「台湾・香港向け情報発信業務」の委託事業者を公募型プロポーザルにより募集します。（参加申し込みは2026年5月20日正午まで）

「台湾・香港向け情報発信業務」の委託事業者を公募型プロポーザルにより募集します。（参加申し込みは2026年5月20日正午まで） 台湾・香港向け情報発信業務委託公募型プロポーザル実施要領１ 公募の概要⑴ 公募の目的昨今の訪日外国人旅行客数が日本全国や新潟県でコロナ禍前を上回っている中、本市においては、コロナ禍前を上回ることができていない。 海外現地のおける本市の認知が不足していることが最大の要因と考えている。 これを踏まえ、佐渡市の多様な観光資源を、台湾および香港市場において絶大な影響力を持つインフルエンサーを通じて戦略的に発信することで、現地における本市の認知度の向上を図るとともに。 本市への来訪意欲を喚起することを目的とする。 この実施要領は、受託事業者選定にあたり、実績や能力、業務実施にあたって専門的な視点からの提案等を総合的に評価し、最も適した事業者を選定するために必要な事項を定めるものである。 ⑵ 業務委託の内容「台湾・香港向け情報発信業務委託仕様書」のとおり⑶ 委託期間契約締結日から令和９年２月26日(金)まで⑷ 委託上限額3,300千円以内(消費税及び地方消費税を含む。)※この金額には、委託事業者との打ち合わせに要する費用や企画提案に基づく委託業務の全てが含まれるものとする。 本業務の契約金額を示すものではない。 ２ 参加資格要件本プロポーザルに参加することができる者は、参加表明書提出日を基点として、次に掲げる要件をすべて満たすものとする。 なお、基準日から契約締結までの間に、要件を一つでも満たさなくなった場合は、参加資格を取り消すものとする。 ⑴ 地方自治法施行令(昭和22 年政令第16 号)第167 条の4 に該当しないこと。 ⑵ 国または地方自治体から競争入札の参加資格停止を受けていない者であること。 ⑶ 国税または地方税を滞納していない者であること。 ⑷ 民事再生法(平成11 年法律第225 号)に基づく民事再生手続開始の申立て又は会社更生法(平成14 年法律第154 号)に基づく更生手続開始の申立てをされた者でないこと。 ⑸ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3 年法律第77 号)第2 条第2号又は第6 号に規定する暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者でないこと。 ⑹ 提案事業を行うにつき、当該業務が法令等の規定により官公署の免許、許可又は認可を受ける必要がある場合には、当該免許、許可、認可を受けている者又は受けることができる者であること。 ３ 実施スケジュール項 目 日 程プロポーザル参加者募集開始 令和８年５月13日(水)質問書の受付期間令和８年５月13日(水)から令和８年５月20日(水)正午まで参加表明書の提出期限 令和８年５月20日(水)正午まで質問書に対する回答 令和８年５月22日(金)午後５時まで企画提案書の提出期限 令和８年６月３日(水)正午までプロポーザル審査 令和８年６月５日(金)審査選定結果通知 令和８年６月８日(月)【予定】４ 質問の受付本実施要領等に関する質問は次のとおり受け付ける。 ⑴ 質問の受付期限令和８年５月20日(水)正午まで⑵ 提出方法質問は、件名に「台湾・香港向け情報発信業務委託に係る質問(事業者名)」を明記のうえ、質問書(様式第１号)を添付し、電子メールにより提出すること。 送付後、提出先宛に受信確認の電話を行うこと。 ⑶ 提出先佐渡市観光文化スポーツ部観光振興課電子メール：s-kanko@city.sado.niigata.jp 電話：0259-67-7602⑷ 回答方法令和８年５月 22 日(金)午後５時までに参加表明書の提出者全員に電子メールで回答する。 ５ 参加表明書の提出等⑴ 資料の配布実施要領等、公募に関する資料・様式類は、本市ホームページからダウンロードすること。 ⑵ 参加本プロポーザルに参加を希望する事業者は、参加表明書(様式第２号)を提出すること。 ⑶ 提出方法件名に「台湾・香港向け情報発信業務委託に係る参加表明書(事業者名)」を明記のうえ、参加表明書(様式第２号)及び誓約書(様式第７号)を添付し、電子メールにより提出すること。 送付後、提出先宛に受信確認の電話を行うこと。 ⑷ 提出期限令和８年５月20日(水)正午まで⑸ 提出先佐渡市観光文化スポーツ部観光振興課電子メール：s-kanko@city.sado.niigata.jp 電話：0259-67-7602⑹ 辞退の方法参加表明書提出後に辞退する場合は、提案書の提出期限前日までに辞退届(様式第３号)を電子メールにより提出すること。 送付後、提出先宛に受信確認の電話を行うこと。 ６ 企画提案書の提出等企画提案書は、参加表明書の提出を行って参加資格の確認を受けた事業者のみ、提出できるものとし、次により提出すること。 ⑴ 提出期限令和８年６月３日(水)正午必着⑵ 提出先佐渡市観光文化スポーツ部観光振興課電子メール：s-kanko@city.sado.niigata.jp 電話：0259-67-7602⑶ 提出方法件名に「台湾・香港向け情報発信業務委託に係る企画提案書(事業者名)」を明記のうえ、電子メールにより提出すること。 送付後、提出先宛に受信確認の電話を行うこと。 ⑷ 提出書類(データをメールに添付)(様式４) 企画提案書等提出書(様式５) 企画提案者に関する調書(様式６) 業務実施体制調書(任意様式)企画提案書(任意様式)見積書７ 提出資料の取扱い等⑴ 企画提案に要する一切の費用は、事業者の負担とする。 ⑵ 提出された企画提案書について書き換え又は撤回することはできない。 ⑶ 企画提案書は、審査以外には無断で使用しない。 ただし、佐渡市情報公開条例その他関係法令に基づき、開示する場合がある。 ８ 企画提案の審査・方法⑴ 審査方法・ 本業務における企画提案に係る審査は、「台湾・香港向け情報発信業務委託に係る受託者選定委員会(以下「選定委員会」という。 )が行う。 ・ 提案者によるプレゼンテーションを行った上で、企画提案内容等について総合的に審査し、採点の合計により各提案者の順位を決め、最高得点のものを最優秀提案者とする。 ・ 最高得点のものが複数の場合、選定委員会が総合的に判断し最優秀提案者を選定する。 ・ 提案者が多数になった場合には、プレゼンテーションによる審査の前に書類審査を行う場合がある。 ⑵ 選定委員会によるプレゼンテーション・ヒアリングについて① 日 時：令和８年６月５日(金)② 場 所：佐渡市役所第１庁舎２階 大会議室(新潟県佐渡市千種232)※オンラインでのプレゼンテーションも可能とする。 ③ 出席者：参加者側の出席者は２名までとする。 ④ 実施順：順番及び時間は、参加表明書を受理した後に電子メールにて連絡する。 ⑤ 説明時間：提出された企画提案書をもとに説明をする。 プレゼンテーション時間は各参加者 15 分以内とし、その後、質疑応答を10分程度行う。 ⑶ 審査項目審査項目 審査事項 配点実施方針・業務の目的や主旨を踏まえた企画提案になっているか。 ・台湾及び香港の一般消費者に対し、新潟市・佐渡市の観光に関する認知度向上及び誘客促進に効果的な提案であるか。 ・成果指標の設定根拠や測定方法が明確かつ適切か。 30点企画性・本市の魅力を発信するにあたり、十分な発信力を持ち、認知度向上及び誘客が期待できるインフルエンサーが選定されているか。 ・情報発信の内容及び手法などターゲット市場の特性及び旅行者の嗜好を踏まえたが、効果的に誘客を促進する提案であるか。 ・単なる SNS 投稿に留まらず、情報が拡散されるような35点戦略的な情報発信の提案になっているか。 独創性・独自性のある創意工夫のなされた掲載内容になっているか。 15点業務遂行能力・業務を実施するうえで十分な体制及び実行スケジュールであるか。 ・過去に本業務と類似の業務実績があり、受託者として十分であるか。 10点費用の妥当性・提案内容に対して妥当な価格設定となっているか。 ・経費の積算は積算根拠や具体的な内訳が記載されているか。 10点⑷ 受託者の選定審査の結果、得点の最も高い者が最優秀提案者に選定される。 また、市が定める基準を満たす企画提案が無かった場合、再度企画競争を行う。 ⑸ 審査結果の通知及び公表結果については、すべての提案者に電子メールにより通知する。 また、受託候補者は佐渡市ホームページに公表する。 なお、本プロポーザルの審査結果に関する異議申し立て、質問等には応じない。 ９ 失格又は無効本プロポーザル参加者が、次のいずれかの事項に該当した場合は失格又は無効とする。 ⑴ 「２ 参加資格要件」に定める要件を満たさない(満たさなくなった)者による提案。 ⑵ 「５ 参加表明書の提出等」に定める参加表明書を提出しなかった者による提案。 ⑶ 「６ 企画提案書の提出等」に定める提出期限を過ぎて提出された提案。 ⑷ 企画提案書その他提出書類に虚偽の内容を記載したとき。 ⑸ 審査の公平性に影響を与える行為があったと認められる場合。 ⑹ 委託上限額を超過した提案10 契約手続等本プロポーザルは、本業務に適した提案者を選定するものであり、委託契約締結前に佐渡市との契約関係は生じない。 ⑴ 業務内容に関する協議本業務の内容は、佐渡市が示した仕様書及び受託候補者が提出した企画提案をもとに確定するが、業務目的達成のために必要と認められる場合は、佐渡市と受託候補者の協議により、企画提案の内容を変更したうえで業務内容を確定することがある。 受託候補者との協議が整わなかった場合や受託候補者が委託契約を辞退した場合は、審査結果において次点であった者と協議を行う。 11 その他留意事項⑴ 本プロポーザルの参加に要する費用は、すべて参加者の負担とする。 ⑵ 提案者が1者しかいない場合においても、プレゼンテーション審査により選定を行う。 12 問い合わせ先〒952-1292 新潟県佐渡市千種232番地佐渡市役所観光文化スポーツ部観光振興課電話：0259‐67‐7602 電子メール：s-kanko@city.sado.niigata.jp 1台湾・香港向け情報発信業務委託仕様書１ 事業の目的及び趣旨昨今の訪日外国人旅行客数が日本全国や新潟県でコロナ禍前を上回っている中、本市においては、コロナ禍前を上回ることができていない。 海外現地のおける本市の認知が不足していることが最大の要因と考えている。 これを踏まえ、佐渡市の多様な観光資源を、台湾および香港市場において絶大な影響力を持つインフルエンサーを通じて戦略的に発信することで、現地における本市の認知度の向上を図るとともに。 本市への来訪意欲を喚起することを目的とする。 ２ 委託業務の名称台湾・香港向け情報発信業務３ 委託期間委託締結日から令和９年２月26日(金)４ 委託料の上限額3,300,000円(消費税及び地方消費税含む)なお、委託料には、企画立案・ツアー実施・情報発信・事業報告等、一切の経費を含む。 ５ ターゲット・台湾・香港に住む、訪日意欲の高い30 代～50 代のFIT 層・その土地ならではゆったりとした滞在を好む層６ 委託業務の内容(1) インフルエンサーの招請及び情報発信の実施台湾及び香港市場において訴求力のあるインフルエンサーを本市に招請して取材を行い、本市の魅力的な観光コンテンツの情報発信を行うこと。 ア インフルエンサーの選定・ターゲット層に訴求力のあるインフルエンサーを台湾・香港からそれぞれ１名以上(計２名以上)選定すること。 なお、インフルエンサーの居住地は問わない。 ・台湾・香港現地にSNS のフォロワーを有し、旅行者目線での発信ができ、閲覧者に具体的な旅行行動を促進するような発信力・影響力を有する者を選定すること。 ・ 主とする発信媒体のフォロワー(YouTube の場合はチャンネル登録者数)が100,000 人程度おり、旅行記など同様の投稿内容に対するエンゲージメント率が３％程度の者を目安として招請すること。 2イ インフルエンサー招請の企画及び手配・招請は、令和８年10月末までを目安に実施すること。 ただし、天候等の状況によっては委託者と協議の上、日程を変更することも可能とする。 ・佐渡市での滞在が２泊３日以上の招請を１回以上実施すること。 台湾・香港両市場のインフルエンサーを同時に招請しても構わないが、各市場の特性に合わせて、コンテンツの魅力が伝わるように留意すること。 ・情報発信のテーマをふまえて、アクティビティや体験等を行程に盛り込み、取材行程を提案すること。 ・歴史文化や風景、食事などを通じ、本市ならではの魅力を感じることができる旅館・ホテルなどの施設を選定することとし、客室は原則１名１室利用とすること。 ・宿泊先、取材先、交通事情等を勘案し、貸切車両等を利用して、円滑な移動ができるように手配、調整すること。 ・取材許可に係る調整や施設、コンテンツ利用に係る手配、精算、権利関係の整理等、取材に係る関係機関との一切の調整は受託者が行うこととし、関係者への説明にあたっては、佐渡市が実施する事業であることや事業の趣旨等をよく説明すること。 ・全行程を通じ、取材先で十分な説明を受けられるよう、必要に応じて通訳者及びガイド等を手配すること。 ・招請期間中は、被招請者においてSNS 等による取材内容の情報発信が常時可能となるよう、Wi-Fi ルーター等の通信環境を整えること。 ・被招請者が無理なく安全に行動できる行程とし、被招請者は、招請中、必ず旅行保険(旅行期間中における病気・怪我・物損等に対応するもの)に加入すること。 ウ インフルエンサー招請の実施・本事業を円滑に実施できるよう、運営管理者として最低でも１名は同行すること。 ・取材中の写真撮影等については、被招請者以外の映りこみに留意することとし、周囲に被招請者以外の人がいる場合、台湾及び香港向けの情報発信のための取材である旨を口頭で周知・掲示する等、必要な対応を行うこと。 エ インフルエンサーによる情報発信・取材後、インフルエンサーが強みとする発信媒体(SNS、Youtube 等)で情報発信を行うこと。 ・ターゲット層が新潟県を来訪したくなるような情報発信となるよう、手法や内容、発信タイミングなど、全体概要が確認できる資料を作成し、佐渡市と協議すること。 ・情報発信前に発信内容を日本語で佐渡市に報告すること。 3・情報発信時の使用言語は中国語(繁体字)とする。 ・情報発信回数は８効果測定に記載のKPI を参考に提案すること。 ・本事業における発信内容については、記事等の投稿後に日本語に翻訳し、電子データで速やかに報告すること。 ・本事業における発信内容については、令和５年 10 月１日より施行された景品表示法第５条第３号の規制対象とならないよう、ステルスマーケティング対策を行うこと。 具体的には、佐渡市が依頼主であること、佐渡市から金銭の授受や物品・サービスの提供を受けていることを、情報発信時に明示させること。 (2) 自由提案本仕様書に定める業務内容に加え、事業予算内で独自の自由提案を行うことができる。 本業務の趣旨を踏まえて、台湾及び市場における本市の認知度向上、本市への誘客促進に向けた効果を最大化させるために有効な取組を提案し、具体的に記載すること。 ７ 留意事項等本事業で配信、投稿した素材を佐渡市が国内外に紹介する目的で使用する場合は、原則、無期限及び無償で二次利用可能なものとするが、その性質上、利用が困難と認められない場合は、委託者と受託者が協議の上、利用の可否等を決定する。 ８ 効果測定の設定下記項目をKPI(成果指標)として設定し提案すること。 ただし、アウトカムの測定がリーチ数で計測できない場合は、適切な指標を独自に設定すること。 (1) インフルエンサーによる情報発信ア アウトプット記事投稿回数(各媒体の特性に準じて提案すること)イ アウトカム台湾：招請者による投稿合計でリーチ数50 万回以上エンゲージメント率３％以上香港：招請者による投稿合計でリーチ数50 万回以上エンゲージメント率３％以上※ユニークユーザーの閲覧数を算出すること(2) 自由提案６(2)における自由提案内容に合わせて、適切なKPI を提案すること。 ９ 成果物の提出(1) 納入期限ア 本業務の実施内容、配信結果、課題、提言等を整理した事業報告書及び4インフルエンサーが情報発信時に利用した素材(二次利用可能なもの)を以下の期限までに納入すること。 期限：令和９年２月26日(金)イ アの期限に関わらず、本事業における情報発信実施後に、各投稿の内容、成果、KPI の進捗状況を記載した速報レポートを簡潔に作成して委託者に報告すること。 (2)納入場所佐渡市観光文化スポーツ部観光振興課(3) 納入方法ア (1)アの最終事業報告書実施内容・結果等をまとめた報告書及び提言(Ａ４)※PDF ファイルで納入すること。 ※様式は任意とするが、視覚的に認識しやすいものと文字説明を組み合わせて、大冊にならないように簡潔明瞭にまとめること。 イ (1)イの速報レポートA4サイズを基本にメール提出すること。 10 再委託原則、業務は委託業者が実施すること。 業務の再委託を行う場合は、あらかじめ委託者の承諾を得ること。 11 その他(1)受託者は、委託者との協議の上、業務を進めること。 (2)受託期間中は業務の進捗状況を定期的に報告すること。 (3)当事業において取り扱う個人情報については、個人情報保護法及び佐渡市個人情報保護条例に準じて、適正に取り扱うものとする。 (4)受託者は、本事業の実施に関して知り得た秘密を他に漏らし、又は自己の利益のために利用することはできない。 (5)本件委託の履行に伴い発生する成果物に対する著作権は全て委託者に帰属する。 (6)本仕様書に疑義が生じたとき、本仕様書により難い事由が生じたとき、あるいは本仕様書に定めのない事項については、佐渡市と受託者が協議の上、決定する。