「若者のつどい2026」オンラインイベントの企画・運営委託に係るプロポーザルの実施について

「若者のつどい2026」オンラインイベントの企画・運営委託に係るプロポーザルの実施について 1「若者のつどい２０２６」オンラインイベントの企画・運営委託に係るプロポーザル募集要項本事業は、行政と接点のない若者が新宿区の魅力を知り、行政の取組に関心を持つきっかけとなるよう、イベントを実施するにあたり、若者に訴求するイベントの企画・広報・運営・効果測定等を委託するものである。 1 用語の定義⑴ 区とは、新宿区をいう。 ⑵ 参加者とは、「「若者のつどい２０２６」オンラインイベントの企画・運営委託に係るプロポーザル参加申請書兼誓約書」(第1号様式)を提出した者をいう。 ⑶ 事務局とは、子ども家庭部男女共同参画課をいう。 2 参加資格参加者が本プロポーザルに応募するための資格は、以下の全てを満たすこととする。 なお、基準日については、公募開始の日とする。 公募開始は、本募集要項を、区公式ホームページに掲出し、公表した日(令和8年5月1日(金))とする。 また、契約時までに以下の応募資格を欠いた場合は、契約をしないことができるものとする。 ⑴ 東京都内(島しょ地域を除く)に本社、支社、営業所等を有する法人であり、本事業を実施するための知識や技能があるスタッフを有する等、本事業を的確に遂行できる能力を有すること。 ⑵ 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項に規定する欠格事項に該当しないこと。 ⑶ 新宿区競争入札参加有資格者指名停止等措置要綱(平成13年10月1日付け13新総財第550号)に基づく指名停止期 間中でないこと。 ⑷ 新宿区契約における暴力団等排除措置要綱(平成24年2月3日付け23新総契契第2218号)別表の左欄に掲げる措置要件に該当していないこと。 ⑸ 宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体でないこと。 ⑹ 金融機関の取引が停止されている等、経営不振の状況にないこと。 ⑺ 会社更生法(平成 14年法律第 154 号)の適用を申請した者にあっては、同法に基づく裁判所からの更生手続開始決定がなされていること。 ⑻ 民事再生法(平成11年法律第 225 号)の適用を申請した者にあっては、同法に基づき裁判所からの再生手続開始決定がなされていること。 ⑼ 基準日から過去６ヶ月以内に、労働関係法令により行政処分を受けていないこと。 (10) 従業員等に社会保険加入資格がある場合は、加入させていること。 2(11) 東京電子自治体共同運営電子調達サービスにおいて、新宿区の物品買入れ等競争入札参加資格を取得していること。 資格を取得していない場合は、登記簿謄本、財務諸表、納税証明書を提出すること。 3 応募手続きプロポーザルに応募する者は、「「若者のつどい２０２６」オンラインイベントの企画・運営委託に係るプロポーザル参加申請書兼誓約書」(第１号様式)に全ての必要書類(「9 企画提案書等の作成及び提出方法」を参照)を添えて、令和8年5月21日(木)午後５時までに事務局へ持参にて提出すること(郵送不可)。 なお、提出物の返却は行わない。 注)あらかじめ来庁日時を事務局へ連絡すること。 【事務局】 子ども家庭部男女共同参画課(新宿区荒木町１６) ０３(３３４１)０８０１※ 9 ⑴イ、エ、オについては、別途、電子データもあわせて提出すること。 ※ 令和8年5月21日(木)午後５時以降の資料の差し替えや再提出は一切認めない。 4 参加の辞退プロポーザルでは、事業者の選定があるまでの間、参加を辞退することができる。 辞退する場合は、「「若者のつどい２０２６」オンラインイベントの企画・運営委託に係るプロポーザル参加辞退書」(第３号様式)を事務局へ持参にて提出すること。 注)あらかじめ来庁日時を事務局へ連絡すること。 5 質疑・回答⑴ 質疑の方法参加を希望する者は、プロポーザルに関して質疑を行うことができる。 質疑にあたっては、「「若者のつどい２０２６」オンラインイベントの企画・運営委託に係るプロポーザルに関する質問書」(第４号様式)を以下のとおり提出する。 ・提出期限：令和8年5月13日(水)午後５時・提出方法 メールやFAXによる送信とするメールアドレス danjo@city.shinjuku.lg.jpファクシミリ番号 03-3341-0740その他の方法(電話や窓口等)による質問、応募以外に関する質問には一切応じない。 メール送付の場合の件名は「「若者のつどい２０２６」オンラインイベントの企画・運営質問書(事業者名)」とすること。 3※ 区は質問書を受領したら、5月14日(木)午前までに「受領した旨」メール又はＦＡＸで返信する。 連絡がない場合は、区へ到着していない可能性があるため、5月14日(木)午後5時までに、事務局まで必ず電話連絡すること。 ⑵ 質疑に対する回答回答は5月18日(月)午後５時までに区公式ホームページに公表する。 6 委託契約上限額本委託契約の上限額は以下のとおりとする。 ５，５００，０００円(消費税等含む)7 契約予定日令和８年７月中旬8 委託を予定している内容別紙１「仕様書(案)」のとおり9 企画提案書等の作成及び提出方法⑴ 提出書類及び部数ア プロポーザル参加申請書兼誓約書(第１号様式) １部イ 企画提案書(第２号様式) ８部(正本１部、副本７部)記載欄は必要に応じて拡張、縮小して差し支えない。 なお、第２号様式の各項目をそのまま使用すれば、別様式で作成することも可能とする。 ※２０ページ以内に収め、ページ番号を付けること。 ※Ａ４判、両面印刷(表紙は片面でも可能)とし、左上１か所をとじること。 ウ 見積書 ８部(正本１部、副本７部)本件委託に係る見積書を作成のうえ、提出することとし、その内訳をわかるように記載すること(内訳の記載について様式は問わない)。 なお、当該見積書の記載額については、受託候補者の選定時に用いる。 また、委託内容に対して著しく不適切な見積額の場合は評価対象から除外する場合がある。 エ 応募事業者の事業者概要 ８部(正本１部、副本７部)任意の書式で、自社の概要(設立日、設立目的、従業員数、事業内容や活動内容等)を記載した資料とする。 ※Ａ４判、両面で２枚以内に収めること。 ※その他自社のパンフレットやリーフレット等があれば別途、１部提出すること。 オ その他参考書類 ８部(正本１部、副本７部)4若者を対象とした行政イベントの企画・運営等についての実績及び自社の事業・活動等、参考となる資料があれば、提出することができる(任意)。 ※Ａ４判、両面で５枚以内に収めること。 カ 登記事項証明書(履歴事項全部証明書に限る。) １部※提出日から３か月以内に交付されたものとし、コピーは認めない。 キ 貸借対照表及び損益計算書(直近のもの) １部ク 納税証明書(直近のもの) １部※提出書類カ、キ、クは東京電子自治体共同運営電子調達サービスにおいて、新宿区の物品買入れ等競争入札参加資格を取得している場合は不要。 ⑵ 留意事項ア 企画提案数は、１法人につき１件とする。 イ 副本においては、法人を特定する表現の使用をしないこと。 すでに名称が記載されている書類等は塗抹する等して特定できないようにすること。 10 企画提案書の内容企画提案書(第２号様式)に記載する事項は、別紙２のとおり。 11 企画提案の評価(選定)方法「若者のつどい２０２６」オンラインイベントの企画・運営委託に係る事業者選定委員会(以下「本件選定委員会」という。)が、以下のとおり選定を行う。 ⑴ 第１段階評価(第1次選定)企画提案書等をもとに評価し、上位の３者(企画提案書の提出者が３者に満たない場合は全者)を、第２段階評価を行う事業者として選定する。 ただし、評価点が満点の６０％に満たない場合又は見積額の価格が委託契約上限額を超える場合は、第２段階評価を行う事業者として選定しない。 なお、評価結果については、第１段階評価終了後、参加者に対して通知する⑵ 第２段階評価(第2次選定)プレゼンテーション及びヒアリングにより評価するものとする。 プレゼンテーション及びヒアリングの出席者は、業務責任者をあわせて３名以内とし、次のとおり行う予定である。 なお、第１段階評価終了後に第２段階評価参加者に対して質疑及び要望事項を通知し、ヒアリングの際に回答を求めることがある。 【日 時】令和8年7月3日(金)午後(予定) ※変更となる場合がある。 ※ 実施日等は第１段階評価終了後に電子メール等により通知する。 5⑶ 第１段階評価及び第2段階評価の評価基準№ 評価項目 評価内容１事業者の適格性及び執行体制実績やノウハウ、業務執行するための組織・人員体制、実務担当者の経歴・実績２ 理念・方針等事業に対する理念・方針、課題認識、区政の現状や課題に関する見識事業への理解度や意欲３ 企画力新宿の魅力を伝える独創的なコンセプト若者のニーズに対する見識・専門性１DAYイベントの実施方法４ 配信・運営体制配信設計やサイト運営の適切性実施スケジュールの適切性情報セキュリテイの方策５ 広報戦略対象者にアピールする効果的で十分な広報戦略６ 独自提案優れた独自提案や工夫⑷ 受託候補者の選定特別の事情がある場合を除き、見積書の金額が委託契約上限額の範囲内の事業者のうち、第１段階評価及び第2段階評価の合計評価の最高点者を受託候補者として選定する。 ただし、第２段階評価の評価点が満点に対して６０％以上であることを条件とする。 ⑸ 結果の通知及び公表第２段階評価参加者に対し選定結果を通知する。 通知送付後、速やかに件名、受託候補者名、選定委員の内訳を区公式ホームページにて概ね１年間公表する。 12 契約の締結、業務の執行区は、受託候補者との間で、契約内容の詳細を協議の上、予算の範囲内で契約を締結する。 なお、企画提案し、選定された事業の内容、規模等については、双方協議の上、変更する場合がある。 13 スケジュール(予定)⑴ 募集要項の配布 令和８年５月 １日(金)～５月２１日(木)⑵ 質問書の受付 令和８年５月１３日(水)午後5時まで⑶ 応募受付(締切) 令和８年５月２１日(木)午後5時まで⑷ 第1段階評価結果の通知 令和８年６月１６日(火)頃(発送)⑸ 第2段階評価 令和８年７月 ３日(金)午後(予定)⑹ 第2段階評価結果の通知 令和８年７月１０日(金)頃(発送)614 留意事項⑴ 提出物の取扱い企画提案書等の提出物については、区の所有物として区が保管、管理又は廃棄し、参加者へは返却しない。 参加者は著作権法に規定された著作権者としての権利を主張しないものとし、企画提案書等の提出物は理由の如何にかかわらず返却しない。 ⑵ 本件プロポーザルは、業務の受託候補者を選定するため行うものであり、契約の決定は別途行う。 ⑶ 参加経費等プロポーザルの参加に要する経費は、参加者が負担するものとし、区はいかなる経費も負担しない。 ⑷ 適正な手続きの順守申請書類に虚偽記載があった場合は、無効とする。 また、本件選定委員への接触を禁ずるものとし、違反した場合には評価対象から除外する。 ⑸ 契約にあたっては、採用された企画提案書の内容について、区は受託者と協議のうえ、変更することができるものとする。 15 各種書類の提出先及び問合せ先(プロポーザル事務局)子ども家庭部男女共同参画課 担当 鈴江・太田所在地 〒１６０－０００７ 東京都新宿区荒木町１６電 話 ０３－３３４１－０８０１(直通)ＦＡＸ ０３－３３４１－０７４０電子メール danjo@city.shinjuku.lg.jpホームページ https://www.city.shinjuku.lg.jp/kusei/danjo01_000001_00248.html 別紙１「若者のつどい２０２６」オンラインイベントの企画・運営委託仕様書１ 件名「若者のつどい２０２６」オンラインイベントの企画・運営委託２ 目的持続可能な行政の発展のためには、地域の未来を担う若者の参画が必須である。 しかしながら結婚・子育て等、ライフイベントによる行政サービスの機会がない若者など、行政や地域との接点を持たない若者も多い。 本業務は、若者の使用頻度の高いインターネットを活用した情報発信により、区の施策・取組に関する周知啓発を行うとともに、エンターテインメント性の高いコンテンツを通じて、若年層の行政への関心喚起および理解促進を図ることを目的とする。 ３ 履行期間契約締結の翌日から令和9年3月31日まで４ 履行場所新宿区が指定する場所５ 対象者主に区内在住・在勤・在学の２０代・３０代の若者を対象とする。 ６ 委託内容(１) 謎解きオンラインイベントの企画・運営① イベント公開期間は令和８年１２月から令和９年２月までとする。 ② 全体コンセプトの設定・コンテンツの制作・20～30代の若者をターゲットとし、新宿の魅力を発信できる明確なコンセプトを設定すること。 ・コンセプトに沿ったオリジナルキャラクター及びストーリーを制作すること。 ・防災、選挙、健康、子育て等の、区または関連団体の施策を主題とした謎解きコンテンツを制作すること。 取りあげる施策は３～５種類程度とし、契約後に区が指定する。 なお、想定問題数は１５～２０問程度とする。 ・制作にあたっては各事業実施課及び関連団体と協議すること。 ③ 配信設計・運営・本事業のウェブサイトを新設し、コンテンツを配信すること。 設計、動作検証、サーバー管理等、運営に必要な措置は受託者が行うものとする。 また、区職員向けにウェブサイトの概要及びマニュアルを作成することとする。 ・本事業の開催により、区公式ＳＮＳの登録者数の増加が見込める仕組みを構築すること。 (２)１ＤＡＹイベントの実施・イベント公開中に、参加型の要素のある１DAYイベントをオンラインにて実施すること。 ・区役所および地域に親しみを感じるよう配慮した演出を行うこと。 別紙１(３)広報業務・行政と接点のない若者をターゲットとした広報展開を計画すること・チラシ(5000部)、パネル(1セット)その他の広報物品を制作すること。 (４)効果測定と報告書の作成・公開から５０日以内に、参加者数の中間報告を行うこと。 ・参加者の属性や意識変化等を把握するためのアンケートを実施すること。 また、事業の効果を分析し、報告書を提出すること。 報告書には実施概要、参加者数とその属性、事業の効果分析、今後の改善提案を含めるものとする。 ７ 目標参加者数１，５００人以上を目標とする。 ８ 支払い契約代金は、全ての委託業務の履行が完了し検査に合格した後、委託業者からの請求により一括で支払う。 ９ 著作権(１)本業務に関して作成されたデータや画像等の著作権については、区に帰属するものとする。 (２)本業務に関して作成されたデータや画像等に、受注者が従前から保有する知的財産権(著作権、ノウハウ、アイデア、技術、情報等を含む。)が含まれている場合は、権利は受注者に保留されるが、区が利用するために必要な範囲で、これを無償で利用できるものとする。 (３)事業者は区に対し著作人格権を行使しないものとする。 第三者から納品物に関して権利侵害に関する訴えが提起された場合は、受託者の責において解決するものとする。 (４) 本業務に関する情報の全部又は一部を、区の承諾を得ずに、区の指示する目的以外に使用・複写・複製、又は第三者に提供してはならない。 １０ 遵守義務(１)本業務履行により知り得た情報は、業務終了後も漏洩してはならない。 (２)本業務において、受託者は、イベント参加者の個人情報を一切取り扱わないものとする。 受託者は、Webページの設計、運用、保守、分析、アンケートの実施を含むすべての業務工程において、イベント参加者の氏名、住所、電話番号、電子メールアドレス、SNSアカウント、その他特定の個人を識別し得る情報を収集、取得、記録、保存をしてはならない。 (３)事故等の防止に努めるほか、発生時には必要な措置を講じるとともに区に速やかに報告すること。 (４) 本契約の履行に当たって自動車を使用し、又は使用させる場合は、都民の健康と安全を確保する環境に関する条例(平成12年東京都条例第215号)に規定する、ディーゼル車規制に適合する自動車とすること。 なお、適合の確認のために当該自動車の自動車検査証(車検証)、粒子状物質減少装置装着証明書等の提示又は写しの提出を求められた場合には、速やかに提示又は提出すること。 (５)契約の履行にあたっては、「新宿区における障害を理由とする差別の解消を推進するための職員対応要領」にある障害者への配慮等の実践に努めること。 (６)感染症予防対策を講じて、本業務を実施すること。 (７)契約の履行にあたっては新宿区環境マネジメントの取組に協力すること。 別紙１１１ その他(１)委託業者は、業務実施にあたって、区との調整及び連携を十分図ること。 (２)この仕様書に定めのない事項については、双方協議のうえ決定するものとする。 別紙２企画提案内容事業者の適格性及び執行体制実績やノウハウ、業務執行するための組織・人員体制、実務担当者の経歴・実績理念・方針等事業に対する理念・方針、課題認識、区政の現状や課題に関する見識事業への理解度や意欲企画力新宿の魅力を伝える独創的なコンセプト若者のニーズに対する見識・専門性１DAYイベントの実施方法配信・運営体制配信設計やサイト運営の適切性実施スケジュールの適切性情報セキュリテイの方策広報戦略 対象者にアピールする効果的で十分な広報戦略独自提案 優れた独自提案や工夫※別紙１「仕様書(案)」を参考にし、本業務の趣旨を理解した上で作成すること。 ※提出者の特定が可能な内容(事業者名等)を記載しないこと。