スタジアム整備に伴う都市計画資料作成等業務（R8）

スタジアム整備に伴う都市計画資料作成等業務（R8） 1公 告下記委託業務について、次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年８月５日沖縄県知事 玉城 康裕１．一般競争入札に対する事項(１)業務名称 スタジアム整備に伴う都市計画資料作成等業務(R8)(２)業務内容等 業務仕様書のとおり(３)契約期間 契約締結の翌日から令和９年３月31日２．一般競争入札参加資格次に掲げる要件をすべて満たす者であること。 (１)令和３年４月１日から令和８年８月18日までの期間において、国(独立行政法人、公社及び公団を含む。)又は本県若しくは本県以外の地方公共団体と種類と規模をほぼ同じくする契約の受託実績を有すること。 なお、種類をほぼ同じくする業務とは、次のア又はイとする。 ア 都市計画の策定等に関する業務イ 都市計画マスタープラン、土地利用計画(まちづくりビジョン等)又は立地適正化計画の策定業務等(２)地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の４に規定する者に該当しない者であること。 (３)会社更生法(平成14 年法律第154 号)に基づく更正手続き開始の申し立て、民事再生法(平成11 年法律第 225 号)に基づく再生手続き開始の申し立て又は破産法(平成 16 年法律第 75 号)に基づく破産手続き開始の申し立てがなされていない者であること。 (４)土木関係建設コンサルタント業務(都市計画及び地方計画部門)に登録を受けている者であって沖縄県土木建築部の令和７・８年度測量及び建設コンサルタント等業務入札参加登録に係る参加表明書を提出し、業種区分「土木関係コンサル」、登録業種「都市計画及び地方計画」に登録された者。 (５)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして、公共建設コンサルタント業務等からの排除要請があり、当該状況が継続している場合など明らかに受託者として不適当であると認められる者でないこと。 (６)沖縄県内に事業所を有すること。 (７)管理技術者として、次の要件のいずれかの資格を満たす技術者を配置できる者であること。 ア 技術士(総合技術監理部門：建設部門)の資格を有し、技術士法による登録を行っている者。 イ 技術士(建設部門)の資格を有し、技術士法による登録を行っている者。 2ウ ＲＣＣＭ(都市計画及び地方計画)の資格を有し、「登録証書」の交付を受けている者。 (８)管理技術者として、２.(１)ア又はイに示す実務経験を有す技術者を配置できる者であること。 ３．一般競争入札参加資格の確認等(１)この公告による入札参加を希望する者は、一般競争入札参加資格確認申請書及び関係書類(以下「申請書等」という。)を令和８年８月 19 日(水)午後５時までに沖縄県文化観光スポーツ部ＭＩＣＥ推進課に持参により提出し、一般競争入札参加資格の確認を受けなければならない。 なお、申請書等の提出は郵送でも可とするが、前述の提出日時必着とし、書留等の配達されたことが証明できる方法を利用すること。 また、郵送した旨必ず連絡すること。 (２)「申請書等」は、次のとおりとする。 ア 一般競争入札参加資格確認申請書【様式第１号】イ 業務実績証明書【様式第２号】※上記２(１)の実績に係る契約書、仕様書の写し及び契約を履行したことを確認できる書類ウ 令和７・８年度測量及び建設コンサルタント等業務入札参加資格適合通知書の写しエ 管理技術者調書【様式第３号】及び添付書類※上記２(７)(８)に係る要件の確認資料(３)入札参加資格の審査結果については、令和８年８月21日(金)(予定)に通知する。 (４)確認申請書及び資格確認資料の作成等に要する費用は、申請者の負担とし、提出された書類は返却しない。 (５) 入札説明書及び業務仕様書に対する質問は書面により行うこととする。 ア 提出期間 公告日から令和８年８月12日(水)イ 提出場所 ９に定めるところに提出する。 ウ 提出方法 質問書を県ホームページからダウンロードし、持参又は電子メールにより提出する。 (６)質問に対する回答は、県ホームページに令和８年８月14日(金)(予定)に掲載する。 ４．入札執行の日時及び場所(１)日時 令和８年８月25日(火) 14時00分～(２)場所 沖縄県庁舎13階第２会議室※庁舎改修工事により来客用駐車場が少なくなっているため、時間に余裕をもって来庁するか、公共交通機関等を利用すること。 ５．入札保証金見積もる契約金額の100 分の5 以上とする。 ただし、次の(１)又は(２)のいずれかに該当する場合は、入札保証金の納付が免除される。 なお、落札者が契約を結ばない場合は、損害賠償金として見積金額の100 分の５を徴収する。 入札保証金の免除申請を予定している場合は、申請書等の提出時にその旨報告すること。 (１)保険会社との間に沖縄県を被保険者とする入札保証保険契約の保険証券の提出があった場合。 3(２)国(独立行政法人、公社及び公団を含む。)又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去2箇年の間に履行期限が到来した二以上の契約をすべて誠実に履行したと認められる資料の提出があった場合。 なお、ここで、種類をほぼ同じくする契約とは、上記２(１)ア又はイを指す。 ６．入札の無効次の入札は、無効とする。 (１)入札参加資格のない者のした入札(２)同一人が同一事項についてした２通以上の入札(３)２人以上の者から委任を受けた者が行った入札(４)委任状を持参しない代理人のした入札(５)入札書の表記金額を訂正した入札(６)入札書の表記金額、氏名、印影又は重要な文字が誤脱し、又は不明な入札(７)入札条件に違反した入札(８)談合その他不正の行為があった入札(９)入札保証金が特定の金額に達しない者が行った入札７．入札説明書及び仕様書の交付入札説明書及び仕様書については、県ホームページからダウンロードすること。 なお、入札説明会は行わない。 ８．落札者の決定の方法(１)有効な入札書を提出した者で、予定価格の制限の範囲内かつ最低制限価格以上で入札した事業者のうち、最低価格で入札したものを落札者とする。 (２)落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上ある場合は、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 (３) 本入札は最低制限価格を設定し、その申し込みに係る価格が最低制限価格に満たない者は落札者となることができない。 (４)最低制限価格を下回る入札を行った者は、失格とする(５)開札をした場合において落札者がいない場合は、再度の入札を行う。 この場合において、再度の入札は直ちにその場で行う。 また、再度の入札の回数は、2回とする。 (６)最低制限価格未満の価格を持って入札をした者又は６．に該当し入札の無効となった者は、再度入札を行う場合において、これに加わることができない。 ９．契約事務を担当する部局等の名称及び所在地等(１)名称 沖縄県文化観光スポーツ部ＭＩＣＥ推進課 施設整備班 担当：下地(２)所在地 〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎１丁目２番２号4(３)連絡先 電話番号098-866-2077 ＦＡＸ098-866-2264電子メール aa081302@pref.okinawa.lg.jp10．その他(１)本業務は「設計業務等標準積算基準書(一般財団法人 経済調査会)」における土木設計業務等積算基準により予定価格を設定する。 (２)本入札案件委は最低制限価格が設定されるため、その入札価格が最低制限価格に満たない者は、落札者となることができない。 (３)最低制限価格未満の価格を持って入札をした者又は６．に該当し入札の無効となった者は、再度入札を行う場合において、これに加わることができない。 (４)開札をした場合において落札者がいない場合は、再度の入札を行う。 この場合における再度の入札は直ちにその場で行う。 また、再度の入札の回数は、2 回とする。 (５)本業務の契約締結後、本業務の業務委託料の変更協議をする場合及び本業務と関連する業務受託者と随意契約する場合において、変更協議又は関連する業務の予定価格の算定は、本業務の受託比率(元契約額÷元設計額)を変更設計額または関連業務の設計額に乗じた額で行う。 一般競争入札関係配付資料１ 入札説明書２ 業務仕様書 ※別紙３ 様式等一般競争入札参加資格審査申請書(様式第１号)業務実績証明書(様式第２号)管理技術者調書(様式第３号)入札書(様式第４号)委任状(様式第５号)入札書(記入例)委任状(記入例)質問書※(８)については、令和８年８月12日(水)午後5時までに、(１)～(３)については、令和８年８月19日(水)午後5時までにご提出下さい。 入 札 説 明 書１ 公告日 令和８年８月５日２ 委託業務名スタジアム整備に伴う都市計画資料作成等業務(R8)３ 入札方法等(1) 入札書の様式は、様式第４号に定める。 (2) 入札書は書面により、直接持参して提出すること。 (3) 入札の方法ア 入札参加者は、入札執行に先立ち、入札保証金の確認を受けること。 イ 入札参加者は、入札執行に先立ち、一般競争入札参加資格確認通知書の写しを提出すること。 ウ 代理人がする入札の場合は、本人の委任状を持参すること。 なお、委任状の様式は様式第５号に定める。 エ 落札決定にあたっては、入札書に記載された入札金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかに関わらず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (4) 入札者が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札者を入札に参加させず、又は入札を延期し、若しくは、取りやめることがある。 ４ 入札保証金入札に参加しようとする者は、沖縄県財務規則(昭和47年沖縄県規則第12号)第100条の規定により、見積もる契約金額の100分の５以上の入札保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。 ただし、次の各号の一に該当すると認められる場合は入札保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。 ⑴ 保険会社との間に沖縄県を被保険者とする入札保証保険契約の保険証券の提出があった場合。 ⑵ 国(独立行政法人、公社及び公団を含む。)又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去2箇年の間に履行期限が到来した二以上の契約をすべて誠実に履行したと認められる資料の提出があった場合。 ※提出方法：沖縄県財務規則第100条第2項第３号に該当する2件以上の実績を、配布資料「様式２号 業務実績証明書」に記載の上、次の①、②と併せて提出すること。 ①契約書の写し(当初契約書から業務完了までの改定契約書も含む) ②業務完了がわかる資料の写し(完了検査結果通知書等)５ 入札の無効 次の入札は無効とする。 なお、当該無効入札をした者及び最低制限価格未満の価格を持って入札をした者は、６により再度入札を行う場合において、これに加わることができない。 (1) 沖縄県財務規則第126条各号の一に該当する入札及びこの公告に定める入札に関する条件に違反する入札は、無効とする。 (入札の効力)次の入札は、無効とする。 (１)入札参加資格のない者のした入札(２)同一人が同一事項についてした２通以上の入札(３)２人以上の者から委任を受けた者が行った入札(４)委任状を持参しない代理人のした入札(５)入札書の表記金額を訂正した入札(６)入札書の表記金額、氏名、印影又は重要な文字が誤脱し、又は不明な入札(７)入札条件に違反した入札(８)談合その他不正の行為があった入札(９)入札保証金が特定の金額に達しない者が行った入札(2) 一般競争入札参加資格の確認を受けた者の入札であっても、開札時において一般競争入札参加資格要件を満たさない者のした入札は、無効とする。 ６ 落札者の決定の方法有効な入札書を提出した者で、予定価格の制限の範囲内かつ最低制限価格以上で入札した事業者のうち、最低価格で入札したものを落札者とする。 (2) 落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上ある場合は、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 (3) 本入札は最低制限価格を設定し、その申し込みに係る価格が最低制限価格に満たない者は落札者となることができない。 (4) 最低制限価格を下回る入札を行った者は、失格とする(5) 開札をした場合において落札者がいない場合は、再度の入札を行う。 この場合において、再度の入札は直ちにその場で行う。 また、再度の入札の回数は、2回とする。 (6) 最低制限価格未満の価格を持って入札をした者又は５．に該当し入札の無効となった者は、再度入札を行う場合において、これに加わることができない。 ７ 契約保証金 契約を結ぼうとする者は、沖縄県財務規則第101条及び契約書の定めるところにより、契約保証金(契約金額の100分の10以上)を納めなければならない。 ただし、国(独立行政法人、公社及び公団を含む。)又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去2箇年の間に履行期限が到来した二以上の契約を全て誠実に履行し、かつ、契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるときには、免除とする。 様式第１号一般競争入札参加資格確認申請書令和 年 月 日沖縄県知事 殿住所商号又は名称氏名 印一般競争入札参加資格審査申請書の提出について沖縄県が発注する「スタジアム整備に伴う都市計画資料作成等業務(R8)」に係る入札に参加を希望しますので、下記のとおり関係書類を提出します。 なお、資格審査資料の内容については事実と相違ないことを誓約します。 記１ 公告年月日 令和８年８月５日２ 委託業務の名称 スタジアム整備に伴う都市計画資料作成等業務(R8)３ 資格確認資料記載責任者 氏名電話番号４ 資格確認項目 (１)令和３年４月１日から令和８年８月18日までの期間において、国(独立行政法人、公社及び公団を含む。)又は本県若しくは本県以外の地方公共団体と種類と規模をほぼ同じくする契約の受託実績を有すること。 【記入例：様式第２号により業務実績証明書及び(証明する資料：契約書、仕様書等)の写しを提出します。 】 (２)地方自治法施行令第167条の４の規定に該当しない者であること。 【記入例：該当しません。 】(３)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更正手続き開始の申し立て、民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続き開始の申し立て又は破産法(平成16年法律第75号)に基づく破産手続き開始の申し立てがなされていない者であること。 【記入例：該当しません。 】 (４)土木関係建設コンサルタント業務(都市計画及び地方計画部門)に登録を受けている者であって沖縄県土木建築部の令和７・８年度測量及び建設コンサルタント等業務入札参加登録に係る参加表明書を提出し、業種区分「土木関係コンサル」、登録業種「都市計画及び地方計画」に登録された者。 (５)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして、公共建設コンサルタント業務等からの排除要請があり、当該状況が継続している場合など明らかに受託者として不適当であると認められる者でないこと。 【記入例：該当しません。 】 (６)沖縄県内に事業所を有すること。 【記入例：沖縄県内に事業所を有します。 添付資料によりご確認下さい。 )】 (７)、(８)管理技術者の要件を満たす技術者を配置できる者であること。 【記入例：様式第３号の技術者を管理技術者として配置します。 】※留意事項 (１)入札参加資格の確認結果通知は、原則、MICE推進課窓口にて交付するが、郵送を希望する申請者は、通知書封筒として、表に申請者の住所・氏名を記載し、速達特定記録郵便分の切手を貼った長形３号封筒を申請書と併せて提出すること。 (２)提出された申請書のみでは資格を判断できないとき、３の記載責任者に連絡して ヒアリングを行う場合がある。 様式第２号業 務 実 績 証 明 書沖縄県知事 殿住所商号又は名称氏名印国、又は地方公共団体との契約状況について、下記のとおりであることを証明します。 発 注 者業 務 名金 額(税込み)着手年月完了年月令和○年○月令和○年○月同規模の契約か確認できるように、金額を必ず記入して下さい。 発注者については、国(独立行政法人、公社及び公団を含む)又は地方公共団体に限ります。 契約書、仕様書の写し及び契約を履行したことを証明する書類を添付してください(可能な限り両面印刷等を活用し、資料の軽量化にご協力お願いします)。 テクリスでも可能。 契約書は、契約状況(業務名、契約者、契約金額、履行期間等)が分かるページだけで構いません。 契約を履行したことを証明する書類・検査合格通知書等(通帳の入金が確認できるページ(不要部分は黒塗りしてください。)でも可。 )※実績により入札保証金免除予定の場合は、その確認のため、過去２箇年の間に履行期限が到来した契約書、仕様書の写し及び契約を履行したことを証明する書類を２件以上添付すること。 テクリスでも可能。 様式第３号管理技術者調書ふりがな①名②生年月日②属・役職④保有資格等 ・技術士(〇〇部門○○) (取得年月日 昭和○○年○○月○○日) ⑤同種の業務実績業務名発注者(事業主)受注形態業務概要履行期間○○業務 ○○・単独 ・設計共同体・協力事務所()(立場： )○○業務 ○○・単独 ・設計共同体・協力事務所()(立場： )○○業務 ○○・単独 ・設計共同体・協力事務所()(立場： )保有資格等の資格取得が証明できる書類の写しを添付してください。 上の者は、都市計画関係業務等に関し記載したとおり実務経験を有することに相違ないことを証明します。 (証明者) 住所 商号 氏名 印様式第４号入札書(工事を除く)入札金額億千百拾万千百拾円入札の目的スタジアム整備に伴う都市計画資料作成等業務(R8)委託期間契約締結の翌日から令和９年３月31日引渡の方法直接引渡入札保証金額 内訳品 名規格数量単価金額備 考 上記金額にその１００分の１０に相当する金額を加算した金額(当該額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって納入したいので御呈示の仕様書、契約条項(請書条項)及び財務規則(昭和４７年沖縄県規則第１２号)並びに御指示の事項を承知して入札いたします。 令和 年 月 日入札者 住 所氏 名 印 沖縄県知事 玉城 康裕 殿(様式第５号)委 任 状私儀 を代理人と定め下記の権限を委任致します。 記１．スタジアム整備に伴う都市計画資料作成等業務(R8)の入札に関する一切の件２．代理人使用印 令和 年 月 日住所 商号又は名称 氏名 印 沖縄県知事 玉城 康裕 殿(様式第４号)算用数字で記入＜記入例＞入札書(工事を除く)入札金額億￥千○百○拾○万○千○百○拾○円○入札の目的 スタジアム整備に伴う都市計画資料作成等業務(R8)委託期間契約締結の翌日から令和９年３月31日引渡の方法直接引渡入札保証金額 内訳品 名規格数量単価金額備 考記入しない 上記金額にその１００分の１０に相当する金額を加算した金額(当該額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって納入したいので御呈示の仕様書、契約条項(請書条項)及び財務規則(昭和４７年沖縄県規則第１２号)並びに御指示の事項を承知して入札いたします。 那覇市泉崎△丁目△番地株式会社×××代表 ○ ○ ○ ○入札日 令和 年 月 日入札者 住 所氏 名 印琉球＜代理人＞ 琉 球 太 郎 沖縄県知事 玉城 康裕 殿(様式第５号)＜記入例＞委 任 状私儀琉 球 太 郎を代理人と定め下記の権限を委任致します。 記１．スタジアム整備に伴う都市計画資料作成等業務(R8)の入札に関する一切の件２．代理人使用印琉球 令和 年 月 日委任した日那覇市泉崎△丁目△番地株式会社×××代表 ○ ○ ○ ○住所 商号又は名称 氏名 印 沖縄県知事 玉城 康裕 殿代表者印 令和 年 月 日 沖縄県文化観光スポーツ部ＭＩＣＥ推進課長 様スタジアム整備に伴う都市計画資料作成等業務(R8)質 問 書質問事項具体的な質問内容企業名本社所在地〒連絡先担当者所属・氏名：TEL： FAX：E-Mail：(注１)質問が複数ある場合は、枠内で番号を付与すること。 (注２)入札説明書及び業務仕様書の表現に関わる場合等は、該当箇所がわかるよう付記すること。 スタジアム整備に伴う都市計画資料作成等業務(R8)仕 様 書業務名：スタジアム整備に伴う都市計画資料作成等業務(R8)1 業務目的奥武山公園内において、Jリーグ規格スタジアムを整備するにあたり、現在奥武山公園の都市計画法上の用途地域が「第一種中高層住居専用地域」となっていることから、スタジアム(観覧場)等の建築のためには都市計画法第９条第14項に基づく特別用途地区の指定の用途地域の緩和を予定している。 過年度では、特別用途地区の指定にあたり必要となる広域調整について、その手続きに必要となる資料作成及び協議支援を行うとともに、指定にあたっての検討・支援を行った。 本業務では、県都市計画連絡調整会議及び県都市計画審議会(11月予定)、住民説明会にて作成した資料の報告、並びに内容の確認・修正等の必要な作業を行い、評価全体の取りまとめを行う予定である。 ２ 作業内容(１) 業務実施準備・実施計画書の作成業務の実施にあたり、実施計画書を作成する。 (２)交通評価の確認・修正過年度業務において作成した素案の交通評価の項目について、会議や説明会で得られた意見を基に確認・修正作業を行う。 ⅰ 大規模集客施設と主要幹線道路の位置関係の評価資料ⅱ 周辺道路の混雑度の評価資料ⅲ 周辺主要交差点における交差点飽和度の評価資料ⅳ 滞留長の評価資料Ⅴ 公共交通によるアクセシビリティの評価資料Ⅵ 歩行者の安全性の評価資料(３)その他の評価の確認・修正過年度業務において作成した素案の交通評価以外の以下の項目について、会議や説明会で得られた意見を基に確認・修正作業を行う。 ⅰ 上位計画との整合性ⅱ 自然環境、住居環境に対する影響評価資料ⅲ 無秩序な周辺開発の誘因による影響評価資料ⅳ 地域固有の価値の破壊などに対する評価(４)下協議(連絡調整会事務局、那覇市)連絡調整会議に向けた資料作成及び関係機関との協議を行い、資料修正や記録簿作成等を行う。 (５)都市計画連絡調整会議支援連絡調整会議(1回)として、資料印刷、議事要旨作成等を行う。 連絡調整会議での意見を整理し、資料への反映を検討する。 (６)都市計画審議会支援都市計画審議会(11月：1回)として、資料印刷、議事要旨作成等を行う。 都市計画審議会での意見を整理し、資料への反映を検討する。 (７)住民説明会支援住民説明会支援(1回)として、説明会用資料作成、資料印刷、議事要旨作成等を行う。 住民説明会での意見を整理し、とりまとめを行う。 (８)業務報告書等の作成上記検討の成果として業務報告書を作成する。 (９)打合せ協議業務の着手、中間、納品時の計３回を基本とし、打合せ協議を行う。 ３ 参考とする資料等(１)スタジアム整備に伴う都市計画資料作成等業務(Ｒ６)報告書(２)(仮称)沖縄スタジアム整備運営等事業 実施方針(令和８年５月変更版)(３)(仮称)沖縄スタジアム整備運営等事業 要求水準書(案)(令和８年４月版)※年度内に予定している更新版を含む。 (４)大規模集客施設の立地に係る都市計画運用基準(５)大規模集客施設の立地に係る都市計画ガイドライン４ 一括再委託の禁止等(１)一括再委託の禁止等契約の全部の履行を一括又は分割して第三者に委任し、または請け負わせることができない。 また、以下に定める主たる業務については、その履行を第三者に委任し、又は負わせることができない。 ・企画判断、管理運営、指導監督、確認検査などの総括的かつ根本的な業務(２)再委託の承認契約の一部を第三者に委任し、又は請け負わせようとするときは、あらかじめ書面による県の承認を得なければならない。 ただし、以下に定める業務についてはこの限りではない。 ア 資料の収集・整理イ 複写・印刷・製本ウ 原稿・データの入力及び集計５ 成果品本業務の成果品は、次に掲げるとおりとする。 (１)広域調整資料・・・・・・・３部(２)業務報告書・・・・・・・・３部(３)上記電子データ・・・・・・一式(４)その他、発注者が必要と認めるもの６ 予定工期契約締結日の翌日から令和９年３月31日まで