「岩槻環境センター実証実験効果検証業務」1件／入札説明書等の交付

「岩槻環境センター実証実験効果検証業務」1件／入札説明書等の交付 さいたま市告示第８９１号岩槻環境センター実証実験効果検証業務について、次のとおり一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「施行令」という。)第１６７条の６の規定に基づき告示する。 令和８年５月２６日さいたま市長 清 水 勇 人１ 競争入札に付する事項⑴ 件名岩槻環境センター実証実験効果検証業務⑵ 履行場所さいたま市岩槻区大字笹久保１３３９番地⑶ 業務概要仕様書のとおり⑷ 履行期間契約締結日から令和９年１２月２４日まで２ 競争入札参加資格に関する事項本入札に参加を希望する者は、次の全ての要件を満たしていなければならない。 ⑴ 平成28年度から令和7年度の間に、国、地方公共団体における廃棄物関連業務に係るモニタリング業務等の履行実績を有している者。 ⑵ 「一般社団法人持続可能社会推進コンサルタント協会」の会員で、「廃棄物関連業務」の実施可能分野で、事業化支援、事業採算性調査に関する業務実績を有する者。 ⑶ 本入札の告示日において、令和７・８年度さいたま市競争入札参加資格者名簿(設計・調査・測量)(以下「名簿」という。)に「その他／資料整備」で登載されている者であること。 ⑷ 次のいずれにも該当しない者であること。 ア 特別な理由がある場合を除き、契約を締結する能力を有しない者、破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者及び暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第３２条第１項各号に掲げる者イ 施行令第１６７条の４第２項の規定により、さいたま市の一般競争入札に参加させないこととされた者⑸本入札の告示日から入札日までの間、さいたま市物品納入等及び委託業務業者入札参加停止からの暴力団排除処置に関する要綱(平成１３年さいたま市制定)による入札参加除外の措置を受けている期間がない者であること。 ⑹ 入札日において、会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ただし、更生手続開始の決定がなされている者はこの限りでない。 ⑺入札日において、民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ただし、再生手続開始の決定がなされている者はこの限りでない。 ⑻以下の要件を満たす現場責任者または技術管理者に技術士を有する者を配置すること。 なお、配置する技術者は、3ヶ月以上直接雇用の関係にある者に限る。 ア 技術士法(昭和５８年法律第２５号)に定める技術士(衛生工学部門)の資格を有する者。 ３ 入札手続の方法本入札は、さいたま市物品調達等電子入札運用基準(令和７年さいたま市制定)に基づき、入札手続を埼玉県電子入札共同システム(以下「電子入札システム」という。)により行う。 電子入札システムで利用可能な電子証明書(ＩＣカード)を取得し、電子入札システムの利用者登録が完了している者は、電子入札システムにより入札参加を行うこと。 ４ 入札説明書の交付入札情報公開システムに掲載する。 ⑴ 交付期間告示の日から令和８年６月８日(月)午後４時まで⑵ 交付費用無償５ 競争入札参加申込兼資格確認申請書の提出本入札に参加を希望する者は、入札参加申込及び入札参加資格の確認審査(以下「確認審査」という。)の申請を行わなければならない。 名簿に登載されている者であっても、入札日において確認審査を受けていない者は、入札に参加する資格を有しない。 ⑴提出書類及び提出方法入札説明書に記載のとおりとする。 ⑵受付期間告示日から令和８年６月８日(月)まで(休日を除く午前９時から午後４時まで)６ 競争入札参加資格の確認通知入札参加資格の確認結果は、電子入札システムにより交付するものとする。 なお、電子入札システムにより通知できない者にあっては、次のとおり交付するものとする。 ⑴交付場所さいたま市浦和区常盤６丁目４番４号 さいたま市環境局施設部担当 環境施設管理課 電話 ０４８(８２９)１３４３⑵交付日時令和８年６月１５日(月)午前９時から午後４時まで⑶その他郵送希望者については、５の書類提出時において返信用封筒に切手を貼付し、申し出た場合のみ受け付けるものとする。 ７ 競争入札参加資格の喪失本入札の参加資格を有する者が次のいずれかに該当するときは、本入札に参加することができない。 ⑴本告示に定める資格要件を満たさなくなったとき⑵競争入札参加申込兼資格確認申請書及び提出資料について、虚偽の記載をしたとき８ 入札手続等⑴入札方法総価で行う。 入札金額は、当該業務に係る経費の全てを含めて見積もること。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に該当金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ⑵入札書の提出方法及び提出期間ア 提出方法原則として電子入札システムにより行うこと。 なお、入札に参加を希望する者が電子入札システムにより入札参加を行うことができない場合は、郵送又は持参による紙での入札を受け付ける。 イ 提出期間令和８年６月１５日(月)午後４時から令和８年６月２３日(火)午後４時まで(持参の場合は、休日を除く午前９時から午後４時まで。郵送の場合は、提出期間内必着とし、一般書留郵便又は簡易書留郵便により提出すること。)ウ 郵送又は持参による場合の入札書の提出先〒３３０－９５８８ さいたま市浦和区常盤６丁目４番４号さいたま市環境局施設部⑶開札の日時及び場所ア 日時令和８年６月２４日(水)午前１０時イ 場所さいたま市浦和区常盤６丁目４番４号 さいたま市環境局施設部環境施設管理課⑷入札保証金見積もった金額の１００分の５以上を納付すること。 ただし、さいたま市契約規則(平成１３年さいたま市規則第６６号)第９条の規定に該当する場合は、免除とする。 ⑸最低制限価格設定する。 なお、初度入札において最低制限価格を下回る入札をした者は、再度入札に参加することができない。 ⑹スライド条項本契約は、複数年にわたる業務委託契約におけるスライド条項(賃金及び物価の変動に基づく契約金額の変更)を適用する契約である。 ⑺落札者の決定方法さいたま市契約規則第１１条第１項及び第２項の規定に基づいて作成した予定価格の制限の範囲内で、同条第４項及び第５項に基づいて作成した最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ⑻入札の無効さいたま市契約規則第１３条に該当する入札は無効とする。 ⑼入札事務を担当する部署さいたま市浦和区常盤６丁目４番４号さいたま市環境局施設部環境施設管理課電話０４８(８２９)１３４３ FAX０４８(８２９)１９９１⑽ 業務を担当する課さいたま市浦和区常盤６丁目４番４号さいたま市環境局施設部環境施設管理課電話０４８(８２９)１３４３ FAX０４８(８２９)１９９１９ 契約手続等⑴ 契約保証金契約金額の１００分の１０以上を納付すること。 ただし、さいたま市契約規則第３０条の規定に該当する場合は、免除とする。 ⑵ 契約書作成の要否要⑶ 議決の要否否１０ その他⑴ 提出された競争入札参加申込兼資格確認申請書等は、返却しない。 ⑵ この契約において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 ⑶ 契約条項等は、さいたま市ホームページにおいて閲覧できる。 https://www.city.saitama.jp/005/001/017/009/index.html⑷ 詳細は、入札説明書による。 入 札 説 明 書令和８年５月２６日さいたま市告示第８９１号により公告した入札等については、関係法令等に定めるもののほか、この入札説明書によるものとします。 １ 件名岩槻環境センター実証実験効果検証業務２ 競争入札参加資格確認申請に関する事項(１)提出方法埼玉県電子入札共同システム(以下「電子入札システム」という。)により、競争入札参加資格確認申請時に競争入札参加資格申込兼資格確認申請書を添付して提出してください。 入札参加資格の確認のための必要書類については、別途、提出期間内に持参、郵送又は電子メールにて提出してください。 なお、電子入札システムを利用できない場合は、紙入札参加承認申請書とともに、持参、郵送又は電子メールにて提出してください。 (２)提出書類ア 競争入札参加資格等確認申請書(原則、電子入札システムにより提出)イ 平成 28 年度から令和 7 年度の間に、国、地方公共団体における廃棄物関連業務に係るモニタリング業務等の履行実績を有している者(ア)契約書の写し(イ)履行を証明する書類の写し(３)提出期間ア 電子入札システムにより提出する場合告示の日から令和８年６月８日(月)午後４時までイ 紙により提出する場合告示の日から令和８年６月８日(月)まで(さいたま市の休日を定める条例(平成１３年さいたま市条例第２号)第１条に規定する休日(以下「休日」という。)を除く午前９時から午後４時まで)(４)電子入札システム以外の提出先さいたま市環境局施設部環境施設管理課 施設係〒330-9588さいたま市浦和区常盤６－４－４電 話 ０４８－８２９－１３４３(直通)電子メール kankyo-shisetsu-kanri@city.saitama.lg.jp３ 仕様に関する質問方法(１)提出方法電子入札システムにより行います。 電子入札システムを利用できない場合は、質問書を持参、郵送、電子メールで提出してくだ電子入札用さい。 (２)電子入札システム以外の提出先２(４)に同じ(３)受付期間告示の日から令和８年６月８日(月)まで(休日を除く、午前９時から午後４時まで)(４)回答方法令和８年６月１５日(月)までに、電子入札システムに掲載します。 電子入札システムを利用できない場合は、電子メールにて回答します。 ４ 入札保証金に関する事項(１)入札保証金の納付期限 令和８年６月１９日(金)(２)入札保証金の納付場所 さいたま市の指定する金融機関(３)その他 入札保証金の納付を要するとされた者は、本市が交付した納付書により、見積もった金額の１００分の５以上を入札日までに納付した上で、納付書兼領収書の写し(本市の指定金融機関の領収印があるものに限る。)を納付期限までに提出してください。 郵送による提出の場合、入札書とともに同一の封筒に入れ、入札してください。 ５ 入札保証金の納付免除に関する事項(１)競争入札に参加しようとする者が、次のいずれかに該当する場合は、入札保証金の納付免除となります。 ア 過去２年の間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上にわたって締結し、かつ、これらをすべて誠実に履行した者。 イ 保険会社との間にさいたま市を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。 (２)入札保証金の納付免除を申請する場合は、令和８年６月８日(月)午後４時までに、入札保証金免除申請書に次の書類を添付して提出してください。 ア (１)のアに該当する場合 履行が完了した国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約書の写し及び履行を証明する書類の写し(２件分)イ (１)のイに該当する場合 入札保証保険証券の原本６ 入札及び開札に関する事項(１)最低制限価格設定します。 (２)落札者の決定方法予定価格の１１０分の１００の価格の範囲内で、最低制限価格の１１０分の１００の価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者としますので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載してください。 (３)再度入札の実施初度入札において落札者がいないときは、新たに日時及び場所を定め、再度入札を行います。 再度入札に参加できる者は、初度入札に参加した者とします。 ただし、初度入札において無効な入札を行った者は、再度入札に参加することができません。 再度入札は１回とします。 また、再度入札の到達期限までに入札書の提出がない場合は、辞退として取り扱うものとします。 (４)開札時の入札参加者立ち会いは不要です。 (５)開札結果落札者の決定については、開札日に電子入札システムにおいて通知します。 なお、電子入札システムを利用できない場合は、個別に通知します。 また、開札結果については、後日、入札情報公開システムに掲載します。 ７ その他必要な事項(１)入札方法ア 電子入札システムから入札金額を記録してください。 やむを得ない事情により電子入札システムが使用できず、紙による入札を実施する場合は、事前に「紙入札参加承認申請書」を提出してください。 イ 紙による入札の場合は、市指定の入札書をもって行い、表に「さいたま市長」、「件名」、「開札日時」及び「入札参加者名」を書いた封筒に入札書を入れて提出してください。 代理人が持参により入札書を提出する場合においては、委任状を提出してください。 なお、郵便による入札を行う場合は、二重封筒とし、表封筒に「入札書在中」と朱書きの上、必ず郵便書留にて送付してください。 (２)契約手続等契約予定日 令和８年７月１日(水)(３)電子入札システムにおける会社名や代表者の変更等の取り扱い会社名や代表者の変更等により電子証明書の情報の変更(再取得)が間に合わない場合等、競争入札参加資格者名簿の登録内容と電子証明書の情報が相違となる場合は、紙による入札を実施してください。 - 1 -岩槻環境センター実証実験効果検証業務仕様書1.総則本特記仕様書は、さいたま市が発注する「岩槻環境センター実証実験効果検証業務」(以下「本業務」という。)に適用する。 本特記仕様書に記載のない事項については、各種関係法令の他、さいたま市業務委託契約基準約款、さいたま市土木設計業務等共通仕様書、及びさいたま市建築設計業務委託共通仕様書によるものとする。 なお、受注者は、本特記仕様書に明示なき事項または疑義が生じた場合には、発注者と協議を行うものとする。 2.業務の目的本業務は、令和６年度にさいたま市(以下、「甲」という。)と実証実験事業者(以下、「事業者」という。)と締結した「岩槻環境センター利活用に係る実証実験」について、実証実験のモニタリングを行い、実証実験の改善提案や履行状況の確認、実証実験結果の評価を実施する。 この評価を踏まえ、岩槻環境センター利活用に係る事業構想策定を目的とする。 3.履行期間契約締結日から令和９年１２月２４日(金)まで4.履行場所さいたま市岩槻区大字笹久保１３３９番地5.配置技術者本業務の実施に際して、受託者は、本業務の意図及び目的を十分に理解し、技術面の管理を行うために必要な専門知識と十分な業務経験を有した技術者を配置するものする。 本業務を行うに際し、以下の要件を満たす現場責任者または技術管理者に技術士を有する者を配置すること。 なお、配置する技術者は、3ヶ月以上直接雇用の関係にある者に限る。 ア 技術士法(昭和５８年法律第２５号)に定める技術士(衛生工学部門)の資格を有する者。 6.業務内容6.1実証実験のモニタリング業務(１)実証実験計画書の確認受託者は、事業者が実証実験の実施前に提出する実証実験計画書の内容を確認し、実験計画の妥当性や実験の安全性等を確認し、必要な場合は市に対して改善内容を報告する。 (２)実証実験の実施状況の確認受託者は、事業者が実施する実証実験について次の確認を行い市に報告する。 なお現地確認の頻度は、現地での実証実験期間中、月２回程度とする(実証実験期間：6ヶ月程度)。 ① 実証実験開始前における岩槻環境センターの現場状況の確認② 実証実験機材等の搬入ならびに据付状況の確認③ 市が提供する、処理対象物の搬入・保管状況、選別後物の保管・搬出状況の確認④ 実証実験の実施状況の確認(特に、安全確保等の確認)- 2 -⑤ 清掃、後片付け等の実施状況の確認⑥ 事業者にて作成する実証実験の日報等の確認⑦ その他、実証実験にかかる助言等(３)実証実験終了後の現場確認事業者の実証実験終了後、事業者にて原状回復を図るが、受託者は、原状回復後の状況を確認し報告する。 (４)実証実験報告書の確認事業者が提出する実証実験報告書を確認し、報告内容の妥当性を検証し市に報告する。 実証実験報告書に不備等が見つかった場合は、その事項を市に報告する。 (５)事業者との協議市と事業者との実証実験に係る協議に同席し必要な助言を行う。 6.2岩槻環境センター利活用に係る事業構想策定業務(１)基本的条件の検討岩槻環境センター利活用に係る基本的な条件を設定する。 基本的な条件は、事業目的、事業期間、処理品目および年間処理量、既存建屋の利活用、市と事業者の所掌、処理に伴う効果などとする。 (２)事業構想(案)の策定(１)を踏まえ、岩槻環境センター利活用に係る事業構想(案)を作成する。 (３)サウンディング型市場調査の実施実証実験報告書と(２)で作成した事業構想(案)に基づき、事業者を対象としたサウンディング型市場調査を行う。 調査は、原則として公募で行うものとし、実施要領、エントリーシート、現場説明会、提案書の内容確認、サウンディングを行い、その結果を公表用資料としてまとめる。 (４)事業構想のとりまとめサウンディング型市場調査結果を踏まえ、事業構想を見直し、とりまとめる。 なお、サウンディング調査結果から事業化が困難と判断される場合は、課題を整理し検討報告書としてまとめる。 6.3 打合せ協議業務打合せは令和８年度３回、令和９年度は５回を予定する。 7.成果品(１)モニタリング業務報告書(A4版くるみ製本) 5 部(２)岩槻環境センター利活用に係る事業構想(案)(A4版ファイル綴じ) 5 部- 3 -(３)サウンディング型市場調査に係る資料、調査結果(A4版ファイル綴じ) 5 部(４)岩槻環境センター利活用に係る事業構想(A4版くるみ製本) 5 部※事業化が困難な場合は、「検討報告書」としてまとめる。 (５)電子データ(ＣＤまたはＤＶＤ) １式8．貸与資料(１)令和６年度岩槻環境センター利活用に係る検討業務報告書(２)その他必要と認めるもの9．ウィークリースタンスの実施本業務は、ウィークリースタンスの対象業務である。 業務環境を改善するため、業務着手時の初回打合せにおいて、受発注者間で取り組む意思及び内容を確認し、次の取組内容を設定する。 ・月曜日を依頼の期限日としない(マンデー・ノーピリオド)・水曜日は定時の帰宅に心掛ける(ウェンズデー・ホーム)・土・日曜日に休暇が取れるように金曜日には依頼しない(フライデー・ノーリクエスト)・その他、任意に設定する10.その他・本業務に当たっては、監督員と十分に連絡を取りながら遂行すること・本業務の遂行に当たり、知り得た業務の秘密は他に漏らさないこと・本業務は、所定の図書を提出し、その図書の検査に合格した時をもって完了とするが、完了後に誤謬が発見されたときは、無償にて速やかに訂正を行うこと・さいたま市業務委託契約基準約款第３８条に基づき、同約款別記「情報セキュリティ特記事項」を遵守すること・ここに定めのない事項については、別途、監督員の指示に従うこと