一般競争入札の実施について（令和８年度 行政手続オンライン化伴走支援プログラム））

一般競争入札の実施について（令和８年度 行政手続オンライン化伴走支援プログラム）） 一般競争入札の実施について（令和８年度 行政手続オンライン化伴走支援プログラム））／京都府ホームページ if(userAgent.indexOf('msie') != -1){ if(appVersion.indexOf('msie 6.') != -1){ publish = false; }else if(appVersion.indexOf('msie 7.') != -1){ publish = false; }}if(publish){window.twttr = (function (d,s,id) { var t, js, fjs = d.getElementsByTagName(s)[0]; if (d.getElementById(id)) return; js=d.createElement(s); js.id=id; js.src='//platform.twitter.com/widgets.js'; fjs.parentNode.insertBefore(js, fjs); return window.twttr || (t = { _e: [], ready: function(f){ t._e.push(f) } });}(document, 'script', 'twitter-wjs'));// Wait for the asynchronous resources to loadtwttr.ready(function(twttr) { _ga.trackTwitter(); //Google Analytics tracking});} if(userAgent.indexOf('msie') != -1){ if(appVersion.indexOf('msie 6.') != -1){ publish = false; }else if(appVersion.indexOf('msie 7.') != -1){ publish = false; }}if(publish){window.fbAsyncInit = function() { _ga.trackFacebook(); //Google Analytics tracking};(function(d, s, id) { var js, fjs = d.getElementsByTagName(s)[0]; if (d.getElementById(id)) return; js = d.createElement(s); js.id = id; js.src = "//connect.facebook.net/ja_JP/sdk.js#xfbml=1&version=v2.0"; fjs.parentNode.insertBefore(js, fjs);}(document, 'script', 'facebook-jssdk'));} このサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。 本文へスキップします。 京都府 緊急情報 閲覧支援 閲覧支援 音声読み上げ ふりがな ふりがなをはずす 文字サイズ・色合い変更 Foreign language English 中文 한국어 閉じる 情報を探す 情報を探す 閉じる サイト内検索 京都府の広報 防災・防犯・安心・安全 暮らし・環境・人権 子育て・健康・福祉 産業・雇用 インフラ 文化・スポーツ・教育 地域振興 京都の魅力・観光 府政情報 総合お問い合わせ窓口 075-411-5000 業務時間平日9時から17時まで 事業者向け 府外の人向け トップページ > 府政情報 > 府政運営・行財政改革 > 組織案内 > 組織で探す(部局別) > 総合政策環境部 デジタル政策推進課 > 総合政策環境部 デジタル政策推進課：新着情報 > 一般競争入札の実施について（令和８年度 行政手続オンライン化伴走支援プログラム）） ツイート if(publish){!function(d,s,id){var js,fjs=d.getElementsByTagName(s)[0],p=/^http:/.test(d.location)?'http':'https';if(!d.getElementById(id)){js=d.createElement(s);js.id=id;js.src=p+'://platform.twitter.com/widgets.js';fjs.parentNode.insertBefore(js,fjs);}}(document, 'script', 'twitter-wjs');} 更新日：2026年5月13日 ここから本文です。 一般競争入札の実施について（令和８年度 行政手続オンライン化伴走支援プログラム）） 地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条の規定により、次のとおり一般競争入札を実施する。 令和8年5月13日京都府知事 西脇 隆俊 1 入札に付する事項 （1）業務の名称及び数量 令和8年度 行政手続オンライン化伴走支援プログラム （2）業務の仕様等 入札説明書及び業務仕様書のとおり （3）履行期間 契約締結日から令和9年1月31日まで （4）履行場所 業務仕様書で指示する場所 2 契約条項を示す場所等 （1）契約条項を示す場所、入札説明書及び業務仕様書の交付場所並びに契約に関する事務を担当する組織の名称、所在地等 〒602-8570 京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町 京都府総合政策環境部デジタル政策推進課（京都府庁第1号館5階） 電話番号 (075)414-5677 （2）入札説明書及び業務仕様書の交付期間 令和8年5月13日（水曜日）から令和8年5月21日（木曜日）までの間（土曜日及び日曜日を除く。） 原則ホームページからダウンロードすること（様式等一式は本公告の末にあります。） 手交による場合は交付期間中の午前9時から午後5時まで（正午から午後1時までを除く。）の間に交付するものとする。 3 入札に参加できない者 （1）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当する者 （2）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号。以下「法」という。）第2条第2号に規定する 暴力団（以下「暴力団」という。）に該当するほか、次のいずれかに該当する者 ア 法第2条第6号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。） イ 法人の役員若しくはその支店若しくは営業所を代表する者で役員以外のものが暴力団員である者又は暴力団員がその経営に関与している者 ウ 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団の利用等をしている者 エ 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等、直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者 オ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者 カ 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用している者 キ 暴力団及び（ア）から（カ）までに定める者の依頼を受けて入札に参加しようとする者 （3）公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体又は公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体に属する者（その事実 がなくなった後2年間を経過しない者を含む。） 4 入札に参加する者に必要な資格 入札に参加を希望する者は、次に掲げる条件を全て満たさなければならない。 （1）次のアからウまでのいずれにも該当しない者で、その事実の有無について資格審査を受け、その資格を認定されたもので あること。 ア 府税、消費税又は地方消費税を滞納している者 イ 審査基準日（一般競争入札参加資格審査申請書（以下「申請書」という。）の提出期間の初日が属する年の4月1日をいう。以下同じ。）において、直前2営業年度以上の営業実績を有しない者 ウ 申請書または添付資料に、故意に虚偽の事実を記載した者 （2）申請書の提出期間の最終日から入札日までの期間において、京都府の指名競争入札について指名停止とされていない者 であること。 （3）審査基準日を起点として過去2年間において、地方自治体（都道府県庁）に対し、2件以上のDX、行政手続オンライン 化及びBPR等業務に関する契約実績があること。 5 資格審査の申請手続 資格審査を受けようとする者は、申請書を提出し、参加資格の有無について認定を受けなければならない。 なお、提出した書類に関し、契約担当者から説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 （1）申請書の交付期間等 ア 交付期間 2の（2）に同じ。 イ 交付場所 2の（1）に同じ。 （2）申請書の提出期間等 ア 提出期間 2の（2）に同じ。 イ 提出場所 2の（1）に同じ。 ウ 提出方法 （ア） 持参により提出する場合 提出期間中の午前9時から正午まで及び午後1時から午後5時までに提出すること。 （イ） 郵送により提出する場合 書留郵便で提出期間内に必着のこと。 エ 添付資料 申請書には、次に掲げる資料を添付しなければならない。 （ア） 法人にあっては商業登記法（昭和38年法律第125号）第10条第1項に規定する登記事項証明書及び定款、個人にあっ てはその者の本籍地の市区町村長が発行する身分証明書等 （イ） 府税納税義務者にあっては、府税納税証明書 （ウ) 消費税及び地方消費税納税証明書 （エ） 営業経歴書 （オ） 法人にあっては財務諸表（貸借対照表及び損益計算書）、個人にあっては所得税の確定申告書の写し、営業に必要な 機械、工具、備品等の明細書並びに商品及び原材料（仕掛品を含む。）の現在高調書 （カ） 印鑑証明書 (キ） 権限を営業所長等に委任する場合には、委任状 (ク） 誓約書 （ケ） 実績調書 オ 資料等の提出 申請書及び添付資料（以下「申請書等」という。）を提出した者に対し、資格審査の公正を図るため、申請書等の記載事項を証明する資料等の提出を求めることがある。 カ その他 申請書等の作成等に要する経費は、提出者の負担とし、提出された書類は返却しない。 6 参加資格を有する者の名簿への登載 資格審査の結果、参加資格があると認定された者は、令和8年度 行政手続オンライン化伴走支援プログラムに係る一般競争入札参加資格認定名簿に登載される。 7 資格審査結果の通知 資格審査の結果は、申請書等を提出した者に文書等で通知する。 8 参加資格の有効期間 参加資格の有効期間は、7による資格審査の結果を通知した日から令和8年5月31日までとする。 9 変更届 申請書を提出した者（6の名簿に登載されなかった者を除く。）は、次に掲げる事項のいずれかに変更があったときは、直ちに一般競争入札参加資格審査申請書記載事項変更届により当該変更に係る事項を知事に届け出なければならない。 （1）商号又は名称 （2）営業所の名称又は所在地 （3）法人にあっては、資本金又は代表者の氏名 （4）個人にあっては、氏名 10 参加資格の承継 （1）参加資格を有する者が、次のアからオまでのいずれかに該当するに至った場合においては、それぞれに掲げる者（3及び4の(1)に該当する者を除く。）は、その者が営業の同一性を失うことなく引き続き当該営業を行うことができると知事が認めたときに限り、その参加資格を承継することができる。 ア 個人が死亡したときは、その相続人 イ 個人が老齢、疾病等により営業に従事することができなくなったときは、その2親等内の血族、配偶者又は生計を一にする同居の親族 ウ 個人が法人を設立したときは、その法人 エ 法人が合併したときは、合併後存続する法人又は合併によって設立する法人 オ 法人が分割したときは、分割後承継する法人又は分割によって設立する法人 （2）（1）により参加資格を承継しようとする者は、一般競争入札参加資格承継審査申請書（以下「資格承継審査申請書」という。）及び当該承継に係る事由を証する書類その他知事が必要と認める書類を提出しなければならない。 （3）（2）により資格承継審査申請書の提出があったときは、参加資格の承継の適否を審査し、その結果を当該資格承継審査申請書を提出した者に文書等で通知する。 11 参加資格の取消し （1）参加資格を有する者が、次のアからカまでのいずれかに該当すると認められるときは、その者についてその資格を取り消し、3年間競争入札に参加させないことがある。その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても、また同様とする。 ア 契約の履行に当たり、故意に内容の粗雑なものを提供し、又は業務内容、数量等に関して不正の行為をしたとき。 イ 競争入札において、その公正な執行を妨げたとき又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合したとき。 ウ 落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。 エ 地方自治法第234条の2第1項の規定による監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。 オ 正当な理由がなく契約を履行しなかったとき。 カ アからオまでのいずれかに該当すると認められたことによりその資格を取り消され、競争入札に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用したとき。 （2）（1）により参加資格を取り消したときは、その者に文書等で通知する。 12 入札手続等 （1）入札及び開札の日時、場所等 ア 日時 令和8年5月27日（水曜日） 11時00分 イ 場所 京都府庁旧本館 2階会議室 特別参与室（総合政策環境部） （2）入札の方法 持参又は郵送によることとし、電送による入札は認めない。 （3）入札書に記載する金額 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額（当該金額に1円 未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消 費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入 札書に記載すること。 （4）入札の無効 次のいずれかに該当する入札は、無効とする。 ア 3及び4に掲げる資格のない者のした入札 イ 申請書等を提出しなかった者又は虚偽の記載をした者のした入札 ウ 入札説明書に示した入札に関する条件に違反した入札 （5）落札者の決定方法 京都府会計規則（昭和52年京都府規則第6号。以下「規則」という。）第145条の予定価格の制限の範囲内で最低の価格を もって有効な入札を行った者を落札者とする。 （6）契約の手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 （7）契約書作成の要否 要する。 13 入札保証金 免除する。 ただし、落札者が契約を締結しない場合は落札金額の100分の5相当額の違約金を落札者から徴収する。 14 契約保証金 落札者は、契約金額の100分の10以上の額の契約保証金を契約締結と同時に納入しなければならない。ただし、銀行その他契約担当者が確実と認める金融機関（以下「銀行等」という。）が振り出し、若しくは支払保証をした小切手又は銀行等の保証をもって契約保証金の納付に代えることができ、規則第159条第2項各号に該当する場合は、免除する。 15 その他 （1）1から14までに定めるもののほか、規則の定めるところによる。 （2）落札決定後であっても、この入札に関して連合その他の事由により正当な入札でないことが判明したときは、落札決定を取消すことができる。 （3）入札者は入札当日に入札金額の積算根拠を示す資料を持参し、関係職員から請求があった場合はこれを提示すること。 入札資料 1.委託契約書（PDF：269KB） 2.業務仕様書（PDF：326KB） 3.入札説明書（PDF：271KB） 4.別紙様式1（1号）～5（ワード：58KB） 5.委任状（ワード：36KB） 6.委任状例（PDF：157KB） 7.質問・回答要綱（PDF：93KB） 8.入札書例・封筒作成例（PDF：185KB） （資格審査申請） 1.参加資格の審査等に関する要綱（PDF：484KB） 2.資格審査申請書 別紙様式1第2号様式（府税納税証明書交付請求書）（エクセル：23KB） 3.資格審査申請書 別紙様式1第3～4、7～11号様式（営業経歴書、印鑑届出書等）（ワード：39KB） 4.資格審査申請書 別紙様式1第5号様式（誓約書）（ワード：32KB） 5.資格審査申請書 別紙様式1第6号様式（実績調書）（ワード：39KB） 6.参加資格認定要綱（PDF：103KB） お問い合わせ 総合政策環境部デジタル政策推進課 京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町 電話番号：075-414-5677 ファックス：075-414-4389 digital-seisaku@pref.kyoto.lg.jp ページの先頭へ 個人情報の取扱い 著作権・リンク等 このサイトの考え方 ウェブアクセシビリティ方針 京都府 法人番号：2000020260002 〒602-8570 京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町 代表電話番号： 075-451-8111 組織・お問い合わせ先一覧 府庁へのアクセス サイトマップ Copyright © Kyoto Prefecture. All Rights Reserved. 業務仕様書11. 業務名称令和８年度 行政手続オンライン化伴走支援プログラム2. 業務の目的本業務は、行政手続のオンライン化を推進できる職員を育成するとともに、対象手続に係るBPR及びオンライン化を実践的に支援することにより、本府における行政手続オンライン化の自走化及び全庁展開につなげることを目的とする。 3. 業務期間契約締結日の翌日から令和９年１月31日まで4. 業務内容本契約に基づき乙が履行する委託業務の範囲は次のとおりとする。 なお、業務内容は、本支援に必要と思われる事項を示したものであり、受託者からの企画提案に基づき府と受託者で協議して内容を決定するものとする。 ① 取組対象業務の選定支援② 行政手続のBPR・オンライン化自走支援③ 取組成果共有支援④ 参加者アンケートの実施各業務内容の仕様については、次のとおりとする。 ① 取組対象業務の選定支援全庁的な行政手続のBPR・オンライン化を見据え、そのモデルとなる手続を３手続本府が選定する。 選定にあたり、受託者がもつ他自治体でのBPR・オンライン化の支援実績や業務分析データをもとに、合理的妥当性のある選定となるよう支援を行うこと。 また、BPR とオンライン化を組み合わせて実施することでより効果が大きく得られる業務について、具体的な根拠や他自治体での事例も含め、候補手続として抽出し提案すること。 ② 行政手続のBPR・オンライン化自走支援取組対象手続を担当する職員を対象に、職員自身がBPRとオンライン化実施に係る手順やノウハウ等を習得し成果につなげられるよう、実践形式での支援を実施すること。 具体的には以下の要件を満たすワークショップを提供すること【要件】・研修形式：対面(会場は京都府が準備する)・対象手続：①で選定した３手続・参加職員：対象手続の所管職員を含め全体で10～15名2・実施回数：選定した３手続を対象とし、１回あたり４時間程度の研修を全体で３回実施・研修内容：以下を想定するが、詳細は府と協議のうえ決定すること。 また、各回後に職員が取り組む事後課題を適切に設定することで、職員が継続的に取り組めるよう支援すること〈１回目〉・現行手続の整理・明確化及び業務フローの作成・オンライン申請ツールの操作理解・フォーム試作・(事後課題)現状の業務フローの完成、フォーム試作品の完成〈２回目〉・手続における問題・原因・施策の整理演習・申請者の利便性向上を踏まえた、試作フォームの見直し・(事後課題)問題・原因・施策の検討結果まとめ、フォーム見直し案の完成〈３回目〉・BPRを踏まえたオンライン化後の最適な業務フローの作成・今後の取り組み計画の整理・職員の事務効率化視点を踏まえた、フォームの更なるブラッシュアップ・(事後課題)オンライン化後の業務フローの完成、取り組み計画の完成、フォームの完成また、ワークショップ全３回が終了後は、職員にてBPR・オンライン化に取り組む想定であるが、継続的に取り組みが実施されるように、受託者による以下の要件を満たすモニタリング支援を行うこと。 【要件】・ 支援内容：BPR・オンライン化に取り組み中の職員から取り組む上での阻害要因等を聞き取りのうえ、アドバイス等を行うこと・ 形式：対面もしくはオンライン会議・ 対象：①で選定した３手続・ 回数：１手続きにつき月１回程度(１回当たり１時間程度)・ 期間：１０～１２月(想定)③ 取組成果共有支援今後の全庁的なオンライン化の推進を目指して、本事業の取り組み成果報告共有会の実施を予定している。 対象職員が取り組み成果を発表するうえで、受託者が以下の支援を実施すること。 【要件】・ 支援内容：取り組み成果の取りまとめ支援・アドバイス等支援・ 報告会：９月の中間報告会および12月の最終報告会の２回(予定)3④ 参加者アンケートの実施最終報告会終了後、参加職員を対象とした参加者アンケートを実施し、本プログラムの理解度、満足度、業務への活用意向、今後の課題等を把握すること。 アンケート結果は取りまとめの上、発注者に報告すること。 なお、実施時期、実施方法及び設問内容の詳細は、府と協議の上決定するものとする。 5. スケジュール時期 内容 ※()内の数字は各業務内容の番号に対応契約締結後速やかに・事業全体の進め方・実施体制の整理・取組対象業務の候補抽出および選定支援(①)５月 ・取組対象業務(３手続)の確定・ワークショップ実施準備(事前ヒアリング、資料作成等)６月 ・ワークショップ第１回実施現行手続の整理・業務フロー作成、オンライン申請フォーム試作(②)７月 ・ワークショップ第２回実施課題分析、施策検討、フォーム見直し(②)８月 ・ワークショップ第３回実施BPRを踏まえた最適な業務フロー整理、今後の取組計画策定、フォームのブラッシュアップ(②)９月 ・中間成果報告会の実施(③)１０～１２月 ・モニタリング支援(②)翌年1月まで ・最終成果報告会の実施(③)・参加者アンケートの実施及び結果の取りまとめ・業務報告書等成果品の取りまとめ・納品6. 成果品(1) 本業務の成果品は、次のとおりとし、電子データにより納品すること。 ① 業務報告書 一式業務報告書の記載は、次に掲げる事項を想定しているが、詳細は府と協議のうえ決定すること。 ・ 現行業務フロー・ 課題分析結果・ 見直し後業務フロー・ 試作フォーム又はフォーム設計書・ 取組計画・ 中間報告及び最終報告の内容・ モニタリング支援の実施内容及び結果・ 参加者アンケート結果4② 研修テキスト等 一式本業務において実施する全３回分のワークショップに係る研修テキスト、説明資料その他研修実施に当たり作成した資料を含むものとする。 (2) 前項の成果品は、業務完了時に最終成果物として取りまとめて納品するものとする。 (3) 受託者は、発注者による進捗確認に資するよう、次に掲げる資料を各業務の実施後、速やかに提出すること。 ・対象業務選定結果及び選定理由の取りまとめ資料・実施記録(ワークショップ、成果報告会(中間・最終)、モニタリング支援)・その他、発注者が必要と認める資料(4) 前項により提出した資料は、必要に応じて修正の上、最終成果物である業務報告書に反映するものとする。 7. その他(1)甲は、本業務の実施に必要な庁内利用環境(PC等)を準備する。 (2)乙は、本業務の実施に当たっては、目的を十分に理解した上で、その業務遂行を阻害することのないよう配慮し、適切かつ円滑に実施するよう努めること。 (3)乙は、本業務に関連して知り得た情報を第三者に漏えいしてはならない。 個人情報及び機微情報を取り扱う場合は、発注者の指示に従い、持出し、保存、廃棄、アクセス制御等を適切に行うこと。 (4)乙が本業務を通じて作成した著作物(テキスト、図表、エージェント定義等を含む。)に関する著作権(著作権法第21条から第28条までに規定する権利を含む。)は、甲に帰属するものとする。 ただし、既に乙が保有しているものが組み込まれている場合、当該著作物の著作権は乙に帰属し、乙は甲の利用を無償で承諾すること。 (5)本仕様書に定めのない事項又は本業務の実施に関し疑義が生じた事項については、甲と協議の上、決定するものとする。 ② - 1入 札 説 明 書令和８年度 行政手続オンライン化伴走支援プログラムに係る入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 公告日 令和８年５月13日京都府知事 西脇 隆俊１ 契約担当者 京都府知事 西脇 隆俊２ 担当部局 〒602-8570 京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町京都府総合政策環境部デジタル政策推進課電話番号 (075)414-5677３ 入札に関する事項(1) 業務の名称及び数量令和８年度 行政手続オンライン化伴走支援プログラム(以下「本件業務」という)一式(2) 業務の仕様等別添「業務仕様書」のとおり(3) 契約期間契約締結日から令和９年１月３１日４ 入札に参加できない者(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当する者(2) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77 号。以下「法」という。)第２条第２号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)に該当するほか、次のいずれかに該当する者ア 法第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)イ 法人の役員若しくはその支店若しくは営業所を代表する者で役員以外のものが暴力団員である者又は暴力団員がその経営に関与している者ウ 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団の利用等をしている者エ 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等、直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者オ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者カ 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用している者キ 暴力団及び(ア)から(カ)までに定める者の依頼を受けて入札に参加しようとする者(3) 公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体又は公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体に属する者(その事実がなくなった後２年間を経過しない者を含む。)５ 入札に参加する者に必要な資格入札に参加を希望する者は、次に掲げる条件をすべて満たさなければならない。 (1) 次のアからウまでのいずれにも該当しない者で、その事実の有無について資格審査を受け、その資格を認定されたものであること。 ア 府税、消費税又は地方消費税を滞納している者② - 2イ 令和８年４月１日(以下「審査基準日」という。)において、直前２営業年度以上の営業実績を有しない者ウ 一般競争入札参加資格審査申請書(以下「申請書」という。)又は添付資料に、故意に虚偽の事実を記載した者(2) 申請書の提出期間の最終日から入札日までの期間において、京都府の指名競争入札について指名停止とされていない者であること。 (3) 審査基準日を起点として過去２年間において、地方自治体(都道府県庁)に対し、２件以上のDX、行政手続オンライン化及びBPR等業務に関する契約実績があること。 ６ 資格審査の申請手続資格審査を受けようとする者は、申請書(別紙様式１第1号様式)を提出し、参加資格の有無について認定を受けなければならない。 なお、提出した書類に関し、契約担当者から説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (1) 申請書の提出期間等令和８年５月13日(水)から令和８年５月21日(木)までの間(日曜日及び土曜日を除く。)(2) 提出場所京都府総合政策環境部デジタル政策推進課(京都府庁第１号館５階)(3) 提出方法ア 持参の場合提出期間中の午前９時から正午及び午後１時から午後５時までの間に提出すること。 イ 郵送の場合書留郵便で提出期間内に必着のこと。 (4) 添付資料申請書には、次に掲げる資料を添付しなければならない。 ア 法人にあっては商業登記簿事項記載書及び定款、個人にあってはその者の本籍地の市区町村長が発行する身分証明書等イ 府税納税義務者にあっては、府税納税証明書(別紙様式１ 第２号様式)ウ 消費税及び地方消費税納税証明書エ 営業経歴書(別紙様式１ 第３号様式)オ 法人にあっては財務諸表(貸借対照表及び損益計算書)及び財産目録、個人にあっては所得税の確定申告書の写し、営業に必要な機械、工具、備品等の明細書並びに商品及び原材料(仕掛品を含む。)の現在高調書カ 印鑑証明書(別紙様式１ 第４号様式)キ 権限を営業所長等に委任する場合には、委任状ク 誓約書(別紙様式１ 第５号様式)ケ 実績調書(別紙様式１ 第６号様式)(5) 資料等の提出申請書及び添付資料(以下「申請書等」という。)を提出した者に対し、資格審査の公正を図るため、申請書などの記載事項を証明する資料などの提出を求めることがある。 (6) その他申請書等の作成等に要する経費は、提出者の負担とし、提出された書類は返却しない。 ② - 3７ 参加資格を有する者の名簿への登載４及び５について参加資格があると認定された者は、令和８年度 行政手続オンライン化伴走支援プログラムに係る一般競争入札参加資格認定名簿に登載される。 ８ 資格審査結果の通知資格審査の結果は、申請書等を提出した者に文書で通知する。 ９ 参加資格の有効期間参加資格の有効期間は、８による資格審査の結果を通知した日から令和８年５月３１日までとする。 10 入札手続等(1) 入札の日時及び場所ア 日 時 令和８年５月27日(水) 11時00分イ 場 所 京都府庁旧本館 会議室２階 特別参与室(総合政策環境部)(2) 入札方法ア 入札書(別紙様式３)は持参または郵送するものとし、電送による入札は認めない。 イ 代理人が入札する場合は、委任状を提出することとし、入札書に入札者の氏名又は商号若しくは名称、代理人であることの表示並びに当該代理人の記名押印(外国人又は外国法人にあっては、本人又は代表者の署名をもって代えることができる。以下同じ。)をしておかなければならない。 ウ 入札書は、封筒に入れ密封し、かつ、封筒の表に氏名(法人の場合は、その商号又は名称)及び「令和８年度 行政手続オンライン化伴走支援プログラム 入札書在中」と朱書し、封筒の開口部を封印すること。 なお、開札後予定価格の制限の範囲内の入札がないときで直ちに再度の入札を行う場合にあっては、この限りでない。 エ 入札参加の資格を有すると認められた者が１名であっても、原則として入札を執行する。 オ 入札回数は２回までとする。 カ 審査結果通知書又はその写しを提示しなければ、入札に参加することができない。 キ 入札時刻に遅れたときは、入札に参加することができない。 ク 入札を希望しない場合には、入札に参加しないことができるので、入札辞退届(別紙様式４)を郵送又は持参により事前に提出すること。 (3) 郵送による入札方法ア 受領期限 令和８年５月26日(火)イ 提 出 先 〒602-8570 京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町京都府総合政策環境部デジタル政策推進課ウ そ の 他(ｱ) 郵便の種類は、書留郵便とする。 (ｲ) 封筒は、二重封筒とし、中封筒に入札書のみを入れ、直接提出する場合と同様に封印等の処理をし、封筒表に「５月 27 日 開札 令和８年度 行政手続オンライン化伴走支援プログラに係る入札書在中」と朱書するとともに確認結果通知書又はその写しを同封し、京都府総合政策環境部デジタル政策推進課あての親展とする。 (ｳ) 入札書を代理人名で提出するときは、表封筒に委任状を同封する。 ただし、当該代理人が開札に立ち会うときは、開札の際に委任状を提出することができる。 (4) 入札者又はその代理人は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について押印をしておかなければならない。 ② - 4なお、入札書の入札金額については、訂正できない。 (5) 入札書は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。 (6) 入札者が連合又は不穏な行動をする場合において、入札を公平に執行することができないと認められるときは、当該入札者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。 (7) 入札者は、入札説明書及び業務仕様書、契約書案、その他の添付書類(以下「仕様書等」という。)を熟知の上入札しなければならない。 この場合において、当該仕様書等に疑義がある場合は、入札執行事務に関係のある職員(以下「関係職員」という。)に説明を求めることができる。 ただし、入札後、仕様書等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。 (8) 入札書に記載する金額落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (9) 開札ア 開札は、(1)に掲げる日時及び場所において、入札者又はその代理人を立ち会わせて行う。 ただし、入札者又はその代理人が立ち会わない場合は、入札執行事務に関係のない職員(以下「立会職員」という。)を立ち会わせて行う。 イ 開札場所には、入札者又はその代理人並びに関係職員及び立会職員以外の者は入場することはできない。 (10) 再度入札開札をした場合において、各人の入札のうち予定価格の範囲内の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う。 なお、開札の際に、入札者又はその代理人が立ち会わなかった場合は、再度入札を辞退したものとみなす。 (11) 入札の無効次のいずれかに該当する入札は、無効とする。 なお、無効な入札をした者は、再度入札に参加することができない。 ア 公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札イ 確認申請書若しくは提案書を提出しなかった者又は虚偽の記載をした者の入札ウ 入札書の受領期限までに到着しない入札エ 委任状を持参しない代理人による入札オ 記名押印を欠く入札カ 金額、氏名、印鑑及び重要な文字の誤脱若しくは不明な入札書又は金額を訂正した入札書で入札した者の入札キ 同じ入札に２以上の入札(他人の代理人としての入札を含む。)をした者の入札ク 入札に関し不正の利益を得るための連合その他の不正行為をした者の入札ケ 関係職員の指示に従わない等入札会場の秩序を乱した者のした入札コ その他入札に関する条件に違反した入札(12) 落札者の決定方法② - 5ア 京都府会計規則(昭和 52 年京都府規則第６号。以下「規則」という。)第 145 条の予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 なお、落札者となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、直ちに当該入札をした者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 この場合において、当該入札をした者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代わって立会職員にくじを引かせるものとする。 イ 落札者が決定通知のあった日から５日以内に契約を締結しないときは、落札者は当該契約の相手方となる資格を失うものとする。 11 契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 12 入札保証金免除13 違約金落札者が契約を締結しないときは、落札金額の100分の５相当額の違約金を徴収する。 14 契約保証金落札者は、契約金額のうち導入業務委託分の 100 分の 10 以上の額の契約保証金を、契約締結と同時に納付しなければならない。 この場合において、銀行その他契約担当者が確実と認める金融機関(以下「銀行等」という。)が振り出し、又は支払保証をした小切手並びに銀行等の保証をもって契約保証金の納付に代えることができ、規則第159条第２項各号に該当する場合は、免除する。 15 契約書の作成の要否要16 その他(1) １から15までに定めるもののほか、規則の定めるところによる。 (2) 落札決定後であっても、この入札に関して連合その他の事由により正当な入札でないことが判明したときは、落札決定を取消すことができる。 (3) 入札者は入札当日に入札金額の積算根拠を示す資料を持参し、関係職員から請求があった場合はこれを提示すること。 令和８年度 行政手続オンライン化伴走支援プログラムに係る一般競争入札の参加資格の審査等に関する要綱令和８年５月 13日制定(趣旨)第１条 この要綱は、府が発注する令和８年度 行政手続オンライン化伴走支援プログラムに係る一般競争入札(以下「一般競争入札」という。)に参加する者に必要な資格(以下「参加資格」という。)及び参加資格の審査(以下「資格審査」という。)の方法等について定めるものとする。 (審査対象)第２条 資格審査の対象となる者は、令和８年度 行政手続オンライン化伴走支援プログラムに係る契約を希望する者とする。 (参加資格を有しない者)第３条 次の各号に該当する者は一般競争入札に参加することができない。 (1) 地方自治法施行令(昭和 22年政令第16号)第167条の４の規定に該当する者(2) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77号。以下「法」という。)第２条第２号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)に該当するほか、次のいずれかに該当する者ア 法第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)イ 法人の役員若しくはその支店若しくは営業所を代表する者で役員以外のものが暴力団員である者又は暴力団員がその経営に関与している者ウ 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団の利用等をしている者エ 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等、直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者オ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者カ 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用している者キ 暴力団及び(ア)から(カ)までに定める者の依頼を受けて入札に参加しようとする者(3) 公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体又は公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体に属する者(その事実がなくなった後２年間を経過しない者を含む。)(資格区分)第４条 一般競争入札に参加することができる者は、次の各号に掲げる条件をすべて満たさなければならない。 (1) 次のアからウまでのいずれにも該当しない者で、その事実の有無について資格審査を受け、その資格を認定された者ア 府税、消費税又は地方消費税を滞納している者イ 令和８年４月１日において、直前２営業年度以上の営業実績を有しない者ウ 申請書又は添付資料に、故意に虚偽の事実を記載した者(2) 申請書の提出期間の最終日から入札日までの期間において、京都府の指名競争入札について指名停止とされていない者であること。 (3) 審査基準日を起点として過去２年間において、地方自治体(都道府県庁)に対し、２件以上のDX、行政手続オンライン化及びBPR等業務に関する契約実績があること。 (申請書の提出期間)第５条 資格審査を受けようとする者は、京都府会計規則(昭和52年京都府規則第６号。以下「規則」という。)第141条第４項に規定する公示において定める期間に申請書(別紙様式 第１号様式)を提出しなければならない。 (添付資料)第６条 申請書には、次に掲げる資料を添付しなければならない。 (1) 法人にあっては商業登記法(昭和 38年法律第 125号)第10条第１項に規定する登記事項証明書及び定款、個人にあってはその者の本籍地の市区町村長が発行する身分証明書等(2) 府税納税義務者にあっては、府税納税証明書(別紙様式１ 第２号様式)(3) 消費税及び地方消費税納税証明書(4) 営業経歴書(別紙様式１ 第３号様式)(5) 法人にあっては財務諸表(貸借対照表及び損益計算書)及び財産目録、個人にあっては所得税の確定申告書の写し、営業に必要な機械、工具、備品等の明細書並びに商品及び原材料(仕掛品を含む。)の現在高調書(6) 印鑑証明書(別紙様式１ 第４号様式)(7) 権限を営業所長等に委任する場合には、委任状(8) 誓約書(別紙様式１ 第５号様式)(9) 実績調書(別紙様式１ 第６号様式)(資料等の提出)第７条 知事は、申請書及び添付資料(以下「申請書等」という。)を提出した者に対し、資格審査の公正を図るため、申請書等の記載事項を証明する資料等の提出を求めことができる。 (参加資格を有する者の名簿への登載)第８条 知事は、参加資格を有すると認定した者を規則第141条第３項に規定する名簿に登載するものとする。 (資格審査結果の通知)第９条 知事は、資格審査の結果を、一般競争入札参加資格審査結果通知書(別紙様式第６号様式)により、申請書を提出した者に通知するものとする。 (参加資格の有効期間)第１０条 参加資格の有効期間は、資格審査の結果を通知した日から規則第141条第４項に規定する公示において定める日までとする。 (変更届)第１１条 申請書を提出した者(第８条の名簿へ登載されなかった者を除く。)は、次に掲げる事項のいずれかに変更があったときは、直ちに一般競争入札参加資格審査申請書記載事項変更届(別紙様式１ 第７号様式)により当該変更に係る事項を知事に届け出な ければならない。 (1) 商号又は名称(2) 営業所の名称又は所在地(3) 法人にあっては、資本金又は代表者の氏名(4) 個人にあっては、氏名(参加資格の承継)第１２条 参加資格を有する者が、次の各号のいずれかに該当するに至った場合においては、当該各号に掲げる者(第３条及び第４条第 1 号に該当する者を除く。)は、その者が営業の同一性を失うことなく引き続き当該営業を行うことができると知事が認めたときに限り、その参加資格を承継することができる。 (1) 個人が死亡したときその相続人(2) 個人が老齢、疾病等により営業に従事することができなくなったときその二親等内の血族、配偶者又は生計を一にする同居の親族(3) 個人が法人を設立したときその法人(4) 法人が合併したとき合併後存続する法人又は合併によって設立する法人(5) 法人が分割したときは、分割後承継する法人又は分割によって設立する法人２ 前項の規定により参加資格を承継しようとする者は、一般競争入札参加資格承継審査申請書(別紙様式１ 第８号様式。以下「資格承継審査申請書」という。)及び当該承継に係る事由を証する書類その他知事が必要と認める書類を知事に提出しなければならない。 ３ 知事は、前項の規定により資格承継審査申請書の提出があったときは、参加資格の承継の適否を審査し、その結果を一般競争入札参加資格承継審査結果通知書(別紙様式１第９号様式)により、当該資格承継審査申請書を提出した者に通知するものとする。 (参加資格の取消し)第１３条 知事は、参加資格を有する者が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を取り消し、その事実があった後３年間競争入札に参加させないことができる。 その者の代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者が次の各号のいずれかに該当するに至ったときも、また同様とする。 (1) 契約の履行に当たり、故意に内容の粗雑なものを提供し、業務内容、数量等に関して不正の行為をしたとき(2) 競争入札において、その公正な執行を妨げたとき又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合したとき(3) 落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げたとき(4) 地方自治法(昭和 22年法律第67号)第234条の２第１項の規定による監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき(5) 正当な理由がなくて契約を履行しなかったとき(6) 前各号のいずれかに該当すると認められたことによりその資格を取り消され、競争入札に参加できないこととされている者を契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用したとき２ 知事は、前項の規定により参加資格を取り消したときは、一般競争入札参加資格取消通知書(別紙様式１ 第 10号様式)により、その者に通知するものとする。 附 則１ この要綱は、令和８年５月 13日から施行する。 令和８年度 行政手続オンライン化伴走支援プログラムに係る一般競争入札参加資格認定要領令和８年５月 13日制定(趣旨)第１条 令和８年度 行政手続オンライン化伴走支援プログラム(以下「本件業務」という。)に係る一般競争入札の参加資格の審査等に関する要綱(以下「審査要綱」という。)第４条の規定による認定については、この要領の定めるところによる。 (参加資格の認定)第２条 本件業務に係る一般競争入札参加資格の認定は、審査要綱第４条各号について、次条に定める資格審査の基準により審査し、すべて適合することをもって行う。 (資格審査の基準)第３条 資格審査の基準は、審査項目ごとにそれぞれ次の表に定める事項とする。 審査項目 審査基準 備考府税、消費税及び地方消費税の滞納の有無府税、消費税及び地方消費税を滞納していないこと。 ２営業年度以上の営業実績の有無審査要綱第４条第２号に定める審査基準日において、直前の２営業年度以上の営業実績を有していること。 審査要綱第５条に定める申請書及び同第６条に定める添付書類における虚偽の事実の記載虚偽の事実の記載のないこと。 暴力団員等に該当しないことの確認該当しないことを確認する書類が提出されていること。 公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体等に該当しないことの確認過去2 年間に他自治体(都道府県庁)での DX、行政手続オンライン化及びBPR 等業務に関する実績が２件以上あること過去2 年間に他自治体(都道府県庁)での DX、行政手続オンライン化及びBPR 等業務に関する実績が確認できる書類が提出されていること。 (参加資格の認定資料)第４条 参加資格の認定に必要な資料は、審査要綱第６条各号に定める添付資料とする。 (参加資格の認定の有効期間)第５条 参加資格の認定の有効期間は、審査要綱第 10条に定める期間とする。 附 則この要領は、令和８年５月 13日から施行する。