沖縄県立泡瀬特別支援学校校舎等保安警備業務委託契約

沖縄県立泡瀬特別支援学校校舎等保安警備業務委託契約 1 / 2一般競争入札公告沖縄県立泡瀬特別支援学校長が委託する校舎等保安警備業務について、一般競争入札(以下、「入札」という。)に付するので、次のとおり公告する。 令和８年５月22日沖縄県立泡瀬特別支援学校長１ 入札に付する事項(1) 件 名 沖縄県立泡瀬特別支援学校校舎等保安警備業務委託(2) 内 容 別添仕様書及び入札説明書による(3) 契約期間 令和８年８月１日～令和13年７月31日(60ヶ月)(4) そ の 他 本契約は「沖縄県長期継続契約を締結することができる契約を定める条例」に基づく長期継続契約であり、本契約を締結した翌年度以降において当該契約に係る歳入歳出予算の減額又は削除があった場合は、当該契約は解除することができるものとする。 ２ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項別紙入札説明書を確認すること。 ３ 契約条項を示す場所及び期間(1) 本件に係る入札に参加を希望する者は、「一般競争入札参加資格確認申請書」及び「関係書類」を沖縄県ホームページよりダウンロードし、持参または書留郵便により提出すること。 ※ 敷地図及び既設機械警備機器設置図は氏名及び会社名を確認し、直接配布する。 (2) 申請書類の受付場所〒904-2173 沖縄県沖縄市比屋根５丁目２番２０号 沖縄県立泡瀬特別支援学校事務室(3) 申請書類の提出期限令和８年５月22日(金)から令和８年６月５日(金)午後４時必着(4) 審査結果の通知入札参加資格審査結果は、申請書類確認の上FAX若しくは電話により通知する。 ４ 入札執行の日時及び場所(1) 日時 令和８年６月11日(木)午前11時(2) 場所 沖縄県沖縄市比屋根５丁目２番２０号 沖縄県立泡瀬特別支援学校 視聴覚室５ 入札及び契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨(1) 言語 日本語(2) 通貨 日本国通貨2 / 2６ 入札保証金に関する事項別添入札保証金説明書を確認すること。 ７ 入札の無効に関する事項別紙入札説明書を確認すること。 ８ その他(1) 最低制限価格は設定しない。 (2) 入札説明会は実施しない。 (3) 入札説明書及び仕様書に対する質問は、書面により行うこととする。 ア 提出期間 令和８年５月22日(金)から令和８年６月３日(水)(午前９時から午後４時まで、土日・祝祭日を除く)イ 提出方法 FAX にて行うこと。 ウ 提 出 先 沖縄県立泡瀬特別支援学校(FAX番号 098-933-0797) 1 / 4一般競争入札説明書沖縄県立泡瀬特別支援学校沖縄県立泡瀬特別支援学校長が発注する「沖縄県立泡瀬特別支援学校校舎等保安警備業務委託」に係る一般競争入札公告に基づく一般競争入札(以下「入札」という。)については、関係法令及び沖縄県財務規則に定めるほか、この入札説明書による。 入札に参加する者(以下「入札参加者」という。)が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項は、下記のとおりである。 １ 公告日 令和８年５月22日(金)２ 競争入札に付する事項(1) 契約方法 一般競争入札とする。 (2) 件 名 沖縄県立泡瀬特別支援学校校舎等保安警備業務委託契約(3) 契約期間 令和８年８月１日から令和13年７月31日(4) 仕 様 書 別紙のとおり３ 入札執行の日時及び場所(1) 日時 令和８年６月11日(木)午前11時(2) 場所 沖縄県沖縄市比屋根５丁目２番２０号 沖縄県立泡瀬特別支援学校 視聴覚室４ 入札参加資格要件次の要件を全て満たす者とする。 (1) 沖縄県庁舎警備票業務委託契約に係る指名競争入札参加者の資格に関する規定(平成元年沖縄県告示第808号)に基づく警備業登録業者名簿に登録された者であること。 (2) 入札参加申込日から当該入札の開催日までの間において、本県の指名停止措置を受けていない者。 (3) 地方自治法施行令第167条の４の規定に該当しない者であること。 (4) 法人税、消費税及び地方消費税について滞納がないこと。 (5) 沖縄県暴力団排除条例(平成23年条例第35条)第６条に基づき、以下のいずれにも該当しないこと。 ア 役員等(乙が個人である場合にはその者を、乙が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時契約を締結する事務所の代表者をいう。以下同じ。)が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号。以下「暴力団対策法」という。)第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)であると認められるとき。 イ 暴力団(暴力団対策法第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。 2 / 4ウ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用したと認められるとき。 エ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど、直接的又は積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与していると認められるとき。 オ 役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。 (6) 社会保険(労働保険、健康保険及び厚生年金保険)に加入する義務のある者については、これらに加入していること。 (7) 雇用する労働者に対し、最低賃金額以上の賃金を支払っていること。 (8) 労働関係法令を遵守していること。 ５ 入札参加資格等の確認等本件に係る入札に参加を希望する者は、入札参加資格等を確認するために、次の書類を期限までに提出することとする。 (1) 提出書類ア 一般競争入札参加資格確認申込書イ 誓約書ウ 競争入札参加資格登録名簿に登録された者であることを証明する書類 (審査結果通知書の写し)エ 参加資格要件確認書類(納税関係・社会保険関係)オ 入札保証金に関する書類(別添入札保証金説明書を参照)カ 応札明細書(設置予定機器リスト等を添付すること)キ 労働保険・健康保険・厚生年金保険に加入していることが確認できる書類(社会保険に加入義務がない場合は、社会保険に加入義務がないことについての申告書)※エ・キに係る書類の例は別添「参加資格要件確認添付書類」を参照(2) 提出期限令和８年６月５日(金)午後４時必着(直接持参又は郵便(簡易書留に限る)による提出も可。 )(3) 提出場所〒904-2173 沖縄県沖縄市比屋根５丁目２番２０号 沖縄県立泡瀬特別支援学校事務室(4) 審査結果の通知入札参加資格審査結果は、申請書類確認の上FAX若しくは電話により通知する。 ６ 入札保証金別紙入札保証金説明書による。 ７ 入札(1) 入札者は、上記４(1)に定める書類を提出した上で、入札書(別紙様式 56 号その１)を提出しなければならない。 ただし、郵送等による提出は認めない。 (2) 入札書は２(2)の開札場所に、直接持参して提出すること。 3 / 4(3) 代理人が入札する場合は、必ず委任状(別紙様式)を提出すること。 (4) 入札書は、別添仕様書に基づき見積るものとする。 (5) 開札に立ち会う者は、入札参加資格があることが確認された者又はその代理人とする。 (6) 入札者は、入札書を一旦提出した後は開札の前後と問わず当該入札書の書き換え、引き換え、又は取消しをすることはできない。 (7) 入札金額は、算用数字を用いて丁寧に記入し、頭に“ ￥ ”を表示すること。 (8) 入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、消費税を抜いた金額を入札書に記載すること。 ８ 入札の無効次に該当する入札は無効とする。 (1) 入札参加資格の無い者のした入札(2) 入札者に求められる事項を履行しなかった者のした入札(3) 同一人が同一事項についてした２通以上の入札(4) ２人以上の者から委任を受けた者が行った入札(5) 入札書の表記金額を訂正した入札(6) 入札書の表記金額、氏名、印影又は重要な文字が誤脱し又は不明な入札(7) 入札条件に違反した入札(8) 連合その他不正の行為があった入札(9) 入札保証金が所定の金額に達しない者の行った入札９ 落札者の決定方法(1) 有効な入札書を提出した者のうち、入札書に記載された金額の100分の110に相当する金額が予定価格の範囲内で最低の価格をもって入札を行った者を落札者とし、この金額を落札額とする。 落札金額について 1 円未満の端数が生じた場合は切り捨てるものとする。 (2) 落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、くじによる落札決定を行う。 この時、当該入札者でくじを引かない者があるときは、当該入札事務に関係の無い職員が代わりにくじを引くものとする。 10 落札者がいない場合の措置開札をした場合において落札者がいない場合は、再度の入札を行う。 この場合において、再度の入札は直ちにその場で行う。 なお、再度の入札は２回までとする。 再度の入札に付しても落札者がいないときは、地方自治法施行令第167条の２第１項第８号に基づき、随意契約ができるものとする。 11 入札の執行人及び立会人沖縄県立泡瀬特別支援 事務長及び事務職員4 / 412 契約保証金契約金額を契約期間の月数で除して得た額に12を乗じて得た額100分の10以上の金額を納付すること。 ただし、次の場合は契約保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。 (1) 保険会社との間に沖縄県を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、その証書(写し)を提出する場合。 (2) 契約の相手方が国(独立行政法人、公社及び公団を含む。)又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去２箇年の間に履行期限が到来した二以上の契約を全て誠実に履行し、かつ契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。 また、その実績を証明する書類(契約実績書及び契約書の写し)を提出する場合。 13 契約締結の期限落札者は、落札決定の日から起算して７日以内に契約を結ばなければならない。 14 その他(1) 最低制限価格は設定しない。 (2) 入札説明会は実施しない。 (3) 入札関係書類の配布は実施しないため、沖縄県ホームページ内「公募・入札」又は沖縄県教育委員会ホームページ内「公募・入札情報」に掲載されている資料を、ダウンロードすること。 (4) 入札説明書及び仕様書に対する質問は、書面により行うこととする。 ア 提出期間 令和８年５月22日(金)から令和８年６月３日(水)(午前９時から午後４時まで、土日・祝祭日を除く)イ 提出方法 FAX にて行うこと。 ウ 提 出 先 沖縄県立泡瀬特別支援学校(FAX番号 098-933-0797)15 入札事務に関する問い合わせ先〒904-2173 沖縄県沖縄市比屋根５丁目２番２０号沖縄県立泡瀬特別支援学校 担当：富山TEL 番号：098-932-7584FAX 番号：098-933-0797(午前９時から午後４時まで、土日・祝祭日を除く) 入札保証金説明書１ 入札保証金の額入札保証金の額は、見積もる契約金額を契約期間の月数で除して得た額に 12 を乗じて得た額の 100分の５以上とする。 また、入札保証金の額が足りなかった場合、その入札は無効となる。 ２ 入札保証金の免除次のいずれかに該当する場合は、入札保証金の全部又は一部を免除することができる。 (1) 入札に参加しようとする者が入札保証金以上の金額について、保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その証書(原本)を期限までに提出した場合。 (2) 競争入札(建設工事に係る競争入札を除く。)に付する場合において、地方自治法施行令第167条の５及び第 167 条の 11 に規定する資格を有する者で国(独立行政法人、公社及び公団を含む。)又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去２箇年の間に履行期限が到来した二以上の契約を全て誠実に履行したものについて、その者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。 また、その実績を証明する書類(契約実績書及び契約書の写し)を期限までに提出した場合。 (3) 提出期限 令和８年６月５日(金)午後４時必着３ 現金で納付する場合(1) 入札保証金納付書の発行ア 提出書類 「入札保証金納付書発行依頼書」「債務者登録申請書」に必要事項を記入し提出する。 イ 提出期限 令和８年６月３日(水)午後４時まで(2) 納付場所琉球銀行／沖縄銀行／沖縄海邦銀行／コザ信用金庫／沖縄県労働金庫／沖縄県農業協同組合／商工組合中央金庫那覇支店／みずほ銀行(3) 納付及び領収書の写しの提出ア (1)の依頼に基づき納付書を発行します。 (2)に記載された金融機関窓口で納付し、その領収書の写しを入札参加資格等確認書類と併せて期限までに提出する。 イ 提出期限 令和８年６月５日(金)午後４時必着４ 入札保証金の還付(1) 入札終了後、「入札保証金還付請求書」に必要事項を記入し、泡瀬特別支援学校へ提出すること。 請求書を受理した日から15日以内に口座振込により還付する。 (2) 落札者の入札保証金は納付すべき契約保証金の全部又は一部に充当する。 (3) 落札者が落札決定の日から７日以内に契約を締結しないときは、その落札は無効とし、入札保証金は沖縄県に帰属するものとする。 沖縄県立泡瀬特別支援学校校舎等保安警備業務仕様書契約書第５条に基づく保安警備業務は、本仕様書に定めるところによる。 １．警備業務委託時間帯(１)巡回警備委託時間帯本業務委託時間は原則以下のとおりとするが学校行事等を考慮し適宜甲乙協議の上変更可能とする。 ア 4 日 1 日～7月20日 ・・・ 18：00～19：00(19：00セット)イ 7月 21日～8月31日 ・・・ 17：00～18：00(18：00セット)ウ 9 月 1 日～3月31日 ・・・ 18：00～19：00(19：00セット)エ 土曜日、日曜日及び祝祭日は不定期で実施する。 (２)機械警備業務時間帯本業務委託時間は原則以下のとおりとするが学校行事等を考慮し適宜甲乙協議の上変更可能とする。 ア 学校職員の勤務時間及び巡回警備時間帯以外の時間イ 土曜日、日曜日及び祝祭日(３)警備範囲警備範囲については、別紙のとおりとする。 ２．業務内容(１)警報機器による、不法侵入及び火災の監視及び異常発報への対処。 ア 警報機器によって伝達される「異常」の有無を受信し監視する。 イ 異常信号を受信したときは、遅滞なく緊急要員を急行させ、異常事態の内容の確認を行うものとする。 その結果、必要と認められたときは、警察機関又は消防機関への通報を行い、事態の拡大防止に必要な処置を行う。 (２)巡回警備による下記の業務ア 機械警備業務用警報機器の警戒セット、警戒解除の操作イ 校門、通用門及び学校長が指定する出入口の開閉ウ 不法侵入、不審者を発見した場合の通報及び排除エ 火災及び盗難への対処オ スクールバスのドア、窓の戸締り確認カ 校内の巡視、戸締り、消灯及び漏水等の確認キ 警備日報書の記入ク その他警備に関すること３．警備計画書の提出乙は、警備実施に当たり、あらかじめ巡回方法、派遣警備員及び機械警備業務用警報機器の設置箇所を定めた警備実施計画書を作成し、甲に提出しなければならない。 ４．警備員の承認(１)乙は派遣する警備員について、甲の承諾を得なければならない。 (２)乙は警備業法第14 条に規定する警備員の制限及び同法第15 条に規定する警備業務実施の基本原則を遵守し、派遣する業務員は誠実、かつ健康な者で事前に経歴書、健康診断書の写し、その他必要な書類を提出し、甲の承認を得ること。 (３)乙は人事管理上、その他やむを得ない理由により異動交代を行う場合は、事前に甲に報告すること。 ５．警備員に対する責任乙は、本委託業務に従事する警備員に関する労働関係法令上の一切の責任を負うものとする。 ６．勤務心得(１)常に規律を守り業務の遂行に万全を期すること。 (２)警備業務実施中は、制服を着用すること。 (３)対応は、容儀を正しく懇切丁寧に行うこと。 ７．遺失物の取扱い警備員は遺失物を発見し、又は遺失物の拾得届を受けたときは、直ちにその旨を甲に報告しなければならない。 ８．警備業務に要する費用(１)本契約事項の業務に要する機器、器具、材料、消耗品はすべて乙の負担とする。 (２)契約期間の終了並びに契約書第12条に規定する理由により契約を解除する場合の機器等の撤去に要する費用は、すべて乙の負担とする。 ９．その他本仕様書に疑義がある場合は、甲乙協議のうえ対処するものとする。 機械警備業務用警報機器仕様書１．契約物件所在地 ： 沖縄県沖縄市比屋根５丁目２番２０号名 称 ： 沖縄県立泡瀬特別支援学校２．使用回線無線式通信方式等を採用し、甲の一般回線とは接続せず独自の通信方式を行うものとする。 ３．業者が受託する機械警備業務の種類(１)防犯サービス機器警報器によって感知される侵入異常の監視ならびに侵入異常を受信したときにおける緊急対処及び警察機関への通報。 (２)火災感知サービス警報機器または学校が設置する火災報知器によって感知される契約物件に係る火災異常の監視並びに火災異常を受信したときにおける緊急対処及び消防機関への通報。 ４．機械警備の警備計画について(１)警報機器の仕様ア 防犯警戒セット･解除はICカード等を用いて行い、鍵、暗証番号方式など安易に複製することができないものとする。 イ 主装置は音声ガイド機能があり容易に操作ができること。 ウ 防犯装置に関わる配線(機器通信、センサー等に関わる配線)は、終日切断や他に接続が行われないよう、常に異常監視を行うものとする。 エ 接続回線が使用中であっても、通話を強制的に遮断し異常警報信号を優先してコントロールセンターに送出する機能を有すること。 オ センサーが複数回路異常感知した場合、二重発報もしくは追加発報の信号を送出できること。 カ 防犯警戒のセット忘れがあった場合、感知し対処できること。 キ 主装置(コントローラ)で異常場所が確認できること。 ク 応接室内金庫に金庫センサーを設置すること。 ケ 校舎出入口付近(渡り廊下出入口を含む)は侵入を感知するセンサー等を設置すること。 コ 上記のほか、必要に応じて侵入を感知するセンサー等を設置すること。 サ 警報機器の故障時は速やかに対応することとし、警報機器の修理・交換に要する費用は受託業者負担とする。 (２)防犯警戒セット･解除用ICカード等の数量について操作可能範囲 数量全体 ５管理棟 ２中学部棟 １高等部棟 １体育館 １(３)警備計画について機械警備業務用警報機器の設置機器明細表及び設置機器名称と設置場所を示した校舎平面図を警備計画書に綴じ提出すること。 ５．その他(１)警報機器のセット、解除の時間について月次報告書を提出すること。 (２)機器の撤去や設置において８月１日の契約期間開始に支障がないよう対応すること。 (３)本仕様書に疑義がある場合は、甲乙協議のうえ対処するものとする。 ( 案 )沖縄県立泡瀬特別支援学校校舎等保安警備業務委託契約書沖縄県立泡瀬特別支援学校 校長 (以下「甲」という。)と(以下「乙」という。)との間において、沖縄県立泡瀬特別支援学校校舎等保安警備業務委託契約を次のとおり締結する。 (目的)第１条 警備対象物件の安全管理業務を主業務とし、火災・盗難・破壊・不正・不良行為の予防及び防止と安全を損害する要因の早期発見排除を行い、人身の安全と財産の保全を図り、学校の円滑な運営を維持することを目的とする。 (警備及び管理の対象)第２条 警備対象は、沖縄県立泡瀬特別支援学校校舎及びその付属施設並びにその敷地とする。 (契約金額)第３条 本契約に基づく契約金額は、下記のとおりとする。 総額￥ (内消費税額￥ )月額￥ (内消費税額￥ )(「取引に係る消費税及び地方消費税」は消費税法第28条第１項及び第29条の規定並びに地方税法第72条の82及び第72条の83の規定に基づき算出したもので、契約金額に110分の10を乗じて得た額である。)２ 委託業務の実施期間が１ヶ月に満たない場合は、当該月の委託料は、日割り計算によるものとする。 ただし、１ヶ月は 30 日とし、円未満は端数切り捨てとする。 ３ この契約締結後、消費税法の改正によって消費税額に変動が生じた時は、甲乙協議の上、これを増減又は改定することとする。 ４ 乙は、毎月の業務完了後に適正な委託料の支払い請求書を甲に提出するものとする。 ５ 甲は乙から適正な請求書を受理した日から起算して 30 日以内に委託料を支払うものとする。 (契約期間)第４条 本契約は、「沖縄県長期継続契約を締結することができる契約を定める条例」に基づく長期継続契約であり、契約期間は令和８年８月１日から令和 13 年７月 31 日までとする。 ( 案 )(契約の内容)第５条 乙は、別紙仕様書に基づき保安警備業務を行わなければならない。 (契約保証金)第６条 乙は、契約保証金として第２条に定める委託料の100分の10を乗じて得た額(長期継続契約に係る入札にあっては、当該契約金額を契約期間の月数で除して得た額に12を乗じて得た額)を納付しなければならない。 ただし、沖縄県財務規則第101条第２項の規定に該当する場合は、この限りではない。 (権利義務の譲渡等の禁止)第７条 乙は、この契約によって生ずる権利若しくは義務は、これを第三者に譲り渡し、又は承継させてはならない。 ただし、書面により甲の承諾を得たときは、この限りでない。 (再委託の禁止)第８条 乙は、この契約の履行について、業務の全部または一部を第三者に委託又は代行させてはならない。 ただし、あらかじめ甲の承諾を得て、業務の一部を委任する場合はこの限りではない。 (秘密の保持・個人情報等の取り扱い)第９条 甲及び乙は、業務上知り得た情報は、個人情報保護の重要性を認識し正当な理由なく第三者に開示、提供及び漏洩してはならない。 ２ 乙は、個人情報の保護に関する法律施行条例に違反した場合は、同条例の罰則の対象となる。 また、本条の規定は本契約終了後も有効に存続する。 ３ 乙は、この契約による業務を実施するため個人情報を取り扱う場合は、別記「個人情報取り扱い特記事項」を遵守しなければならない。 (緊急時等の措置)第10条 乙は、業務実施上緊急の措置を要すると認めるときは、臨機の措置をとらなければならない。 この場合において、乙は、あらかじめ、甲の指示を求めなければならない。 ただし、緊急やむを得ないときはこの限りでない。 ２ 前項の場合においては、乙は、そのとった措置について、速やかに、甲に報告しなければならない。 ( 案 )(業務内容の変更)第11条 甲は、必要に応じ委託業務の内容を変更し、又は委託業務を一時中止させることができる。 この場合において、契約金額又は履行期間を変更する必要があるときは、甲乙協議して書面により定めるものとする。 (契約の解除)第12条 甲は、次のいずれかに該当するときは、契約を解除することができる。 (１)乙が正当な理由なく、この契約の全部又は一部を履行しないとき。 (２)この契約の履行について、乙又はその作業員に不正又は不当な行為があったとき。 (３)乙が本契約を履行することができないと明らかに認められるとき。 (４)契約締結後の事情により、当該業務を継続する必要がなくなったとき。 (５)契約開始年度の翌年度以降において、当該業務にかかる予算の減額または削除があったとき。 ２ 甲は、前項第５号の定めにより当契約を解除しようとするときは、乙に対し、その旨を２ヶ月前に通知しなければならない。 ３ 甲は、前項第１号から第４号までの定めにより当契約を解除する場合は、違約金として第２条第１項に定める契約金額の100分の10に相当する金額を徴収する。 また、契約保証金が免除の場合は、契約金額の100分の10に相当する金額を乙に請求することができる。 ただし、履行済みの分に相応する金額は違約金の計算に算入しないものとする。 ４ 甲は、乙が次の各号の一に該当すると認められるときは、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。 (１)法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 )が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法(平成３年法律第 77 号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき。 (２)役員等が、自己、自社、若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。 (３)役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど、直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。 (４)役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき。 ( 案 )(５)役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。 (下請負契約等に関する契約解除)第13条 乙は、本契約に関する下請負人等(下請負人(下請が数次にわたるときは、全ての下請負人を含む。)及び再受任者(再委託以降の全ての受任者を含む。)並びに下請負人等が当該契約に関して個別に契約する場合の当該契約の相手方をいう。 以下同じ。 )が、排除対象者(前条に各号に該当する者をいう。以下同じ。)であることが判明したときは、直ちに当該下請負人等との契約を解除し、又は下請負人等に対し排除対象者との契約を解除させるようにしなければならない。 (不当介入に関する通報・報告)第14条 乙は、本契約に関して、自ら又は下請負人等が、暴力団、暴力団員から不当介入を受けた場合は、これを拒否し、又は下請負人等をして、これを拒否させるとともに、速やかに不当介入の事実を甲に報告するとともに警察への通報及び捜査上必要な協力を行うものとする。 (損害賠償)第15条 乙は委託業務の実施に際して甲に損害を与えたときは、その損害を賠償する責めを負わなければならない。 委託業務の実施により第三者に損害を与えたときもまた同様とする。 (法令遵守及び調査)第16条 乙は、労働基準法や最低賃金法等労働関係法を遵守しなければならない。 ２ 甲は委託契約の履行について必要があると認めるときは、乙に対して委託業務の処理状況について調査し、又は報告を求めることができる。 ３ 乙は、委託業務に係る経費について帳簿を備え、収入支出の額を記載したその出納を明らかにしておかなければならない。 (協議事項)第17条 甲及び乙は、相互に協力し、信義を守り誠実に本契約を履行するものとし、この契約の履行について生じた疑義又は定めのない事項については、法令その他慣習に従うほか、甲乙協議して決定するものとする。 ( 案 )この契約の締結を証するため、契約書を２通作成し、当事者記名押印のうえ、各自１通を保有する。 令和 年 月 日(甲) 沖縄県沖縄市比屋根５丁目２番２０号沖縄県立泡瀬特別支援学校校 長(乙)( 案 )暴力団排除に関する誓約書令和 年 月 日沖縄県立泡瀬特別支援学校長 殿(住所)(商号)(代表者氏名) 印私は、下記１から２までのいずれにも該当せず、また、将来においても該当しないことを誓約します。 この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。 また、警察に対して照会することにも同意します。 記１ 契約の相手方として不適当な者(1)法人等の(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 )が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき。 (2)役員等が、自己、自社、若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。 (3)役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど、直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。 (4)役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき。 (5)役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。 ２ 契約の相手方として不適当な行為をする者(1) 暴力的な要求行為を行う者(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者(3) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者(4) 偽計又は威力を用いて契約担当者等の業務を妨害する行為を行う者(5) その他前各号に準ずる行為を行う者( 案 )別記個人情報取扱特記事項(基本的事項)第１ 乙は、個人情報(個人情報の保護に関する法律(平成15 年法律第57 号。以下「法」という。)第２条第１項に規定する個人情報をいう。 以下同じ。 )の保護の重要性を認識し、この契約による事務を行うに当たっては、個人の権利利益を侵害することのないよう、個人情報の取扱いを適正に行わなければならない。 (秘密の保持)第２ 乙は、この契約による事務に関して知り得た個人情報を他に漏らしてはならない。 この契約が終了し、又は解除された後においても同様とする。 (適正管理)第３ 乙は、この契約による事務に関して知り得た個人情報について、漏えい、滅失及びき損の防止その他の個人情報の適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。 (管理及び実施体制)第４ 乙は、個人情報取扱責任者(この契約による事務に係る個人情報の適正な管理について責任を有する者をいう。以下同じ。)を明確にし、安全管理上の問題への対応や監督、点検等の個人情報の適正な管理のために必要な措置が常時講じられる体制を敷かなければならない。 ２ 乙は、事務従事者(この契約により個人情報を取り扱う事務に従事する者をいう。 以下同じ。 )を要最小限の範囲で特定し、特定された事務従事者以外の者が当該個人情報を取り扱うことがないようにしなければならない。 ３ 乙は、契約締結後速やかに、個人情報取扱責任者及び事務従事者等の管理体制及び実施体制並びに個人情報の管理状況等について、書面により甲に報告しなければならない。 また、当該事項に変更があった場合も同様とする。 (作業場所の特定・持ち出しの制限)第５ 乙は、この契約により個人情報を取り扱うときは、その作業を行う場所及び当該個人情報を保管する場所を特定し、あらかじめ、書面により甲に報告しなければならない。 また、特定した場所を変更しようとするときも同様とする。 ２ 乙は、甲の指示又は承諾があった場合を除き、特定した場所から当該個人情報を持ち出してはならない。 (収集の制限)第６ 乙は、この契約による事務を行うために個人情報を収集するときは、その事務の目的を達成するために必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により行わなければならない。 (目的外利用・提供の禁止)第７ 乙は、甲の指示がある場合を除き、この契約による事務に関して知り得た個人情報を契約の目的以外の目的に利用し、又は第三者に提供してはならない。 ( 案 )(複写又は複製の禁止)第８ 乙は、この契約による事務を行うために甲から提供された個人情報が記録された資料等を複写し、又は複製してはならない。 ただし、甲の承諾があるときはこの限りでない。 (事務従事者への周知等)第９ 乙は、この契約による事務に従事している者に対し、在職中及び退職後においても当該事務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は当該事務の目的以外の目的に使用してはならないこと、法により罰則が適用される場合があることなど、個人情報の保護に必要な事項を周知するとともに、個人情報の取扱いについて必要かつ適切な監督及び教育をしなければならない。 (派遣労働者)第10 乙は、この契約による事務を派遣労働者によって行わせる場合、労働者派遣契約書に、秘密保持義務等個人情報の取扱いに関する事項を明記しなければならない。 この場合において、秘密の保持に係る事項は、第２に準ずるものとする。 ２ 乙は、派遣労働者にこの契約に基づく一切の義務を遵守させるとともに、乙と派遣元との契約内容にかかわらず、甲に対して派遣労働者による個人情報の処理に関する責任を負うものとする。 (再委託の禁止)第11 乙は、甲の書面による承諾があるときを除き、この契約による個人情報を取り扱う事務(以下「個人情報取扱事務」という。)については自ら行うものとし、第三者(乙の子会社(会社法(平成17 年法律第86 号)第２条第３号に規定する子会社をいう。 )である場合も含む。 以下同じ。 )に委託(以下「再委託」という。)してはならない。 ２ 乙は、個人情報取扱事務を再委託しようとする場合又は再委託の内容を変更しようとする場合には、あらかじめ次の各号に掲げる事項を記載した書面を甲に提出して甲の承諾を得なければならない。 ⑴ 再委託を行う業務の内容⑵ 再委託で取り扱う個人情報⑶ 再委託の期間⑷ 再委託が必要な理由⑸ 再委託の相手方(名称、代表者、所在地、連絡先)⑹ 再委託の相手方における責任体制並びに責任者及び従事者⑺ 再委託の相手方に求める個人情報保護措置の内容(契約書等に規定されたものの写し)⑻ 再委託の相手方の監督方法(監督責任者の氏名を含む。)３ 乙は、甲の書面による承諾により、再委託する場合は、甲が乙に求める個人情報の保護に関する必要な安全管理措置と同様の措置を再委託の相手方に講じさせなければならない。 ４ 乙は、再委託先の当該再委託に係る事務に関する行為及びその結果について、乙と再委託先との契約の内容にかかわらず、甲に対して責任を負うものとする。 ( 案 )５ 乙は、個人情報取扱事務を再委託した場合には、その履行を管理監督するとともに、甲の求めに応じて、その状況等を甲に報告しなければならない。 (資料等の返還等)第 12 乙は、この契約による事務を行うために、甲から提供を受け、又は乙自らが収集し、若しくは作成した個人情報が記録された資料等は、委託事務完了時に、甲の指示に基づいて、返還、廃棄又は消去しなければならない。 ２ 甲の承諾を得て再委託をした場合には、乙は甲の指示により、この契約の終了後直ちに当該再委託先から個人情報が記録された資料等を回収するものとする。 この場合において、回収した資料等の取扱いは前項に準ずるものとする。 ３ 乙は、前２項の規定により個人情報を廃棄する場合には、記録媒体を物理的に破壊する等当該個人情報が判読、復元できないように確実な方法で廃棄しなければならない。 ４ 乙は、パソコン等に記録された個人情報を第１項及び第２項の規定により消去する場合には、データ消去用ソフトウェア等を使用し、当該個人情報が判読、復元できないように確実に消去しなければならない。 ５ 乙は、第１項及び第２項の規定により個人情報を廃棄又は消去したときは、完全に廃棄又は消去した旨の証明書(情報項目、媒体名、数量、廃棄又は消去の方法、責任者及び廃棄又は消去の年月日が記載された書面)を甲に提出しなければならない。 ６ 乙は、廃棄又は消去に際し、甲から立会いを求められたときはこれに応じなければならない。 (検査及び報告)第13 甲は、乙がこの契約による事務を処理するに当たり、取り扱っている個人情報の管理状況及び委託業務の履行状況について、随時実地に検査することができる。 ２ 甲は、乙がこの契約による事務を処理するに当たり、取り扱っている個人情報の管理状況及び委託業務の履行状況について、報告を求めることができる。 (事故報告)第14 乙は、保有個人情報の漏えい等安全管理上の問題となる事案が発生し、又は発生するおそれがあることを認識したときは、直ちに被害の発生又は拡大防止に必要な措置を講ずるとともに、甲に報告し、甲の指示に従い、その他の必要な措置を講ずるものとする。 ２ 乙は、前項の事案が発生した場合(おそれがあるものを含む。次項において同じ。)、その経緯、被害状況等を調査し、甲に書面で報告するものとする。 (指示及び報告)第 15 甲は、必要に応じ、乙に対し、保有個人情報等の安全管理措置に関する指示を行い、又は報告若しくは資料の提出を求めることができるものとする。 (契約解除)第16 甲は、乙がこの特記事項に定める義務を果たさない場合は、この契約による事務の全部又は一部を解除することができるものとする。 ( 案 )２ 乙は、前項の規定に基づく契約の解除により損害を被った場合においても、甲にその損害の賠償を求めることはできない。 (損害賠償)第17 乙は、この特記事項に定める義務に違反し、又は怠ったことにより甲が損害を被った場合には、甲にその損害を賠償しなければならない。 (注)１ 「甲」は委託者(沖縄県)、「乙」は受託者をいう。 ２ 委託事務の実態に即して、適宜必要な事項を追加し、不要な事項を削除するものとする。 目次1確認書2申込書3誓約書4契約実績書5債権・債務者登録申出書6債権・債務者登録申出書記入例7入札保証金依頼書8入札保証金還付請求9応札明細書10入札書11入札書記入例①12入札書記入例②13委任状14委任状記入例15辞退届16社会保険に係る申出書17質疑応答書沖縄県立泡瀬特別支援学校,入札関係様式(エクセル) 一覧, ,2026/05/22, ,様式番号,様式名,1,提出書類確認書,2,一般競争入札参加資格確認申込書,3,誓約書,4,契約実績書,5,債権・債務者登録申出書,6,債権・債務者登録申出書記入例,7,入札保証金納付書発行依頼書,8,入札保証金還付請求書,9,応札明細書,10,入札書,11,入札書記入例１,12,入札書記入例２,13,委任状,14,委任状記入例,15,入札辞退届,16,社会保険に係る申出書,17,質疑応答書, , , , , , , , , , ,１枚目,２枚目,令和年月日,提出書類確認書,沖縄県立泡瀬特別支援学校長 殿,住所,会社名,担当者名,電話番号,沖縄県立泡瀬特別支援学校校舎等保安警備業務委託に係る入札に関して、下記のとおり提出します。 ,№,提出書類,備考,確認欄,1,提出書類確認書,(本用紙),2,一般競争入札参加資格確認申込書,(配布様式),3,誓約書,(配布様式),4,入札参加資格名簿登録が確認できる書類の写し,5,①県税の納税証明書の写し②消費税及び地方消費税納税証明書の写し,「07参加資格要件確認添付書類」参照,6,入札保証金に関する書類,いずれかを提出,※入札保証金の免除を申し出る場合 ①契約実績書 ②過去２箇年の間に履行期限が到来した二件以上の 契約書の写し,(配布様式),※過去2年間の実績がない場合 ①保険会社との入札保証保険契約書,※入札保証金を現金で納付する場合 ①債務者登録申請書 ②入札保証金納付書発行依頼書,(配布様式),7,応札明細書,(配布様式),8,①労働保険に加入していることが確認できる書類②健康保険・厚生年金保険に加入していることが確認できる書類,「07参加資格要件確認添付書類」参照,※社会保険に加入義務がない場合 ①社会保険に加入義務がないことについての申告書,(配布様式),※応札明細書等提出日 令和８年６月5日(金) 午後４時まで にご提出下さい。 ,※提出先 沖縄県立泡瀬特別支援学校事務室 Tel.098-932-7584(担当 富山),１枚目,２枚目,一般競争入札参加資格確認申込書,沖縄県立泡瀬特別支援学校長 殿, 令和年月日,住所,氏名又は名称,及び代表者, ㊞,電話番号, 下記により、沖縄県立泡瀬特別支援学校校舎等保安警備業務委託の一般競争入札に参加を希望しますので、下記の関係書類を提出します。 ,１．契約名,沖縄県立泡瀬特別支援学校校舎等保安警備業務委託,２．入札保証金の納付方法,(①または②のうち、該当するものを○で囲む。),①納付書による納付,②免除規程に該当, 添付書類, (１) 沖縄県の競争入札参加資格者名簿等に登載されている者であることがわかる書類。 ,(２) 上記２の納付方法が①の場合は、債務者登録申請書と入札保証金納付書発行依頼書を,提出。 納付方法が②の場合は、入札保証保険契約書の原本または、国(独立行政法人、,公社及び公団を含む。)又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を ,締結した実績を有し、これらのうち過去２箇年の間に履行期限が到来した二以上の,契約を全て誠実に履行したことを証明する書類(契約書の写し２件)。 , (３) 仕様書に基づく応札明細書(内訳がわかる書類添付), (４) 県税(法人事業税)、消費税及び地方消費税の納税証明書の写し, (５) その他, 社会保険(労働保険、健康保険・厚生年金保険)に加入する義務がある者に, ついては、加入していることが確認できる書類を提出。 ,※社会保険に加入義務がない場合、様式15「社会保険に係る申出書」を提出。 ,誓約書,沖縄県立泡瀬特別支援学校長 殿, 令和年月日,住所,氏名又は名称,及び代表者, ㊞,電話番号, 「沖縄県立泡瀬特別支援学校校舎等保安警備業務委託」への参加申請を行うにあたり、下記のことを誓約します。 ,１ 地方自治法施行令第１６７条の４第１項の規定(当該入札に係る契約を締結する能力, を有しない者)に該当しない者であること。 ,２ 宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体ではないこと。 ,３ 沖縄県暴力団排除条例(平成23年条例第35条)第６条に基づき、以下のいずれにも該当しないこと。 ,① 役員等(乙が個人である場合にはその者を、乙が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時契約を締結する事務所の代表者をいう。以下同じ。)が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号。以下「暴力団対策法」という。)第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)であると認められるとき。 ② 暴力団(暴力団対策法第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。 ③ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用したと認められるとき。 ④ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど、直接的又は積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与していると認められるとき。 ⑤ 役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。 ,４ 県税、消費税及び地方消費税の滞納がないこと。 ,５ 加入義務のある社会保険(労働保険、健康保険及び厚生年金保険)に加入し、保険料,の滞納がないこと。 ,６ 雇用する労働者に対し、最低賃金法(昭和３４年法律第１３７号)に規定, する最低賃金額以上の賃金を支払っていること。 ,７ 労働関係法令を遵守していること。 ,入札金額を記入,確認,記入例１, 金額は諸経費等を込みにし、品名ごと１行にまとめる。 ,同額,税抜き,￥マーク,印,印,代理人使用印,代表者氏名・印,入札年月日,住所・会社名,代理人氏名,契 約 実 績 書,沖縄県立泡瀬特別支援学校長 殿,入札保証金免除(沖縄県財務規則第１００条第２項第３号の規定による)に該当する過去２箇年の契約実績は下記のとおりです。 ,No,発注者,件名,金額(税込),契約年月日,完了年月日,1,円, 年 月 日, 年 月 日,2,円, 年 月 日, 年 月 日,※契約書等の写しを添付して下さい。 ,【記入の注意点】,１．発注者欄は、国(独立行政法人、公社及び公団含む)・沖縄県(学校、教育委員会等含む)・沖縄県以外の地方公共団体(市町村など)であること,２．件名欄は、本件入札に係る委託業務と同種、同規模に関する契約であること,３．金額(税込)欄は、今回見積もる契約金額と同程度の金額であること,４．完了年月日は欄は契約終了年月日であること,令和 年月日,住所,会社名,代表者名, 印,記入例２,債権・債務者登録申出書(新規・変更・追加),・,この申出書は、沖縄県から支払を受ける方又は沖縄県に納付をする方の情報を沖縄県財務会計システムに登録するために使用します。 ,・,該当する項目に☑をお願いします。 ,・,本件に関するお問い合わせは、提出の依頼元の部署へお願いします。 ,・,口座情報を記入する場合は、通帳の写しも添付してください。 (表紙及び中面のカナ書),住所電話番号,〒,電話番号,法人名,フリガナ),※個人の場合は空欄。 個人事業主は屋号を記入する。 ,氏名,フリガナ),※法人の場合は代表者の役職名を、個人事業主の場合は氏名を記入する。 , この枠内は、口座振替払を受ける場合にご記入ください。 ,用途区分(1つ選択),通常,工事前金払用,資金前渡用,口座情報,金融機関/支店,支店出張所,銀行,農協,労金,新規,預金種別,普通預金,当座預金,別段預金,変更,口座番号,※右詰とし、左の空白には０を記載してください。 ,追加,口座名義,※通帳中面の記載(カタカナ又はアルファベット)のとおり記入してください。 濁音は一字とします。 ,通帳写し,通帳の写し(表紙及び中面のカタカナ書)を添付した。 ,留意事項,・,最終使用年から５年度を経過したとき又は業務の性質等により、再度の提出をお願いする場合がございますのご了承ください。 ,・,沖縄県財務会計システムから発行する納付書等は、お名前がカタカナで印字される場合がありますのでご了承ください。 ,上記のとおり申し出ます。 ,令和,年,月,日,沖縄県知事 殿,申出者,法人名,※個人の場合は空欄。 個人事業主は屋号を記入する。 ,氏名,※法人の場合は代表者の職・氏名を記入すること。 ,法人の場合担当者職・氏名,担当者連絡先,沖縄県使用欄,本申請書の2枚目の有無,有,無,受領所属,泡瀬特別支援学校,一般債権債務者,公共団体,特定債権債務者,職指定の資金前渡職員,入力所属,泡瀬特別支援学校,一時債権者,非常勤(会計年度任用職員),債権・債務者登録申出書(新規・変更・追加),※2枚目(当用紙)は口座の用途区分で、通常と工事前金払用を同時に申し出る場合などにご記入ください。 ,令和,年,月,日,法人名,氏名, この枠内は、口座振替払を受ける場合にご記入ください。 ,用途区分(1つ選択),通常,工事前金払用,資金前渡用,口座情報,金融機関/支店,支店出張所,銀行,農協,労金,新規,預金種別,普通預金,当座預金,別段預金,変更,口座番号,※右詰とし、左の空白には０を記載してください。 ,追加,口座名義,※通帳中面の記載(カタカナ又はアルファベット)のとおり記入してください。 濁音は一字とします。 ,通帳写し,通帳の写し(表紙及び中面のカタカナ書)を添付した。 ,債権・債務者登録申出書(新規・変更・追加)【記載例】,・,この申出書は、沖縄県から支払を受ける方又は沖縄県に納付をする方の情報を沖縄県財務会計システムに登録するために使用します。 ,・,該当する項目に☑をお願いします。 ,・,本件に関するお問い合わせは、提出の依頼元の部署へお願いします。 ,・,口座情報を記入する場合は、通帳の写しも添付してください。 (表紙及び中面のカナ書),住所電話番号,〒,900-0021,電話番号,098-866-2471,沖縄県那覇市泉崎１－２－２,法人名,フリガナ),カブシギガイシャ スイトウショウジ,※個人の場合は空欄。 個人事業主は屋号を記入する。 ,株式会社 出納商事,氏名,フリガナ),ダイヒョウトリシマリヤク,※法人の場合は代表者の役職名を、個人事業主の場合は氏名を記入する。 ,代表取締役, この枠内は、口座振替払を受ける場合にご記入ください。 ,用途区分(1つ選択),通常,工事前金払用,資金前渡用,口座情報,金融機関/支店,沖縄,本店営業部,支店出張所,銀行,農協,労金,新規,預金種別,普通預金,当座預金,別段預金,変更,口座番号,0,0,0,5,5,5,5,※右詰とし、左の空白には０を記載してください。 ,追加,口座名義,※通帳中面の記載(カタカナ又はアルファベット)のとおり記入してください。 濁音は一字とします。 ,カ,),ス,イ,ト,ウ,シ,ヨ,ウ,ジ,通帳写し,通帳の写し(表紙及び中面のカタカナ書)を添付した。 ,留意事項,・,最終使用年から５年度を経過したとき又は業務の性質等により、再度の提出をお願いする場合がございますのご了承ください。 ,・,沖縄県財務会計システムから発行する納付書等は、お名前がカタカナで印字される場合がありますのでご了承ください。 ,上記のとおり申し出ます。 ,令和,7,年,4,月,25,日,沖縄県知事 殿,申出者,法人名,※個人の場合は空欄。 個人事業主は屋号を記入する。 ,株式会社 出納商事,氏名,※法人の場合は代表者の職・氏名を記入すること。 ,代表取締役 出納 花子,法人の場合担当者職・氏名,営業主任 会計 太郎,担当者連絡先,080-9999-9999,沖縄県使用欄,当申請書の2枚目の有無,有,無,受領所属,物品管理課,一般債権債務者,公共団体,特定債権債務者,職指定の資金前渡職員,入力所属,同上,一時債権者,非常勤(会計年度任用職員),債権・債務者登録申出書(新規・変更・追加)【記載例】,※2枚目(当用紙)は口座の用途区分で、通常と工事前金払用を同時に申し出る場合などにご記入ください。 ,令和,7,年,4,月,25,日,法人名,株式会社 出納商事,氏名,代表取締役 出納 花子, この枠内は、口座振替払を受ける場合にご記入ください。 ,用途区分(1つ選択),通常,工事前金払用,資金前渡用,口座情報,金融機関/支店,琉球,松尾,支店出張所,銀行,農協,労金,新規,預金種別,普通預金,当座預金,別段預金,変更,口座番号,0,0,0,3,3,3,3,※右詰とし、左の空白には０を記載してください。 ,追加,口座名義,※通帳中面の記載(カタカナ又はアルファベット)のとおり記入してください。 濁音は一字とします。 ,カ,．,ス,イ,ト,ウ,シ,ヨ,ウ,ジ,通帳写し,通帳の写し(表紙及び中面のカタカナ書)を添付した。 ,印,代表者氏名・印,住所・会社名,代理人使用印,代理人住所・氏名,記入例,入札保証金納付書発行依頼書,(※現金での入札保証金納付を希望する者のみ提出),令和年月 日,沖縄県立泡瀬特別支援学校,校長 岩﨑 政志,殿,住所,商号又は名称,代表者,印,下記の件名について、入札保証金を納付したいので納付書の発行をお願いします。 ,記,件 名,沖縄県立泡瀬特別支援学校校舎等保安警備業務委託に係る入札,納付(予定)日,令和 年 月 日 曜日,納付金額,億,千,百,拾,万,千,百,拾,円,注)金額の記入は算用数字を使用して鮮明に記載し、その頭部に「￥」を記載して下さい。 ,注１)入札保証金の金額は、見積もる契約金額(長期継続契約に係る入札にあっては、当該契約金額を契約期間の月数で除して得た額に12を乗じて得た額)の100分の5以上の金額です。 また、見積もる契約金額については消費税を含めた総額とします。 ,注２)入札保証金説明書に示す提出日時、場所へ本書を持参し、納付書の交付を受けること。 また、納付後は領収書を持参すること。 ,入札保証金還付請求書,令和年月 日,沖縄県立泡瀬特別支援学校,校長 岩﨑 政志,殿,住所,商号又は名称,氏名,印,下記のとおり、入札保証金の還付を請求します。 ,記,件 名,沖縄県立泡瀬特別支援学校校舎等保安警備業務委託に係る入札,入札日,令和 年月日 曜日,請求金額,億,千,百,拾,万,千,百,拾,円,還付の事由,入札の結果、落札者とならなかったため,(口座振込先), ,金融機関名, ,預金種別, ,口座番号, ,口座名義, ,応札明細書,( 入札分類 ： 沖縄県立泡瀬特別支援学校校舎等保安警備業務委託 ),沖縄県立泡瀬特別支援学校長 殿,住 所,事業所名,代表者名,印, 仕様について下記により提出します。 ,品名,数量(月),単価(円),金額(円),備考,①,警備業務委託(機械警備),60,②,警備業務委託(巡回警備),60,③,④,⑤,⑥,⑦,⑧,小 計,消費税(10％),合 計,※警備計画について、設置予定機器リスト等を添付して下さい。 ,様式第５６号(その１),入札書(工事を除く),入札金額,億,千,百,拾,万,千,百,拾,円,入札の目的,沖縄県立泡瀬特別支援学校校舎等保安警備業務委託,履行場所,沖縄県立泡瀬特別支援学校,履行期間,令和８年８月１日 ～ 令和13年７月31日,入札保証金額,内訳,品名,規格,数量,単価,金額,備考,沖縄県立泡瀬特別支援学校校舎等保安警備業務委託,60月,計, 上記金額にその100分の10に該当する金額を加算した金額(当該額に１円未満の端数がある,ときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって納入したいので御呈示の設計書、仕様書、,契約条項(請負条項)及び財務規則(昭和47年沖縄県規則第12号)並びに御指示の事項を承知,して入札します。 ,令和,年,月,日,入札者,住所,氏名,印,沖縄県知事,沖縄県立泡瀬特別支援学校,支庁の長,校長 岩﨑 政志,殿,かい長,様式第５６号(その１),入札書(工事を除く),備考,入札金額,億,千,百,拾,万,千,百,拾,円,１ 金額は算用数字(アラビア数字)で記入する。 ,￥,○,○,○,○,○,○,○,○,２ 委任状による代理人が入札する場合は次のとおりとする。 ,入札の目的,沖縄県立泡瀬特別支援学校校舎等保安警備業務委託, 住 所○○市字○○ ○丁目○番地○号,会社名及び代表者氏名,履行場所,沖縄県立泡瀬特別支援学校, 氏 名株式会社 ○○○○○,(ゴム印可),履行期間,令和８年８月１日 ～ 令和13年７月31日, 代表取締役○○ ○○,入札保証金額,①入札保証保険契約による免除の場合→「沖縄県財務規則第１００条第２項第１号により免除」と記入②過去２箇年の間の同種・同規模の契約を履行完了による免除の場合→「沖縄県財務規則第１００条第２項第３号により免除」と記入,３ 入札箱に投函する場合は、封書の表書きにあて名、件名、自社名を, 明記のうえ厳封すること。 ,内訳,※「入札保証金額」の欄も忘れずに記入をお願いします。 ,品名,規格,数量,単価,金額,備考,４ 入札執行中、入札を辞退するときは、本書に辞退の旨を明記し、,沖縄県立泡瀬特別支援学校校舎等保安警備業務委託,60月,*******, 入札を執行する者に直接提出して行うことができる。 ,計,*******, 上記金額にその100分の10に該当する金額を加算した金額(当該額に１円未満の端数がある,ときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって納入したいので御呈示の設計書、仕様書、,契約条項(請負条項)及び財務規則(昭和47年沖縄県規則第12号)並びに御指示の事項を承知,して入札します。 ,令和,8,年,6,月,11,日,代理人が参加する場合は不要,入札者,住所,沖縄県○○市○○ ○－○,株式会社○○○○,氏名,代表取締役 ○○ ○○,印,代理人 ○○ ○○,沖縄県知事,沖縄県立泡瀬特別支援学校,支庁の長,校長 岩﨑 政志,かい長,２回目,３回目,様式第５６号(その１),入札書(工事を除く),再,再々,入 札 金 額,億,千,百,拾,万,千,百,拾,円,２回目,様式第５６号(その１),入札書(工事を除く),再,入 札 金 額,億,千,百,拾,万,千,百,拾,円,辞,退, 委 任 状,住所,(代理人の現住所),氏名, 上記の者を代理人として、下記の入札に関する一切の権限を委任します。 ,１．件 名 ：,沖縄県立泡瀬特別支援学校校舎等保安警備業務委託,２．場 所 ：,沖縄県立泡瀬特別支援学校,３．代理人使用印鑑 ：,令和年月日,委 任 者,住 所 ：,会社名 ：,代表者名 ：,印,沖縄県知事,沖縄県立泡瀬特別支援学校,支庁の長,かい長,校長,岩﨑 政志,殿, 委 任 状,住所,沖縄県○○市○○ ○－○,(代理人の現住所),氏名,○○ ○○, 上記の者を代理人として、下記の入札に関する一切の権限を委任します。 , １．件 名 ：,沖縄県立泡瀬特別支援学校校舎等保安警備業務委託, ２．場 所 ：,沖縄県立泡瀬特別支援学校, ３．代理人使用印鑑 ：,令和年月日,委 任 者, 住 所, ：,沖縄県○○市○○ ○－○, 会 社 名, ：,株式会社○○○○, 代表者名, ：,代表取締役 ○○ ○○,印,沖縄県知事,沖縄県立泡瀬特別支援学校,支庁の長,かい長,校長,岩﨑 政志,殿,入札辞退届,沖縄県立泡瀬特別支援学校,校長 岩﨑 政志,殿,入札事項名称 ,沖縄県立泡瀬特別支援学校校舎等保安警備業務委託, 上記の入札について、弊社の諸般の都合により入札参加を辞退します。 ,令和年月日,住 所,会社名,代表者名,令和 年 月 日,社会保険に加入義務がないことについての申出書,沖縄県立泡瀬特別支援学校,校長 岩﨑 政志,殿,住 所,法 人 名,代 表 者,㊞, 社会保険に加入義務がない理由は、以下のとおりです。 ,記,１ 労働保険に加入のない理由 ,(該当する理由の□に｢レ｣を記入するか黒塗りしてください),□ 従業員がいないため(個人事業主で、事業主しかいない場合、または法人で取締役のみの事業所で, 構成される場合、等),□ 出向者のみで構成されており、出向元で加入しているため,□ その他(理由を枠内に記入してください),※従業員を1人以上使用しているすべての事業所に加入義務があります。 , (詳細は、労災保険関係についてはお近くの労働基準監督署、雇用保険関係や被保険者となるかの, お問い合わせ等についてはお近くの公共職業安定所までご確認ください),２ 健康保険及び厚生年金保険に加入義務のない理由 ,(該当する理由の□に｢レ｣を記入するか黒塗りしてください),□ 常時使用する従業員が5人未満の個人の事業所のため,□ 出向者のみで構成されており、出向元で加入しているため,□ その他(理由を枠内に記入してください),※法人の事業所の場合、または個人の事業所で常時5人以上の従業員を使用している場合は加入義務が,あります。 (詳細はお近くの年金事務所までご確認ください),※ 上記理由を確認する書類の提出をお願いする場合があります。 ,令和 年 月 日,質 疑 応 答 書,沖縄県立泡瀬特別支援学校長 殿,住所：,商号又は名称：,代表者職氏名：,印,電話番号：,ＦＡＸ番号,質問者名：,沖縄県立泡瀬特別支援学校校舎等保安警備業務委託, 上記件名に係る入札に関し、質問がありますので回答願います。 ,質疑事項,回 答,※質疑問合せ期間 ： ,令和８年5月22日(金)【公告日】～令和８年６月３日(水)※午後４時まで FAX番号：098-933-0797,(午前９時～午後４時まで、土日、祝日を除く),※回答日：随時ＦＡＸにて回答する。 ,質疑事項により必要と判断した場合には、入札参加を希望するすべてにＦＡＸにて知らせる。 ,※質疑がなければ提出不要。 , 参加資格要件確認添付書類沖縄県立泡瀬特別支援学校参加資格要件の確認のため、以下の書類を添付してください。 １ 県税及び地方消費税を滞納していないことが確認できる書類(1) 都道府県が発行する都道府県税に未納がないことの証明書(発行後、３カ月以内)(2) 税務署が発行する消費税及び地方消費税に未納がないことの証明書(発行後、３カ月以内)２ 労働保険に加入していることが確認できる書類(加入義務がない場合を除く)(1) 申請日直近の労働保険料の納入が済んだことがわかる書類の写し(例)・労働局からの領収済通知書(領収印があるもの)・口座振替結果のお知らせ(申請者名が入っている部分を含む)・労働保険事務組合からの領収書等・納入額の告知書と振込、口座振替明細 等３ 健康保険・厚生年金保険に加入していることが確認できる書類(1) 申請日直近の健康保険・厚生年金保険料の納入が済んだことがわかる書類の写し(例)・厚生労働省からの保険料納入告知書、領収済通知書・納付書、領収証書(領収印があるもの)・領収済通知書(領収印があるもの)・社会保険料納入証明書・納入額の告知書と振込、口座振替明細 等４ 社会保険に加入義務がないことについての申出書(配布様式)