さいたま市立美園中学校仮設校舎等整備基本計画策定業務の入札情報

さいたま市立美園中学校仮設校舎等整備基本計画策定業務の入札情報 さいたま市告示第８５２号さいたま市立美園中学校仮設校舎等整備基本計画策定業務について、次のとおり一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「施行令」という。)第１６７条の６の規定に基づき公告する。 令和８年５月１９日さいたま市長 清 水 勇 人１ 競争入札に付する事項⑴ 件名さいたま市立美園中学校仮設校舎等整備基本計画策定業務⑵ 履行場所さいたま市緑区大崎２５５０番地３⑶ 業務概要入札説明書のとおり⑷ 履行期間契約締結の日から令和９年２月１日まで２ 競争入札参加資格に関する事項本入札に参加を希望する者は、次の全ての要件を満たしていなければならない。 ⑴ 本入札の告示日において、令和７・８年度さいたま市競争入札参加資格者名簿(設計・調査・測量)(以下「名簿」という。)に業務「建築関連コンサルタント」内の業務分類「学校施設」で登載されている者であること。 ⑵ 次のいずれにも該当しない者であること。 ア 特別な理由がある場合を除き、契約を締結する能力を有しない者、破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者及び暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第３２条第１項各号に掲げる者イ 施行令第１６７条の４第２項の規定により、さいたま市の一般競争入札に参加させないこととされた者⑶ 本入札の告示日から入札日までの間、さいたま市物品納入等及び委託業務業者入札参加停止要綱(平成１９年さいたま市制定)による入札参加停止の措置又はさいたま市の締結する契約からの暴力団排除措置に関する要綱(平成１３年さいたま市制定)による入札参加除外の措置を受けている期間がない者であること。 ⑷ 入札日において、会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ただし、更生手続開始の決定がなされている者はこの限りでない。 ⑸ 入札日において、民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ただし、再生手続開始の決定がなされている者はこの限りでない。 ⑹ 参加形態は、単体企業であること。 ⑺ 平成２８年度以降、学校教育法(昭和２２年３月１１日法律第２６号)第１条に規定される学校(ただし、幼稚園を除く。)の用に供される延べ面積５００㎡以上の建物の新築、増築又は改築の基本計画、基本又は実施設計業務を元請として完成させた実績があること(共同企業体としての実績の場合は、出資比率が２０％以上のものに限る。)。 ⑻ 設計に対応する建築士法(昭和２５年法律第２０２号)に基づく建築士事務所登録を受けている者で、当該設計に同法に基づく一級建築士を配置できること。 ３ 入札手続の方法本入札は、さいたま市物品調達等電子入札運用基準(令和７年さいたま市制定)に基づき、入札手続を埼玉県電子入札共同システム(以下「電子入札システム」という。)により行う。 電子入札システムで利用可能な電子証明書(ＩＣカード)を取得し、電子入札システムの利用者登録が完了している者は、電子入札システムにより入札参加を行うこと。 ４ 入札説明書の交付入札情報公開システム及びさいたま市ホームページに掲載する。 https://www.city.saitama.lg.jp/005/001/017/006/003/p130727.html⑴ 交付期間告示の日から令和８年６月２日(火)まで(さいたま市の休日を定める条例(平成１３年さいたま市条例第２号)第１条第１項に規定する休日(以下「休日」という。)を除く午前８時３０分から午後４時００分まで)⑵ 交付費用無償５ 競争入札参加申込兼資格確認申請書の提出本入札に参加を希望する者は、入札参加申込及び入札参加資格の確認審査(以下「確認審査」という。)の申請を行わなければならない。 名簿に登載されている者であっても、入札期日において確認審査を受けていない者は、入札に参加する資格を有しない。 ⑴ 提出書類及び提出方法入札説明書に記載のとおりとする。 ⑵ 受付期間告示の日から令和８年６月２日(火)まで(休日を除く午前８時３０分から午後４時００分まで)６ 競争入札参加資格の確認通知入札参加資格の確認結果は、電子入札システムにより交付するものとする。 なお、電子入札システムにより通知できない者にあっては、次のとおり交付するものとする。 ⑴ 交付場所さいたま市浦和区常盤６－４－４ さいたま市教育委員会事務局管理部学校施設管理課担当 施設第１係 電話 ０４８(８２９)１６３７⑵ 交付日時令和８年６月９日(火)午前８時３０分から午後４時００分まで⑶ その他郵送希望者については、５の書類提出時において返信用封筒に１１０円切手を貼付し、申し出た場合のみ受け付けるものとする。 ７ 入札手続等⑴ 入札方法総価で行う。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ⑵ 入札書の提出方法及び提出期間ア 提出方法原則として電子入札システムにより行うこと。 なお、入札に参加を希望する者が電子入札システムにより入札参加を行うことができない場合は、郵送又は持参による紙での入札を受け付ける。 イ 提出期間令和８年６月１０日(水)から令和８年６月１６日(火)まで(持参の場合は、休日を除く午前８時３０分から午後４時００分まで。郵送の場合は、提出期間内必着とし、一般書留郵便又は簡易書留郵便により提出すること。)ウ 郵送又は持参による場合の入札書の提出先〒３３０－９５８８ さいたま市浦和区常盤６－４－４さいたま市教育委員会事務局管理部学校施設管理課⑶ 開札の日時及び場所ア 日時令和８年６月１７日(水)午前９時５０分イ 場所さいたま市浦和区常盤６－４－４ さいたま市教育委員会事務局管理部教育総務課⑷ 入札保証金見積もった金額の１００分の５以上を納付すること。 ただし、さいたま市契約規則(平成１３年さいたま市規則第６６号)第９条の規定に該当する場合は、免除とする。 ⑸ 最低制限価格設定する。 なお、初度入札において最低制限価格を下回る入札をした者は、再度入札に参加することができない。 ⑹ 落札者の決定方法さいたま市契約規則第１１条第１項及び第２項の規定に基づいて作成した予定価格の制限の範囲内で、同条第４項及び第５項に基づいて作成した最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ⑺ 入札の無効さいたま市契約規則第１３条に該当する入札は無効とする。 ⑻ 入札事務を担当する課さいたま市浦和区常盤６－４－４ さいたま市教育委員会事務局管理部教育総務課電話 ０４８(８２９)１６２３ ＦＡＸ ０４８(８２９)１９８９⑼ 業務を担当する課さいたま市浦和区常盤６－４－４ さいたま市教育委員会事務局管理部学校施設管理課電話 ０４８(８２９)１６３７ ＦＡＸ ０４８(８２９)１９８９８ 契約手続等⑴ 契約保証金契約金額の１００分の１０以上を納付すること。 ただし、さいたま市契約規則第３０条の規定に該当する場合は、免除とする。 ⑵ 契約書作成の要否要⑶ 議決の要否否９ その他⑴ 提出された競争入札参加申込兼資格確認申請書等は、返却しない。 ⑵ この契約において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 ⑶ 契約条項等は、さいたま市ホームページにおいて閲覧できる。 https://www.city.saitama.lg.jp/005/001/017/009/index.html⑷ 詳細は、入札説明書による。 入 札 説 明 書令和８年５月１９日さいたま市告示第８５２号により公告した入札等については、関係法令等に定めるもののほか、この入札説明書によるものとします。 １ 件名さいたま市立美園中学校仮設校舎等整備基本計画策定業務２ 競争入札参加資格確認申請に関する事項(１)提出方法埼玉県電子入札共同システム(以下「電子入札システム」という。)により、競争入札参加資格確認申請時に競争入札参加申込兼資格確認申請書を添付して提出してください。 入札参加資格の確認のための必要書類については、別途、提出期間内に持参、郵送又は電子メールにて提出してください。 なお、電子入札システムを利用できない場合は、紙入札方式参加申請書とともに、持参、郵送又は電子メールにて提出してください。 (２)提出書類ア 競争入札参加申込兼資格確認申請書(原則、電子入札システムにより提出)イ 入札参加資格(７)(８)に定める実績を証する書類(様式)(３)提出期間告示の日から令和８年６月２日(火)まで(休日を除く午前８時３０分から午後４時００分まで)(４)電子入札システム以外の提出先さいたま市教育委員会事務局 管理部 学校施設管理課 施設第１係〒330-9588さいたま市浦和区常盤６－４－４電 話 048-829-1637(直通)ＦＡＸ 048-829-1989電子メール gakko-shisetsu-kanri@city.saitama.lg.jp３ 仕様に関する質問方法(１)提出方法電子入札システムにより行います。 電子入札システムを利用できない場合は、質問書を持参、郵送、電子メール又はＦＡＸで提出してください。 (２)電子入札システム以外の提出先２(４)に同じ(３)受付期間告示日から令和８年６月２日(火)まで(さいたま市の休日を定める条例(平成１３年さいたま市条例第２号)第１条に規定する休日(以下「休日」という。)を除く、午前８時３０分から午後４時００分まで)(４)回答方法令和８年６月９日(火)までに、電子入札システムに掲載します。 電子入札システムを利用できない場合は、電子メール又はＦＡＸにて回答します。 ４ 入札保証金に関する事項(１)入札保証金の納付期限 令和８年６月１２日(金)(２)入札保証金の納付場所 さいたま市の指定する金融機関(３)その他 入札保証金の納付を要するとされた者は、本市が交付した納付書により、見積もった金額の１００分の５以上を入札日までに納付した上で、納付書兼領収書の写し(本市の指定金融機関の領収印があるものに限る。)を納付期限までに提出してください。 郵送による提出の場合、入札書とともに同一の封筒に入れ、入札してください。 ５ 入札保証金の納付免除に関する事項(１)競争入札に参加しようとする者が、次のいずれかに該当する場合は、入札保証金の納付免除となります。 ア 過去２年の間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上にわたって締結し、かつ、これらをすべて誠実に履行した者。 イ 保険会社との間にさいたま市を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。 (２)入札保証金の納付免除を申請する場合は、入札保証金免除申請書に次の書類を添付し、持参、郵送又は電子メールにて提出してください。 ア (１)のアに該当する場合 令和６年４月１日以降に履行が完了した国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約書の写し又は履行を証明する書類の写し(２件分)イ (１)のイに該当する場合 入札保証保険証券の原本(３)提出先 ２(４)に同じ(４)申請書提出期限 令和８年６月２日(火)まで(さいたま市の休日を定める条例(平成１３年さいたま市条例第２号)第１条に規定する休日(以下「休日」という。)を除く午前８時３０分から午後４時００分まで。 郵送の場合は提出期限日必着)６ 入札及び開札に関する事項(１)最低制限価格設定します。 (２)落札者の決定方法予定価格の１１０分の１００の価格の範囲内で入札を行った者のうち最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者としますので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載してください。 (３)入札辞退電子入札で入札書等を提出する前に辞退する場合は、入札書等の受付期間内に電子入札システムにより辞退してください。 電子入札システムを利用できない場合は、入札辞退届に必要事項を記載の上、開札日までに持参又は郵送で提出してください。 (４)電子くじ落札者候補者となるべき同価の応札者が２者以上いる場合、電子くじにより決定します。 (５)再度入札の実施初度入札において落札者がいないときは、新たに日時及び場所を定め、再度入札を行います。 再度入札に参加できる者は、初度入札に参加した者とします。 ただし、初度入札において無効な入札を行った者は、再度入札に参加することができません。 再度入札は１回とします。 また、再度入札の到達期限までに入札書の提出がない場合は、辞退として取り扱うものとします。 (６)開札時の入札参加者立ち会いは不要です。 (７)開札結果落札者の決定については、開札日に電子入札システムにおいて通知します。 なお、電子入札システムを利用できない場合は、個別に通知します。 また、開札結果については、後日、入札情報公開システムに掲載します。 ７ その他必要な事項(１)入札方法ア 電子入札システムから入札金額を記録してください。 やむを得ない事情により電子入札システムが使用できず、紙による入札を実施する場合は、事前に「紙入札方式参加申請書」を提出してください。 イ 紙による入札の場合は、市指定の入札書をもって行い、表に「さいたま市長」、「件名」、「開札日時」及び「入札参加者名」を書いた封筒に入札書を入れて提出してください。 代理人が持参により入札書を提出する場合においては、委任状を提出してください。 なお、郵便による入札を行う場合は、二重封筒とし、表封筒に「入札書在中」と朱書きの上、必ず郵便書留にて送付してください。 (２)契約手続等契約予定日 令和８年６月２４日(水)(３)電子入札システムにおける会社名や代表者の変更等の取り扱い会社名や代表者の変更等により電子証明書の情報の変更(再取得)が間に合わない場合等、競争入札参加資格者名簿の登録内容と電子証明書の情報が相違となる場合は、紙による入札を実施してください。 (４)地方自治法第２３４条の３に基づく、長期継続契約により契約を締結します。 従って、当該契約を締結した会計年度の翌年度以降のさいたま市歳出予算における当該契約金額に基づく予算措置がなされない場合は、本契約を変更又は解除する場合があります。 さいたま市立美園中学校仮設校舎等整備基本計画策定業務仕様書１ 件 名さいたま市立美園中学校仮設校舎等整備基本計画策定業務２ 履行場所さいたま市緑区大崎２５５０番地３３ 履行期間契約締結の日 から 令和９年２月１日まで４ 業務目的美園中学校敷地内において、建築の際に規制される建築基準関係規定の諸条件調査及びそれに伴う条例等の調査、建設に伴う電気設備・機械設備・給排水設備等の諸条件を整理する。 また、計画により移設が必要な建築物等においては、その検討を行うものとする。 ５ 業務内容ア 既存敷地調査新設校舎及び給食室建設に必要な建築基準関係規定に係る敷地条件の整理を行う。 イ 既存建物調査新設校舎及び給食室建設に必要な建築基準関係規定に係る必要事項を整理するために、既存建物の調査を行う。 新設校舎及び給食室建設の際に、既存不適格等改修が必要な建物が存する場合は、その改修方法について整理をする。 ウ 既存緑化調査さいたま市みどりの条例第19条第1項による「緑化に関する協議」に必要な既存樹木(高・中・低木)の本数調査を行う。 また、樹木の種類、緑化の面積等も含め、届出が行える図面を作成する。 エ 校舎及び給食室整備計画の策定校舎及び給食室の整備計画にあたっては、委託者から提示される条件を整理し、動線や建築基準法令等に十分留意し、配置図、平面図、日影の検討図等を作成する。 オ 校舎及び給食室整備計画に伴う改修案の策定作成した新設校舎及び給食室の建築計画において、電気設備・機械設備・給排水設備の取り合いの検討を行う。 新設校舎及び給食室建設によって必要となるバリアフリー法等の整備方法案の検討を行う。 新設校舎及び給食室建設の際に支障となる建物が生じる場合は、再配置等移転案の検討を行2う。 カ 開発手続きに関する書類の作成さいたま市開発行為の手続に関する条例第６条１項による「相談票」に必要な書類の作成および提出を行う。 キ 関係機関との調整・協議等新設校舎及び給食室建設において、策定した計画の実施に必要となる関係機関と協議をし、その内容及び関係法令における規制等の条件を踏まえた検討を行う。 コ 地質調査の実施新設校舎及び給食室建設において、建設予定地の地質状況について別紙特記仕様書に基づき調査を行う。 ク 計画案及び仕様書案の作成計画案及び仕様書案を作成し、令和８年８月３１日までに提出すること。 ６ 仮設校舎について空調設備を備えた６４㎡程度の普通教室を９教室、空調設備及び給排水設備を備えた128㎡程度の理科室1室、空調設備を備えた32㎡程度の職員室1室及び教材室1室を整備することを想定する。 なお、当該教室を利用する生徒用の便所、水飲み、配膳、渡り廊下等の付帯施設を含むものとする。 また、空調設備を備えた400㎡程度の給食室を整備することを想定する。 また、当該給食室を利用する職員の事務室、便所等の付帯施設を含むものとする。 ７ 成果品報告書 (紙媒体)２部(電子)１部８ 主任技術者・担当技術者建築計画、建築工事に精通したものとし、１名以上は一級建築士の資格を有するものとする。 ９ 資料等の貸与業務に必要な資料においてさいたま市役所において貸し出しが可能なもの(個人情報等条例などで規制され、手続きできないものを除く。)を貸与する。 ただし、貸与したものは細心の注意を払い、紛失、汚損しないよう取り扱うものとし、これを公表、貸与し、または複製してはならない。 ただし、委託者の承諾を受けたときはこの限りではない。 受託者は、業務が終了したときまたは業務期間中であっても、委託者が請求した場合には、貸与を受けた関係資料を遅滞なく返納しなければならない。 １０ 秘密の保持受託者は、本業務遂行中に知り得た事項については、いかなる理由があっても委託者の承 諾なしに第三者に漏らしてはならない。 3１１ 業務の完了本業務は、委託者の検査・合格をもって完了とする。 その際、訂正等指摘事項があれば、受託者は速やかに訂正するものとする。 １２ 疑義本仕様に定めのない事項、または作業工程において疑義が生じた場合は、委託者と受託者で協議し、委託者の指示に従うものとする。 4地質調査特記仕様書①現地調査 ※N値30を5m確認の上堀止とすること。 1) ボーリング 標準貫入試験 (計2箇所)H=GL-50m 1箇所H=GL-20m 1箇所2) 平盤裁荷試験 H=GL-0.4m付近 1箇所3) 標準貫入試験は0.5m~2mまで0.5mごとに行うこと。 ②物理試験1) 土粒子の密度試験2) 含水比試験3) 粒度試験(フルイ分け)4) 細粒分含有率試験(簡易粒度) ※液状化対象層、予備含む(N値15以下)5) 湿潤密度試験③力学試験1) 圧密試験(シンウォール)2) 三軸圧縮試験(デニソン)④検討1) 液状化の検討 1式⑤スウェーデン式サウンディング試験 ポイント※室内試験用サンプリングは別孔5