令和8年度京都府公式YouTubeチャンネルを活用した府政情報発信業務の一般競争入札の実施について

令和8年度京都府公式YouTubeチャンネルを活用した府政情報発信業務の一般競争入札の実施について 令和8年度京都府公式YouTubeチャンネルを活用した府政情報発信業務の一般競争入札の実施について／京都府ホームページ if(userAgent.indexOf('msie') != -1){ if(appVersion.indexOf('msie 6.') != -1){ publish = false; }else if(appVersion.indexOf('msie 7.') != -1){ publish = false; }}if(publish){window.twttr = (function (d,s,id) { var t, js, fjs = d.getElementsByTagName(s)[0]; if (d.getElementById(id)) return; js=d.createElement(s); js.id=id; js.src='//platform.twitter.com/widgets.js'; fjs.parentNode.insertBefore(js, fjs); return window.twttr || (t = { _e: [], ready: function(f){ t._e.push(f) } });}(document, 'script', 'twitter-wjs'));// Wait for the asynchronous resources to loadtwttr.ready(function(twttr) { _ga.trackTwitter(); //Google Analytics tracking});} if(userAgent.indexOf('msie') != -1){ if(appVersion.indexOf('msie 6.') != -1){ publish = false; }else if(appVersion.indexOf('msie 7.') != -1){ publish = false; }}if(publish){window.fbAsyncInit = function() { _ga.trackFacebook(); //Google 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js,fjs=d.getElementsByTagName(s)[0],p=/^http:/.test(d.location)?'http':'https';if(!d.getElementById(id)){js=d.createElement(s);js.id=id;js.src=p+'://platform.twitter.com/widgets.js';fjs.parentNode.insertBefore(js,fjs);}}(document, 'script', 'twitter-wjs');} 更新日：2026年5月7日 ここから本文です。 令和8年度京都府公式YouTubeチャンネルを活用した府政情報発信業務の一般競争入札の実施について 地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条の規定により、次のとおり一般競争入札を実施する。 令和8年5月7日京都府知事西脇隆俊 1入札に付する事項 (1)業務の名称及び数量令和8年度京都府公式YouTubeチャンネルを活用した府政情報発信業務一式 (2)業務の内容等入札説明書及び業務委託仕様書（以下、「仕様書」という）のとおり (3)履行期間契約締結日から令和9年3月31日まで (4)履行場所京都府が指示する場所 2契約条項を示す場所等 (1)契約条項を示す場所、入札説明書及び仕様書の交付場所並びに契約に関する事務を担当する組織の名称、所在地等〒602-8570京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町京都府広報課広聴・企画係電話番号（075）414-4071メールアドレス koho@pref.kyoto.lg.jp (2)入札説明書及び仕様書の交付期間等ア交付期間令和8年5月7日（木曜日）から令和8年5月22日（金曜日）までの間（日曜日、土曜日及び祝祭日を除く。） イ交付場所(1)に同じ。 ウ交付方法（ア）直接交付を受ける場合交付期間中の午前9時から正午まで及び午後1時から午後5時までの間に来庁すること。 （イ）インターネットからダウンロードする場合以下からダウンロード (3)質問・回答ア受付期間公告開始日から令和8年5月14日（木曜日）午後3時必着 イ質問方法電子メールにより提出すること。 ウ質問様式等様式は自由とするが、次の点に留意して記載すること。（ア）件名は「令和8年度京都府公式YouTubeチャンネルを活用した府政情報発信業務に関する質問」とすること。 （イ）質問者の会社名、部署名、役職・氏名、電話番号、電子メールアドレスを記載すること。 （ウ）質問内容を端的に表す表題を本文に記載すること。 エ回答日時令和8年5月18日（月曜日） オ回答方法質問への回答は京都府ホームページに掲示し、個別には回答しない。質問がない場合は、回答しない。 関連書類 入札説明書（PDF：238KB） 業務委託仕様書（PDF：255KB） 3入札に参加することができない者 (1)破産者で復権を得ない者 (2)競争入札参加資格審査申請書（別記第1号様式。以下「申請書」という。）を提出するときまでに府税、消費税又は地方消費税を滞納している者 (3)営業に関し、許可、認可等を必要とする場合において、これを得ていない者 (4)審査基準日（申請書の提出日をいう。以下同じ。）において、12月以上の営業に係る決算が確定していない者 (5)申請書及びその添付書類に、故意に虚偽の事実を記載した者 (6)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号。以下「法」という。）第2条第2号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）に該当するほか、次のいずれかに該当する者 ア法第2条第6号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。 ） イ法人の役員若しくはその支店若しくは営業所を代表する者で役員以外のものが暴力団員である者又は暴力団員がその経営に関与している者 ウ自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団の利用等をしている者 エ暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等、直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者 オ暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者 カ暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用している者 キ暴力団及びアからカまでに定める者の依頼を受けて入札に参加しようとする者 (7)公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体又は公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体に属する者 (8)京都府内に営業所等の設置をしていない者 (9)申請書の提出期間の最終日から入札日までの期間において、京都府の指名競争入札について指名停止とされた者 4資格審査の項目 (1)審査基準日の直前の営業年度の決算における資本金額 (2)審査基準日の直前の営業年度の決算における流動比率 (3)審査基準日の従業員数 (4)審査基準日までの営業年数 (5)審査基準日の業務実施体制 (6)審査基準日より前の業務実績（直近5年以内における仕様書に記載の業務と同等の業務（首長が主となり出演する自治体の施策に関する動画（1本あたり5分以上）を年間5本以上制作）の有無） 5資格審査の申請手続 資格審査を受けようとする者は、申請書を提出し、参加資格の有無について認定を受けなければならない。なお、提出した書類に関し、契約担当者から説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (1)申請書の交付期間等ア交付期間令和8年5月7日（木曜日）から令和8年5月22日（金曜日）までの間（日曜日、土曜日及び祝祭日を除く。） イ交付場所2の(1)に同じ。 ウ交付方法2の(2)ウに同じ。 (2)申請書の提出期間等ア提出期間(1)のアに同じ。 イ提出場所2の(1)に同じ。 ウ提出方法（ア）持参により提出する場合提出期間中の午前9時から正午まで及び午後1時から午後5時までの間に提出すること。 （イ）郵送により提出する場合提出場所宛てに書留郵便で提出期間内に必着のこと。 エ添付資料申請書には、次に掲げる資料を添付しなければならない。 （ア）法人にあっては商業登記法（昭和38年法律第125号）第10条第1項に規定する登記事項証明書及び定款、個人にあってはその者が制限行為能力者（未成年者、成年被後見人、被保佐人及び民法（明治29年法律第89号）第17条第1項の審判を受けた被補助人）でないことの証明書及び破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者でないことの証明書 （イ）府税納税証明書（府税を滞納していないことの証明） （ウ）消費税及び地方消費税の納税証明書 （エ）営業経歴書 （オ）事業実施体制 （カ）事業実績調書 （キ）法人にあっては財務諸表（賃借対照表及び損益計算書）及び財産目録、個人にあっては所得税の確定申告書の写し、営業に必要な機械、工具、備品等の明細書並びに商品及び原材料（仕掛品を含む。）の現在高調書 （ク）取引使用印鑑届 （ケ）資格審査の手続きに係る権限を委任する場合には、委任状及び受任者の身分証明書 （コ）共同企業体の場合には、共同企業体届出書、共同企業体協定書及び使用印鑑届 オ資料等の提出申請書及び添付資料（以下「申請書等」という。）を提出した者に対し、資格審査の公正を図るため、申請書等の記載事項を証明する資料等の提出を求めることがある。 カ提出書類の作成に用いる言語提出書類は、日本語で作成するものとする。また、提出書類の金額については、出納官吏事務規程（昭和22年大蔵省令第95号）第16条に規定する外国貨幣換算率により邦貨に換算し、記載すること。 キその他申請書等の作成等に要する経費は、提出者の負担とし、提出された書類は返却しない。 関連書類 令和8年度京都府公式YouTubeチャンネルを活用した府政情報発信業務の一般競争入札の参加資格の審査等に関する要綱（PDF：176KB） 同参加資格審査様式（ワード：154KB） 6参加資格を有する者の名簿への登載 資格審査の結果、参加資格があると認定された者は、令和8年度京都府公式YouTubeチャンネルを活用した府政情報発信業務についての一般競争入札参加資格認定名簿に登載される。 7資格審査結果の通知 資格審査の結果は、申請書等を提出した者に文書で通知する。 8参加資格の有効期間 参加資格の有効期間は、7による資格審査の結果を通知した日から令和9年3月31日までとする。 9申請書記載事項の変更 申請書を提出した者（6の名簿に登載されなかった者を除く。）は、次に掲げる事項のいずれかに変更があったときは、直ちに一般競争入札参加資格審査申請書記載事項変更届により当該変更に係る事項を知事に届け出なければならない。 (1)商号又は名称 (2)営業所の名称又は所在地 (3)法人にあっては、資本金又は代表者の氏名 (4)個人にあっては、氏名 10参加資格の承継 (1)参加資格を有する者が、次のアからオまでのいずれかに該当するに至った場合においては、それぞれに掲げる者（3に該当する者を除く。）は、その者が営業の同一性を失うことなく引き続き当該営業を行うことができると知事が認めたときに限り、その参加資格を承継することができる。 ア個人が死亡したときは、その相続人 イ個人が老齢、疾病等により営業に従事することができなくなったときは、その2親等内の血族、配偶者又は生計を一にする同居の親族 ウ個人が法人を設立したときは、その法人 エ法人が合併したときは、合併後存続する法人又は合併によって設立する法人 オ法人が分割したときは、分割後承継する法人又は分割によって設立する法人 (2)(1)により参加資格を承継しようとする者は、一般競争入札参加資格承継審査申請書（以下「資格承継審査申請書」という。）及び当該承継に係る事由を証する書類その他知事が必要と認める書類を提出しなければならない。 (3)(2)により資格承継審査申請書の提出があったときは、参加資格の承継の適否を審査し、その結果を当該資格承継審査申請書を提出した者に文書で通知する。 11参加資格の取消し (1)参加資格を有する者が、当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者又は破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者に該当するに至ったときは、その資格を取り消す。 (2)参加資格を有する者が、次のアからカまでのいずれかに該当すると認められたときは、その者についてその資格を取り消し、3年間競争入札に参加させないことがある。 その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても、また同様とする。 ア契約の履行に当たり、故意に内容が粗雑なものを提供し、又は業務内容、数量等に関して不正の行為をしたとき。 イ競争入札において、その公正な執行を妨げたとき又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合したとき。 ウ落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。 エ地方自治法第234条の2第1項の規定による監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。 オ正当な理由なく契約を履行しなかったとき。 カアからオまでのいずれかに該当すると認められたことによりその資格を取り消され、競争入札に参加することができないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用したとき。 (3)(1)又は(2)により参加資格を取り消したときは、その者に文書で通知する。 12入札手続等 (1)入札及び開札の日時、場所等ア日時令和8年6月1日（月曜日）午前10時30分 イ場所〒602-0912京都府京都市上京区一条下る龍前町590−1京都府公館第5会議室 ウ郵送による場合の入札書の受領期限、提出先等(ア)受領期限令和8年5月29日（金曜日）午後5時必着 (イ)提出先2の(1)に同じ。 (2)入札の方法持参又は郵送によることとし、電送による入札は認めない。 (3)開札に立ち会う者開札は、入札者又は代理人を立ち会わせて行うものとする。ただし、入札者又は代理人が立ち会わない場合は、この入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行うものとし、同価入札となった際は、この入札事務に関係のない職員が代理でくじを引くものとする。 (4)入札書に記載する金額落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (5)入札の無効次のいずれかに該当する入札は、無効とする。ア3に掲げる資格のない者のした入札 イ申請書等に虚偽の記載をした者のした入札 ウ入札説明書に示した入札に関する条件に違反した者のした入札 (6)落札者の決定方法京都府会計規則（昭和52年京都府規則第6号。以下「規則」という。）第145条の予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (7)契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 (8)契約書作成の要否要する。 13入札保証金 免除する 14違約金 落札者が契約を締結しないときは、落札金額の100分の5に相当する金額の違約金を徴収する。 15契約保証金 契約金額の100分の10以上の額を契約と同時に納付しなければならない。ただし、規則第159条第2項各号のいずれかに該当する場合は免除する。 16その他 (1)1から15までに定めるもののほか、京都府会計規則の定めるところによる。 (2)令和8年度の府の歳入歳出予算において、落札者に支払うべき委託料が減額され、又は削除されたときは、契約を解除することがある。 (3)詳細は、入札説明書による。 お問い合わせ 知事直轄組織広報課 京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町 電話番号：075-414-4071 ファックス：075-414-4075 koho@pref.kyoto.lg.jp ページの先頭へ 個人情報の取扱い 著作権・リンク等 このサイトの考え方 ウェブアクセシビリティ方針 京都府 法人番号：2000020260002 〒602-8570 京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町 代表電話番号： 075-451-8111 組織・お問い合わせ先一覧 府庁へのアクセス サイトマップ Copyright © Kyoto Prefecture. All Rights Reserved. 入 札 説 明 書令和８年度京都府公式 YouTube チャンネルを活用した府政情報発信業務の入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １ 公告日 令和８年５月７日２ 契約担当者 京都府知事 西脇 隆俊３ 担当部局 〒602-8570 京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町京都府広報課電話番号 (075)414-4071 メールアドレス koho@pref.kyoto.lg.jp４ 入札に関する事項(1) 業務の名称及び数量令和８年度京都府公式YouTubeチャンネルを活用した府政情報発信業務 一式(2) 業務の内容等入札説明書及び業務委託仕様書(以下、「仕様書」という。)のとおり(3) 履行期間契約締結日から令和９年３月31日まで(4) 履行場所京都府が指示する場所５ 質問・回答ア 受付期間公告開始日から令和８年５月14日(木曜日)午後３時 必着イ 質問方法電子メールにより提出すること。 ウ 質問様式等様式は自由とするが、次の点に留意して記載すること。 (ｱ) 件名は「 令和８年度京都府公式YouTubeチャンネルを活用した府政情報発信業務に関する質問」とすること。 (ｲ) 質問者の会社名、部署名、役職・氏名、電話番号、電子メールアドレスを記載すること。 (ｳ) 質問内容を端的に表す表題を本文に記載すること。 エ 回答日時令和８年５月18日(月曜日)オ 回答方法質問への回答は京都府ホームページに掲示し、個別には回答しない。 質問がない場合は、回答しない。 ６ 入札に参加できない者(1) 破産者で復権を得ない者(2) 競争入札参加資格審査申請書(別記第１号様式。以下「申請書」という。)を提出するときまでに府税、消費税又は地方消費税を滞納している者(3) 営業に関し、許可、認可等を必要とする場合において、これを得ていない者(4) 審査基準日(申請書の提出日をいう。以下同じ。)において、12月以上の営業に係る決算が確定していない者(5) 申請書及びその添付書類に、故意に虚偽の事実を記載した者(6) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号。以下「法」という。)第２条第２号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)に該当するほか、次のいずれかに該当する者ア 法第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)イ 法人の役員若しくはその支店若しくは営業所を代表する者で役員以外のものが暴力団員である者又は暴力団員がその経営に関与している者ウ 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団の利用等をしている者エ 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等、直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者オ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者カ 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用している者キ 暴力団及びアからカまでに定める者の依頼を受けて入札に参加しようとする者(7) 公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体又は公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体に属する者(8) 京都府内に営業所等の設置をしていない者(9) 申請書の提出期間の最終日から入札日までの期間において、京都府の指名競争入札について指名停止とされた者７ 資格審査の項目(1) 審査基準日の直前の営業年度の決算における資本金額(2) 審査基準日の直前の営業年度の決算における流動比率(3) 審査基準日の従業員数(4) 審査基準日までの営業年数(5) 審査基準日の業務実施体制(6) 審査基準日より前の業務実績(直近５年以内における仕様書に記載の業務と同等の業務(首長が主となり出演する自治体の施策に関する動画(１本あたり５分以上)を年間５本以上制作)の有無)８ 資格審査の申請手続資格審査を受けようとする者は、申請書を提出し、参加資格の有無について認定を受けなければならない。 なお、提出した書類に関し、契約担当者から説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (1) 申請書の交付期間等ア 交付期間令和８年５月７日(木曜日)から令和８年５月22日(金曜日)までの間(日曜日、土曜日及び祝祭日を除く。)イ 交付場所３に同じ。 ウ 交付方法直接交付(京都府ホームページからダウンロードも可能。)交付期間中の午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時までの間に来庁すること。 (2) 申請書の提出期間等ア 提出期間(1)のアに同じ。 イ 提出場所３に同じ。 ウ 提出方法(ア)持参により提出する場合提出期間中の午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時までの間に提出すること。 (イ)郵送により提出する場合提出場所宛てに書留郵便で提出期間内に必着のこと。 エ 添付資料申請書には、次に掲げる資料を添付しなければならない。 (ア)法人にあっては商業登記法(昭和38年法律第125号)第10条第１項に規定する登記事項証明書及び定款、個人にあってはその者が制限行為能力者(未成年者、成年被後見人、被保佐人及び民法(明治29年法律第89号)第17条第１項の審判を受けた被補助人)でないことの証明書及び破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者でないことの証明書(イ)府税納税証明書(府税を滞納していないことの証明)(ウ)消費税及び地方消費税の納税証明書(エ)営業経歴書(オ)事業実施体制(カ)事業実績調書(キ)法人にあっては財務諸表(賃借対照表及び損益計算書)及び財産目録、個人にあっては所得税の確定申告書の写し、営業に必要な機械、工具、備品等の明細書並びに商品及び原材料(仕掛品を含む。)の現在高調書(ク)取引使用印鑑届(ケ)資格審査の手続きに係る権限を委任する場合には、委任状及び受任者の身分証明書(コ)共同企業体の場合には、 共同企業体届出書、 共同企業体協定書及び 使用印鑑届オ 資料等の提出申請書及び添付資料(以下「申請書等」という。)を提出した者に対し、資格審査の公正を図るため、申請書等の記載事項を証明する資料等の提出を求めることがある。 カ 提出書類の作成に用いる言語提出書類は、日本語で作成するものとする。 また、提出書類の金額については、出納官吏事務規程(昭和22年大蔵省令第95号)第16条に規定する外国貨幣換算率により邦貨に換算し、記載すること。 キ その他申請書等の作成等に要する経費は、提出者の負担とし、提出された書類は返却しない。 ９ 参加資格を有する者の名簿への登載資格審査の結果、参加資格があると認定された者は、 令和８年度京都府公式YouTubeチャンネルを活用した府政情報発信業務について一般競争入札参加資格認定名簿に登載される。 10 資格審査結果の通知資格審査の結果は、申請書等を提出した者に文書で通知する。 11 参加資格の有効期間参加資格の有効期間は、10による資格審査の結果を通知した日から令和９年３月31日までとする。 12 申請書記載事項の変更申請書を提出した者(９の名簿に登載されなかった者を除く。)は、次に掲げる事項のいずれかに変更があったときは、直ちに一般競争入札参加資格審査申請書記載事項変更届により当該変更に係る事項を知事に届け出なければならない。 (1) 商号又は名称(2) 営業所の名称又は所在地(3) 法人にあっては、資本金又は代表者の氏名(4) 個人にあっては、氏名13 参加資格の承継(1) 参加資格を有する者が、次のアからオまでのいずれかに該当するに至った場合においては、それぞれに掲げる者(６に該当する者を除く。)は、その者が営業の同一性を失うことなく引き続き当該営業を行うことができると知事が認めたときに限り、その参加資格を承継することができる。 ア 個人が死亡したときは、その相続人イ 個人が老齢、疾病等により営業に従事することができなくなったときは、その２親等内の血族、配偶者又は生計を一にする同居の親族ウ 個人が法人を設立したときは、その法人エ 法人が合併したときは、合併後存続する法人又は合併によって設立する法人オ 法人が分割したときは、分割後承継する法人又は分割によって設立する法人(2) (1)により参加資格を承継しようとする者は、一般競争入札参加資格承継審査申請書(以下「資格承継審査申請書」という。)及び当該承継に係る事由を証する書類その他知事が必要と認める書類を提出しなければならない。 (3) (2)により資格承継審査申請書の提出があったときは、参加資格の承継の適否を審査し、その結果を当該資格承継審査申請書を提出した者に文書で通知する。 14 参加資格の取消し(1) 参加資格を有する者が、当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者又は破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者に該当するに至ったときは、その資格を取り消す。 (2) 参加資格を有する者が、次のアからカまでのいずれかに該当すると認められたときは、その者についてその資格を取り消し、３年間競争入札に参加させないことがある。 その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても、また同様とする。 ア 契約の履行に当たり、故意に内容が粗雑なものを提供し、又は業務内容、数量等に関して不正の行為をしたとき。 イ 競争入札において、その公正な執行を妨げたとき又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合したとき。 ウ 落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。 エ 地方自治法第 234 条の２第１項の規定による監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。 オ 正当な理由なく契約を履行しなかったとき。 カ アからオまでのいずれかに該当すると認められたことによりその資格を取り消され、競争入札に参加することができないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用したとき。 (3) (1)又は(2)により参加資格を取り消したときは、その者に文書で通知する。 15 入札手続等(1) 入札及び開札の日時、場所等ア 日時令和８年６月１日(月曜日)午前10時30分イ 場所〒602-0912 京都府京都市上京区一条下る龍前町 590−１京都府公館第５会議室ウ 郵送による場合の入札書の受領期限、提出先等(ア) 受領期限令和８年５月29日(金曜日)午後５時必着(イ) 提出先３に同じ。 (2) 入札の方法持参又は郵送によることとし、電送による入札は認めない。 (3) 開札に立ち会う者開札は、入札者又は代理人を立ち会わせて行うものとする。 ただし、入札者又は代理人が立ち会わない場合は、この入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行うものとし、同価入札となった際は、この入札事務に関係のない職員が代理でくじを引くものとする。 (4) 入札書に記載する金額落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (5) 入札の無効次のいずれかに該当する入札は、無効とする。 ア ６に掲げる資格のない者のした入札イ 申請書等に虚偽の記載をした者のした入札ウ 入札説明書に示した入札に関する条件に違反した者のした入札(6) 落札者の決定方法京都府会計規則(昭和52年京都府規則第６号。以下「規則」という。)第145条の予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (7) 契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 (8) 契約書作成の要否要する。 16 入札保証金免除する。 17 違約金落札者が契約を締結しないときは、落札金額の100分の５に相当する金額の違約金を徴収する。 18 契約保証金契約金額の100分の10以上の額を契約と同時に納付しなければならない。 ただし、京都府会計規則159条第２項各号のいずれかに該当する場合は免除する。 19 その他(1) １から18までに定めるもののほか、京都府会計規則の定めるところによる。 (2) 令和８年度の府の歳入歳出予算において、落札者に支払うべき委託料が減額され、又は削除されたときは、契約を解除することがある。 (3) 落札決定後であっても、この入札に関して連合その他の事由により正当な入札でないことが判明したときは、落札決定を取り消すことができる。 (4) 入札者は入札当日に入札金額の積算根拠を示す資料を持参し、関係職員から請求があった場合はこれを提示すること。 業務委託仕様書１ 委託業務名令和８年度京都府公式YouTubeチャンネルを活用した府政情報発信業務２ 業務期間契約締結の日から令和９年３月31日までとする。 ３ 業務目的本府が運用する京都府公式YouTubeチャンネルを活用し、京都府内外の主に若い世代に対し府政を発信することで、京都府に対する理解向上を図る。 ◎コンセプト４ 業務内容京都府公式YouTubeチャンネルで令和５年度から令和７年度に実施した企画「西脇知事の一球入魂！」シリーズの続編の制作とする。 (１)テーマの設定ターゲット層に訴求できる府政や京都府の魅力を取り上げる。 (例：子育て環境日本一、移住、環境、地域振興、文化・スポーツ振興、産業振興など)なお、テーマの選定にあたっては、京都府と事前に十分な協議を行うこと。 (２) 京都府政情報発信のための動画制作等業務・YouTubeという媒体の特徴を活かした動画とすること。 ・BGMやテロップを入れるとともに出演者のコメントを活かした動画とすること。 ・BGMやデザインなどの各種ビジュアルに統一性を図ること。 ・納品するデータは、YouTube チャンネルで配信可能なデータ形式にするほか、京都府の指示によりInstagram、LINE、X等の配信が考えられる媒体の規格に最も適した形式でそれぞれ納品をすること。 ① 役割ア 府政情報や京都府の魅力をわかりやすく効果的に伝えること「伝わること」を重視し、わかりやすい動画の配信であることイ 主に25～34歳の若い世代や府政に馴染のない人にも訴求する内容であること媒体特性を活かし、特に若い世代が視聴する内容や配信の工夫がされていることウ 「京都府が好き」、「京都府に住んでいることに誇りを持って」もらうこと知事が現地現場に赴き、体験などを通し効果的に情報を発信することで、府政をより身近に感じてもらい「京都府を好きになる」きっかけを与える内容であること② ターゲット京都府内外の主に若い世代(25歳～34歳)別添・知事の衣装を確認し、京都府の指示に応じて撮影内容に合わせた衣装を準備すること。 ・撮影で使用する道具等に係る費用(材料費、衣装など)、出演者に係る費用(出演料、食費、交通費など)及びスタジオや会場等の使用料については、受託者が委託料の中で負担すること。 ・知事収録は、基本的に他の京都府事業と同時に行うこととなるため、受託者は、各事業が円滑に実施できるよう必要な協力を行うこと。 ・以下のアで作成した動画１本につき、イ～エの業務を行うこととする。 ・京都府は、やむを得ない事由により業務を取り消した場合、以下の表の「動画１本あたりの取消に係る費用」に定める金額を負担する。 ア 本編動画作成業務(ｱ) 内容京都府政情報(京都府施策)への理解と共感を得るため、京都府知事が出演する動画制作(企画、取材・撮影、編集)を行い京都府に納品する業務(ｲ) 尺 ５分以上～10分以内(ｳ) 制作本数 ６本(ｴ) 撮影・１本あたりカメラ３台以上を稼働させること。 ・撮影する内容に応じて、照明及び特別機材を用意すること。 ・撮影の参加人数に応じてワイヤレスマイクを用意すること。 ・カメラの台数及び撮影日数については、京都府と協議の上、決定すること。 ・撮影日は、京都府と調整して決めること。 ・必要に応じて、知事が出演する撮影とは別に素材動画の撮影を行うこと。 (ｵ) 留意点・京都府知事が出演する動画とすること。 ・知事収録は1本につき１回とし、撮影時間は30～60分を基本とする。 ・撮影は、知事が現場に赴き撮影することを基本とする。 ・知事の公務が優先されるため、急遽、日程を変更する場合があるが対応方法は都度、京都府と協議し決定するものとする。 ・詳細は企画内容を踏まえ京都府と協議の上決定すること。 (ｶ)動画１本あたりの取消に係る費用①企画関連費(ディレクター費、アシスタントディレクター費、ロケハン費など)(決定後記載)円※基準日の30日前以降に取り消した場合に限る。 ②撮影関連費(撮影に係る人件費、機材費など)(決定後記載)円※基準日の７日前以降に取り消した場合に限る。 ③動画編集費 (決定後記載)円 ※初稿動画編集開始日以降に取り消した場合に限る。 ※基準日は、知事が出演する撮影日とする。 ただし、当該撮影日が変更された場合は、当該撮影日のうち最も早い日を基準日とする。 イ ショート動画の制作業務(ｱ) 内容府政に馴染みのない層に気軽に動画を視聴してもらうことで、府政に興味を持ってもらうきっかけとするため、アで作成した動画に関連するショート動画制作(企画、取材・撮影、編集)を行い京都府に納品する業務(ｲ) 尺 YouTubeショートの規格に則ったもの(ｳ) 制作本数 上記ア１本に対し、１本以上(ｴ) 撮影撮影は、アの動画制作時間内を基本とするが 詳細は企画内容を踏まえ京都府と協議の上決定すること。 (ｵ) 留意点・京都府知事が出演する動画とすること。 ・詳細は企画内容を踏まえ京都府と協議の上決定すること。 (ｶ)動画１本あたりの取消に係る費用①ショート動画編集費(決定後記載)円※初稿動画編集開始日以降に取り消した場合に限る。 ウ 動画公開に関する業務(ｱ) 内容ア及びイで作成した動画の制作本数に準じたサムネイル、タイトル、動画の説明文(ディスクリプション)等のメタデータを作成し、制作した動画を京都府公式 YouTube チャンネルに公開設定すること。 なお、設定の際は、公開日や終了画面等の詳細を設定すること。 (ｲ)動画１本あたりの取消に係る費用①メタデータ作成費 (決定後記載)円 ※初稿本編動画編集開始日以降に取り消した場合に限る。 ②動画公開設定費 (決定後記載)円 ※動画公開設定日以降に取り消した場合に限る。 エ 広告等の出稿・分析業務(ｱ) 内容ア及びイで作成した動画をターゲット層に効果的に訴求するために YouTube 広告等の出稿や京都府で運用する SNS 等を活用することで京都府公式 YouTube チャンネルの周知及び登録者数増加に向けた取組を行う業務(ｲ) 留意点 広告費は全体事業費の20％以上とする(ｳ)動画１本あたりの取消に係る費用①広告出稿費 (決定後記載)円 ※動画広告出稿日の前日以降に取り消した場合に限る。 ②分析費 (決定後記載)円 ※動画広告の開始日以降に取り消した場合に限る。 (３)京都府公式YouTubeチャンネルの分析・報告業務(ｱ) 内容ア及びイで作成した動画の他、京都府公式 YouTube チャンネル内の動画のうち京都府が指定する動画について分析し、課題を抽出した上で、改善提案を含めた報告書を年に１回作成すること。 なお、①クリック率、②平均視聴率、③高評価率等の指標を元に分析すること。 (４)打ち合わせ業務の遂行にあたり、京都府と定期的な打合せを行うものとする。 また、打ち合わせ以外でも随時メール、電話等で京都府とやりとりを行い、対応するものとする。 なお、京都府の指示により、受託者は、打ち合わせ結果を記録にまとめ、速やかに京都府に提出するものとする。 ５ 主な業務の流れ(１)事前準備ア 企画提案・企画提案のため、京都府との企画打ち合わせ会議(京都府での対面を前提)を行う・打ち合わせ回数については、無制限とすること。 イ 取材先調整、ロケハン・取材先と打ち合わせ(対面を前提)を行うこと。 なお、打ち合わせには、ディレクター、必要に応じて技術カメラマンが同席すること。 ウ 台本作成・ロケハンや取材先の調整を進めながら速やかに台本を作成すること。 ・京都府及び取材先等と台本内容及び取材内容の調整を行うこと。 なお台本の修正については、京都府や取材先の指示がある都度行うこと。 ・撮影の日程は、知事の公務日程に合わせること。 ・場合によっては事前に見本動画を制作すること。 (２)撮影・制作スタッフは取材先で撮影スタッフと分かるよう目印をつけること。 ・街頭インタビューの撮影の場合は、撮影中と分かるパネルを作成し掲示すること。 また取材者に対しては取材概要が分かる概要書を必ず配付すること。 ・撮影に当たっては、個人のプライバシーや肖像権、その他の権利を侵害しないよう許可を取ること。 (３)動画編集ア 本編動画・撮影終了後７営業日以内に仮編集動画を作成し、京都府へ提出すること。 ・京都府からの修正指示の都度、編集すること(修正回数については、制限を定めない)。 イ ショート動画・撮影終了後14営業日以内に仮編集動画を作成し、京都府へ提出すること。 ・京都府からの修正指示の都度、編集すること(修正回数については、制限を定めない)。 (４)動画公開ア サムネイル画面の作成・サムネイル画面を２案以上作成し、京都府に提出すること。 ・京都府からの修正指示の都度、修正すること(修正回数については、制限を定めない)。 イ 説明文案の作成・受託者は、京都府からの提供資料や独自の情報を元にタイトル、説明文、タグ付け、カテゴリー等のメタデータを作成し京都府に提出すること。 ・京都府からの修正指示の都度、編集すること(修正回数については、制限を定めない)。 ウ 動画の公開設定・京都府と調整の上、動画の公開日などを設定すること。 ・受託者は京都府公式YouTubeチャンネルで公開設定を行ったのち、公開前にＵＲＬ等を関係者にメール等で共有すること。 (５)広告出稿及び分析業務・受託者は広告設定の前に京都府と調整の上、広告の配信シミュレーションを提出すること。 ・広告配信は、YouTube インストリーム広告を用いて実施するものとし、広告による視聴回数が本編動画６万回以上、ショート動画４万回以上となるよう、配信を調整すること。 その他、Googleデマンドジェネレーションキャンペーン、SNS広告等、他の広告手法も活用すること。 ・広告配信後、視聴傾向を分析の上、随時、設定の変更を京都府に提案し、京都府からの設定変更に都度対応すること。 ・各動画について広告配信が終了後すみやかに、各指標を用いて分析し、数値と考察を報告すること。 また、ターゲット層への訴求状況がわかる分析についても報告すること。 ・２本目以降は、前回までの動画と比較するなどし、シリーズ全体の分析を行うこと。 ・京都府が依頼した分析についても、その都度追加で情報提供を行うこと。 (６)報告書・京都府公式YouTubeチャンネル全体の結果の報告を行うこと。 ・当事業の動画を配信したことで、京都府公式YouTubeチャンネル全体の登録者数や視聴回数がどう変化しているか分析し、報告すること。 ・報告は、書面と対面(京都府庁内)にて行うこと。 ６ スケジュール・令和９年２月末までに、作成した動画の京都府公式 YouTube チャンネルで公開・配信、広告出稿を完成させること。 ・作成した動画は、事業期間の中で一定の頻度で公開・配信すること。 ・報告書の提出時期は京都府と協議の上、決定すること。 ７ 業務体制本業務を円滑に遂行するため、画像やデザイン、映像、音声等の映像コンテンツの制作及びインターネット動画配信にあたっての必要な知識と技能を有する従事担当者を確保し、最低以下の人員を配置すること(兼務可)。 ・委託業務の総括責任者(１名)・京都府との窓口担当者(１名)・動画撮影担当者(２名)・動画音声担当者(２名)・動画編集担当者(２名)・サムネイル・ディスクリプション等メタデータ作成担当者(２名)・京都府公式YouTubeチャンネルの運用・分析担当者(１名)・YouTube広告の出稿業務担当者(１名)８ 納品物「４ 業務内容」で制作した動画等の他、制作過程で得た素材データについても京都府に納品すること。 納品方法は、京都府が指定する記憶媒体に各素材データが使用しやすいように フォルダ分けし格納し納品すること。 また、受託者は納品物に用いた素材等が第三者の著作権、著作者人格権及びその他の特許権、商標権を含むいかなる知的財産権、プライバシー又は肖像権その他の権利を侵害しないことを保証した上で、納品を行うこと。 ９ 著作権の帰属(１)本業務により得られた成果(編集済み動画及び撮影した素材データを含む)は、原則として府に帰属する。 受託者は京都府に対し、本業務にかかる一切の著作権(著作権法27条及び28条の権利を含む)を譲渡するものとする。 ただし、動画に使用するBGM、効果音、フォント、写真素材等のうち、第三者が権利を有し、受託者が利用許諾を得て使用するものについては、この限りではない。 受託者は、これらの素材について、京都府が本事業の目的の範囲内(Web 上での公衆送信等を含む)で利用できるよう、必要な権利処理を確実に行うものとする。 また、受託者は京都府または京都府が指定する第三者に対し、著作権人格権について、一切行使しないものとする。 なお、著作権譲渡の効果は、契約書第６条に定める委託料の支払い時点に発生するものとする。 なお、第三者から著作権の侵害を主張された場合は受託者の責任で解決するものとする。 (２)秘密保持ア 本業務に関し、受託者が府から受領又は閲覧した資料等は、府の了解無く公表又は使用してはならない。 イ 受託者は、本業務で知り得た府及び事業者等の業務上の秘密を保持しなければならない。 10 その他契約書及び仕様書に定めのない事項や細部の業務内容については、京都府と協議して決定するものとする。 令和８年度京都府公式YouTubeチャンネルを活用した府政情報発信業務委託に係る一般競争入札の参加資格の審査等に関する要綱(趣旨)第１条 この要綱は、府が発注する 令和８年度京都府公式YouTubeチャンネルを活用した府政情報発信業務に係る一般競争入札(以下「一般競争入札」という。)に参加する者に必要な資格(以下「参加資格」という。)及び参加資格の審査(以下「資格審査」という。)の方法等について定めるものとする。 (審査対象)第２条 資格審査の対象となる者は、府と令和８年度京都府公式YouTubeチャンネルを活用した府政情報発信業務委託に係る契約を希望する者とする。 (参加資格を有しない者)第３条 次の各号のいずれかに該当する者は、一般競争入札に参加することができない。 (1) 破産者で復権を得ない者(2) 一般競争入札参加資格審査申請書(別記第１号様式。以下「申請書」という。)を提出するときまでに府税、消費税又は地方消費税を滞納している者(3) 営業に関し、許可、認可等を必要とする場合において、これを得ていない者(4) 審査基準日(申請書の提出日をいう。以下同じ。)において、12月以上の営業に係る決算が確定していない者(5) 申請書及びその添付書類に、故意に虚偽の事実を記載した者(6) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号。以下「法」という。)第２条第２号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)に該当するほか、次のいずれかに該当する者ア 法第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)イ 法人の役員若しくはその支店若しくは営業所を代表する者で役員以外のものが暴力団員である者又は暴力団員がその経営に関与している者ウ 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団の利用等をしている者エ 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等、直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者オ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者カ 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用している者キ 暴力団及びアからカまでに定める者の依頼を受けて入札に参加しようとする者(7) 公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体又は公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体に属する者(8) 京都府内に営業所等の設置をしていない者(9) 申請書の提出期間の最終日から入札日までの期間において、京都府の指名競争入札について指名停止とされた者(資格審査)第４条 資格審査においては、前条各号に掲げる要件及び次に掲げる項目について審査するものとする。 (1) 審査基準日の直前の営業年度の決算における資本金額(2) 審査基準日の直前の営業年度の決算における流動比率(3) 審査基準日の従業員数(4) 審査基準日までの営業年数(5) 審査基準日の業務実施体制(6) 審査基準日より前の業務実績(直近５年以内における仕様書に記載の業務と同等の業務(首長が主となり出演する自治体の施策に関する動画(１本あたり５分以上)を年間５本以上制作)の有無)(申請書の提出期間)第５条 資格審査を受けようとする者は、知事に京都府会計規則(昭和52年京都府規則第６号。以下「規則」という。)第141条第３項に規定する公示において定める期間に申請書を提出しなければならない。 (添付資料)第６条 申請書には、次に掲げる資料を添付しなければならない。 (1) 法人にあっては商業登記事項証明書及び定款、個人にあってはその者が制限行為能力者(未成年者、成年被後見人、被保佐人及び民法(明治29年法律第89号)第17条第１項の審判を受けた被補助人)でないことの証明書及び破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者でないことの証明書(2) 府税納税証明書(府税納税義務者でない者にあっては、府税を滞納していないことの証明書)(別記第２号様式)(3) 消費税及び地方消費税納税証明書(4) 営業経歴書(別記第３号様式)(5) 事業実施体制(別記第４号様式)(6) 事業実績調書(別記第５号様式)(7) 法人にあっては財務諸表(賃借対照表及び損益計算書)及び財産目録、個人にあっては所得税の確定申告書の写し、営業に必要な機械、工具、備品等の明細書並びに商品及び原材料(仕掛品を含む。)の現在高調書(8) 取引使用印鑑届(別記第６号様式)(9) 権限を営業所長等に委任する場合には、委任状(別記第７号様式)及び受任者の身分証明書(10) 共同企業体の場合には、 共同企業体届出書、 共同企業体協定書及び 使用印鑑届(資料等の提出)第７条 知事は、申請書及び添付資料(以下「申請書等」という。)を提出した者に対し、資格審査の公正を図るため、申請書等の記載事項を証明する資料等の提出を求めることができる。 (参加資格を有する者の名簿への登載)第８条 知事は、参加資格を有すると認定した者を規則第 141 条第２項に規定する名簿に登載するものとする。 (資格審査結果の通知)第９条 知事は、資格審査の結果を、一般競争入札参加資格審査結果通知書(別記第８号様式)により、申請書を提出した者に通知するものとする。 (参加資格の有効期間)第 10 条 参加資格の有効期間は、資格審査の結果を通知した日から規則第 141 条第３項に規定する公示において定める日までとする。 (変更届)第11条 申請書を提出した者(第８条の名簿に登載されなかった者を除く。)は、次に掲げる事項のいずれかに変更があったときは、直ちに一般競争入札参加資格審査申請書記載事項変更届(別記第９号様式)により当該変更に係る事項を知事に届け出なければならない。 (1) 商号又は名称(2) 営業所の名称又は所在地(3) 法人にあっては、資本金又は代表者の氏名(4) 個人にあっては、氏名(参加資格の承継)第12条 参加資格を有する者が、次の各号のいずれかに該当するに至った場合においては、当該各号に掲げる者(第３条に該当する者を除く。)は、その者が営業の同一性を失うことなく引き続き当該営業を行うことができると知事が認めたときに限り、その参加資格を承継することができる。 (1) 個人が死亡したときは、その相続人(2) 個人が老齢、疾病等により営業に従事することができなくなったときは、その二親等内の血族、配偶者又は生計を一にする同居の親族(3) 個人が法人を設立したときは、その法人(4) 法人が合併又は分割をしたときは、合併後存続する法人若しくは合併によって設立する法人又は分割によって営業を承継する法人２ 前項の規定により参加資格を承継しようとする者は、一般競争入札参加資格承継審査申請書(別記第10号様式。 以下「資格承継審査申請書」という。 )及び当該承継に係る事由を証する書類その他知事が必要と認める書類を提出しなければならない。 ３ 知事は、前項の規定により資格承継審査申請書の提出があったときは、参加資格の承継の適否を審査し、その結果を一般競争入札参加資格承継審査結果通知書(別記第11号様式)により、当該資格承継審査申請書を提出した者に通知するものとする。 (参加資格の取消し)第13条 知事は、参加資格を有する者が、当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者又は破産者で復権を得ない者に該当するに至ったときは、その資格を取り消す。 ２ 知事は、参加資格を有する者が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を取り消し、その事実があった後３年間競争入札に参加させないことができる。 その者の代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者が次の各号のいずれかに該当するに至ったときも、また同様とする。 (1) 契約の履行に当たり、故意に内容が粗雑なものを提供し、又は業務内容、数量等に関して不正の行為をしたとき。 (2) 競争入札において、その公正な執行を妨げた者又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合した者(3) 落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げた者(4) 地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の２第１項の規定による監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者(5) 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者(6) 前各号のいずれかに該当すると認められたことによりその資格を取り消され、競争入札に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用したとき３ 知事は、前項の規定により参加資格を取り消したときは、一般競争入札参加資格取消通知書(別記第12号様式)により、その者に通知する。