「フランス向け情報発信業務」の委託事業者を公募型プロポーザルにより募集します。（参加申し込みは2026年8月4日正午まで）

「フランス向け情報発信業務」の委託事業者を公募型プロポーザルにより募集します。（参加申し込みは2026年8月4日正午まで） フランス向け情報発信業務委託公募型プロポーザル実施要領１ 公募の概要⑴ 公募の目的令和６年度に観光庁「地方における高付加価値なインバウンド観光地づくり事業」に佐渡・新潟エリアとしてモデル観光地に選定され、新潟県や新潟県観光協会とともに高付加価値旅行者の誘客に取り組んでいる。 中でも、フランス市場は、欧州の中で佐渡市への来訪者が最も多く、かつ、知的好奇心や探求心が高いフランス市場において、豊かな自然や歴史、伝統文化など多彩な魅力を発信することで、フランスにおける本市の認知度向上と更なる誘客促進を図ることを目的とする。 この実施要領は、受託事業者選定にあたり、実績や能力、業務実施にあたって専門的な視点からの提案等を総合的に評価し、最も適した事業者を選定するために必要な事項を定めるものである。 ⑵ 業務委託の内容「フランス向け情報発信業務委託仕様書」のとおり⑶ 委託期間契約締結日から令和９年３月19日(金)まで⑷ 委託上限額3,300千円以内(消費税及び地方消費税を含む。)※この金額には、委託事業者との打ち合わせに要する費用や企画提案に基づく委託業務の全てが含まれるものとする。 本業務の契約金額を示すものではない。 ２ 参加資格要件本プロポーザルに参加することができる者は、参加表明書提出日を基点として、次に掲げる要件をすべて満たすものとする。 なお、基準日から契約締結までの間に、要件を一つでも満たさなくなった場合は、参加資格を取り消すものとする。 ⑴ 地方自治法施行令(昭和22 年政令第16 号)第167 条の4に該当しないこと。 ⑵ 国または地方自治体から競争入札の参加資格停止を受けていない者であること。 ⑶ 国税または地方税を滞納していない者であること。 ⑷ 民事再生法(平成11 年法律第225 号)に基づく民事再生手続開始の申立て又は会社更生法(平成14 年法律第154 号)に基づく更生手続開始の申立てをされた者でないこと。 ⑸ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3 年法律第77 号)第2 条第2号又は第6 号に規定する暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者でないこと。 ⑹ 提案事業を行うにつき、当該業務が法令等の規定により官公署の免許、許可又は認可を受ける必要がある場合には、当該免許、許可、認可を受けている者又は受けることができる者であること。 ３ 実施スケジュール項 目 日 程プロポーザル参加者募集開始 令和８年７月27日(月)質問書の受付期間令和８年７月27日(月)から令和８年８月４日(火)正午まで参加表明書の提出期限 令和８年８月４日(火)正午まで質問書に対する回答 令和８年８月５日(水)午後５時まで企画提案書の提出期限 令和８年８月19日(水)正午までプロポーザル審査 令和８年８月25日(火)午後審査選定結果通知 令和８年８月26日(水)【予定】４ 質問の受付本実施要領等に関する質問は次のとおり受け付ける。 ⑴ 質問の受付期限令和８年８月４日(火)正午まで⑵ 提出方法質問は、件名に「フランス向け情報発信業務委託に係る質問(事業者名)」を明記のうえ、質問書(様式第１号)を添付し、電子メールにより提出すること。 送付後、提出先宛に受信確認の電話を行うこと。 ⑶ 提出先佐渡市観光文化スポーツ部観光振興課電子メール：s-kanko@city.sado.niigata.jp 電話：0259-67-7602⑷ 回答方法令和８年８月５日(水)午後５時までに参加表明書の提出者全員に電子メールで回答する。 ５ 参加表明書の提出等⑴ 資料の配布実施要領等、公募に関する資料・様式類は、本市ホームページからダウンロードすること。 ⑵ 参加本プロポーザルに参加を希望する事業者は、参加表明書(様式第２号)を提出すること。 ⑶ 提出方法件名に「フランス向け情報発信業務委託に係る参加表明書(事業者名)」を明記のうえ、参加表明書(様式第２号)及び誓約書(様式第７号)を添付し、電子メールにより提出すること。 送付後、提出先宛に受信確認の電話を行うこと。 ⑷ 提出期限令和８年８月４日(火)正午まで⑸ 提出先佐渡市観光文化スポーツ部観光振興課電子メール：s-kanko@city.sado.niigata.jp 電話：0259-67-7602⑹ 辞退の方法参加表明書提出後に辞退する場合は、提案書の提出期限前日までに辞退届(様式第３号)を電子メールにより提出すること。 送付後、提出先宛に受信確認の電話を行うこと。 ６ 企画提案書の提出等企画提案書は、参加表明書の提出を行って参加資格の確認を受けた事業者のみ、提出できるものとし、次により提出すること。 ⑴ 提出期限令和８年８月19日(水)正午必着⑵ 提出先佐渡市観光文化スポーツ部観光振興課電子メール：s-kanko@city.sado.niigata.jp 電話：0259-67-7602⑶ 提出方法件名に「フランス向け情報発信業務委託に係る企画提案書(事業者名)」を明記のうえ、電子メールにより提出すること。 送付後、提出先宛に受信確認の電話を行うこと。 ⑷ 提出書類(データをメールに添付)(様式４) 企画提案書等提出書(様式５) 企画提案者に関する調書(様式６) 業務実施体制調書(任意様式)企画提案書(任意様式)見積書７ 提出資料の取扱い等⑴ 企画提案に要する一切の費用は、事業者の負担とする。 ⑵ 提出された企画提案書について書き換え又は撤回することはできない。 ⑶ 企画提案書は、審査以外には無断で使用しない。 ただし、佐渡市情報公開条例その他関係法令に基づき、開示する場合がある。 ８ 企画提案の審査・方法⑴ 審査方法・ 本業務における企画提案に係る審査は、「フランス向け情報発信業務委託に係る受託者選定委員会(以下「選定委員会」という。 )が行う。 ・ 提案者によるプレゼンテーションを行った上で、企画提案内容等について総合的に審査し、採点の合計により各提案者の順位を決め、最高得点のものを最優秀提案者とする。 ・ 最高得点のものが複数の場合、選定委員会が総合的に判断し最優秀提案者を選定する。 ・ 提案者が多数になった場合には、プレゼンテーションによる審査の前に書類審査を行う場合がある。 ⑵ 選定委員会によるプレゼンテーション・ヒアリングについて① 日 時：令和８年８月25日(火)午後② 場 所：佐渡市役所第１庁舎２階 1-201会議室(新潟県佐渡市千種232)※オンラインでのプレゼンテーションも可能とする。 ③ 出席者：参加者側の出席者は２名までとする。 ④ 実施順：順番及び時間は、参加表明書を受理した後に電子メールにて連絡する。 ⑤ 説明時間：提出された企画提案書をもとに説明をする。 プレゼンテーション時間は各参加者 15 分以内とし、その後、質疑応答を10分程度行う。 ⑶ 審査項目審査項目 審査事項 配点実施方針・業務の目的や主旨、ターゲットを踏まえた企画提案になっているか。 ・成果指標の設定根拠や測定方法が明確かつ適切か。 30点企画性・本市の魅力を発信するにあたり、十分な発信力を持つメディア選定や市場の特性を踏まえた情報発信内容になっているか。 ・旅行商品造成やメディア掲載が期待できる観光セミナーの開催形式や内容になっているか。 35点独創性 ・独自性のある創意工夫のなされた掲載内容になってい 15点るか。 業務遂行能力・業務を実施するうえで十分な体制及び実行スケジュールであるか。 ・過去に本業務と類似の業務実績があり、受託者として十分であるか。 10点費用の妥当性・提案内容に対して妥当な価格設定となっているか。 ・経費の積算は積算根拠や具体的な内訳が記載されているか。 10点⑷ 受託者の選定審査の結果、得点の最も高い者が最優秀提案者に選定される。 また、市が定める基準を満たす企画提案が無かった場合、再度企画競争を行う。 ⑸ 審査結果の通知及び公表結果については、すべての提案者に電子メールにより通知する。 また、受託候補者は佐渡市ホームページに公表する。 なお、本プロポーザルの審査結果に関する異議申し立て、質問等には応じない。 ９ 失格又は無効本プロポーザル参加者が、次のいずれかの事項に該当した場合は失格又は無効とする。 ⑴ 「２ 参加資格要件」に定める要件を満たさない(満たさなくなった)者による提案。 ⑵ 「５ 参加表明書の提出等」に定める参加表明書を提出しなかった者による提案。 ⑶ 「６ 企画提案書の提出等」に定める提出期限を過ぎて提出された提案。 ⑷ 企画提案書その他提出書類に虚偽の内容を記載したとき。 ⑸ 審査の公平性に影響を与える行為があったと認められる場合。 ⑹ 委託上限額を超過した提案10 契約手続等本プロポーザルは、本業務に適した提案者を選定するものであり、委託契約締結前に佐渡市との契約関係は生じない。 ⑴ 業務内容に関する協議本業務の内容は、佐渡市が示した仕様書及び受託候補者が提出した企画提案をもとに確定するが、業務目的達成のために必要と認められる場合は、佐渡市と受託候補者の協議により、企画提案の内容を変更したうえで業務内容を確定することがある。 受託候補者との協議が整わなかった場合や受託候補者が委託契約を辞退した場合は、審査結果において次点であった者と協議を行う。 11 その他留意事項⑴ 本プロポーザルの参加に要する費用は、すべて参加者の負担とする。 ⑵ 提案者が1者しかいない場合においても、プレゼンテーション審査により選定を行う。 12 問い合わせ先〒952-1292 新潟県佐渡市千種232番地佐渡市役所観光文化スポーツ部観光振興課電話：0259‐67‐7602 電子メール：s-kanko@city.sado.niigata.jp 1フランス向け情報発信業務委託仕様書１ 事業の目的及び趣旨令和６年度に観光庁「地方における高付加価値なインバウンド観光地づくり事業」に佐渡・新潟エリアとしてモデル観光地に選定され、新潟県や新潟県観光協会とともに高付加価値旅行者の誘客に取り組んでいる。 中でも、フランス市場は、欧州の中で佐渡市への来訪者が最も多く、かつ、知的好奇心や探求心が高いフランス市場において、豊かな自然や歴史、伝統文化など多彩な魅力を発信することで、フランスにおける本市の認知度向上と更なる誘客促進を図る。 ２ 委託業務の名称フランス向け情報発信業務３ 委託期間委託締結日から令和９年３月19日(金)まで４ 委託料の上限額3,300,000円(消費税及び地方消費税含む)なお、委託料には、情報発信・事業報告等、一切の経費を含む。 ５ ターゲット・地方での滞在を好む訪日旅行関心層・自然、歴史、伝統文化を好み、知的好奇心や探求心が高い層６ 委託業務の内容(1) メディアでの情報発信フランス市場において訴求力のあるメディアを通じて、上記ターゲットに対して本市の魅力的な観光コンテンツの情報発信を行い、認知拡大及び誘客促進を行うこと。 ・フランス市場の特性を十分に分析し、ターゲット層が佐渡市を来訪したくなるような情報発信となるよう、テーマや媒体、手法、発信のタイミングなどの全体概要が確認できる資料を提案すること。 ・取材を必須とはしないが、メディアでの効果的な情報発信に繋がるよう、メディアへ適切な情報提供を行うこと。 なお、取材を行う場合は、取材許可に係る調整や施設、コンテンツ利用に係る手配、精算、権利関係の整理等、取材に係る関係機関との一切の調整は受託者が行うこととする。 ・情報発信に使用する素材は、佐渡市が所有するものについては、提供可能とするが、不足するものは受託者で手配すること。 2(2) 旅行会社・メディア向け観光セミナー佐渡市の魅力を発信し、今後のメディア掲載や旅行商品造成へ繋がるよう、効果的なプロモーションの機会としてセミナーを実施すること。 ・イベントの企画、準備、当日の管理・運営、会場の設営・撤去、安全管理を一元的に行うこと。 ・参加者は現地旅行会社、ランドオペレーター、メディア等を想定し、参加者の募集、調整等の全体管理を行うこと。 ・イベント開催について情報発信を積極的に行い、集客に努めること。 ・イベントの円滑な開催、運営に必要なスタッフや通訳を適切に配置すること。 ・プレゼンテーション資料は、フランス語で受託者にて制作することとし、内容については佐渡市と協議のうえ、決定すること。 ・セミナー開催後、委託期間内において、セミナー参加者に対して、電話やメール等による継続的なフォローアップをすること。 ・現地開催やオンライン開催などの開催方式は問わない。 (3) 自由提案本仕様書に定める業務内容に加え、事業予算内で独自の自由提案を行うことができる。 本業務の趣旨を踏まえて、フランス市場における本市の認知度向上、本市への誘客促進に向けた効果を最大化させるために有効な取組を提案し、具体的に記載すること。 ７ 留意事項等本業務の実施による文章、画像、イラスト、その他一切の著作物について、佐渡市が使用する場合は、原則、無期限及び無償で二次利用可能なものとするが、その性質上、利用が困難と認められない場合は、委託者と受託者が協議の上、利用の可否等を決定する。 ８ 効果測定の設定下記項目をKPI(成果指標)として設定し提案すること。 (1) メディアでの情報発信ア アウトプット提案内容に合わせて、適切なKPIを提案すること。 イ アウトカムフランス現地メディア掲載数：提案により設定(2) 旅行会社・メディア向け観光セミナーア アウトプット提案内容に合わせて、適切なKPIを提案すること。 イ アウトカムセミナー参加者数：提案により設定3(3) 自由提案６(3)における自由提案内容に合わせて、適切なKPI を提案すること。 ９ 成果物の提出(1) 納入期限本業務の実施内容、メディア掲載結果、課題、提言等を整理した事業報告書(Ａ４)を以下の期限までに納入すること。 期限：令和９年３月19日(金)(2) 納入場所佐渡市観光文化スポーツ部観光振興課(3) 納入方法電子メールで納入すること。 ※PDF ファイルで納入すること。 ※様式は任意とするが、視覚的に認識しやすいものと文字説明を組み合わせて、大冊にならないように簡潔明瞭にまとめること。 10 再委託原則、業務は委託業者が実施すること。 業務の再委託を行う場合は、あらかじめ委託者の承諾を得ること。 11 その他(1)受託者は、委託者との協議の上、業務を進めること。 (2)受託期間中は業務の進捗状況を定期的に報告すること。 (3)当事業において取り扱う個人情報については、個人情報保護法及び佐渡市個人情報保護条例に準じて、適正に取り扱うものとする。 (4)受託者は、本事業の実施に関して知り得た秘密を他に漏らし、又は自己の利益のために利用することはできない。 (5)本件委託の履行に伴い発生する成果物に対する著作権は全て委託者に帰属する。 (6)本仕様書に疑義が生じたとき、本仕様書により難い事由が生じたとき、あるいは本仕様書に定めのない事項については、佐渡市と受託者が協議の上、決定する。