電話設備賃貸借契約

電話設備賃貸借契約 1一般競争入札公告沖縄県立浦添職業能力開発校が発注する電話設備賃貸借に関する契約について、一般競争入札(以下、「入札」という。)に付するので、次のとおり公告する。 令和８年８月５日沖縄県立浦添職業能力開発校長１ 一般競争入札に付する事項⑴ 件名：沖縄県立浦添職業能力開発校電話設備賃貸借契約⑵ 契約内容：別紙仕様書のとおり⑶ 契約期間：令和８年10月１日から令和14年９月30日まで(72か月)⑷ その他：本契約は「沖縄県長期継続契約を締結することができる契約を定める条例」(平成 18 年沖縄県条例第 56 号)に基づく長期継続契約であり、本契約締結日の属する年度の翌年度以降において、本契約に係る歳入歳出予算において減額又は削除があった場合は、本契約を解除するものとする。 また、これにより受注者に損害が生じた場合であっても、発注者はその賠償の責を負わない。 ２ 契約条項・入札説明書等を示す場所⑴ 契約事務の担当組織：沖縄県立浦添職業能力開発校 総務班〒901-2113 沖縄県浦添市字大平531番地電話番号：098-878-5627FAX番号：098-876-4400⑵ 入札説明書及び仕様書の交付方法公告の日から令和８年８月13日(木)まで、沖縄県ホームページに掲載しているPDFファイルからダウンロードして取得すること。 ３ 入札参加資格の要件この入札に参加できる者は、次に掲げる要件をすべて満たす者とする。 ⑴ 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者。 ⑵ 入札参加資格確認申請書の提出期限日から本入札の日までの間において、沖縄県知事から指名停止処分又は指名除外措置を受けていないこと。 ⑶ 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続き開始の申し立て、民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続き開始の申し立て又は破産法(平成16年2法律第75号)に基づく破産手続き開始の申し立てがなされていない者。 ⑷ 沖縄県の競争入札参加資格者名簿に登録され、電気通信に関する営業品目又は業種の登録を受けている者であること。 ⑸ 沖縄県内に本社(本店)、支社(支店・営業所等)を有する者であること。 ⑹ 対象物件の故障等緊急時に迅速に対応できる者であること。 ⑺ 過去10年間に、国(独立行政法人、公社及び公団を含む。)又は地方公共団体と同規模の電話設備賃貸借契約(保守含む。)の実績を１件以上有する者であること。 (履行中の契約を実績とする場合は、契約締結後１年以上経過しているものに限る。)⑻ 県税(事業税及び県民税)及び地方消費税に関し滞納がない者であること。 ⑼ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条に規定する暴力団又は暴力団員と関係を有している者でないこと。 ⑽ 加入義務のある社会保険(労働保険、健康保険及び厚生年金保険、)に加入し、保険料の滞納がないこと。 ⑾ 雇用する労働者に対し、最低賃金法(昭和 34 年法律第 137 号)に規定する最低賃金額以上の賃金を支払っていること。 ⑿ 労働関係法令を遵守していること。 ４ 入札参加資格の確認申請入札に参加を希望する者は、入札参加資格等を確認するために、次に掲げる書類を期限までに提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。 ⑴ 提出書類一覧：ア 一般競争入札参加資格確認申請書イ 過去10年間に国や地方公共団体との契約実績を有することが確認できる書類(契約書の写し等)ウ 応札明細書エ 誓約書⑵ 提出期限：令和８年８月13日(木)午後５時(必着)⑶ 提出場所：沖縄県立浦添職業能力開発校 総務班⑷ 提出方法：郵送(簡易書留等)または持参とする。 ⑸ 結果通知：書面又はFAX等により申請者へ通知する。 ⑹ 資格取り消し等：入札参加の資格を有する者が「３ 入札参加資格の要件」に該当しなくなった場合においては、当該資格を取り消し、その旨を通知する。 3５ 入札執行の日時及び場所(紙入札)⑴ 日時：令和８年８月21日(金)午後２時００分⑵ 場所：沖縄県立浦添職業能力開発校 管理棟1階 多目的教室⑶ 入札方法：入札当日に直接会場へ持参し、入札箱へ投函すること(紙入札)。 郵送による入札は認めない。 ６ 入札保証金入札に参加しようとする者は、見積る契約金額(長期継続契約に係る入札にあっては、当該契約金額を契約期間の月数で除して得た額に12を乗じて得た額)の100分の５以上の入札保証金を納付しなければならない。 ただし、次の⑵ア又はイいずれかに該当するときは、入札保証金の納付を免除することができる。 ⑴ 入札保証金を納付する場合ア 入札保証金を納付する者は、令和８年８月13日(木曜日)17時までに、入札保証金納付書発行依頼書を前述「４⑶」に掲げる提出場所へ提出すること。 イ 入札保証金の額は、入札に参加しようとする者が見積る契約金額(消費税込み(長期継続契約に係る入札にあっては、当該契約金額を契約期間の月数で除して得た額に12を乗じて得た額(消費税込み)))の100分の５以上とする。 ウ 入札保証金は一括して納付することとし、その額は、再度入札の場合も想定して不足とならないようにすること。 エ 入札保証金の納付にあたっては、前述アにより沖縄県の発行する納付書を使用して金融機関で現金を納付し、領収書の写しを前述「５⑴」の日時までに提出すること。 ⑵ 入札保証金の免除を受ける場合入札保証金の免除を受ける者は、令和８年８月13日(木曜日)17時までに、入札保証金免除申請書及び免除要件に該当することを証明する書類(以下ア又はイいずれかの書類)を前述「４⑶」に掲げる提出場所へ提出すること。 ア 保険会社との間に沖縄県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その証書を提出する場合。 イ 国(独立行政法人、公社及び公団を含む。以下同じ。)又は沖縄県若しくは沖縄県以外の地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去２箇年の間に履行期限が到来した２以上の契約を全て誠実に履行したことを証明する書類を提出する場合。 ⑶ 入札保証金の還付入札保証金は、原則として落札決定後に還付する。 ただし、落札者の入札保証金は契約保証金に充当することができる。 ⑷ 入札保証金の不還付落札者が落札決定の日から７日以内に契約を締結しないときは、その落札は無効と4し、入札保証金は沖縄県に帰属するものとする。 ７ 契約保証金沖縄県財務規則第 101 条の定めるところにより、契約金額(長期継続契約に係る入札にあっては、当該契約金額を契約期間の月数で除して得た額に12を乗じて得た額)の100分の10以上の契約保証金を納付しなければならない。 ただし、次の⑴又は⑵いずれかに該当するときは、契約保証金の納付を全部又は一部、免除することができる。 ⑴ 保険会社との間に沖縄県を被保険者とする保険契約を締結し、その証書を提出する場合。 ⑵ 国(独立行政法人、公社及び公団を含む。以下同じ。)又は沖縄県若しくは沖縄県以外の地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去２箇年の間に履行期限が到来した２以上の契約を全て誠実に履行したことを証明する書類を提出する場合。 ８ 本案件に関する質問・回答⑴ 質問書提出先及び問い合わせ〒901-2113 沖縄県浦添市大平531沖縄県立浦添職業能力開発校 総務班電話番号 098-878-5627 ＦＡＸ：098-876-4400⑵ 提出期限 令和８年８月10日(月)午後５時⑶ 提出方法 持参、郵送又はＦＡＸによる。 (到着確認が可能な手段に限る)⑷ 回答方法 沖縄県ホームページに掲載する。 ただし、質問がない場合は掲載しない。 ⑸ 回答日時 令和８年８月12日(水)(予定) 1一般競争入札説明書沖縄県立浦添職業能力開発校が発注する「電話設備賃貸借契約」に係る一般競争入札(以下、「入札」という。)に関する手続き等については、関係法令に定めるほか、この入札説明書による。 入札に参加する者(以下、「入札参加者」という。)が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項は、下記のとおりである。 １ 公告日令和８年８月５日２ 入札に付する事項⑴ 件名：沖縄県立浦添職業能力開発校電話設備賃貸借契約⑵ 契約方法：一般競争入札⑶ 賃貸借期間：令和８年10月１日から令和14年９月30日まで(72か月間)⑷ 仕様等：別紙「仕様書」による。 ３ 入札方法等⑴ 入札者は、県が定める「入札書」を使用すること。 ⑵ 入札書は、本校が指定する入札日時に、直接会場(多目的教室)に持参して提出すること(紙入札)。 郵送やFAX、電子メール等による提出は一切認めない。 ⑶ 入札の執行に先立ち、本校より交付された「入札参加資格確認通知書(写し)」及び入札参加資格確認申請書に用いた印鑑を持参すること。 代理人が入札を行う場合は、委任状の「代理人使用印鑑」を持参すること。 ⑷ 代理人が入札を行う場合は、入札執行前に「委任状」を提出しなければならない。 ⑸ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に 1 円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか、免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ４ 入札日時及び場所⑴ 入札日時：令和８年８月21日(金)午後２時00分(時間厳守)⑵ 入札場所：沖縄県立浦添職業能力開発校 管理棟１階 多目的教室2５ 入札の無効次のいずれかに該当する入札は、無効とする。 ⑴ 入札参加資格のない者の行った入札。 ⑵ 同一人が同一事項について行った2通以上の入札。 ⑶ 2人以上の者から委任を受けた者が行った入札。 ⑷ 入札書の表記金額を訂正した入札。 ⑸ 入札書の表記金額、氏名、印影又は重要な文字が誤脱し、又は不明瞭な入札。 ⑹ 入札条件、仕様書要件、又は入札説明書に指示した事項に違反した入札。 ⑺ 談合又はその他不正の行為があったと認められる入札。 ⑻ 免除手続きを行わず、入札保証金が所定の金額に達しない者の行った入札。 ⑼ 入札者に求められる事項を履行しなかった者が行った入札。 ６ 入札の辞退入札参加資格の承認を受けた後、都合により入札を辞退する場合には、入札日時の前までに「入札辞退届」を郵送または直接持参にて提出すること。 ７ 落札者の決定方法⑴ 有効な入札書を提出した者であって、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。 ⑵ 落札となるべき同価格の入札をした者が 2 人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わないもの又はくじを引かないものがあるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせ、落札者を決定する。 ⑶ 落札候補者がいない場合は直ちに再度入札を行う。 再度入札の回数は当初の入札を含めて合計３回(当初入札１回、再度入札２回)までとする。 再度入札を行っても落札候補者がない場合は、地方自治法施行令第167条の2第1項第8号の規定に基づき、最低価格を入札した者と随意契約の交渉を行うことがある。 ８ 契約締結の時期落札者は、落札決定の日から起算して７日以内に契約を締結すること。 ただし、契約担当者が特に指示したときは、この限りではない。 ９ 入札に関する注意事項⑴ 入札者は、一般競争入札参加資格確認申請書に用いた印鑑を持参すること。 代理人が入札を行う場合は、委任状の「代理人使用印鑑」を持参すること。 ⑵ 代理人が入札を行う場合で委任状の提出がない場合は、入札に参加することができ3ない。 なお、委任状は、代理人の印では訂正できない。 ⑶ 入札は最大で３回行うため、入札書はあらかじめ複写して持参すること。 1電話設備賃貸借仕様書１ 件名沖縄県立浦添職業能力開発校 電話設備賃貸借契約２ 目的沖縄県立浦添職業能力開発校(以下、「当校」という。)における電話設備賃貸借契約に関し、必要な仕様を定めるものとする。 ３ 賃貸借期間令和８年10月１日から令和14年９月30日まで(72ヶ月間)とする。 ４ システム概要当校における電話設備は、デジタル多機能電話機にてシステムを構築し、各電話機の機能や回線の運用において、効率的な通話環境を整備すること。 また、常に正常な環境にて使用できるよう保守管理を行うこと。 ５ 物件機器構成内訳本契約により調達、搬入、据付、調整等(既存機器の撤去・返却を含む)を行う機器等は以下の通りとする。 なお、各機器は最新の現行品(新品)であり、提示する仕様と同等またはそれ以上の機能・性能を有するものであること。 機器・物件名 数量 仕様・作業内容⑴ 電話主装置本体 一式 停電用バッテリー(60分以上)を内蔵または外付けで実装すること。 ⑵ デジタル多機能電話機(標準型)30台 液晶ディスプレイ搭載、18ボタン以上を有すること。 (※詳細は「6-3」参照)⑶ 壁掛け用品一式 一式 壁掛け設置が必要な端末(８台分)の部材一式を含むこと。 ⑷ 機器据付調整・システム設定一式 機器の調達、搬入、各室への取付工事、新規及び既存配線の接続・調整、主装置のデータ設定(鳴動、留守電等)、動作試験、および職員への取扱説明の作業一式を含む。 また、当校が指定する実習棟等において、持ち込みの外部拡声装置(増設ベル・外部スピーカー等)との接続及び鳴動データ設定作業を行うこと。 2６ 性能・機能に関すること6-1 共通事項(一般事項)⑴ 電話設備機器類は、本仕様書によるほか、製造者の標準とする。 ⑵ 電話設備の装置機器等(端末機器)は、電気通信事業法に適合したものであること。 6-2 電話主装置 一式電話主装置本体は、以下の用件を満たすこと。 ⑴ 通話路方式： PCM時分割方式、またはIP(パケット)交換方式⑵ 制御方式： 蓄積プログラム方式⑶ 環境条件： 温度：摂氏5度から35度、湿度：45～85％(結露しないこと)⑷ 設備構造： 壁面設置または自立型⑸ 入力電源： AC100V ± 10V(50／60Hz)⑹ トラフィック条件(発着信呼量)： 6 HCS以上⑺ 停電対策： 停電時において、少なくとも60分以上は全システム(または主要な電話機)が通常通り通話可能であるバックアップ機能を備えること。 ⑻ サービス機能： 少なくとも以下の表1に掲げる機能をサポートしていること。 表１：必要とする電話設備の機能・性能等機能名 機能・性能代理応答グループ内のいずれかの内線へ着信があった場合、グループ内の他の内線からダイヤル操作により応答できる機能。 固定電話短縮ダイヤル内線から局線へ発信する場合、あらかじめ登録された相手を短縮番号で呼び出すことができる機能。 可変短縮ダイヤル 内線電話機または内線のグループごとに短縮ダイヤルの登録および使用ができる機能。 可変不在転送 操作により該当内線への着信呼を他の内線に転送できる機能(内線への不在転送)。 リダイヤル 通話終了後に再びその相手に接続したい場合、発着信履歴等から自動的に送出できる機能。 着信音識別 局線からの内線への着信呼、内線からの着信呼を複数種類の呼び出し音により区別できる性能。 LCR発信等 発信時、自動的に低料金網を選択し、発信する事ができる機能(IP回線・アナログ回線の自動判別)。 サービスクラス 発信の規制や市内・市外発信等のクラス(制限)を設定することができる。 市外制限 / 特定地区制限 電話機からの市外発信、または特定のダイヤル(国際電話等)を制限・制御できる機能。 3番号通知機能 電話番号(ナンバー・ディスプレイ等)を通知・表示する機能。 留守番・録音機能 夜間・休日等の自動応答(留守番電話設定)および、システム全体で合計2時間以上の録音容量を有する機能。 ⑼ 収容回線数(要求数)当校の回線設備(外線電話番号：4番号[うちFAX用1 番号を含む]、デジタル多機能電話機30台)を確実に収容・制御できること。 表２：電話主装置に収容される回線(要求数)区 分 内訳・要求数内線 デジタル多機能電話機 30台実装(スター配線またはバス配線)外線 ひかり電話：４番号 ６Ch(チャネル)収容6-3 デジタル多機能電話機(標準型) 30台デジタル多機能電話機は以下の用件を満たすこと。 ⑴ プッシュボタン式とする。 ⑵ 外線・内線および機能登録に十分なマルチファンクションボタン(18ボタン以上)を有し、短縮ダイヤルや電話主装置に設定された各種サービス機能等を登録・利用できること。 ⑶ 内線発着信、転送ができることとし、着信時はランプが点灯するものであること。 ⑷ 日時、通話時間、相手先番号等を表示する液晶ディスプレイ(漢字・英数字表示対応)を有し、チルトアップ(角度調整)できるものとする。 ⑸ 本体の色はすべて同一色で統一すること。 ⑹ 少なくとも以下の表3に掲げる機能を個々の端末でサポートしていること。 表３：必要とするデジタル多機能電話機の機能・性能等機能名 機能・性能被呼者番号表示 内線または外線との通話中、液晶ディスプレイ上に内線番号または外線番号を表示する機能。 着信呼音指定 端末ごとに着信呼音(メロディ・音量)を設定できる機能。 電話帳機能 電話機本体、または主装置 of 共有電話帳から番号を検索・ダイヤルできること。 発着信履歴 発信履歴・着信履歴をそれぞれ20件以上保持し、履歴から再発信できること。 通話相手先表示 通話中、相手先の電話番号(または登録された名称)をディスプレイに表示する機能。 4７ 設置および撤去作業について⑴ 設置場所沖縄県立浦添職業能力開発校(沖縄県浦添市字大平５３１番地)管理棟および実習棟(詳細は別紙配置図等の通りとする)⑵ 設置完了時期令和８年10月１日より正常稼働できる状態にすること。 その際、本校業務に支障がないよう、原則として休日または夜間に切り替え作業を行うこと。 ※なお、既存電話設備の取り外し・撤去工事については、既存システム提供業者が行うため、新規受注者は既存業者と事前に工程調整を行い、速やかに新規設備の設置及び切り替えを行うこと。 ⑶ 設置工事および既存配線の扱い(ｱ) 配線は既存(屋外配線含む)を利用することを基本とするが、経年劣化による不良箇所、断線、ノイズ発生等の不具合がある場合は、受注者の責任と費用負担において、該当箇所の配線引き直し、または補修・改修工事を無償で行うこと。 (ｲ) 設置場所の変更、増設に伴う工事費用はすべて本契約の範囲内(受注者負担)とする。 (ｳ) 機器配置・設定、機器の修繕(本校の責による場合を除く)、機器取替、取り扱い説明に要する費用は全て受注者の負担とする。 ⑷ 契約満了時の撤去について本賃貸借契約期間が満了した際、受注者は当校の指示に従い、受注者の責任と費用負担において、賃貸借物件(主装置、電話機、その他付属品一式)を速やかに撤去し、引き取るものとする。 撤去にあたっては、当校の施設等に損傷を与えないよう原状回復を行うこと。 ⑸ 安全管理受注者は関係法令を遵守し、来校者、発注元の訓練生及び職員、受注元の作業員及び本業務に関わる者に適切な安全確保措置を講じること。 また、火災やその他災害事故の防止に特段の注意を払うこと。 なお、事故が生じた場合は、受注者の責任と負担で対処すること。 ⑹ 提出書類納入・設置完了後、速やかに下記書類を浦添職業能力開発校へ提出すること。 (ｱ) 完成図面(機器配置図、試験成績書、取扱説明書、保証書、諸手続書類写し、作業写真等を含む) 2部(ｲ) 作業完了報告書 2部5８ 障害・災害時について⑴ 障害発生時に際しては、通報受領後24時間以内に適切な復旧処置(オンサイト保守または代替機交換)をとり、通信に支障をきたさず、かつ速やかに復旧させること。 ⑵ 機器の点検の際は、必ず身分を証明する証票を携行し提示すること。 ⑶ 緊急時に対応できるよう、緊急時の連絡先、緊急連絡方法を書面にて提出すること。 ９ その他必要な事項⑴ 納入品は新品(新古品・中古品は不可)とする。 ⑵ 本業務の遂行にあたり、関係法令を遵守すること。 ⑶ 受注者は、本業務の責任者を置き、発注者と綿密な作業計画、準備、その他必要な作業に従事させること。 ⑷ 本業務従事者は、名札等を着用し、第三者が本業務従事者であることが明らかに認識できるようにすること。 ⑸ 受注者は許可なく、設置場所に入り込まないこと。 ⑹ 装置の搬入、配線、据付、調整等において、建物及び物品を損傷、破損等の損害を与えたときは、その損害を賠償しなければならない。 ⑺ 装置の搬入、配線、据付、調整等において、本仕様書に記載されていない事項は、事前に発注者と協議すること。 ⑻ 引き渡しの際は、当校職員に対し、操作方法や保守管理方法等の説明を行うこと。 ⑼ 不要品となった梱包資材等については、受注者が速やかに回収及び撤去処分を行うこと。 ⑽ 納品及び作業後に瑕疵が確認された場合は、直ちに良品との交換又は修理等、復旧作業を行うこと。 その際に直ちに作業可能な人員、車両等の支援体制を確保していること。 ⑾ 不測の事態が発生し、本業務の遂行に支障をきたす場合は、速やかに発注者に報告し、協議の上対応すること。 ⑿ 業務内容及び業務上知り得た事項について、当校の承諾なく公表し、又は貸与してはならない。 本業務終了後も同様とする。 上記に定めていない事項については必要に応じて双方協議して決定するものとする。 10 使用電話回線⑴ 電話番号：０９８－８７８－５６２７０９８－８７９－２５６００９８－８７８－３００６⑵ FAX番号：０９８－８７６－４４００内線電話機設備箇所台数 内線番号 備考1 10 管理棟１階 校長室2 11 管理棟１階 総務班3 12 管理棟１階 総務班4 13 管理棟１階 総務班5 14 管理棟１階 訓練班6 15 管理棟１階 訓練班7 16 管理棟１階 訓練班8 17 管理棟１階 訓練班9 18 管理棟１階 訓練班10 19 管理棟１階 訓練班11 20 管理棟１階 訓練班12 21 管理棟１階 総務班13 22 管理棟２階 就職指導室14 23 管理棟１階 警備室15 24 実習棟 溶接・板金塗装科 既設拡張機に接続16 25 管理棟１階 訓練班17 26 管理棟１階 総務班18 27 実習棟 エクステリア科 既設拡張機に接続19 28 管理棟１階 オフィスビジネス科20 29 実習棟 自動車整備科 既設拡張機に接続21 30 実習棟 建設機械整備科 既設拡張機に接続22 31 実習棟２階 電気工事科 既設拡張機に接続23 32 体育館24 33 管理棟２階 会議室25 34 管理棟１階 訓練班26 35 管理棟１階 訓練班27 36 実習棟 配管・建物整備科 既設拡張機に接続28 37 管理棟１階 訓練班29 38 管理棟１階 訓練班30 39 管理棟１階 訓練班取付場所令和８年５月1日現在【溶接・板金塗装科】【自動車整備科】【配管・建物設備科】キャビネットｷｬﾋﾞﾈｯﾄ【電気工事科】【建設機械整備科】入口 出入口キャビネット【ｵﾌｨｽﾋﾞｼﾞﾈｽ科】 【エクステリア科】浦添職業能力開発校 訓練指導班 職員配置図 キャビネットキャビネット2018173439 371415193539 381614 18２５※警備員室(内23)(携帯：090-6857-0036)出入口 出入口 出入口テーブル テーブルキャビネットキャビネット出入口キャビネット 複合機 パソコンテーブルテーブル冷蔵庫キャビネットテーブル テーブル出入口棚テーブル プリンター会議テーブルキャビネットキャビネットテーブル金庫キャビネットテーブルキャビネット食器棚キャビネット令和８年５月１日現在総務班 職 員 配 置 図総務班：098(878)5627 訓練指導班：098(879)2560 FAX：098(876)4400受付窓口キャビネット流し台キャビネット2F 【就職指導室】TEL：878-3006給湯室キャビネットキャビネット求人情報ＴＥＬ：８７８－５６２７ＦＡＸ：８７６－４４００13212211121026警備室３０２９オフィスビジネス２４３６３１２８２７２３3233 会議室