さいたま市ケアラー・ヤングケアラー支援周知啓発業務の入札情報

さいたま市ケアラー・ヤングケアラー支援周知啓発業務の入札情報 1さいたま市告示第８０１号さいたま市ケアラー・ヤングケアラー支援周知啓発業務について、次のとおり一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「施行令」という。)第１６７条の６の規定に基づき公告する。 令和８年５月８日さいたま市長 清 水 勇 人１ 競争入札に付する事項⑴ 件名さいたま市ケアラー・ヤングケアラー支援周知啓発業務⑵ 履行場所さいたま市浦和区常盤６－４－４ 外⑶ 業務概要入札説明書及び仕様書のとおり⑷ 履行期間契約締結の日から令和９年２月２８日まで２ 競争入札参加資格に関する事項本入札に参加を希望する者は、次の全ての要件を満たしていなければならない。 ⑴ 本入札の告示日において、令和７・８年度さいたま市競争入札参加資格者名簿(物品等)(以下「名簿」という。)に業種「催物、映画、広告、その他の業務」で登載されている者であること。 ⑵ 次のいずれにも該当しない者であること。 ア 特別な理由がある場合を除き、契約を締結する能力を有しない者、破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者及び暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第３２条第１項各号に掲げる者イ 施行令第１６７条の４第２項の規定により、さいたま市の一般競争入札に参加させないこととされた者⑶ 本入札の告示日から入札日までの間、さいたま市物品納入等及び委託業務業者入札参加停止要綱(平成１９年さいたま市制定)による入札参加停止の措置又はさいたま市の締結する契約からの暴力団排除措置に関する要綱(平成１３年さいたま市制定)による入札参加除外の措置を受けている期間がない者であること。 ⑷ 開札日において、会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者でないこと。 ただし、更生手続開始の決定がなされている者はこの限りでない。 ⑸ 開札日において、民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ただし、再生手続開始の決定がなされている者はこの限りでない。 ⑹ 過去２年の間に国又は地方公共団体と種類(ＷＥＢ広告を含む周知啓発業務)及び規模をほぼ同じくする契約(規模についてはそれ以上のものを含む)を２件以上締結、履行した実績を有する者であること。 ３ 入札手続の方法本入札は、さいたま市物品調達等電子入札運用基準(令和７年さいたま市制定)に基づき、入札2手続を埼玉県電子入札共同システム(以下「電子入札システム」という。)により行う。 電子入札システムで利用可能な電子証明書(ＩＣカード)を取得し、電子入札システムの利用者登録が完了している者は、電子入札システムにより入札参加を行うこと。 ４ 入札説明書の交付入札情報公開システム及びさいたま市ホームページに掲載する。 ⑴ さいたま市ホームページアドレスhttps://www.city.saitama.lg.jp/005/001/017/006/003/p097455.html⑵ 交付期間告示の日から令和８年５月２２日(金)まで(さいたま市の休日を定める条例(平成１３年さいたま市条例第２号)第１条第１項に規定する休日(以下「休日」という。)を除く午前９時から午後４時まで)⑶ 交付費用無償５ 競争入札参加申込兼資格確認申請書の提出本入札に参加を希望する者は、入札参加申込及び入札参加資格の確認審査(以下「確認審査」という。)の申請を行わなければならない。 名簿に登載されている者であっても、入札期日において確認審査を受けていない者は、入札に参加する資格を有しない。 ⑴ 提出書類及び提出方法入札説明書に記載のとおりとする。 ⑵ 受付期間告示の日から令和８年５月２２日(金)まで(電子入札システムを利用しない場合は、休日を除く午前９時から午後４時まで)６ 競争入札参加資格確認結果通知書の交付入札参加資格の確認結果は、電子入札システムにより交付するものとする。 なお、電子入札システムにより通知できない者にあっては、次のとおり交付するものとする。 ⑴ 交付場所さいたま市浦和区常盤６－４－４ さいたま市福祉局生活福祉部地域福祉推進室電話 ０４８(８２９)１２５４ ＦＡＸ ０４８(８２９)１９６１⑵ 交付日時令和８年５月２５日(月)午前９時から午後４時まで⑶ その他郵送希望者については、５の書類提出時において返信用封筒に１１０円切手を貼付し、申し出た場合のみ受け付けるものとする。 ７ 入札手続等⑴ 入札方法総価で行う。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する3金額を入札書に記載すること。 ⑵ 入札書の提出方法及び提出期間ア 提出方法原則として電子入札システムにより行うこと。 なお、入札に参加を希望する者が電子入札システムにより入札参加を行うことができない場合は、郵送又は持参による紙での入札を受け付ける。 イ 提出期間令和８年５月２６日(火)から令和８年５月２７日(水)まで(持参の場合は、休日を除く午前９時から午後４時まで。郵送の場合は、提出期間内必着とし、一般書留郵便又は簡易書留郵便により提出すること。)ウ 郵送又は持参による場合の入札書の提出先〒３３０－９５８８ さいたま市浦和区常盤６－４－４さいたま市福祉局生活福祉部地域福祉推進室⑶ 開札の日時及び場所ア 日時令和８年５月２８日(木)午前１１時００分イ 場所さいたま市浦和区常盤６－４－４ さいたま市福祉局生活福祉部福祉総務課⑷ 入札保証金ア 見積もった金額の１００分の５以上を納付すること。 ただし、本入札において入札保証金の免除を希望する者は、さいたま市契約規則(平成１３年さいたま市規則第６６号)第９条の規定に該当する資料(完了検査結果通知等の写し等)と入札保証金免除申請書を提出すること。 イ 免除の可否についての審査が終了したときは、その結果を６の通知と合わせて申請者に通知する。 ⑸ 最低制限価格設定する。 なお、初度入札において最低制限価格を下回る入札をした者は、再度入札に参加することができない。 ⑹ 落札者の決定方法さいたま市契約規則第１１条第１項、第２項及び第４項の規定に基づいて作成した予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 なお、入札価格が同値の場合は、当該者のくじ引きによって落札者を定める。 この場合において、当該入札参加者等は、くじを引くことを辞退することができない。 ⑺ 入札の無効さいたま市契約規則第１３条に該当する入札は無効とする。 ⑻ 入札事務を担当する課さいたま市浦和区常盤６－４－４ さいたま市福祉局生活福祉部福祉総務課電話 ０４８(８２９)１２５２ ＦＡＸ ０４８(８２９)１９６１⑼ 業務を担当する課4さいたま市浦和区常盤６－４－４ さいたま市福祉局生活福祉部地域福祉推進室電話 ０４８(８２９)１２５４ ＦＡＸ ０４８(８２９)１９６１８ 契約手続等⑴ 契約保証金契約金額の１００分の１０以上を納付すること。 ただし、さいたま市契約規則第３０条の規定に該当する場合は、免除とする。 ⑵ 契約書作成の要否要⑶ 議決の要否否９ その他⑴ 提出された競争入札参加申込兼資格確認申請書等は、返却しない。 ⑵ この契約において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 ⑶ 契約条項等は、さいたま市福祉局生活福祉部地域福祉推進室及びホームページにおいて閲覧できる。 https://www.city.saitama.lg.jp/005/001/017/009/index.html⑷ 詳細は、入札説明書による。 入 札 説 明 書令和８年５月８日さいたま市告示第８０１号(以下「告示」という。)により公告した入札等については、関係法令等に定めるもののほか、この入札説明書によるものとします。 １ 件名さいたま市ケアラー・ヤングケアラー支援周知啓発業務２ 競争入札参加資格確認申請に関する事項(１)提出方法埼玉県電子入札共同システム(以下「電子入札システム」という。)により、競争入札参加資格確認申請時に競争入札参加申込兼資格確認申請書を添付して提出してください。 入札参加資格の確認のための必要書類については、別途、提出期間内に持参、郵送又は電子メールにて提出してください。 なお、電子入札システムを利用できない場合は、紙入札参加承認申請書とともに、持参、郵送又は電子メールにて提出してください。 (２)提出書類ア 競争入札参加資格等確認申請書(原則、電子入札システムにより提出)イ 告示２⑹に規定する内容を証明する書類なお、「過去２年」とは、令和６年４月１日から令和８年３月３１日までの期間とします。 (ア) 契約書の写し(契約期間、契約相手方等が確認できる部分の抜粋)(イ)履行を証明する書類の写し(例：検査結果通知書等の写し)(３)提出期間告示の日から令和８年５月２２日(金)午後４時まで(持参の場合は休日を除く午前９時から午後４時まで)(４)電子入札システム以外の提出先さいたま市福祉局生活福祉部地域福祉推進室〒330-9588さいたま市浦和区常盤６－４－４電 話 048-829-1254(直通)ＦＡＸ 048-829-1961電子メール chiiki-fukushi@city.saitama.lg.jp３ 仕様に関する質問方法(１)提出方法電子入札システムにより行います。 電子入札システムを利用できない場合は、質問書を持参、郵送、電子メール又はＦＡＸで提出してください。 (２)電子入札システム以外の提出先２(４)に同じ(３)受付期間公告日から令和８年５月１５日(金)４時まで(さいたま市の休日を定める条例(平成１３年さいたま市条例第２号)第１条に規定する休日(以下「休日」という。)を除く、午前９時から午後４時まで)(４)回答方法令和８年５月１９日(火)までに、電子入札システムに掲載します。 電子入札システムを利用できない場合は、電子メール又はＦＡＸにて回答します。 ４ 入札保証金に関する事項(１)入札保証金の納付期限 令和８年５月２７日(水)(２)入札保証金の納付場所 さいたま市の指定する金融機関(３)その他 入札保証金の納付を要するとされた者は、本市が交付した納付書により、見積もった金額の１００分の５以上を入札日までに納付した上で、納付書兼領収書の写し(本市の指定金融機関の領収印があるものに限る。)を納付期限までに提出してください。 郵送による提出の場合、入札書とともに同一の封筒に入れ、入札してください。 ５ 入札保証金の納付免除に関する事項(１)競争入札に参加しようとする者が、次のいずれかに該当する場合は、入札保証金の納付免除となります。 ア 過去２年の間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上にわたって締結し、かつ、これらをすべて誠実に履行した者。 イ 保険会社との間にさいたま市を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。 (２)入札保証金の納付免除を申請する場合は、令和８年５月２２日(金)までに、入札保証金免除申請書に次の書類を添付して提出してください。 ア (１)のアに該当する場合 過去２年の間に履行が完了した国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約書の写し及び履行を証明する書類の写し(２件分)イ (１)のイに該当する場合 入札保証保険証券の原本６ 入札及び開札に関する事項(１)最低制限価格設定します。 (２)落札者の決定方法予定価格の１１０分の１００の価格の範囲内で、最低制限価格の１１０分の１００の価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者としますので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載してください。 (３)再度入札の実施初度入札において落札者がいないときは、新たに日時及び場所を定め、再度入札を行います。 再度入札に参加できる者は、初度入札に参加した者とします。 ただし、初度入札において無効な入札を行った者は、再度入札に参加することができません。 再度入札は１回とします。 また、再度入札の到達期限までに入札書の提出がない場合は、辞退として取り扱うものとします。 (４)開札時の入札参加者立ち会いは不要です。 (５)開札結果落札者の決定については、開札日に電子入札システムにおいて通知します。 なお、電子入札システムを利用できない場合は、個別に通知します。 また、開札結果については、後日、入札情報公開システムに掲載します。 ７ その他必要な事項(１)入札方法ア 電子入札システムから入札金額を記録してください。 やむを得ない事情により電子入札システムが使用できず、紙による入札を実施する場合は、事前に「紙入札参加承認申請書」を提出してください。 イ 紙による入札の場合は、市指定の入札書をもって行い、表に「さいたま市長」、「件名」、「開札日時」及び「入札参加者名」を書いた封筒に入札書を入れて提出してください。 代理人が持参により入札書を提出する場合においては、委任状を提出してください。 なお、郵便による入札を行う場合は、二重封筒とし、表封筒に「入札書在中」と朱書きの上、必ず郵便書留にて送付してください。 (２)契約手続等契約予定日 令和８年６月３日(水)(３)電子入札システムにおける会社名や代表者の変更等の取り扱い会社名や代表者の変更等により電子証明書の情報の変更(再取得)が間に合わない場合等、競争入札参加資格者名簿の登録内容と電子証明書の情報が相違となる場合は、紙による入札を実施してください。 1令和８年度さいたま市ケアラー・ヤングケアラー支援周知啓発業務委託仕様書１ 業務名さいたま市ケアラー・ヤングケアラー支援周知啓発業務２ 業務の目的・概要ケアラー・ヤングケアラー支援に対する理解を深めるためのリーフレット、ポスターを制作するとともに、支援策や相談窓口に関する情報等を、市民、事業者、関係機関等に対して効果的に発信することで、支援を必要としているケアラー・ヤングケアラーを社会全体で支えていくための機運醸成を図る。 ３ 業務期間契約締結日から令和９年２月２８日まで４ 業務の内容(１) リーフレットの制作 ・・・別紙１のとおり(２) ポスターの制作・・・別紙２のとおり(３) ＷＥＢ広告の実施・・・別紙３のとおり(４) パネルの制作・・・別紙４のとおり５ 共通留意事項(１)委託者は、業務実施過程において本仕様書記載の内容に変更の必要が生じた場合、双方協議の上変更することができるものとする。 (２)受託者は、業務実施過程で疑義が生じた場合は、速やかに委託者に報告・協議を行うこと。 (３)本業務において、本仕様書に記載のない事項、又は疑義が生じた場合は、その都度委託者と協議すること。 (４)業務実施に当たっては、業務に精通し、全体の掌握・監督を行う責任者を配置するとともに、委託者と随時協議を行い、遺漏なく委託業務を進めること。 (５)業務において制作した印刷物及び提出された原稿・データ等の成果物に関する権利は委託者に帰属し、自由に二次利用できるものとする。 また、成果物には、「さいたま市コスト表記実施要綱」に基づくコスト表記及び発行月(制作月)を付すこと。 (６)受託者は、委託者の承諾なしに本業務により制作した印刷物及び提出された原稿・データ等を他に流用できない。 (７)受託者は、本業務の全部を一括して第三者に委託し、又は請け負わせてはならない。 本業務の一部を第三者に委託する場合は、事前に委託者に対して書面にて、再委託の内容、再委託先、その他再委託に関する管理方法等の必要事項を報告しなければならない。 (８)本業務終了後、受託者の瑕疵により成果物に不備が発見された場合は、委託者の指示により2受託者の負担と責任において速やかに補足、修正を行うものとする。 (９)本業務で制作したリーフレット、ポスターには「さいたま市」のクレジットを入れること。 (１０)制作に当たっては、先行他自治体等の取組を研究し、参考とすること。 (１１)本業務の委託料は、全ての業務完了後、受託者からの請求により支払うものとする。 3リーフレットの制作リーフレットの制作に当たっては、委託者に対して構成ラフ案を２個以上提示し、委託者と受託者で方向性の認識合わせを十分に行った上で、綿密に意見交換を行いながら作業を実施すること。 記載する枠組みの概要等については委託者が検討し、受託者に情報を提供する。 １ 掲載内容以下の項目を中心に、その他必要な情報を加えながら、効果的な掲載内容とすること。 (１)さいたま市ケアラー支援条例に関すること(２)ケアラー・ヤングケアラーに関する基礎的な情報(３)本市における相談窓口に関すること(４)本市における支援策に関すること(５)本市ホームページ「ケアラー・ヤングケアラー支援について」の案内(二次元コードを掲載するなど、当該ホームページにアクセスしやすくなるよう工夫すること)(６)ケアラー・ヤングケアラーが置かれている状況をイメージできるイラスト(制作済)２ 規格(１)サイズA3(二つ折り)(２)印刷両面カラー(３)紙種上質再生紙(コート紙) 90㎏以上３ デザイン(１)安心感があり、幅広い世代の市民が理解しやすいよう工夫されていること(２)「もしかしたらあなたもケアラー・ヤングケアラー！？」等、見た人の興味・関心を引くようなメッセージを効果的に配置すること(３)市が指定する、ロゴマーク、キャッチフレーズを効果的に配置し、視認性の高いデザインとすること４ 校正(１)制作に当たっては、５回を目安に委託者の了承を得るまで校正を行うこと(２)校正に当たっては、受託者の責任において、誤字、脱字、見切れ等の基礎的な検査を経たものを委託者に提示すること別紙１4５ 数量５０，０００部６ 成果物の納品(１)リーフレット：地域福祉推進室他に納品(５０，０００部のうち、９，６００部については、５０部ずつ紙テープなどで帯どめ・帯掛けして納品すること)(２)データ：PDF形式、JPEG形式、Illustrator形式等をDVD−R(コピー可能なもの)等の記録媒体により地域福祉推進室に納品７ 履行期限令和８年１０月９日までに納品(一部は令和８年９月３０日までに納品)８ 留意事項５０，０００部のうち、４０，４００部については、リーフレット表紙面の右上に回覧と表記し、令和８年１０月１日から９日までの間に、委託者が指定する送付先(１カ所)に納品すること。 残り９，６００部については、令和８年９月３０日までに地域福祉推進室に納品すること。 回 覧 １㎝程度3㎝程度5ポスターの制作１ 掲載内容リーフレットの掲載内容をベースに、必要項目を絞って掲載すること２ 規格(１)サイズA2(縦)(２)印刷片面カラー(３)紙種上質再生紙(コート紙) 110kg以上３ デザイン(１)安心感があり、幅広い世代の市民が理解しやすいよう工夫されていること(２)「もしかしたらあなたもケアラー・ヤングケアラー！？」等、見た人の興味・関心を引くようなメッセージを効果的に配置すること(リーフレットと共通のメッセージ)(３)市全体で一体感のある周知啓発を進めるため、「リーフレットの制作」において配置したロゴマーク、キャッチフレーズを効果的に配置すること４ 校正(１)制作に当たっては、３回を目安に委託者の了承を得るまで校正を行うこと(２)校正に当たっては、受託者の責任において、誤字、脱字、見切れ等の基礎的な検査を経たものを委託者に提示すること５ 数量３００部６ 成果物の納品(１)ポスター：地域福祉推進室に納品(２)データ：PDF形式、JPEG形式、Illustrator 形式等をDVD−R(コピー可能なもの)等の記録媒体により地域福祉推進室に納品７ 履行期限令和８年９月３０日までに納品８ 留意事項納品の際には、１枚ずつ直角４つ折りにし、Ａ４サイズになるように梱包すること。 別紙２6ＷＥＢ広告の実施１ 概要リーフレット、ポスターの紙媒体を目にする機会が少ない方に対するアプローチとして、一人でも多くの方に届くよう、ＷＥＢ広告を活用した広告配信を行う。 ２ ＷＥＢ広告の実施内容・以下の内容を目安に、Web 広告(Google、Yahoo、YouTube等)及びSNS広告(Facebook、Instagram、LINE等)を実施すること。 ・広告配信に当たっては、バナーデザインを制作すること。 ・実施時期(期間)、バナーデザイン、各広告媒体に対する広告利用額の配分割合については、委託者と受託者で協議のうえ決定すること。 ・受託者は委託者に対して、表示回数やクリック数等の実績報告を月１回程度書面で行うこと。 ・運用代行費等の受託者の必要経費は、以下の広告利用額に含めること。 なお、広告出稿額以外の必要経費が過大にならないよう委託者と協議すること。 ・広告バナーの遷移先は市ホームページとすること。 ３履行期限令和９年２月２８日まで４ 留意事項WEB広告について、上記の内容はあくまで目安とし、同程度の経費で、広告媒体や実施時期(期間)等、より効果的な組み合わせが受託者において提示可能な場合、委託者と協議のうえ内容を変更して実施して差し支えないものとする。 広告媒体 広告利用額(総額/税込)Yahoo!広告(ディスプレイ広告(運用型))Google広告(ディスプレイ広告(運用型))YouTube広告(ディスプレイ広告(運用型))Meta広告(ディスプレイ広告(運用型))LINE広告(ディスプレイ広告(運用型))TVer広告3,000,000円別紙３7パネルの制作１ 掲載内容ケアラー当事者への体験談やインタビューと当事者の顔写真など※体験談やインタビューの文字起こし、ケアラー当事者の写真撮影は委託者側で実施２ 規格(１)サイズＢ2(縦)(２)印刷片面カラー(３)素材スチレンボード３ デザイン(１)安心感があり、幅広い世代の市民が理解しやすいよう工夫されていること(２)市全体で一体感のある周知啓発を進めるため、「リーフレットの制作」において配置したロゴマーク、キャッチフレーズを効果的に配置すること４ 校正(１)制作に当たっては、５回を目安に委託者の了承を得るまで校正を行うこと(２)校正に当たっては、受託者の責任において、誤字、脱字、見切れ等の基礎的な検査を経たものを委託者に提示すること５ 数量５枚６ 成果物の納品(１)パネル：地域福祉推進室に納品(２)データ：PDF形式、JPEG形式、Illustrator 形式等をDVD−R(コピー可能なもの)等の記録媒体により地域福祉推進室に納品７ 履行期限令和８年９月３０日までに納品８ 留意事項納品の際には、パネルをアルミフレームに格納し、１枚ずつ段ボール等で梱包して納品すること。 別紙４