さいたま市断熱効果等体感環境ワークショップ業務の入札情報

さいたま市断熱効果等体感環境ワークショップ業務の入札情報 さいたま市告示第８４６号さいたま市断熱効果等体感環境ワークショップ業務について、次のとおり一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「施行令」という。)第１６７条の６の規定に基づき公告する。 令和８年５月１８日さいたま市長 清 水 勇 人１ 競争入札に付する事項⑴ 件名及び数量さいたま市断熱効果等体感環境ワークショップ業務⑵ 履行場所さいたま市西区中野林225-1(さいたま市立植水小学校)⑶ 業務概要 仕様書のとおり⑷ 履行期間 契約締結日から令和８年１２月２５日まで ⑸ 「植水小学校普通教室修繕」の落札者が決まらないときは、本件入札に関する開札を中止する場合がある。 ２ 競争入札参加資格に関する事項本入札に参加を希望する者は、次の全ての要件を満たしていなければならない。 本入札の告示日において、令和７・８年度さいたま市競争入札参加資格者名簿(物品)(以下「名簿」 という。)の業種表のうち、業種区分「催物、映画、広告、その他の業種」もしくは「建築物管理」に登載され、かつ、市内に本店又は本市との契約権限を有する支店若しくは営業所を有している者であること。 ⑵ 次のいずれにも該当しない者であること。 ア 特別な理由がある場合を除き、契約を締結する能力を有しない者、破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者及び暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第３２条第１項各号に掲げる者イ 施行令第１６７条の４第２項の規定により、さいたま市の一般競争入札に参加させないこと とされた者⑶ 本入札の告示日から入札日までの間、さいたま市物品納入等及び委託業務業者入札参加停止要綱(平成１９年さいたま市制定)による入札参加停止の措置又はさいたま市の締結する契約からの暴力団排除措置に関する要綱(平成１３年さいたま市制定)による入札参加除外の措置を受けている期間がない者であること。 ⑷ 入札日において、会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ただし、更生手続開始の決定がなされている者はこの限りでない。 ⑸ 入札日において、民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ただし、再生手続開始の決定がなされている者はこの限りでない。 ３ 入札手続の方法本入札は、さいたま市物品調達等電子入札運用基準(令和７年さいたま市制定)に基づき、入札手続を埼玉県電子入札共同システム(以下「電子入札システム」という。)により行う。 電子入札システムで利用可能な電子証明書(ＩＣカード)を取得し、電子入札システムの利用者登録が完了している者は、電子入札システムにより入札参加を行うこと。 ４ 入札説明書・仕様書等の交付本入札に参加を希望する者に対し、入札説明書・仕様書等を交付するものとする。 ⑴ 交付方法ア 入札情報公開システムに掲載イ さいたま市ホームページからダウンロード ＵＲＬ：https://www.city.saitama.lg.jp/005/001/017/006/003/p127052.html⑵ 交付期間告示の日から令和８年６月１日(月)午後４時まで(さいたま市の休日を定める条例(平成１３年 さいたま市条例第２号)第１条第１項に規定する休日を除く午前９時から午後４時まで) ⑶ 交付費用 無償５ 競争入札参加申込兼資格確認申請書の提出本入札に参加を希望する者は、入札参加申込及び入札参加資格の確認審査(以下「確認審査」という。)の申請を行わなければならない。 名簿に登載されている者であっても、入札期日において確認審査を受けていない者は、入札に参加する資格を有しない。 提出書類及び提出方法入札説明書に記載のとおりとする。 ⑵ 受付期間４⑵に同じ６ 競争入札参加資格確認結果通知書の交付入札参加資格の確認結果は、電子入札システムにより交付するものとする。 なお、電子入札システムにより通知できない者にあっては、次のとおり交付するものとする。 ⑴ 交付場所さいたま市浦和区常盤６－４－４ さいたま市環境局環境共生部環境総務課担当 環境政策係 電話 ０４８(８２９)１３２５ 交付日時令和８年６月４日(木)午前８時半から午後４時まで ７ 競争入札参加資格の喪失 本入札の参加資格を有する者が、次のいずれかに該当するときは、本入札に参加することができない。 ⑴ 本告示に定める資格要件を満たさなくなったとき。 ⑵ 競争入札参加申込兼資格確認申請書及び提出書類について、虚偽の記載をしたとき。 ８ 入札手続等⑴ 入札方法総価で行う。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ⑵ 入札書の提出方法及び提出期間 ア 提出方法 原則として電子入札システムにより行うこと。 なお、入札に参加を希望する者が電子入札システムにより入札参加を行うことができない場合は、郵送又は持参による紙での入札を受け付ける。 イ 提出期間令和８年６月１０日(水)午前９時から令和８年６月１２日(金)午後４時まで(持参の場合は、 休日を除く午前９時から午後４時まで。郵送の場合は、提出期間内必着とし、一般書留郵便又は簡易書留郵便により提出すること。)ウ 郵送又は持参による場合の入札書の提出先〒３３０－９５８８さいたま市浦和区常盤６－４－４さいたま市 環境局 環境共生部 環境総務課⑶ 入札保証金見積もった金額の１００分の５以上を納付すること。 ただし、さいたま市契約規則(平成１３年さいたま市規則第６６号。以下「契約規則」という。)第９条の規定に該当する場合は、免除とする。 ⑷ 開札の日時及び場所ア 日時令和８年６月１５日(月)午後１時００分イ 場所８⑵ウに同じ ⑸ 最低制限価格 設定しない。 ⑹ 落札者の決定方法契約規則第１１条第１項及び第２項の規定に基づいて作成した予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ⑺ 入札の無効契約規則第１３条の規定において無効と定める入札は、これを無効とする。 ⑻ 入札事務を担当する課さいたま市浦和区常盤６丁目４番４号 さいたま市環境局環境共生部環境総務課電話 ０４８(８２９)１３２５９ 契約手続等⑴ 契約保証金契約金額(総額)の１００分の１０以上を納付すること。 ただし、契約規則第３０条の規定に該当する場合は、免除とする。 ⑵ 契約書作成の要否要⑶ 議決の要否否１０ その他⑴ 提出された競争入札参加申込兼資格確認申請書等は、返却しない。 ⑵ この契約において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 ⑶ 契約条項等は、さいたま市ホームページにおいて閲覧できる。 http://www.city.saitama.jp/005/001/017/009/index.html⑷ 詳細は、入札説明書による。 1/4PAGE \* MERGEFORMAT 入 札 説 明 書令和８年５月１８日さいたま市告示第８４６号(以下「告示第８４６号」という。)により公告した「さいたま市断熱効果等体感環境ワークショップ業務」の入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １ 件名 さいたま市断熱効果等体感環境ワークショップ業務 ２ 競争入札参加申込兼資格確認申請に関する事項⑴ 提出方法埼玉県電子入札共同システム(以下「電子入札システム」という。)により、競争入札参加資格確認申請時に競争入札参加申込兼資格確認申請書を添付して提出してください。 なお、電子入札システムを利用できない場合は、紙入札参加承認申請書とともに、持参又は電子メールにて提出してください。 ⑵ 提出書類ア 競争入札参加申込兼資格確認申請書イ 紙入札参加承認申請書(電子入札システムを利用できない場合のみ提出)ウ 入札保証金免除申請書(入札保証金の免除を申請する場合のみ電子入札システム又は電子メールにより提出)⑶ 提出期間ア 電子入札システムにより提出する場合告示の日から令和８年６月１日(月)午後４時までイ 紙又は電子データにより提出する場合告示の日から令和８年６月１日(月)午後４時まで(さいたま市の休日を定める条例(平成１３年さいたま市条例第２号)第１条に規定する休日(以下「休日」という。)を除く午前９時から午後４時まで)⑷ 電子入札システム以外の提出先さいたま市境局環境共生部環境総務課〒３３０-９５８８さいたま市浦和区常盤６－４－４電 話 ０４８－８２９－１３２５ＦＡＸ ０４８－８２９－１９９１電子メール kankyosomu@city.saitama.lg.jp３ 仕様に関する質問方法⑴ 提出方法電子入札システムにより行います。 電子入札システムを利用できない場合は、質問書を持参、電子メール又はＦＡＸで提出してください。 ⑵ 電子入札システム以外の提出先２⑷に同じ⑶ 受付期間公告日から令和８年６月１日(月)午後４時まで(休日を除く、午前９時から午後４時まで)⑷ 回答方法令和８年６月４日(木)午後５時１５分までに、電子入札システムに掲載します。 電子入札システムを利用できない場合は、電子メール又はＦＡＸにて回答します。 ４ 入札保証金に関する事項 ⑴ 入札保証金の納付期限 令和８年６月１２日(金) ⑵ 入札保証金の納付場所 さいたま市の指定する金融機関 ⑶ その他入札保証金の納付を要するとされた者は、本市が交付した納付書により、見積もった金額の１００分の５以上を入札日までに納付した上で、納付書兼領収書 の写し(本市の指定する金融機関の領収印があるものに限る。)を納付期限までに提出してください。 郵送による提出の場合、入札書とともに同一の封筒に入れ、入札してください。 ５ 入札保証金の納付免除に関する事項⑴ 競争入札に参加しようとする者が、次のいずれかに該当する場合は、入札保証金の納付免除となります。 ア 過去２年の間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上にわたって締結し、かつ、これらをすべて誠実に履行した者。 イ 保険会社との間にさいたま市を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。 ⑵ 入札保証金の納付免除を申請する場合は、令和８年６月１日(月)午後４時までに、入札保証金免除申請書に次の書類を添付して提出してください。 ア ⑴のアに該当する場合令和６年４月１日以降に履行が完了した国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約書の写し又は履行を証明する書類の写し(２件分)イ ⑴のイに該当する場合入札保証保険証券の原本⑶ ⑵に示す入札保証金免除申請書添付書類の提出について以下のとおりとします。 ア 提出方法 持参、電子入札システム又は電子メールイ 提出先 ２⑷のとおり ６ 入札及び開札に関する事項 ⑴ 最低制限価格 設定しません。 ⑵ 落札者の決定方法 予定価格の１１０分の１００の価格の範囲内で入札を行った者のうち最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者としますので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載してください。 落札となるべき同価の入札をした者が二人以上あるときは、 電子入札システムによるくじ引きで落札者を決定します。 ⑶ 再度入札の実施 初度入札において落札者がいないときは、新たに日時及び場所を定め、再度入札を行います。 再度入札に参加できる者は、初度入札に参加した者とします。 ただし、初度入札において無効な入札を行った者は、再度入札に参加することができません。 再度入札は１回とします。 また、再度入札の到達期限までに入札書の提出がない場合は、辞退として取り扱うものとします 。 ⑷ 開札時の入札参加者立ち会いは不要です。 ⑸ 開札結果 落札者の決定については、開札日に電子入札システムにおいて通知します。 なお、電子入札システムを利用できない場合は、個別に通知します。 また、開札結果については、後日、入札情報公開システムに掲載します。 ７ その他 ⑴ 入札方法ア 電子入札システムから入札金額を記録してください。 やむを得ない事情により電子入札システムが使用できず、紙による入札を実施する場合は、事前に「紙入札参加承認申請書」を提出してください。 イ 紙による入札の場合は、市指定の入札書をもって行い、表に「さいたま市長」、「件名」、「開札日時」及び「入札参加者名」を書いた封筒に入札書を入れて提出してください。 代理人が持参により入札書を提出する場合においては、委任状を提出してください。 なお、郵便による入札を行う場合は、二重封筒とし、表封筒に「入札書在中」と朱書きの上、必ず郵便書留にて送付してください。 ⑵ 契約手続等契約予定日 令和８年６月１８日(木)⑶ 電子入札システムにおける会社名や代表者の変更等の取り扱い 会社名や代表者の変更等により電子証明書の情報の変更(再取得)が間に合わない場合等、競争入札参加資格者名簿の登録内容と電子証明書の情報が相違となる場合は、紙による入札を実施してください⑷ 「植水小学校普通教室修繕」の落札者が決まらないときは、本件入札に関する開札を中止する場合がある。 - 3 -PAGE 令和８年度さいたま市断熱効果等体感環境ワークショップ業務仕様書１ 件 名 令和８年度さいたま市断熱効果等体感環境ワークショップ業務２ 業務の目的持続可能な社会の実現に向け、市民一人ひとりが環境に配慮した行動・選択をしていく必要がある。 特に次世代を担う若年層の行動変容が必須になることから、本市の環境教育の一つとして、小学校等(以下、「学校」という。)でワークショップ形式の環境教育を行うことで、地球温暖化や温室効果ガス排出量削減等の環境課題について学ぶ機会を創出するもの。 ３ 履行期間 契約締結日から令和８年１２月２５日まで４ 履行場所(ワークショップ開催学校)学校教室ワークショップ時期１さいたま市立植水小学校〒331-0057さいたま市西区中野林225-1６年１組・２組８月から９月(小学校夏季休業期間中)５ 用語の定義(１)断熱パネル 断熱パネルとは、いわゆる内窓に相当するもので、木材等により設置窓と同程度の大きさの枠を作成し、採光が可能で断熱効果のある素材を枠の両面に接着したもの。 なお設置した断熱パネルが落下したり転倒しないように、断熱パネルを吊り下げる等の工夫をすること。 ※「別紙１ 断熱パネルについて」及び「別紙２ 断熱パネル設置窓について」参照(２)ワークショップ ワークショップとは「４ 履行場所(ワークショップ開催学校)」に記載した学校にて次のア～ウを実施すること。 なおワークショップを実施する学校では、ワークショップに先立ち屋根裏に断熱材敷設及びデマンド換気扇の設置工事(以下、「断熱改修工事」という。)が完了している。 ア 地球温暖化や断熱等の環境教育に加え、実際の断熱パネルや断熱材、デマンド換気扇についても触れた内容の環境学習を実施する。 講義だけではなく断熱材に触れる等の体験を交え、参加者が興味をもって参加できるよう工夫すること。 イ 断熱パネルの作成及び参加者による断熱パネル作成を支援する。 子ども達だけでの作業とならないよう注意し、常に大人の目が行き届く作業工程、作業場所、人数の配置とするなど、事故がないように十分配慮すること。 ウ サーモグラフィカメラ等を使って断熱パネルの表面温度と窓の表面温度を測定比較するなど効果を検証し参加者と共有すること。 なお、検証した結果を委託者に提供すること。 ※「別紙３ ワークショップイメージ(令和７年度実施)」参照６ 業務内容(１)事前打合せ 契約後、次のア～キについて委託者と協議した上で実施計画書を作成し委託者に提出する。 ア ワークショップまでのスケジュールイ ワークショップ当日の流れ ウ ワークショップ当日の車両台数・作業内容・人員体制エ ワークショップにて使用する教材 オ 断熱パネルの仕様 カ 断熱パネルの窓枠への固定方法 キ 効果検証の方法(２)事前準備 ワークショップ実施前に「４ 履行場所(ワークショップ開催学校)」に示した学校にて窓枠の寸法等の調査を実施する。 またワークショップに必要な断熱パネルの材料を用意する。 なお学校への調査日は委託者と調整すること。 また事前に断熱パネルを固定する方法を協議し、金具等を設置する場合には、委託者と調整の上、学校にて事前作業を実施すること。 (３)周知用チラシ作成 ワークショップを周知するためのチラシデザインデータを作成し委託者に提出すること。 ※「別紙４ 令和７年度チラシ(令和７年度実施)」参照(４)ワークショップ教材の作成 ワークショップに実施する環境学習のための教材を準備する。 地球温暖化等の環境教育の他、断熱改修工事の際の写真等を活用し、断熱について参加者が理解しやすい教材とすること。 なお参考となる教材及び断熱改修工事の際の写真は委託者から提供する。 (５)ワークショップの実施 ワークショップを実施する。 なおワークショップを実施する教室では作業スペースを確保するため机、椅子等を移動し、また断熱パネルの作成作業で床が傷つかないよう、ブルーシートで養生する等の準備をした上で断熱パネルの材料等を搬入する。 また、ワークショップが終了した後は片付けを実施し、机、椅子等を元の位置に戻す。 最後に断熱パネルの設置及び取り外し方法について委託者に説明すること。 ７ 想定されるスケジュール6月上旬6月中旬6月下旬7月上旬7月中旬7月下旬8月上旬8月中旬8月下旬9月上旬事前打合せチラシ作成窓等採寸等準備ワークショップ教材断熱パネル仕様決定断熱パネル固定方法決定事前準備ワークショップ実施８ 成果品以下の成果品について委託者の承認を経た上で、電子データで納品すること。 (１)チラシデザインデータ(２)実施計画書(３)実施報告書(４)ワークショップ教材(当日講師使用資料)(５)断熱パネル仕様書９ その他(１)受託者は、本業務の実施にあたり「さいたま市業務委託基準約款」を遵守すること。 (２)受託者は、スケジュールを管理し、円滑に業務を進めるとともに、必要に応じ打ち合わせを実施すること。 なお現地調査は打ち合わせには含めない。 (３)現地調査や打ち合わせに係る交通費等は、受託者の負担とする。 (４)この仕様書に定めのない事項、又は疑義が生じた場合は、法令又はさいたま市契約規則によるほか、その都度協議して定めるものとする別紙１ 断熱パネルについて別紙２ 断熱パネル設置窓について別紙３ ワークショップイメージ(令和７年度実施)別紙４ 令和７年度チラシ(令和７年度実施)〇別紙１ 断熱パネルについて※令和７年度はポリカーボーネートを使用(令和７年度実施のイメージ)〇別紙２ 断熱パネル設置窓について窓タイプ①タテ約100cm×ヨコ約100cm12枚窓タイプ②タテ約120cm×ヨコ約100cm4枚この部分の窓は対象外窓タイプ②窓タイプ①〇別紙３ ワークショップイメージ(令和７年度実施の様子)地球温暖化と断熱に関する講習 窓の断熱パネルの作成と設置サーモグラフィカメラを使用し効果を検証〇別紙４ 令和７年度作成チラシ