新宿区史（区成立80周年記念誌）の作成業務委託に係るプロポーザルの実施について

新宿区史（区成立80周年記念誌）の作成業務委託に係るプロポーザルの実施について 新宿区史(区成立８０周年記念誌)作成業務委託 に係るプロポーザル募集要項１ 件名 新宿区史(区成立８０周年記念誌)作成業務委託２ 新宿区史作成方針 (1) 作成の目的 新宿区成立80周年を記念し、区が歩んできた歴史を振り返り、次の世代に引き継ぐことを目的として、直近10年間の区の年表、写真を中心とした区史を作成します。 (2) コンセプト 今回発行する区史は、「年表」が主となり、直近10年間及びそれ以前の年表を区別して作成してください。 年表の内容においては、写真を多く使うことで、区の歴史をわかりやすく掲載し、「手にとって読んでみたい本」「読みやすく楽しめる本」としてください。 (3) 読者の想定区民、そのほかに新宿区に関心のある人を読者として想定してください。 ３ 作成内容 (1) 冊子(日本語) Ａ４判、全ページカラーの６０ページ程度としてください。 ※データの作成・納品も含みます。 (2) デジタル判の作成(日本語) ※(1)と同様の内容Ａ４判、全ページカラーの６０ページ程度としてください。 PDFデータ及び電子ブック用データ 区ホームページで公開します。 (3) デジタルダイジェスト版の作成(1)の内容を12～20ページ程度にまとめたダイジェスト版としてください。 日本語ルビ、英語、中国語(簡体字)、韓国語の4種類で作成してください。 PDFデータ及び電子ブック用データ 区ホームページで公開します。 (4) ＷＥＢ年表 データは冊子の年表と同様の内容とし、快適に閲覧ができるものとしてください。 閲覧に操作が必要な場合は、使い方、検索の仕方などを説明したページを作成してください。 ４ 成果品(1) 冊子(日本語) １００部発行(2) デジタル版(日本語) ① 電子データ(PDFデータ及び電子ブック用データ) ② 製本版 １部(3) デジタルダイジェスト版(日本語ルビ、英語、中国語(簡体字)、韓国語) ① 電子データ(PDFデータ及び電子ブック用データ) ② 製本版(日本語ルビ、英語、中国語(簡体字)、韓国語) 各１部 (4) ＷＥＢ年表(日本語) ① 電子データ ※区のホームページで公開可能であること ② 製本版 １部 ③ マニュアル(操作が必要な場合)５ 発行年月日 (1) ４成果品の納品 令和９年３月１５日 (2) 契約期間 契約締結日の翌日から令和９年３月３１日まで６ 事業者の選定方法 今回の公募は、上記新宿区史作成方針を的確に捉え、企画、編さん、編集、構成、 記述、デザイン、情報収集等の専門的な技術・能力を保有し、区史作成を行うことができる事業者を選定するため、公募型プロポーザル方式により行います。 ７ 企画提案書の条件 (1) 掲載対象範囲 ① 時代 区成立後から令和９年３月まで ② 地域 新宿全域 (2) 内容下記の３つの項目を最低限取り入れ、２の作成方針に基づき、写真、図などにより構成、作成してください。 なお、②の掲載割合は多くしてください(40ページ程度)。 年表は、区の出来事と社会の出来事を作成してください。 ※「区の出来事」の内容は区から提供します。 ※「社会の出来事」は事業者が原案を作成してください。 ① 区成立から平成２９年３月までの歩み【年表】 ② 最近１０年(平成２９年３月から令和９年３月まで)の歩み【年表】 ③ 索引(3)データ上記４成果品(2)～(4)については、新宿区公式ホームページで公開します。 幅広い世代の方が閲覧することを想定し、目次の作成等、閲覧しやすいものにしてください。 以下の環境で、快適に閲覧・操作できるものにしてください。 ・OS: Windows 10/11、macOS 最新版、iOS 最新版、Android 最新版・ブラウザ: Microsoft Edge、Google Chrome、Safari(いずれも最新版)・ディスプレイ: 1920×1080(FHD)を標準とし、スマートフォンの解像度にも最適化されること。 (4) 提供できる写真・資料等 ・「区の出来事」の内容 ・過去に区が作成した記念誌 ・新宿歴史博物館等で所有する提供可能な資料等 (5) 著作権 新宿区に帰属します。 ８ 契約及び経費の支払い (1) 契約成立 公募型プロポーザル実施後、協議を経て契約を締結します。 (2) 経費の支払い 委託業務完了後、委託業者の請求に基づき支払います。 ９ 委託契約参考価格 １１，４１１，０００円(税込)※提案される事業実施経費が契約参考価格よりも高額の場合は、審査対象としません。 10 応募資格(1)都内に本社、支社、営業所等を有する法人であって、本事業を的確に遂行 できる能力を有し、適正な執行体制を有すること。 (2)東京電子自治体共同運営電子調達サービスで入札参加資格を有すること。 (3)地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４第１項に規定する欠格事項に該当しないこと。 また、同条第２項による措置を現に受けていない こと。 (4)新宿区競争入札参加有資格者指名停止等措置要綱(平成１３年１０月１日付け１３新総財第５５０号)別表の措置要件に該当していないこと。 (5)新宿区契約における暴力団等排除措置要綱(平成２４年２月３日付け２３新総契契第２２１８号)別表の左欄に掲げる措置要件に該当していないこと。 (6)従業員等に社会保険加入資格がある場合は、加入させていること。 (7)金融機関の取引が停止されている等、経営不振の状況にないこと。 (8)会社更生法(平成14年法律第154号)の適応を申請した者にあっては、同法に基づく裁判所からの更生手続開始決定がなされていること。 (9)民事再生法(平成11年法律第225号)の適用を申請した者にあっては、同法に基づき裁判所からの再生手続開始決定がなされていること。 11 公募スケジュール公募期間………………………………………５月８日(金)～５月２９日(金)質問受付期間…………………………………５月８日(金)～５月１５日(金)質問回答………………………………………５月１９日(火)応募申込書締切り……………………………５月２２日(金)企画提案書提出締切り………………………５月２９日(金)第一段階評価(書類評価)結果通知………６月２２日(月)【予定】プレゼンテーション資料締切り……………６月２５日(木)【予定】第二段階評価(プレゼンテーション)……６月３０日(火)又は７月６日(月)【予定】第二段階評価結果通知………………………７月上旬以降業務委託開始…………………………………７月上旬以降12 企画提案書等の提出(1) 提出書類項 目様 式部数(1) 応募申込書兼誓約書様式１１部(2) 法人の概要(事業経歴、実績、その他法人の基本的事項)パンフレット等１部(3) 企画提案書別紙企画提案書様式正本１部、副本６部(4) 見本様式自由正本１部、副本６部(5) 概算見積書別紙概算見積書様式正本１部、副本６部(6) 仕様書様式自由正本１部、副本６部(7) その他参考資料(※任意)正本１部、副本６部(8) プレゼンテーション資料(※任意)パワーポイント横16：9正本１部、副本６部※(3)(5)(6)(7)については、これらの書類の電子データを記録したUSB等を併せて提出してください。 ※応募書類は、正本(１部)には表紙及び背表紙に事業名、法人名を記入し、副本(６部)には事業者名を記入せずに提出してください。 また、副本にはロゴマーク等、事業者を推測・特定できる事項に黒塗り等を施してください。 ※(8)プレゼンテーション資料については、第二段階評価の際に、企画提案書類等以外の新たな資料を使用する場合にのみ提出が必要です。 また、提出の際には、書類の他に電子データをUSB等で提出してください。 (2)企画提案書について以下のとおり作成してください。 ①企画提案書表紙(様式) ②企画提案書様式Ⅰ(本事業に取り組む基本的な考え方) ③企画提案書様式Ⅱ－１(企画・作成について)冊子(日本語) ④企画提案書様式Ⅱ－２(企画・作成について)デジタル版の作成(日本語) ⑤企画提案書様式Ⅱ－３(企画・作成について)デジタルダイジェスト版 ⑥企画提案書様式Ⅱ－４(企画・作成について)ＷＥＢ年表 ⑦企画提案書様式Ⅲ―１(事業者について)組織体制 ⑧企画提案書様式Ⅲ―２(事業者について)スケジュール・編集運営 ⑨企画提案書様式Ⅲ―３(事業者について)同種同事業実績 ⑩概算見積書※記入に使用する言語は日本語とし、用紙サイズはＡ４縦、使用フォントはＭＳＰ明朝、ＭＳＰゴシック、フォントサイズは１０．５ポイント以上としてください。 (様式で別に定めるものを除く)(3)見本の作成について 上記③企画提案書Ⅱ―1の提案項目に基づき、見本を作成してください。 見本 には、装丁(表紙)、仮目次、年表、索引を入れてください。 見本の様式は、縦書き、横書きも含めて自由です。 見本は、１０ページから ２０ページで７部作成してください。 (4)概算見積書(所定様式) 概算見積について、所定様式の項目に沿って入力してください。 費目の表現が、貴社におけるものと異なる場合は適宜修正してください。 (5)仕様書 「新宿区史(区成立８０周年記念誌)」作成業務委託参考仕様書を参考に、仕様 書を作成してください。 様式は自由です。 (6) 提出期限 ① (1) 提出書類の項目(1)～(2) ５月２２日(金) ② (1) 提出書類の項目(3)～(7) ５月２９日(金)※フラットファイル左綴じとし、表紙及び背表紙に事業名及び法人名(正本の み)を表記してください。 副本についても上記(1)提出書類の順に６部作成し、提出してください。 (提出書類の種類や様式ごとにインデックスを付すこと。)※様式による提案項目以外に提案するものがあれば、添付可能ですが、必要最 低限としてください。 ※期間内に企画提案書類が提出されなかった場合には、応募を辞退したものとみなします。 ③ (1) 提出書類の項目(8) ６月２５日(木)※任意(7) 提出方法 新宿区総務部総務課総務係に直接持参してください ※必ず提出日時・時間を事前連絡のうえ来庁してください。 ※受付時間：土日・祝日を除く９時～１７時まで13 選定委員会の設置 委託予定事業者の選定を公正に行うため、別に定める「選定委員会」を設置しま す。 14 選定方法 事業者の選定については、以下の方法で行います。 なお、応募事業者が1社の場 合も同様の選定方法で行います。 (1) 事前評価(書類評価) 事務局に提出された企画提案書等について、次に掲げる点について不備がない か事前に評価を行います。 事前評価の結果、下記に掲げる点のいずれかの状況 に不備があったときは、失格条件に該当するものとして、選定委員会に報告し ます。 ① 本募集要項に定める手続きを遵守しているか。 ② 提出すべき応募書類が提出されているか、明らかに虚偽が疑われる記載がな いか。 ③ 応募資格を満たしているか。 ④ 概算見積額が、９の委託契約参考価格を超えていないか。 ⑤ その他、本募集の要項の条件に適合しているか。 (2) 事前評価結果 事前評価の結果、上記に掲げる点のいずれかの条件に不備があったときは、選 定委員会に報告します。 なお、失格となった場合の結果通知は、一次評価の結果 通知の時とします。 (3) 第一段階評価 選定委員会を開催し、事前評価の結果及び応募事業者から提出された企画提案 書等について別添「第一段階評価基準」に基づき評価を行い、評価の結果、評価 の高い応募事業者上位３社程度を選定します。 ただし、第一段階評価の評価点の合計点が６０パーセントに満たない応募事業者については、第二段階評価を行いません。 (4) 第二段階評価 プレゼンテーション及びヒアリング 選定委員会を開催し、第一段階評価で選定された応募事業者について、プレゼンテーション及び選定委員によるヒアリングを実施し、提出書類の内容及びプレゼンテーションの結果を踏まえ、別添「第二段階評価基準」に基づき評価を行い委託予定事業者を選定します。 プレゼンテーションは、企画提案書等に記載した事項及びプレゼンテーション資料について行います。 ①会 場 新宿区役所内会議室を予定 ②時 間 １応募事業者につき、プレゼンテーション(２０分)、ヒアリン グ(２０分)を行います。 (予定) ③参加人数 本事業に直接従事する者を含め、説明者は２名までとします。 (5) 委託予定事業者の選定 選定委員会は、第一段階評価と第二段階評価の合計点数が最も高い応募事業者を委託予定事業者として選定します。 ただし、第二段階評価の評価点の合計点が６０パーセント以上であることを条件とします。 15 質問 (1) 質問の受付 令和８年５月８日(金)～令和８年５月１５日(金)１７時まで(2) 質問方法 ①質問書(様式２)に必要事項を記入のうえ、電子メールにより総務課あて送付 してください。 その際、電子メールの題名(タイトル)は、「プロポーザル質 問」としてください。 ②電話で事務局に質問書が届いていることを確認してください。 ③電子メール以外の方法(電話、事務局窓口など)による質問、応募以外に関 する質問には一切応じません。 【質問書の送付先】総務課 somu@city.shinjuku.lg.jp ④質問及び回答は、原則ホームページ上で公開します。 16 辞退方法応募申込書提出後に、応募辞退を希望する場合は、電話連絡の後「応募辞退届(様 式３)」を提出してください。 17 選定結果①選定の結果は、第一段階評価及び第二段階評価ともに電子メール等で通知します。 電子メール等を受信した際は、受信確認の電子メール等を発信元に返信してください。 ②委託予定事業者名及び提案内容の概要は、区公式ホームページで公表します。 ③委託予定事業者以外の事業者名及び提案内容の概要は、ともに公表しません。 18 その他 ①プロポーザルの参加に要する経費は、参加者及び参加予定者の負担とします。 ②新宿区が必要と認めた場合、書類の追加提出を求めることがあります。 ③提出書類の著作権は応募者に帰属します。 ただし、新宿区が委託事業者の 公表等必要な場合には、区は提出書類等の内容を応募者の承諾を得ずに無償 で使用できるものとします。 また、企画提案書等の提出書類は、情報公開制度の趣旨に則り個人情報や事業者の正当な利益を害するおそれがある情報を除き、原則公開となります。 ④新宿区が提供する資料は、応募に係る検討以外の目的で使用することを禁じます。 また、この検討の目的の範囲内であっても、区の了承を得ることなく第三者に対して、これを使用させ、内容を提供することを禁止します。 ⑤提出書類は、理由の如何を問わず返却しませんのでご了承ください。 ⑥原則として、提出された提案内容を変更することはできません。 ただし、募集期間内に提出された書類で、訂正又は差替えがある場合は、提出の締切日まで訂正または差替えを認めます。 ⑦本件プロポーザルは、業務の受託候補者を選定するため行うものであり契約の決定は別途行います。 ⑧予定価格1,000万円以上の委託契約については、新宿区公契約条例(令和元年新宿区条例第2号)の適用対象となります。 条例に定める労働報酬下限額や労働環境の適正性の確認について理解し、適用対象となった場合は契約締結後に必要な書類(労働環境確認報告書等)を提出してください。 ⑨提案内容については、受託事業者決定後、新宿区と協議のうえ変更していただく場合があります。 ⑩申請書類の虚偽記載が発覚した場合、無効とします。 19 提出・問合せ先新宿区総務部総務課総務係(区役所本庁舎３階１番窓口) 担当：笠原・大野 住所：〒160-8484 新宿区歌舞伎町一丁目４番1号 電話：０３－５２７３－３５０５(ダイヤルイン) Email:somu@city.shinjuku.lg.jp ホームページ： https://www.city.shinjuku.lg.jp 4PAGE \* MERGEFORMAT 「新宿区史(区成立８０周年記念誌)」作成業務委託参考仕様書１ 件名 新宿区史(区成立８０周年記念誌)作成業務委託２ 業務委託の目的 新宿区では、新宿区成立８０周年を記念し、区が歩んできた歴史を振り返り、次の世代に引き継ぐことを目的として、直近10年間の区の年表、写真を中心とした区史を作成する。 ３ 委託期間 契約締結日の翌日から令和９年３月３１日 ※成果品の納品は令和９年３月１５日までとする。 ４ 業務委託内容・規格等業務を行うにあたり、内容を区と協議の上、決定すること。 成果品業務委託内容規 格冊子(日本語)(1)企画、構成・編集・デザイン(2)監修(3)取材、情報収集・整理・分析(4)写真の撮影・選定(5)校正(6)印刷(7)著作権、転載の許可認可及びチェック(8)記念誌作成にあたり必要な業務①Ａ４サイズ、全頁カラー②区史60ページ程度③年表については、区成立後から令和9年までの「新宿区の出来事」と「社会の出来事」を対比させた年表を並列させて表示※「区の出来事」の内容は区が提供する。 「社会の出来事」は事業者が原案を作成※区成立～平成29年 14ページ程度(目安)※平成29年～令和9年40ページ程度(目安)④アジロ綴じ又は無線綴じ⑤発行部数：１００部 区へ納品⑥電子データでの納品(マスター１、コピー１)デジタル版冊子と同様の内容について、PDFデータ及び電子ブック用データを作成製本版 1部納品区ホームページに掲載するためPDFデータ及び電子ブック用データを納品デジタルダイジェスト版冊子の内容を12～20ページ程度にまとめたダイジェスト版を、日本語ルビ、英語、中国語、韓国語の４種類で作成。 (1)誌面の企画・編さん・編集・構成・デザイン(2)誌面の監修(3)校正製本版 1部納品区ホームページに掲載するためPDFデータ及び電子ブック用データを納品ＷＥＢ年表区史年表と同様の内容について、区ホームページにＷＥＢ年表として掲載するための電子データの作成製本版 1部納品①区のホームページで公開可能であること②快適に閲覧ができるもの③閲覧に操作が必要な場合は、マニュアルを作成電子ブック及びWEB年表は以下の環境で、快適に閲覧・操作できるものにしてください。 ・OS: Windows 10/11、macOS 最新版、iOS 最新版、Android 最新版・ブラウザ: Microsoft Edge、Google Chrome、Safari(いずれも最新版)・ディスプレイ: 1920×1080(FHD)を標準とし、スマートフォンの解像度にも最適化されること。 ５ 区が提供できる資料等 ・「区の出来事」の内容 ・過去に区が作成した記念誌 ・新宿歴史博物館等で所有する提供可能な資料等６ その他(１)受託事業者が本業務の遂行に当たり知り得た情報、発生した著作権等は、すべて区に帰属させるものとする。 (２)区は、受託者に対し、委託業務について随時報告を求め、また調査を行い改善の必要があると認められるときには、是正を求めることができるものとする。 (３)受託者は、必要な人員や組織体制を整え、本業務を行うこと。 また、区との連絡調整を行い、業務全般の指揮監督にあたらせる業務責任者を置くこと。 (４)受託者は、業務の遂行にあたり、区の事業としての品格を損なわないよう留意すること。 なお、事業の実施において、いかなる場面においても自社の宣伝活動は行わないこと。 (５)再委託については原則禁止とする。 ただし、事前に区の承認を得ることを条件に、業務の一部を再委託することができるものとする。 (６)受託者は、受託した業務の遂行上、発生した損害については、過失、故意を問わず賠償責任を負うものとする。 (７)受託者は、受託した業務の実施にあたっては受託者の責任の下に実施し、履行中に起きた事故等についての責は受託者が負うものとする。 (保険等に加入する事が望ましい)(８)契約の履行にあたっては、「新宿区における障害を理由とする差別の解消を推進するための職員対応要領」にある障害者への配慮等の実践に努めること。 (９)新宿区環境マネジメントの取り組みに協力すること。 (10)本契約の履行に当たって自動車を使用し、又は使用させる場合は、都民の健康と安全を確保する環境に関する条例(平成12年東京都条例第215号)に規定する、ディーゼル車規制に適合する自動車とすること。 なお、適合の確認のために、当該自動車の自動車検査証(車検証)、粒子状物質減少装置装着証明書等の提示又は写の提出を求められた場合には、速やかに提示又は提出すること。 (11)感染症予防対策を講じて、本業務を実施すること。 (12)新宿区公契約条例に基づく労働環境の確認に関する特記事項を遵守すること。 (13)本仕様書に定めのない事項について、疑義が生じたときは、必要の都度、受託者及び区双方の協議のうえ定めるものとする。 (14)受託者は、本事業の実施にあたって、この契約書の条項に基づく区の指示に従うものとする。 ７ 特記事項(別途契約時に添付する)特記事項を遵守すること。 ８ 支払方法すべての業務の履行確認後、受注者からの請求に基づき一括で支払うこととする。 ９ 各種書類の提出先及び問合せ先 ＜事務局＞ 〒160-8484 東京都新宿区歌舞伎町一丁目4番1号 新宿区役所本庁舎3階 総務部総務課総務係電話番号：03-5273-3505 ファクシミリ番号：03-3209-9947 メールアドレス：somu@city.shinjuku.lg.jp 2PAGE \* MERGEFORMAT