精華町立小中学校個別学習支援サービス業務公募型プロポーザルの実施について

精華町立小中学校個別学習支援サービス業務公募型プロポーザルの実施について 公募型プロポーザルの参加申請について公募型プロポーザルを実施するので、下記のとおり公告する。 令和８年５月２２日精華町長 杉浦 正省記１ 概要(１)業 務 名 精華町立小中学校個別学習支援サービス業務(２)業務期間 令和８年９月１日から令和１３年３月３１日まで(３)業務内容 「精華町立小中学校個別学習支援サービス業務公募型プロポ―ザル実施要領」及び「精華町立小中学校個別学習支援サービス業務仕様書」のとおりとする。 (４)参加申込受付期間 令和８年６月１０日まで(５)委託単価上限額(1人１月あたり) １６５円(消費税及び地方消費税含む。)２ 実施方法「精華町立小中学校個別学習支援サービス業務 公募型プロポ―ザル実施要領」のとおり(問い合わせ先)精華町 教育委員会 学校教育課(ＴＥＬ０７７４－９５－１９０６) (別紙)精華町立小中学校個別学習支援サービス業務審査 提案依頼項目表◆企画提案書評価項目とその内容 配点 ページ数１ 会社概要１０点A4用紙２ページ以内(１)教育に対する基本理念、教育全般についての研究体制２ 業務実績１０点A4用紙２ページ以内(１)直近５年間(令和２年度～令和7年度)の業務実績３ 基本方針１０点A4用紙２ページ以内(１)基本方針が仕様書に整合(学習支援システムの仕様、教職員研修への対応)しており、具体的で有効なものであるか。 ４ 操作性等１０点A4用紙２ページ以内(１)学習支援システムの操作性がどのような面で具体的(操作メニュー、ボタン配置や表示上の工夫、操作性、視認性などシステム開発の意図や目的などとともにその効果など)に優れているか。 ５ 個別学習場面の充実に係る工夫２０点A4用紙４ページ以内(１)個々の学習状況・習熟度に応じた活用、学習効果の向上について、どのような点で優れているか。 ６ 運用面等１０点A4用紙２ページ以内(１)システムの運用面(児童生徒アカウント、利用開始時の作業、利用環境、人事異動時の対応、有事の際の学習保障など)について、どのような点で優れているか。 ７ その他提案内容 １０点 A4用紙２ページ以内独自の提案やアピール事項８ 見積価格 ２０点 見積書最低見積価格／当該業者の見積価格×２０点※小数点以下切り捨て計 １００点 個別学習支援サービス業務仕様書１ 業務概要(１)業務名個別学習支援サービス業務(２)業務の目的GIGAスクール構想の実現に向けて整備している児童生徒一人一台の端末やネットワーク環境を活用し、多様な子供たちを誰一人取り残すことのない、公正に個別最適化された豊かで深い学びを実践していくために必要となる個別学習支援サービスを精華町立小中学校の８校に更新するとともに、その活用に係る教職員研修や問合せ対応等の支援・サポート業務を行う。 (３)サービス提供期間等令和８年９月１日から令和１３年３月３１日まで(４)履行場所精華町立小中学校(小学校５校、中学校３校)及び精華町教育委員会からインターネット経由でサービス利用を可能とすること。 ２ 業務の範囲(１)個別学習支援サービス提供(２)個別学習支援サービスの利用に係る教職員研修(３)セキュリティ対策その他３ サービス概要受託者は、サービス利用対象校の既設の一人一台のタブレットコンピュータ及びパソコンから、インターネットを介して事業者のWebサービスに接続し、個々の学習状況・習熟度に応じた学習に活用できるデジタルドリルといった機能を有しているサービス(以下、「個別学習支援サービス」という。)を提供するとともに、それらの活用に係る教職員研修や問合せ対応等、必要なサポート業務を行う。 ４ サービス利用環境等(１)利用対象精華町立小中学校(小学校５校、中学校３校)及び精華町教育委員会からインターネット経由でサービス利用を可能とすること。)※各年度表に示す児童生徒が使用する１人１月での単価見積(ただし、教職員が使用する令和8年度 令和9年度 令和10年度 令和11年度 令和12年度小学校 1,802 1,734 1,627 1,527 1,426中学校 914 915 866 861 8117 ｶ月分 12 ｶ月分 12 ｶ月分 12 ｶ月分 12 ｶ月分合計 2,716 2,649 2,493 2,388 2,237ライセンスを含む)※令和９年度から令和１２年度の児童生徒数については、推計数のため、本事業は、単価(1人1月分)で契約し、９年度以降については、その年の5月1日付けの児童生徒数をもとに月払いとする。 (２)利用環境ブラウザ上で信頼されたルート証明機関として登録済みのサーバ証明書を利用した暗号化通信が可能であること。利用対象校の教職員及び児童生徒が使用する、すべての教育用タブレットコンピュータ及びパソコンで利用できるものとする。タブレットコンピュータ及びパソコンの利用環境等の詳細は次のとおりとする。 ＜タブレットコンピュータ＞ア 基本ソフト：iPadOS １８ 以上イ ブラウザ：Safari 又はGoogle Chromeウ 利用方式：Web方式が望ましい(サービス利用のショートカットを準備するなどにより利用可能であること)。 ＜パソコン＞ア 基本ソフト：Windows11 Proイ ブラウザ：Google Chrome又はMicrosoft Edgeウ 利用方式：Web方式が望ましい(サービス利用のショートカットを準備するなどにより利用可能であること)。 ５ 機能サービス提供要件機能要件は別紙のとおりとする。 (１)問合せ対応等サービス操作方法に係る問い合わせ(電子メールや電話など)は、精華町教職員に対応すること。 (２)その他ア ２(１)の個別学習等支援サービスについて、教職員及び児童生徒は、各個人に割り当てられた１つのアカウントを用いてすべてのサービスにログインできること。 イ アで示すアカウントについて、本町が既に教職員及び児童生徒に配付しているOffcie365EducationA1のアカウントを利用できることが望ましい。 ウ サービス利用者の登録等、サービス利用開始にあたって学校で行う作業は容易、かつ、マニュアルが用意されていること。 エ 年度替わりまたは年度途中の人事異動があった際、簡便な方法で対応が可能であること。 オ ２(１)の個別学習支援サービス及び付属機能については、無償アップデートにより常に最新版が利用可能であること。 カ ２(１)の個別学習支援サービスについて、学校の臨時休業等への対応として、本町の責任で児童生徒が各家庭にある端末及び一般的なブラウザ(Safari,Chrome,Edge)から使用する。(同場合は、動作保証を求めない。)６ サービスの利用に係る教職員研修(１)実施時期受託者は、研修の実施について各利用対象校と実施場所及び日時の調整を行い、本町の承認を得た上で実施すること。 (２)実施方法ア 研修は、授業における学習場面を想定した研修専用の環境を予め準備し、サービス利用の全体の流れを説明すること。説明は、操作方法や主要操作メニューの機能について説明を行うとともに、トラブルシューティングとして注意点の説明を行うこと。 イ 利用対象校の全教職員を対象とし、１時間程度の説明とすること。 (３)研修資料ア 研修資料及び提供製品の操作マニュアルは、受託者が全教職員分を準備すること。 イ 研修の実施前までに予め本町に提出し、承認を受けること。 ７ セキュリティ対策その他受託者は、セキュリティ対策の実施に当たって、実施方法及び設定内容の詳細を本町と協議の上で決め、必要十分な対策を行うこと。 (１)サービスア アクセスログ記録受託者は、本町が求めた場合は、アクセスログやその統計情報をまとめて提供すること。 イ 権限管理等受託者は、サービスを利用者する教職員が操作・閲覧等可能な情報の範囲を、当該利用者が所属する学校の児童生徒に係る情報に限定するような制限を適切に行うこと。最低限度の権限管理として、学校を超えたデータ閲覧が発生しないように、適切なアクセス制限を行える環境とすること。 (２)物理的セキュリティア 定期的な脆弱性診断を実施し、脆弱性を把握し改善する運用を行っていること。 イ WAF・IDS/IPS・マルウェア対策ソフト・ファイヤーウォール等により、多層防御を行っていること。 ウ サービスのメンテナンスを行う際、また個人情報等の機微な情報を取り扱う際は、専用区画からのアクセスを原則とし、専用区画への入退室管理を徹底すること。入退室に際しては、生体認証や金属探知機等を用い、不正利用を防止する方法が採用されていること。 エ 情報資産の取り扱い① 利用者の個人情報は、日本国内に保管すること。 ② 受託者は、本業務の遂行に当たり本町の所掌する情報資産の保護(データバックアップを含むものとする。)について万全を期すものとし、その機密性、可用性及び安全性を維持する上で必要な対策を行うこと。 ③ 受託者は、本業務を履行する上で知り得た情報を正当な理由なく第三者に与え、本業務の履行目的以外に使用することがないように関係者に周知徹底し、所要の教育を行うこと。 ④ 受託者は、本町が教育内容について報告等を求めた場合は、必要な情報を提供すること。 オ サービス提供事業者がプライバシーマーク、ISO/IEC 27001の認証を取得していること。 (５)業務委託に係るリスク管理ア 受託者は、業務の実施に当たり、本業務に従事する従業員(再委託先等を含む。)若しくはその他の者による情報資産の保護(内部セキュリティ対策)に係る体制を整備すること。 イ 受託者は、資本関係・役員等の情報、委託事業の実施場所、委託事業従事者の所属・専門性(情報セキュリティに係る資格・研修実績等)・実績及び国籍に関する情報、具体的な管理手順や品質保証体制を証明する書類について本町が求めた場合は提供すること。 ウ 受託者は、不正な変更が発見された場合に、本町と連携して原因を調査・排除できる体制を整備すること。 ８ サービス上で入力したデータの取り扱いおよび契約終了時の処理(１)データのバックアップ・復元受託者はデータの保護に努めるものとする。ただし、利用者の操作ミス等による削除・変更について、受託者はデータ復元の責任を負わない。 (２)データ返却受託者は、利用期間中および終了後を問わず、利用者データの返却作業(データ出力代行等)は行う必要がない。 必要なデータの保存・移行が必要な場合は、利用期間中に本町または利用者が自らダウンロードして保存するものとする。 ただし、今後、文部科学省等による法令上求められたデータについては、サービス標準機能としてデータのダウンロードできる機能を構築すること。 (３)データの削除利用者が削除したデータについては、確実に削除されること。 (４)契約終了後の消去契約終了時におけるデータの取扱いについては、受託者が利用するクラウドサービス基盤において一般的に採用されているデータ管理および削除の仕組みに基づき、適切に管理・消去又は廃棄されるものとする。当該削除には、運用上必要な保存期間の経過後に、復元が困難となる方法による消去又は廃棄が含まれるものとする。なお、受託者は、契約者から求めがあった場合には、当該クラウドサービス基盤におけるデータ削除および管理の考え方について、合理的な範囲で説明を行うものとする。 ９ その他(１)受託者は、本業務を遂行する上で知り得た情報を第三者に漏らしてはならない。 また、本契約が終了し、又は解除された後においても同様とする。 (２)本業務の運用は、個人情報を取り扱うことから、個人情報の保護に関する法律及び精華町個人情報保護条例を遵守するとともに、その取り扱いに十分注意すること。また、個人情報取扱特記事項に基づき、個人情報を適正に取り扱うこと。 (３)本業務の履行に当たり、必要と思われる資料及びデータは本町が所有又は入手できる範囲において提供する。受託者は、本町から提供された資料及びデータを本契約に基づく業務を処理するためにのみ用いるものとする。 (４)その他不明な点がある場合は、本町と事前に協議すること。 精華町立小中学校個別学習支援サービス業務機能要件一覧表No 要件 必須 回答 備考全体システム1 動作環境＜タブレットコンピュータ＞ア 基本ソフト：iPadOS 18 以上イ ブラウザ：Safari 又はGoogle Chromeウ 利用方式：Web方式が望ましい(サービス利用のショートカットを準備するなどにより利用可能であること)。 ＜パソコン＞ア 基本ソフト：Windows11Proイ ブラウザ：Google Chrome又はMicrosoft Edgeウ 利用方式：Web方式が望ましい(サービス利用のショートカットを準備するなどにより利用可能であること)。 ○2 アカウント本町が既に教員及び児童生徒に作成しているOffice365 アカウントと連携し，シングルサインオンができるように対応すること。シングルサインオンが実現できない場合は，児童生徒がデジタルドリルへ簡易にログインできる方法を提案すること。 3名簿個別登録編集使用する教員、児童・生徒の登録を一人一人個別に変更できる4転入生登録可能転出者のアカウントを修正できる5名簿一括登録WEB管理画面をもち、CSVファイルまたはエクセル(xlsx形式)ファイルによるユーザーID等を一括登録ができること。 〇6 クラウドサーバを必要とせず、インターネット回線に接続さえできれば、どこからでも利用できること。 〇7 システム複数パッケージでも可とするが、すべての機能については、同一アカウントで管理できること。 操作性8マルチ入力デバイス対応タッチに対応しており、タッチ、ペン、キーボードで操作可能 ○9OS間のデータ互換性クラウド上へ保存したデータを異なる端末やOSから接続しても扱うことができる○基本教材10 教科書準拠「ドリル教材」に収録されている教材は文部科学省学習指導要領に準拠し、本町が採用する教科書に対応すること。 〇11 教材と検索「ドリル」に収録されている教材は、小学校版で１～６年生の国・算、３～6年生の理・社・英の教科書単元に対応し、本町が採用する教科書内容に沿って検索ができること。 12 教材と検索「ドリル」に収録されている教材は、中学校版で１～３年生の国・数・理・社・英の教科書単元に対応し、本町が採用する教科書内容に沿って検索ができること。 13 教材と検索児童生徒は、当該学年以外(全９学年分)の内容も検索できる。〇14 問題数本町が身に付けさせたい資質・能力を身に付けるために必要な問題数(50,000問以上)を有すること。 ○15 問題数単元、習熟度に応じた問題を出題できる問題を複数(4問以上)確保すること。○個別学習支援サービス精華町立小中学校個別学習支援サービス業務機能要件一覧表No 要件 必須 回答 備考16 問題分類目的や利用場面に応じた問題及びグループが搭載されていること。(各学期で学習した単元内容を復習できる長期休暇用ドリル、単語・用語の暗記や基本計算を習得できる暗記計算ドリル、中学1年生から取り組める高校入試問題ドリル、レベル別定期テスト対策ドリル等)17 習得する力「ドリル」に収録されている教材は、基礎基本力の習得をねらいとした「ドリル」、発展的なの力の習得をねらいとした「ドリル」の２タイプを収録すること。 18単元確認テスト機能単元確認できるデジタルテスト(CBT ：Computer Based Testingの略)機能を保有すること。 19 動画コンテンツ動画コンテンツを効果的に利用できること。 20モチベーションを向上のための仕掛け児童生徒の解答状況に応じてメダルやコイン等の報酬付与によるモチベーションを向上させる仕掛けを有すること。 21自動採点(選択)「ドリル」では、児童生徒が解答した内容に対して自動採点を行うことができること。 ○22自動採点(手書き)「ドリル」での手書き入力問題では、英字、数字のほか、各種数式記号を含む数式(文字列)の自動採点ができること。 23自動採点(手書き)単位付きの解答を自動採点できること。 24自動採点(手書き)漢字問題では、児童生徒が手書きで入力ができるうえ、その解答を字形や筆順を認識する機能を有すること。 25正答状況に合わせた問題提供児童生徒の正答状況に合わせて、習熟度に応じた学習課題等を自動で提供し、誘導する仕組みを有すること。 26不正解状況に合わせた問題提供問題に不正解した際，不正解した問題が解けるようになるための，子どもの習熟度に合わせたフォロー問題、類題を出題。また、段階的な知識定着を促すため、学習の流れに合わせた問題構成で出題するとともに、子どもの習熟度に合わせた適切なタイミングで学習内容の解説を表示すること。 27自動的な誘導子供がどの程度取り組みを行えばよいかの目安を示すこと。また、次にどの問題に取り組めばよいかを自動的に示し、誘導できるようにすること。 28再開後の機能まちがえた問題だけを再度取り組める機能または、類似の問題に取り組める機能を有すること。また、取り組み途中で中断しても、続きから始めることができる機能を有すること。 〇授業場面児童・生徒の活用精華町立小中学校個別学習支援サービス業務機能要件一覧表No 要件 必須 回答 備考29学習履歴確認児童生徒は学習履歴確認画面から、取り組んだ「ドリル」の正誤状況や正答率などの情報が一覧で確認できること。 教員の活用30教員による問題配信教員が、任意の問題を選択し、宿題として配信する仕組みを有すること。このとき、クラス内に一斉、もしくは個人別に配信を行うことができること。 〇31教員による回答状況の確認教員用アカウントから、児童・回答結果を、個別・学年別・クラス別で確認できること。 ○32取組状況の把握教員が、子供の取り組む状況をリアルタイムに把握でき、机間指導等に生かすことができる仕組みを有すること。 33評価への活用子供の学習成果物(取り組んだ問題、取り組んだ数、取り組んだ時間、正答率など)は、子供別の学習成果物確認画面に一元的に整理され、普段の指導や学期を通じた評価等に活用することができること。 34ログデータの取集提供される教材の活用ログデータを収集できる仕組みがあること。 35 表示ログインした学年に応じて、メニューを平仮名表示できること。 36学齢に応じた漢字の使用学齢に応じて配当漢字に配慮し、画面表示を行う機能があること。○37見やすい画面文字の大きさや、画面のデザイン、回答欄の拡大など、子供自身が見やすいようにカスタムを行うことができること。 38 機能使用中およびデジタルテスト中に、別画面への遷移及び同時別画面表示を検知できること。 40バージョンアップ教科書改訂に際しては、教科書単元データ更新について、契約期間中では無償バージョンアップ対応を行うこと。 ○41適切な教材の更新契約期間内に採択教科書変更、指導要領改訂が行われた場合でも、最適な教材が使えるよう更新を無償で行うこと。また、その仕組みを持つこと。 ○42 問題の登録教員自身で、問題を登録できる仕組みがあること。 43 問題の配信問題配信に際しては、単元をまたいだ該当範囲、取組時間を設定し、子供のデジタルドリル教材の学習状況に応じた課題を自動生成して配信する機能を有すること。 設定 更新 登録・配信標準の機能としてある場合は〇、カスタマイズまたはオプションで実装できる場合は△、機能を有していない場合は×としてください。なお、必須機能において△を付けた場合は、その金額は参考見積に反映されていること。 その他機能