令和8年度 新宿区介護人材入門的研修事業の運営委託事業者を募集します

令和8年度 新宿区介護人材入門的研修事業の運営委託事業者を募集します 新宿区介護人材入門的研修事業運営業務委託事業者募集要項令和８年５月新宿区新宿区介護人材入門的研修事業運営業務委託事業者募集要項- 1 -１ 公募の趣旨新宿区では、令和元年度から「新宿区介護人材入門的研修」の名称で福祉の仕事に興味がある介護未経験の区民を主な対象とする研修を実施してきました。 本事業は、介護職に必要な基礎的な研修を実施し、区内介護保険サービス事業所等との介護のおしごと相談会(就職相談会)を行うことで、区内介護保険サービス事業所における介護人材の確保・育成を図ることを目的とするものです。 今回の公募は、前述の趣旨を踏まえ、質の高い研修事業を提供するノウハウを有する民間事業者を選定するために実施します。 選定は、プロポーザル方式により行います。 ２ 委託契約期間契約締結日の翌日から令和９年３月３１日まで３ 委託契約上限額2,313,388円(税込み)※提案される事業実施経費が契約金額上限よりも高額の場合は、審査対象としません。 ４ 委託業務内容別紙１ 新宿区介護人材入門的研修事業運営業務委託 参考仕様書別紙２ 平成30年3月30日社援基発0330第1号厚生労働省社会・援護局福祉基盤課長通知「介護に関する入門的研修の実施について」のとおり５ 応募資格現在、福祉に興味がある介護未経験者を対象とした本研修事業を実施している、または、これまでに介護分野における未経験者向け研修・就職相談会運営業務を受託した実績があり、かつ受託に意欲のある法人格を有する団体及びこれに準ずる団体で、公募開始の日現在、以下の条件をすべて満たしていること。 契約時までに以下の条件を欠いた場合その他特段の事情により区長が本事業の受託者として適当でないと認めた場合は、契約をしないことができるものとしま新宿区介護人材入門的研修事業運営業務委託事業者募集要項- 2 -す。 ⑴ 業務責任者が介護分野の人材確保に関する知識及び研修事業の運営経験を有すること。 ⑵ 令和５年度以降、業務責任者による類似業務の実績があること。 ⑶ 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４第１項に規定する欠格事項に該当しないこと。 また、同条第２項による措置を現に受けていないこと。 ⑷ 新宿区競争入札参加有資格者指名停止等措置要綱(平成１３年１０月１日付け１３新総財第５５０号)別表の措置要件に該当していないこと。 ⑸ 新宿区契約における暴力団等排除措置要綱(平成２４年２月３日付け２３新総契契第２２１８号)別表の左欄に掲げる措置要件に該当していないこと。 ⑹ 東京都内(島しょ地域を除く。)に本店又は支店・営業所が所在していること。 ⑺ 従業員等に社会保険加入資格がある場合は、加入させていること。 ⑻ 金融機関の取引が停止されている等、経営不振の状況にないこと。 ⑼ 会社更生法(平成14年法律第154号)の適応を申請した者にあっては、同法に基づく裁判所からの更生手続開始決定がなされていること。 ⑽ 民事再生法(平成11年法律第225号)の適用を申請した者にあっては、同法に基づき裁判所からの再生手続開始決定がなされていること。 ⑾ プライバシーマークの認証、又はこれに準ずる認証(ISMS認証等)を取得し、情報セキュリティや個人情報保護に関する適切な安全管理措置を講じていること。 ６ 応募から研修開始までの日程１ 公募・質疑受付開始 ……… 令和８年５月２２日(金)２ 質疑受付締切 ……………… ６月 ３日(水)３ 質疑に対する回答 ………… ６月 ５日(金)４ 応募書類受付締切 ………… ６月１０日(水)５ 企画提案書類受付締切 …… ６月１６日(火)６ 第一段階評価 ………………… ７月 ３日(金)予定７ 第一段階評価結果通知 ……… ７月 ６日(月)予定８ プレゼン資料提出締切 ７月１３日(月)予定９ 第二段階評価 ………………… ７月２４日(金)予定10 選定結果通知 ………………… ７月２７日(月)予定11 業務委託開始 ………… ７月下旬 予定新宿区介護人材入門的研修事業運営業務委託事業者募集要項- 3 -７ 応募手続き本公募への申し込みを希望する事業者は、以下の書類を提出してください。 新宿区はこれらの書類を提出した事業者を応募申込者とします。 (１) 提出書類・提出期限提出書類 必要部数 提出期限① 応募申込書兼誓約書(様式１)１部 ６月１０日(水)午後５時まで② 法人の概要(事業経歴・実績、その他法人の基本的事項)正本１部、副本６部③ 法人登記簿謄本(申込日から３か月以内のもの)１部④ 定款(最新のもの) １部⑤ プライバシーマーク使用許諾証や ISMS認証登録証の写し１部⑥ 研修事業に関連する事業実施関係書類(様式自由、パンフレット可)正本１部、副本６部⑦ 企画提案書(様式２)入門的研修・おしごと相談会カリキュラム(様式２－２)正本１部、副本６部６月１６日(火)午後４時まで⑧ 見積書(様式３、３－２) 正本１部、副本６部⑨ プレゼンテーション資料(パワーポイント横１６：９)１部 ７月１３日(月)午後１時まで※ 応募書類は、正本(１部)には事業所名を記入し、副本(６部)には事業者名を記入せずに提出してください。 また、副本にはロゴマーク等、事業者を推測・特定できる事項に黒塗り等を施してください。 ※ ⑦企画提案書類については、書類の他に電子データをＣＤ－Ｒ形式で提出してください。 ※ ⑨プレゼンテーション資料については、第二段階評価の際に、企画提案書類等以外の新たな資料を使用する場合のみ提出が必要です。 また、提出の際には、書類の他に電子データをUSB等で提出してください。 新宿区介護人材入門的研修事業運営業務委託事業者募集要項- 4 -(２) 応募書類・企画提案書提出先① 提出方法持参※ 提出に際しては、必ず、事前連絡のうえご来庁ください。 ※ 受付日時は、土日・祝日を除く午前９時から午後５時まで(※ 企画提案書提出締切日６月１６日(火)は午後４時まで) です。 ② 提出先新宿区福祉部介護保険課推進係(区役所本庁舎２階 １１番窓口)新宿区介護人材入門的研修事業担当〒160－8484 新宿区歌舞伎町一丁目４番１号電 話：03－5273－4596(直通) ＦＡＸ：03－3209－6010メールアドレス：kaigo@city.shinjuku.lg.jp(３) 質疑及び回答① 質疑者の資格応募申込者に限ります。 ② 質疑の方法質疑については、質問書(様式４)でメールまたはＦＡＸにて提出してください。 質疑の受付期間は、令和８年５月２２日(金)から令和８年６月３日(水)午後５時までとします。 なお、質疑の提出先は、「(２) 応募書類・企画提案書提出先」②の提出先と同じです。 ③ 回答の方法応募申込者全員にメールで回答します。 (質疑を行った方に対する個別回答は行いません。 )なお、質疑回答書は、募集要項と一体のものとして、要項と同等の効力を有するものとします。 ８ 企画提案内容(１) 平成30年3月30日付 社援基発0330第1号 厚生労働省社会・援護局福祉基盤課長通知「介護に関する入門的研修の実施について」(別紙２)を事前に確認し事業目的を理解した上で、企画提案書(様式２)に以下の内容を記載してください。 介護人材入門的研修と介護のおしごと相談会(就職相談会)については、カリキュラム(案)詳細を(様式２－２)にも記載してください。 新宿区介護人材入門的研修事業運営業務委託事業者募集要項- 5 -①業務の実施方針本業務を受託するにあたって、基本的な考え方や方針を記載してください。 ②官公庁からの類似事業の受託実績(過去３か年度)介護人材入門的研修またはそれに類似した介護分野における未経験者向け研修・就職相談会運営業務を受託した実績があれば、記載してください。 (自治体名、受託年度、事業名、事業概要、期間、受託金額、具体的な成果)③運営体制・従事者の配置ア 本業務を実施するうえでの運営・組織体制及びその組織を監督及び補佐する組織を記載してください。 イ 従事予定者一覧(役職や経歴、保有する資格、経験等)未定の場合はわかる範囲で記載してください。 ④事業目標及び実施方針、スケジュールア 貴社が把握している介護分野における人材確保に係る現状と課題及びこれらを踏まえた事業の実施方針、目標参加者数(受講者、事業者)※とその根拠※(参考)令和７年度実績[セミナー]12名 、[研修]20名、[相談会]27名、13事業所イ 事業スケジュール⑤業務の実施方法項番 名称 提案留意事項ア 介護のしごとを知るセミナー・介護未経験者が介護の仕事に興味を持つことができる内容とすることイ 介護人材入門的研修(全 24 時間程度)(21時間)・平成30年3月30日社援基発0330第1号厚生労働省社会・援護局福祉基盤課長通知「介護に関する入門的研修の実施について」(別紙２)に基づくカリキュラム設定とすること(3時間程度)・介護未経験者が介護の仕事に興味を持つことができる内容とすること・介護の仕事の基礎知識習得へつながる内容とすること・介護分野への就労意欲が高まる内容とすること※カリキュラム(案)については、様式２－２も記載ウ 介護のおしごと ・研修受講参加者の就労意欲が高まる運営手法を提新宿区介護人材入門的研修事業運営業務委託事業者募集要項- 6 -相談会(就職相談会)案すること・一般参加者が気軽に参加でき、介護分野の就労に興味・関心を持つきっかけとなる運営手法を提案すること・参加者と事業者との効果的なマッチングを図る提案内容とすること⑥広報・周知活動項番 名称 提案留意事項ア 介護のしごとを知るセミナー・介護人材入門的研修・参加者増加につながる具体的な内容を提案すること・介護未経験者に広く周知できる効果的な広報活動を記載することイ 介護のおしごと相談会(就職相談会)[一般参加者]・参加者増加につながる具体的な内容を提案すること・介護未経験者に広く周知できる効果的な広報活動を記載すること・介護未経験者の参加意欲を高め、介護分野の就労に興味・関心を持つきっかけとなる効果的な広報活動を記載することウ 介護のおしごと相談会(就職相談会)[事業者]・介護サービス事業者へ広く周知できる効果的な広報活動を記載すること⑦その他独自提案・取組等(２) 書類作成方法について応募申込者は、正本(１部)には事業者名を記入し、副本(６部)には事業者名を記入せずに提出してください。 副本の企画提案書類には、事業者名、ロゴマーク等、事業者を推測・特定できる事項に黒塗り等を施してください。 なお、新宿区に企画提案書類を提出した事業者を応募者とします。 所定の期間内に企画提案書類が提出されなかった場合には、応募を辞退したものとみなします。 ※ 様式の記載に関する注意事項は、次の「(３) その他(提案様式の作成にあたって)」を参照ください。 新宿区介護人材入門的研修事業運営業務委託事業者募集要項- 7 -(３) その他(提案様式の作成にあたって)① 様式の記入に使用する言語は日本語とし、使用フォントはＭＳＰ明朝、ＭＳＰゴシック、フォントサイズは１０．５ポイント以上とし(様式で別に定めるものを除く)、様式のレイアウトは変更しないでください。 ② 用紙サイズはＡ４縦、フラットファイル左綴じとし、表紙及び背表紙に事業名及び法人名(正本のみ)を表記してください。 副本についても上記「７応募手続き(１)提出書類・提出期限」の順に６部作成し、提出してください。 (応募書類の種類や様式ごとにインデックスを付すこと。)③ 補足資料やチラシのサンプル等の添付は必要最低限とします。 ④ 様式による提案項目以外に提案するものがあれば、１件につきＡ４サイズ両面１枚以内、様式は自由とします。 (記載にあたっては①に準ずること)⑤ 対面式実施についての会場確保は原則として新宿区が行います。 新宿区内の区立施設の会議室等を会場とします。 定員については、セミナー・研修は最大３０人、就職相談会は最大１５事業所とします。 なお、就職相談会は、最大定員200名程度の規模(会場)にて実施を想定しています。 ⑥ ハイブリッド方式によるオンライン研修の場合、配信に使用する機器の用意、通信費の負担等について、新宿区は行いません。 ９ 見積書見積書(様式３)に、以下の内容を記載してください。 研修事業実施に要する経費について、具体的な事業実施経費の細目を下記に示す経費概算に基づき提案してください。 算出については、本要項３委託契約上限額の金額を上限とします。 なお、提案される事業実施経費と実際の契約金額は異なる場合があります。 算出細目内訳例○ 講師等謝金経費(講師謝礼金、事前打ち合わせ等)○ チラシ印刷作成・発送経費○ 教材作成・購入経費○ 文具等消耗品経費〇 オンライン講座運営費○ 企画調整費○ 管理費新宿区介護人材入門的研修事業運営業務委託事業者募集要項- 8 -１０ 受託候補事業者の決定(１) 選定方法プロポーザル方式で実施します。 応募事業者から提出された企画提案書等について、別に定める選定委員会による審査等を行い、合議により総合評価し、受託候補事業者を選定します。 (２) 審査方法① 第一段階評価提出された応募書類および企画提案書類により、書類審査を行い、上位３事業者程度を選定します。 ただし、評価の合計点が60パーセントに満たない場合は、第二段階評価を行う事業者として選定しません。 ② 第二段階評価第一段階評価を通過した事業者(概ね３事業者程度)によるプレゼンテーション、ヒアリングによる審査を行います。 (パワーポイントのプレゼンテーション資料を使用可能です。)ア 応募事業者によるプレゼンテーション(１５分)イ 選定委員による事業者ヒアリング(２０分)(３) 審査基準項 目 審 査 内 容法人の適格性 ・法人の実績・信頼性企 画 提 案 書受託実績 ・過去3か年度(令和5～7年度)の本事業実績・類似事業事業実績運営体制 ・組織体制、人員配置、監督・補佐体制事業目標・実施方針・スケジュール・課題の把握・分析、解決提案・目標設定、スケジュール事業運営 ・各事業目的に沿った効果的な運営手法広報・周知 ・各事業の参加対象に沿った効果的な広報・周知方法その他・全般 ・提案の実現性・信頼性・独自提案見積書 ・経費の透明性・適切性・費用対効果の見通し新宿区介護人材入門的研修事業運営業務委託事業者募集要項- 9 -(４) 受託候補者の選定特別の事情がある場合を除き、見積書の金額が委託契約上限額を下回る事業者のうち、第二段階評価の評価点合計値の最高点者を受託候補者として選定します。 ただし、第二段階評価の評価点の合計点が配点合計の６０パーセント以上であることを条件とします。 (５) 選定結果① 選定の結果は、全ての応募事業者に文書で通知します。 ② 候補事業者名及び提案内容の概要については区公式ホームページで公表します。 (６) その他① 新宿区が必要と認めた場合、書類の追加提出を求めることがあります。 ② 提出書類の著作権は応募者に帰属します。 ただし、新宿区が委託事業者の公表等必要な場合には、区は提出書類等の内容を応募者の承諾を得ずに無償で使用できるものとします。 ③ 新宿区が提供する資料は、応募に係る検討以外の目的で使用することを禁じます。 また、この検討の目的の範囲内であっても、区の了承を得ることなく第三者に対して、これを使用させ、内容を提供することを禁止します。 ④ 提出書類は、理由の如何を問わず返却しませんのでご了承ください。 ⑤ 原則として、提出された提案内容を変更することはできません。 ただし、募集期間内に提出された書類で、訂正又は差替えがある場合は、提出の締切日まで訂正または差替えを認めます。 ⑥ 本件プロポーザルは、業務の受託候補者を選定するため行うものであり契約の決定は別途行います。 ⑦ 提案内容については、受託事業者決定後、新宿区と協議のうえ変更していただく場合があります。 ⑧ 申請書類の虚偽記載が発覚した場合、無効とします。 参 考 別紙１1仕 様 書１ 件 名新宿区介護人材入門的研修事業運営業務委託２ 委託期間契約締結の翌日から令和９年３月３１日まで３ 委託業務受託者の主な業務は次に掲げるものとする。 (１)介護の仕事を知る講座(セミナー)の実施① 目的介護の仕事の魅力・やりがいについて紹介する講座(セミナー)を行うことで、区民等に介護の仕事について興味を持ち、理解を深めてもらうこと、区内介護保険サービス事業所への就労意欲を持ってもらうことを目的とする。 ② 実施形式対面式かつ ICT 技術を活用したオンライン形式※を用いたハイブリッド方式で実施する。 ICT 技術を活用したオンライン形式※で実施する場合、受託者の所有するシステム上もしくは動画投稿サイト等での配信とし、参加者は自宅等で視聴する。 ただし、参加希望者全員が集合形式を希望する場合は、オンライン形式※で実施しないことを認めることとする。 なお、オンライン形式※の際の講座動画は、この講座のためのみに使用することとする。 ※オンライン形式・・・ web ツールを活用したライブ配信またはアーカイブ配信による実施形式③ 参加者の募集及び申込受付(ア)対象介護の仕事に興味を持つ者(新宿区内で就労可能な介護未経験者を想定)(イ)時間・定員120 分の講演(セミナー)を１回開催する。 集合形式で実施する場合の定員は先着30名程度とする。 (ウ)日程令和８年１１月頃(エ)会場新宿区立地域センター等上記会場を使用する場合、会場費用は発生しないものとする。 (オ)チラシ及びポスターの作成入門的研修と併せて作成する。 (４)①参照。 (カ)申込受付参 考 別紙１2受付日時を区と協議のうえ決定し、参加希望者の申込受付及び問い合わせ対応を行うこと。 受付は電話、 FAX 、 E メールで行うこととする。 また、 WEB サイトからの申し込み受付も可能とする。 E メール、 WEB サイトでの申し込み受付においては、通信暗号化や、データベースをファイア・ウォールの内側に置くなどのセキュリティ対策を行い、個人情報の漏洩が起こらないようにすること。 ④ 講座内容(ア)介護保険サービス事業所での勤務内容、労働条件等(イ)介護保険サービス事業所で働くことの魅力・やりがい上記を、参加者にわかりやすく紹介する。 ⑤ 講師要件介護保険制度を十分に理解し、介護保険サービス事業所での勤務内容及び現場等に精通している者を講師とすること。 ⑥ 講座の準備及び当日運営(ア)集合形式で実施する場合講座参加者用配布資料の作成、必要物品の調達、当日の設営・撤去・司会進行、アンケートの実施・回収等の運営は受託者が行うこと。 (イ)オンライン形式で実施する場合ａ ライブ配信の場合講座参加者用配布資料を事前に配布すること。 事前に希望した参加者には、紙媒体でも提供すること。 ｂ アーカイブ配信の場合講座参加者用配布資料及び動画の公開期間を定めること。 期間はおおむね一週間とすること。 (２)入門的研修の実施① 目的介護の仕事に興味を持つ者、区内介護保険サービス事業所等へ就労を希望している者を対象として、介護職に必要な基礎的な研修(以下、「研修」という。)を実施し、区内介護保険サービス事業所等との介護のおしごと相談会(就職相談会)を行うことで、区内介護保険サービス事業所における介護人材の確保・育成を図ることを目的とする。 ② 実施形式対面形式かつICT 技術を活用したオンライン形式※を用いたハイブリッド方式で実施する。 ICT 技術を活用したオンライン形式※で実施する場合、受託者の所有するシステム上もしくは動画投稿サイト等での配信とし、参加者は自宅等で視聴する。 ただし、参加希望者全員が集合形式を希望する場合は、オンライン形式※で実施しないことを認めることとする。 なお、オンライン形式※の際の講座動画は、この講座のため参 考 別紙１3のみに使用することとする。 ※オンライン形式・・・ web ツールを活用したライブ配信またはアーカイブ配信による実施形式③ 参加者の募集及び申込受付(ア)対象介護の仕事に興味を持つ者、区内介護保険サービス事業所等へ就労を希望している者(イ)定員集合形式で実施する場合の定員は先着30名程度とする。 (ウ)研修日程令和８年１１月頃 全６日(計24時間)(エ)会場新宿区立地域センター等なお、研修６日目(最終日)の会場については、新宿区立産業会館(西新宿６－８－２)とし、同日に介護のおしごと相談会(就職相談会)を実施する。 上記会場を使用する場合、会場費用は発生しないものとする。 (オ)申込受付受付日時を区と協議のうえ決定し、参加希望者の申込受付及び問い合わせ対応を行うこと。 受付は電話、 FAX 、 E メールで行うこととする。 また、 WEB サイトからの申し込み受付も可能とする。 E メール、 WEB サイトでの申し込み受付においては、通信暗号化や、データベースをファイア・ウォールの内側に置くなどのセキュリティ対策を行い、個人情報の漏洩が起こらないようにすること。 ④ 研修内容研修は、講義時間数を全24時間程度( 1 日 4 時間程度、全 6 日)とし、「介護に関する入門的研修の実施について(平成30年 3 月30日社援基発0330第 1 号厚生労働省社会・援護局福祉基盤課長通知)」(以下、「入門的研修に関する通知」という。)に定められた内容を実施すること(21時間分)。 研修の際は、研修科目ごとに適切なテキストを用いて行うこと。 なお、テキストは研修内容を体系的にまとめた出版物とし、受講者の復習や理解度の向上に資するよう配慮すること。 その他、区と協議のうえ内容を追加すること( 3 時間分)。 また、講義のほか、必要に応じてグループワークや実技等を行うなど参加者の理解を深める工夫を行うこと。 ⑤ 講師要件介護保険制度を十分に理解し、介護現場に精通している者を講師とすること。 ⑥ 研修の準備及び当日運営(ア)集合形式で実施する場合研修参加者用テキスト等配布資料の作成、必要物品の調達、当日の設営・撤参 考 別紙１4去・司会進行、アンケートの実施・回収等の運営は受託者が行うこと。 (イ)オンライン形式で実施する場合ａ ライブ配信の場合研修参加者用テキスト等配布資料を事前に配布すること。 事前に希望した参加者には紙媒体でも提供すること。 ｂ アーカイブ配信の場合研修参加者用テキスト等配布資料及び動画の公開期間を定めること。 期間はおおむね一週間とすること。 ⑦ 修了証明書の作成及び修了式の実施「入門的研修に関する通知」に定められた形式により修了証明書を作成すること。 なお、修了証明書は区長名で発行し、区長印の押印は区が行う。 また、研修終了後、修了式を行い、研修修了者に修了証明書を交付すること。 オンライン形式で実施する場合、研修参加者が研修科目を習得したことを確認するための方策を講じること。 ⑧ その他司会進行役として、研修から介護のおしごと相談会(就職相談会)まで一貫して携わる人材を配置すること。 また、受講者や介護のおしごと相談会(就職相談会)への出展事業所が司会進行役であることを判別できるよう、腕章やネームプレートを着用すること。 なお、研修参加者が実際に雇用につながりやすい運営が求められるため、この人材は、説明力等に長けている者とすること。 (３)介護のおしごと相談会(就職相談会)の実施① 出展事業所の募集及び申込受付(ア)募集方法(４)①ウのとおり募集案内チラシを作成し、配布すること。 ・送付先 区が提供するリストをもとに、区内の介護保険サービス事業所(約360 事業所)に送付すること。 ・送付方法 送付方法( FAX 、郵送、Ｅメール等)は区と協議のうえ決定すること。 なお、郵送の場合、封筒の作成は受託者にて行い、郵送前に区に事前確認を行うこと。 (イ)申込受付受付日時及び受付方法(電話、 FAX 、Ｅメール等)は、区と協議のうえ決定し、申込受付及び問い合わせ対応を行うこと。 (ウ)出展事業所の選定出展事業所の数は１５法人程度とする。 なお、出展事業所の選定については、区と協議のうえ決定することとし、選定結果の連絡は受託者にて行うこと。 ② 介護のおしごと相談会(就職相談会)の準備及び当日運営介護のおしごと相談会は研修参加者及び一般求職者が参加できるものとし、研修最終日(６日目)の講義終了後、同日に３時間程度で実施すること。 会場は、新宿区立参 考 別紙１5産業会館(新宿区西新宿６－８－２)とする。 なお、必要物品の調達、当日の設営・撤去・司会進行、アンケートの実施・回収等の運営は受託者が行うこと。 会場貸出備品については、別途区に確認すること。 開催においては、本仕様書４に掲げる項目のほか、感染症予防に十分配慮した対策を講じること。 オンライン形式(ライブ配信)での研修参加者についても、会場参加を促すこと。 (４)広報・周知活動① チラシ及びポスターの作成・印刷下記のとおり、チラシ・ポスターを作成・印刷すること。 ア「介護の仕事を知る講座(セミナー)」と「入門的研修」参加者募集 案内・作成部数 チラシ 6,000 枚 ポスター 100 枚・規格 チラシA4、ポスターA3 カラー印刷( 3 色以上)イ 介護のおしごと相談会(就職相談会)一般参加者用 案内・作成部数 チラシ 6,000 枚 ポスター 100 枚・規格 チラシA4、ポスターA3 カラー印刷( 3 色以上)ウ 介護のおしごと相談会(就職相談会)出展事業所募集 案内・作成部数 チラシ 500 枚程度・規格 A4 モノクロ印刷可② 介護のおしごと相談会(就職相談会)出展事業所紹介ガイドブック 作成・印刷・作成部数 冊子 50 部程度 ※おしごと相談会参加者配布用・規格 A4 カラー印刷なお、構成については、１事業者A4２頁程度(見開き)とし、出展事業所へ掲載内容のアドバイスを行い、出展事業所のＰＲにつなげるほか、おしごと相談会参加者が出展事業所について理解を深められる内容とすること。 いずれも、校正は 1 回以上行い、紙媒体のほか PDF データにて納品すること。 著作権等は区に帰属するものとする。 ③ チラシ等の送付及び参加者増加のための提案ア 上記①ア、イのチラシ及びポスター(チラシ 5,700 枚程度×２種、ポスター80枚程度×２種)については、区が指定する配布先用に仕分け、封筒への宛先ラベルの貼付及び封入・封緘を行い、新宿区福祉部介護保険課に納品すること(約80か所)。 宛先ラベルデータ及び封筒については区から提供する。 イ 残り(チラシ 300 枚程度×２種、ポスター20枚程度×２種)について、参加者を増やすため、効果的な配布先の提示及びその送付を行うこと。 その中には区内介護サービス事業所への周知及び介護の仕事に興味のある区外在住者の参加を増やすための周知も含めること。 この場合の配布費用(封筒等作成費用も含む)は委託経費に含めるものとする。 ウ 区広報及び区ＨＰへの記事掲載は区が行う。 (５)マッチング支援及び事後調査の実施参加者及び介護のおしごと相談会(就職相談会)出展事業者に対し、マッチング支援を実施し、介護分野への就労促進を図ること。 また、就労状況等について事後調査を実施し、参 考 別紙１6その結果を取りまとめ、実績報告書とあわせて提出すること。 なお、事後調査の項目は、区と協議のうえ決定すること。 (６)成果物の提出について受託者は以下について区へ提出すること。 ① 研修カリキュラムの作成受託者は契約締結後、速やかに事業実施スケジュール及び講座・研修の詳細内容を示した研修カリキュラムを提出し、区の承認を受けること。 ② アンケート集計セミナー、研修、介護のおしごと相談会(就職相談会)の各事業終了後、集計結果を速やかに報告すること。 ③ 実績報告書、委託完了届の提出受託者は事業完了後、速やかに実績報告書及び委託完了届を提出すること。 実績報告書には事業実績のほか、②に関する分析、事業全般を通じて見えた課題及び対応策など受託者の所見を記載し、事業内容の資料及び研修参加者に関する資料を添付すること。 また、(５)についての経過及び 3 月時点での就労状況等を調査し、報告すること。 ④ 研修参加者情報受託者は事業完了後、研修参加者の個人情報をCD-Rにより区に提出すること。 なお、電子ファイルにはパスワードを付与すること。 ４ 費用負担事業実施のために必要な講師謝礼、消耗品、旅費、通信費など一切の経費は委託経費に含めるものとする。 なお、講座及び研修参加者、介護のおしごと相談会(就職相談会)に出展する介護保険サービス事業所から、いかなる名目であっても費用の徴収はしないこと。 ５ 委託料(１)委託料は本事業の遂行に要する一切の経費を含むものとする。 (２)区は、委託業務の完了検査後、受託者の請求書に基づき、委託料を支払うものとする。 ６ 注意事項(１)区は、受託者に対し、委託業務について随時報告を求め、また調査を行い改善の必要があると認められるときには、是正を求めることができるものとする。 (２)受託者は、必要な人員や組織体制を整え、本業務を行うこと。 また、区との連絡調整を行い、業務全般の指揮監督にあたらせる業務責任者を置くこと。 (３)受託者は、業務の遂行にあたり、区の事業としての品格を損なわないよう留意すること。 なお、研修事業の実施において、いかなる場面においても自社の宣伝活動は行わないこと。 (４)再委託については原則禁止とする。 ただし、事前に区の承認を得ることを条件に、業務の一部を再委託することができるものとする。 (５)受託者は、受託した業務の遂行上、発生した損害については、過失、故意を問わず賠償参 考 別紙１7責任を負うものとする。 (６)受託者は、受託した業務の実施にあたっては受託者の責任の下に実施し、研修中に起きた事故等についての責は受託者が負うものとする。 (保険等に加入する事が望ましい)(７)個人情報の保護及び情報セキュリティについて① 本契約の履行に際して取得した個人情報については、関係法令及び本契約の定めに従い、第三者への漏えい、滅失、毀損等が生じないよう、適正な安全管理措置を講じること。 なお、個人情報の取扱いに関しては、「業務委託における個人情報保護の取扱いに係る申出書」に基づき、適切に対応すること。 ② 契約締結時又は契約締結後速やかに、プライバシーマーク使用許諾証、又はこれに準ずる認証(ISMS認証等)の提示又は写しを提出すること。 (８)契約の履行にあたっては、「新宿区における障害を理由とする差別の解消を推進するための職員対応要領」にある障害者への配慮等の実践に努めること。 (９)新宿区環境マネジメントの取り組みに協力すること。 (１０)本契約の履行に当たって自動車を使用し、又は使用させる場合は、都民の健康と安全を確保する環境に関する条例(平成12年東京都条例第 215 号)に規定する、ディーゼル車規制に適合する自動車とすること。 なお、適合の確認のために、当該自動車の自動車検査証(車検証)、粒子状物質減少装置装着証明書等の提示又は写の提出を求められた場合には、速やかに提示又は提出すること。 (１１)感染症予防対策を講じて、本業務を実施すること。 (１２)本仕様書に定めのない事項について、疑義が生じたときは、必要の都度、受託者及び区双方の協議のうえ定めるものとする。 (１３)受託者は、本事業の実施にあたって、この契約書の条項に基づく区の指示に従うものとする。 ７ 特記事項別紙、特記事項を遵守すること。