令和8年度 磐田市自家用電気工作物保安管理業務委託

令和8年度 磐田市自家用電気工作物保安管理業務委託 下記の業務委託について、一般競争入札を行いますので、磐田市契約規則(平成17年磐田市規則第32号)第8条の規定に基づき公告します。令和８年５月13日磐田市長 草地 博昭(公印省略)記1 入 札 執 行 者 磐田市長 草地 博昭2 入札に付する事項(1) 入札番号 第3024号(2) 件名 令和８年度 磐田市自家用電気工作物保安管理業務委託(3) 履行場所 磐田市 見付外 地内(4) 業務内容 令和８年度 磐田市自家用電気工作物保安管理業務委託仕様書のとおり(5) 履行期間 令和８年６月１日から令和９年５月31日まで3 予定価格(税込み)当該入札において落札者が決定された後、速やかに公表するものとする。4 入札に参加する者に必要な資格に関する事項磐田市における物品製造等競争入札参加資格の認定を受けている者のうち、次に掲げる条件をすべて満たしている者であること。(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。(2) 磐田市物品製造等に係る入札参加停止等措置要綱(平成22年告示55号)に基づく入札参加停止を受けている期間中でないこと。(3) 磐田市発注公共工事等に係る暴力団排除措置要綱(平成25年磐田市告示第72号)に基づく入札排除措置を受けている期間中でないこと。(4) 静岡県西部地域内に主たる営業所または営業所を有する者であること。(5) (4)の営業所が、磐田市の物品製造等入札参加資格者名簿に契約営業所として登録されている者であること。(6) 令和８年度の磐田市物品製造等入札参加資格者名簿にある67建物・設備保守管理委託に登録されている者であること。(7) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てが成されている者(更生手続開始の決定を受けている者を除く。)または、民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てが成されている者(再生手続開始の決定を受けている者を除く。)でないこと。(8) 過去5か年度(令和３年度から令和７年度)以内において、本業務と同様の業務を給水人口が15万人以上の規模である公営水道事業者から受託した実績のある者であること。5 仕様書等の閲覧および貸出(1) 閲覧および貸出期間(データ取得)令和８年５月13日(水)から令和８年５月22日(金)まで(2) 閲覧および貸出場所以下の箇所にて閲覧および貸出しを行う。・市ホームページ(指定箇所よりダウンロードすること)6 入札参加資格の確認等(1) 本入札の参加希望者は、次により入札参加資格確認申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)を提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。この場合において、参加資格の確認基準日は申請書の提出期限とする。ただし、提出期限までに申請書を提出しない者、または入札参加資格がないと認められた者は、本入札に参加することができない。①提出期間令和８年５月13日(水)から令和８年５月18日(月)まで(土曜日、日曜日、祝日を除く。)の午前8時30分から午後5時00分まで (提出期間最終日は正午まで提出できるものとする。)②提出場所〒437-1292 磐田市福田400番地磐田市環境水道部上下水道工事課施設グループTEL：0538-58-3281 FAX：0538-58-3271Email：jogesui-koji@city.iwata.lg.jp③提出方法本入札の参加希望者は、市ホームページからダウンロードした申請書(様式第1号)を使用し、必要事項を記載の上、申請書を①の提出期間内に、②の提出場所へ持参すること。(電子メール、ファクシミリ、郵送等による提出可。)(2) 入札参加資格の有無に関しては、入札参加資格確認結果通知書(様式第2号)を令和８年５月19日(火)午後5時までにファクシミリまたは電子メールで、本入札の参加希望者全員に通知する。本入札の参加希望者は、通知を受信した旨を令和８年５月20日(水)午後5時00分までに(1)②の提出場所へ電話連絡を必ずすること。(3) (2)において入札参加資格無しと通知された者は、その資格無しの理由について令和８年５月20日(水)午後3時までに文書にて説明を求めることができるものとする。ただし、説明請求の文書を(1)②の提出場所へ持参すること。(4) (3)により説明を求められた場合、説明を求めてきた者に対し令和８年５月21日(木)午後1時までに文書にて回答をする。ただし、説明を求められた後、入札参加資格有りと判断された者については、令和８年５月22日(金)午後5時までに文書で入札参加資格確認結果通知書を交付する。(5) 資料の作成(必須)4(8)に基づく資料は、次により作成すること。① 同種業務の施行実績ア 同種業務の施行実績は、同種業務の施行実績(様式第4号)により作成すること。イ 履行が完了しているもの、または現在履行中であり一年以上経過したものに限り記載すること。ウ 同種業務の施行実績は、複数記載することができる。② 契約書の写し(5)①の同種業務の施行実績として記載した業務に係る契約書及び仕様書(業務内容のわかる部分の写し、その他業務内容が確認できる資料を提出すること。(6) その他①申請書の作成および申込みに係る費用は、提出者の負担とする。②申請書に用いる言語は、日本語とする。③入札執行者は、提出された申請書を入札参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。④提出期限後における申請書の差し替えおよび再提出は認めない。⑤提出された申請書は、返却しない。⑥提出された申請書は、公表しない。7 仕様書等に対する質問(1) 本公告文および仕様書等に対する質問がある場合においては、次に従い質問(回答)書により説明要求すること。① 提出方法文書により7(1)③の受付場所へ提出(電子メール、ファクシミリ、郵送等による提出可。)すること。なお、質問(回答)書は、市ホームページに掲載される指定の様式を使用すること。② 受付期間令和８年５月13日(水)から令和８年５月18日(月)(土曜日、日曜日、祝日を除く。)の午前8時30分から午後5時00分まで(受付期間最終日は正午まで受付できるものとする。)③ 受付場所〒437-1292 磐田市福田400番地磐田市環境水道部上下水道工事課施設グループTEL：0538-58-3281 FAX：0538-58-3271Email：jogesui-koji@city.iwata.lg.jp(2) (1)の質問に対する回答書は、当該入札参加資格を有する者全員へ次によりファクシミリでまたは電子データで送信する。① 回答期日令和８年５月19日(火)正午から午後5時00分までの時間帯② 送信元磐田市環境水道部上下水道工事課施設グループ③ 当該入札参加資格を有する者は、回答書をファクシミリまたは電子データで受信後、速やかに受信した旨を送信元へ必ず連絡すること。 (連絡先：0538‐58‐3281)8 入札方法、入札執行の日時および場所等(1) 入札日および入札執行開始時間令和８年５月25日(月)午前９時10分ただし、入札者全員が上記時間前に入札会場に集合し、かつ、全員が了解した場合、上記の入札執行開始時間前に入札執行ができるものとする。(2) 入札および開札の場所磐田市福田400 磐田市役所福田支所 2階 会議室(3) 調査基準価格及び最低制限価格の有無無(4) 入札方法に係る事項①落札決定に当たっては、仕様書に示した条件に対して入札者が金額 (当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とする。入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。②入札執行回数は、2回を限度とする。(再入札の場合がありますので、入札書及び内訳書は余分に用意願います。)③電子メール、ファクシミリ、郵送等による入札は認めない④代理人が入札する場合には、入札前に委任状を提出しなければならない。⑤入札執行に当たっては、入札参加資格確認結果通知書(写しでも可)を持参すること。⑥入札執行開始時間までに入札会場に入場しない場合は、失格とする。⑦各入札参加有資格者は、1名のみが入札会場へ入場できるものとする。⑧入札に参加しようとする者が1人の場合においても、入札を執行する。9 開札開札は、8(2)に掲げる場所において、入札書提出後直ちに、入札者またはその代理人を立ち合わせて行う。ただし、入札者またはその代理人が立ち会わない場合においては、入札事務に関係のない市職員を立ち会わせて行う。10 入札の無効本公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者並びに虚偽の申請を行った者のした入札並びに入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。なお、入札参加資格のある旨を確認された者であっても、その資格の確認後から入札時点において、4に掲げる資格がなくなった者のした入札は無効とする。11 入札心得を示す場所磐田市ホームページ12 落札者の決定方法地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第3項および地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の10第1項の規定により予定価格以下で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。13 入札保証金および契約保証金(1) 入札保証金 免除(2) 契約保証金 免除(3) 前払金 無14 契約書の作成契約の締結に当っては、契約書を作成しなければならない。15 その他(1) 入札参加者は、入札心得を熟読し、遵守すること。(2) 契約手続きにおいて使用する言語および通貨は、日本語および日本国通貨に限る。(3) 本契約の履行に用いる計量単位は、仕様書に特別の定めがある場合を除き、計量法(平成4年法律第51条)の定めるところによる。(4) 本契約の期間の定めについては、民法(明治29年法律第89号)及び商法(明治32年法律第48号)の定めるところによる。(5) 本契約は、日本国の法令に準拠する。(6) 本契約は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の３の規定による長期継続契約であるため、翌年度以降において歳入歳出予算の当該金額について減額又は削除があった場合、市は、この契約を変更又は解除することができる。(7) 本入札における適用仕様書は、別添仕様書とする。(8) 磐田市制限付き一般競争入札実施要綱第4条第2項に基づき、入札説明書の交付は行わない。(9) その他詳細不明の点については、磐田市環境水道部上下水道工事課施設グループ(〒437-1292 静岡県磐田市福田400 電話番号0538‐58‐3281)に照会すること。 令和8年度 磐田市自家用電気工作物保安管理業務委託仕様書本仕様書は、磐田市水道事業(以下「甲」という。)が委託する自家用電気工作物保安管理業務委託(以下「本業務」という。)において受託者(以下「乙」という。)が、その実施に必要な事項を定めるものとする。1. 業務の目的甲の基本的な義務である安全かつ安全な水道水の供給を目指し、電気事業法施行規則第52条第２項の規定による外部委託承認制度により、甲の管理する施設に設置された自家用電気工作物について、保安規程に基づく保安管理業務委託の適正な履行の確保を図ることを目的とする。2. 業務の期間本業務の契約期間は、令和8年6月1日から令和9年5月31日とする。3. 業務の対象業務は、甲が指定する下記の施設における機器を対象とする。記１ 匂坂配水場 匂坂中３０６－１ ⓐ隔月点検２ 岩田送水ポンプ場 匂坂中１４９８－１ ⓐ隔月点検３ 豊岡配水場 豊岡敷地字敷地２９６５－１ ⓐ隔月点検４ 小立野水源 小立野４５８－１ ⓐ隔月点検５ 東名水源 東名１４８－４ ⓐ隔月点検６ 小立野配水場 小立野６６－１ ⓑ毎月点検７ 森下水源 森下３００－２ ⓐ隔月点検８ 高見丘配水場 高見丘９９２－１ ⓑ毎月点検９ 豊浜配水場 豊浜字四ノ坪５３３ ⓐ隔月点検10 福田中島第２配水場 福田中島２４６４－１ ⓐ隔月点検11 長池配水場 大原３９７９－３ ⓐ隔月点検12 見付配水場 見付２２６２ ⓐ隔月点検13 東大久保配水場 西貝塚３７８１－３ ⓐ隔月点検14 向笠西配水場 向笠西６７６－９ ⓐ隔月点検15 上神増水源ポンプ場 上神増２５６９－２ ⓑ毎月点検＊参照；磐田市自家用電気工作物保安管理業務対象施設位置図(資料１)対象施設の詳細 【参考】施設名 受電設備容量(KVA)予備発電装置等容量(KVA)受電電圧(V)点検頻度 絶縁監視１ 匂坂配水場 50 140 210,105 ⓐ隔月 無２ 岩田送水ポンプ場 500 275 6,600 ⓐ隔月 有３ 豊岡配水場 200 135 6,600 ⓐ隔月 有４ 小立野水源 34 72 210,105 ⓐ隔月 無５ 東名水源 49 94 210,105 ⓐ隔月 無６ 小立野配水場 160 94 6,600 ⓑ毎月 無７ 森下水源 34 94 210,105 ⓐ隔月 無８ 高見丘配水場 160 225 6,600 ⓑ毎月 無９ 豊浜配水場 43 94 210,105 ⓐ隔月 無10 福田中島第２配水場 100 94 6,600 ⓐ隔月 無11 長池配水場 100 94 6,600 ⓐ隔月 無12 見付配水場 300 300 6,600 ⓐ隔月 有13 東大久保配水場 49 150 210,105 ⓐ隔月 無14 向笠西配水場 21 31 210,105 ⓐ隔月 無15 上神増水源ポンプ場 300 150 6,600 ⓑ毎月 無4. 業務の内容業務の頻度は、小立野配水場・高見丘配水場・上神増水源ポンプ場の3施設について毎月とし、その他12施設については、隔月とする。また実施については、自家用電気工作物の保安管理に関する業務の細目と基準(資料２)に則って行うこととする。5. 適用本業務は、本仕様書及び契約書に従い履行しなければならない。なお当該規定によらない不測の事態や疑義が生じた場合は、速やかに甲乙の協議により対応を定める。6. 法令の遵守と個人情報及び守秘義務乙は、本業務の履行に当たり関連する諸法令及び条例等を順守しなければならない。⑴個人情報の保護乙は、本業務で知り得た市民・市職員等に関する個人情報の取り扱いについて、漏えい・紛失・毀損の防止等の適切な管理に必要な措置を「個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)」及び「磐田市個人情報の保護に関する法律施行条例」の他関連法令に準拠して講じるものとする。併せて本業務に関係する情報資産の安全性を確保しなければならない。⑵秘密の保持本業務に従事する者又は従事していた者は、その業務に関して知り得た個人情報を正当な理由なく他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。また、業務上知り得た一切のことについて第三者に漏らしてはならない。7. 公益確保の義務乙は、業務の履行に当たり公共の安全、環境その他の公益を害することの無いよう努めなければならない。8. 事故や緊急事態等の対応乙は、本委託業務に関する事故等が発生した場合は、その事故の発生に係る帰責の有無に関わらず、直ちに甲に対して、当該事故に関わる情報を書面により報告し、甲の指示に従わなければならない。9. 提出書類乙は、業務の履行において甲の指定する期日までに次の書類を提出し承認を得なければなければならない。このとき提出数量及び形態等は、甲が指定するものとする。①業務結果報告書②その他甲が必要と認めるもの10. 受託の体制⑴人員の配置乙は、電気事業法の他関係法令の遵守、個人情報保護、守秘義務の徹底することに加え、市民に対するマナー等の接遇に関する能力を有する次に掲げる人員体制を確保すること。ただし、業務責任者が業務従事者を兼任することを妨げない。①業務責任者電気主任技術者の資格を有し、本業務の内容及び関係法令等に精通し、業務従事者の指揮監督を含む業務全体の管理監督を行う②業務従事者本業務の実務を行う⑵身分の証明乙は、従事者等へ身分等を明らかにする装備を身につけさせるとともに、乙の発行する身分証明書を常時携帯させること。⑶安全衛生管理乙は、労働安全衛生法及びその他関係法令の定めるところにより常に安全管理に必要な措置を講じ、労働災害の防止に努めなければならない。11. 経費の負担乙は、本業務に必要とする次の経費を負担する。①移動に関する経費(車両費・燃料費等を含む)②測定機器、備品及び事務用品に関する費用③印刷・製本に関する費用④通信・運搬に関する費用⑤仕様書や契約書に特段の明記のないものであっても、乙が業務の範囲と認めるものについては、乙の負担とする。⑥上記①から⑤に該当しない費用が発生した場合は、甲乙の協議により負担を決定する。12. その他⑴本仕様書は、本業務委託の履行に際し最低限の必要事項を掲載したものであり、本仕様書に掲載のない事項について乙の新たな提案を否定するものではない。⑵乙が業務の円滑な履行に対し疑義等が生じた場合は、都度甲と協議するものとする。この協議に関する記録は、乙が速やかに書面で作成して甲に確認を求める。⑶本業務で得られた成果物の所有権・著作権及び利用権は、甲に帰属するものとする。このため乙は、著作権を行使できない。13. 本仕様書に定めのない事項本仕様書に定めのない事項は，甲乙が都度協議のうえ決定する。