務等を参照し、施設の設計条件等を整理する。 既存資料から不足する事項については適宜、現地調査や維持管理者へのヒアリングを行い補足する。 (1)基本事項の整理基本的な事項は以下とする。 -設計諸元の整理(処理方式、フローシート、水量、水質など)-対象汚泥量、性状-地質調査結果等の設計条件整理-施設運用状況3-2 設計本事業は性能発注による設計施工一括方式の事業実施を想定していることを踏まえ、施設設計に必要な事項について取りまとめる。 設計については民間事業者からの有益な提案を取り込めるよう、制約条件や設計自由度に配慮しながら進めること。 (1)基本計画図の作成基本的な図面は以下とする。 -平面計画図-施設配置計画図-その他、実施方針、要求水準書に必要となる図面の作成(2)施設要件の設計主な要件は以下とする。 -主要機器の容量計算、型式、機種等に関する基礎設計(運転操作や計装制御など)-基礎形式の概略設計(液状化、支持層、基礎工法)-耐水化に関する概略設計(耐水化レベルの確認、対策など)-既存施設撤去の概略設計(撤去範囲、施工方法、概算工事費算出)3-3 PPP/PFI導入支援過年度業務で作成した処理技術、事業方式などの方針を示した「次期汚泥処理処分計画案」を基に、官民連携事業の実施に向けた事業内容や各種手続きの整理・検討をする。 また、必要に応じて委託者が行う民間事業者等へのヒアリング等を支援し、本事業における行政と民間のパートナーシップの在り方や役割分担に関する相互理解を深めるための補佐的役割に努める。 (1)事業内容の整理主な整理事項は以下の通り。 民間事業者との対話は適宜実施するので必要に応じて支援する。 -処理技術の整理-事業範囲、方式、類型、手続きプロセスおよびスケジュールの整理-事業コストの算定、ＶＦＭの精査-各種リスクおよび対応策の整理-民間事業者との対話支援(2)事業者選定に関する検討主な検討は以下の通り。 -事業者選定方法案の作成-スケジュール、手順などの整理3-4 広域処理事業導入支援過年度業務で整理した広域処理に関する基本的な方針を踏まえ、事業効果の算定や事業運営方法などを検討する。 また、関係自治体との協議等、事業導入に向けた取り組みを支援する。 (1) 事業効果の整理広域化による事業全体の費用削減効果について、想定される建設費や維持管理費、期待される財政支援などから算定する。 また、下水道事業に係る人材確保やノウハウ継承など、持続性の観点など、その他考えられる副次的な効果や損失、課題について整理する。 (2) 広域処理事業運営手法の検討(1)を踏まえ、考えられる広域処理事業の運営方式を比較検討する。 このうち、評価が高い方式については体制や各自治体の費用按分の案を作成し提案する。 本作業に必要な基礎資料や他自治体の資料等の収集については委託者にて行う。 (3) 協議会等の設立及び運営に関する支援委託期間中に関係自治体と協議会等を設立するため、協議会等の進め方を助言し、使用する資料や議事の作成を支援する。 なお、協議会等については委託者にて設立、運営する。 3-5 事業実施方針素案、要求水準書素案の作成過年度業務の成果に加え、本業務における作業を整理し、事業実施方針素案および要求水準書素案を作成する。 なお、素案については、業務開始時点から作成に着手し、各種検討の進捗に併せ段階的に整理するものとし、設計協議などの業務の節目において、時点更新したものを報告すること。 (1)必要項目の整理及び作成事業実施方針素案、要求水準書素案の構成を検討し、骨子を作成する。 (2)調査、検討事項の抽出事業実施方針、要求水準書の作成にあたり必要となる調査・検討事項を抽出し、調査・検討方法を整理する。 3-6 事業計画等の作成本事業の実施に向けて、熊本市公共下水道事業計画における位置づけや記載内容を検討し、案を作成する。 また、活用する補助制度などを踏まえながら、国に提出が必要となる個別計画など必要書類の作成を支援する。 (1)熊本市公共下水道事業計画記載事項の整理(2)国庫補助等申請に関する図書作成支援3-7 設計協議設計協議については、最低、初回・中間(３回)・最終の打合せを実施する。 4．ウィークリースタンス本業務は、ウィークリースタンスの対象であるため、「設計業務等におけるウィークリースタンス実施要領」に基づき、熊本市、受託者の協力のもと取り組むものとする。 主 検 設第883号 算 計査 者 者令和８年度(２０２６年度)設計書熊 本 市補助事業 単独事業着 手 期 日 令和 年 月 日完 了 期 日 令和 年 月 日業 務 委 託 料委 託 箇 所履 行 期 間熊本市一円及び周辺市町契約締結日より令和9年(2027年)3月24日限り熊本市下水汚泥資源化施設設計およびPPP／PFI等導入支援業務委託(第８８３号)課長副 課 長受 託 者技 術 主 幹委託番号1 式業 務 概 要下水汚泥資源化施設設計およびPPP／PFI等導入支援理 由本業務は、次期汚泥処理処分事業を実施するにあたり、汚泥資源化施設の基礎的な設計および施設建設、運営に関するPPP/PFI事業や広域処理に関する諸検討、導入支援を行うもの。 業 務 委 託 料円内 訳 円 円金 額消 費 税 等 相 当 額名 称 数 量 単位 第１号内訳書摘要1 合 計 消費税等相当額業 務 価 格単 価式 業務価格 業務価格計式 1直接原価費計業務原価計一般管理費等 (履行保証費含む) 1式 式1直接人件費計第１号 内訳書名 称業務価格1直接経費計直接経費直接人件費式数 量 単位式その他原価式1旅費交通費(計画業務)印刷製本費(電子データ含む)業務価格計 単 価 摘要 第２号内訳書金 額1 直接人件費基礎調査PPP/PFI導入支援広域処理事業導入支援事業実施方針素案、要求水準書素案の作成事業計画等の作成設計協議照査1 式 第３号明細書1 1 式 合 計名 称直接人件費式 第７号明細書 第６号明細書1式1 式 式 第５号明細書式 第８号明細書数 量 単位 金 額 単 価1 第４号明細書 第２号明細書 第１号明細書摘要設計第２号 内訳書1 1 式種 別日 額割合＝金 額技 師 ( B ) 主 任 技 師技 師 ( A )業 務 の 種 別補正係数主 任 技 術 者技 師 長第１号 明細書 基礎調査補正係数 金額合計直 接 人 件 費人 員 計技 師 ( C )技 術 員基本事項の整理種 別日 額割合＝設計技 師 ( B )技 師 ( C )技 術 員 技 師 ( A )第２号 明細書業 務 の 種 別主 任 技 術 者技 師 長主 任 技 師施設要件の検討金 額基本計画図の作成金額合計人 員 計補正係数 直 接 人 件 費種 別日 額割合＝ 直 接 人 件 費 補正係数金額合計金 額人 員 計PPP/PFI導入支援業 務 の 種 別事業者選定に関する検討事業内容の整理技 術 員 技 師 ( C ) 技 師 ( A )技 師 ( B ) 技 師 長主 任 技 師 主 任 技 術 者第３号 明細書種 別日 額割合＝主 任 技 術 者技 師 長 技 師 ( B ) 主 任 技 師技 師 ( A ) 技 術 員金 額業 務 の 種 別事業効果の整理広域処理事業運営手法の検討協議会等の設立及び運営に関する支援広域処理事業導入支援技 師 ( C )金額合計第４号 明細書直 接 人 件 費 補正係数人 員 計種 別日 額割合＝ 直 接 人 件 費 補正係数金額合計金 額人 員 計必要項目の整理及び作成調査、検討事項の抽出技 術 員業 務 の 種 別第５号 明細書 事業実施方針素案、要求水準書素案の作成主 任 技 術 者技 師 長主 任 技 師技 師 ( A )技 師 ( B )技 師 ( C )種 別日 額割合＝ 直 接 人 件 費 補正係数金額合計金 額人 員 計熊本市公共下水道事業計画記載事項の整理国庫補助等申請に関する図書作成支援技 師 ( C )技 術 員業 務 の 種 別主 任 技 術 者技 師 長主 任 技 師技 師 ( A )技 師 ( B )第６号 明細書 事業計画等の作成種 別日 額割合＝ 直 接 人 件 費 補正係数金額合計金 額人 員 計設計協議技 師 ( C )技 術 員業 務 の 種 別主 任 技 術 者技 師 長主 任 技 師技 師 ( A )技 師 ( B )第７号 明細書 設計協議種 別日 額割合＝照査第8号 明細書 照査主 任 技 術 者技 師 長主 任 技 師技 師 ( A )技 師 ( B )技 師 ( C )技 術 員業 務 の 種 別金 額金額合計直 接 人 件 費 補正係数人 員 計