Ｒ８防耐火実験棟外耐震改修工事監理業務

Ｒ８防耐火実験棟外耐震改修工事監理業務 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 契約職 国立研究開発法人建築研究所理事長 福山 洋１．入札及び契約に関する事項(１)件 名(２)工事期間 まで２．競争参加資格及び競争参加条件一般的要件(１)国立研究開発法人建築研究所契約業務取扱規程第５条に該当しない者であること。 (２)関東地方整備局(港湾空港関係を除く。)又は国土交通省国土技術政策総合研究所(横須賀庁舎を除く。) における測量・建設コンサルタント等業務の令和７・８年度一般競争(指名競争)参加資格のうち、 「建築関係建設コンサルタント業務」の資格を有する者であること(３)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の 申立てがなされている者でないこと。 (４)国立研究開発法人建築研究所理事長、国土交通省国土技術政策総合研究所長ならびに国土交通省関東地方 整備局長から指名停止を受けている期間中でないこと。 (５)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事業 等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (６)予定主任技術者又は監理技術者については、競争参加資格技術審査申請書を提出する者と直接的かつ恒常 的な雇用関係にあること。 なお、「恒常的な雇用関係」とは、申請書提出日において３ケ月以上の雇用関 係にあることをいう。 (７)建築士法(昭和２５年法律第２０２号)第２３条の規定に基づく、一級建築士事務所登録を行っていること。 (８)中立公平性に関する要件 １)①Ｒ８防耐火実験棟外耐震改修工事に係る工事の受注者又はそれらと資本若しくは人事面において関連のある建設コンサルタント業者でないこと。 ②資本面・人事面で関係があるとは、次の(い)又は(ろ)に該当するものをいう。 (い)一方の会社等が他方の会社等の発行済株式総数の１００分の５０を超える株式を有し、 又はその出資の総額の１００分の５０を超える出資をしている場合。 (ろ)一方の会社等の代表権を有する役員が他方の会社等の代表権を有する役員を兼ねている場合。 ２)中立公平性に関する要件を満たしていることを示す誓約書の提出 上記(１)における中立公平性に関する要件の確認資料又は誓約書を申請書の提出時に提出すること。 技術的要件(９)業務実施体制に関する要件・業務の主たる分担業務分野(建築分野)を再委託するものではないこと。 ・業務の分担構成が不明確又は不自然でないこと。 ・申請書を提出しようとする者は、平成２８年４月１日から令和８年３月３１日までに 契約履行が完了していること。 (10)配置予定管理技術者及び記載を求める主任担当技術者の資格等 ①管理技術者及び主たる分担業務分野(建築分野)の主任担当技術者は、競争参加資格確認申請書の組織に所属していること。 (※)「主任担当技術者」とは、管理技術者の下で各分担業務分野における担当技術者を総括する 役割を担う者をいう。 (※)｢管理技術者」とは、「建築工事監理業務委託契約書」第７条の定義による。 (※)｢分担業務分野」の分類は、下表による。 なお、下表の分担業務分野を分割して 新たな分野として設定してはならない。 ②管理技術者は建築士法(昭和２５年法律第２０２号)による一級建築士であること。 ③管理技術者及び記載を求める各主任担当技術者(建築分野、構造分野)は、それぞれ１名であること。 ④記載を求める建築分野主任担当技術者と構造分野主任担当技術者との兼任を認める。 ⑤平成２８年４月１日以降の同種又は類似業務の実績 ・管理技術者及び記載を求める各主任担当技術者は、「平成２８年４月１日以降に契約履行が完了した同種 又は類似業務の実績」を有する者であること。 なお、記載を求める各主任担当技術者においては、 それぞれ本業務において担当する各分担業務分野での実績に限る。 ただし、管理技術者又はこれと同等の立場 としての業務の実績を有する場合は、当該業務の主たる分担業務分野についても業務の実績を有することと して扱うことができる。 ・管理技術者は、記載を求める建築分野主任担当技術者、構造分野主任担当技術者の一方と兼任する場合は、 兼任する分担業務分野における「平成２８年４月１日以降の同種又は類似業務の実績」を有する者であること。 また、上記期間に、産前・産後休業、育児休業及び介護休業(以下「長期休業」という。)を取得した場合は、 休業期間に応じて実績として求める期間(以下「評価対象期間」という。)を１年単位で延長するための申請を 行うことができ、申請内容に基づいて評価対象期間の延長を行うものである(長期休業期間が１年に満たない 場合であっても、１年として切り上げて期間を延長することができ、長期休業を複数回取得している場合は、 休業の通算日数が１ヶ年を超える毎に評価対象期間を１年単位で延長することができる。)。 なお、産前・産後休業とは「労働基準法」第６５条で規定する休業とし、育児休業及び介護休業とは、分担業務分野 業務内容建築分野 令和６年度国土交通省告示第８号別添一第１項第一号及び第二号において示される｢設計の種類」における「総合」構造分野 同上「構造」Ｒ８ 防耐火実験棟外耐震改修工事監理業務調達番号 ８令和８年５月２６日契約締結の翌日から 令和８年１１月１０日 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」で規定する休業とし、介護休暇 及び子の看護休暇は対象外とする。 ・「平成２８年４月１日以降に契約履行が完了した同種又は類似業務の実績」とは、次の(い)、(ろ)両項目に 該当する実績をいう。 なお、海外の実績及び協力事務所として携わった実績についても条件を満たしていれば 実績として記載できる。 また、民間施設を対象とした業務実績も可とする。 (い)平成２８年４月１日以降に施設(工事)が完成した業務(申請書の提出期限現在)の実績 (ろ)次の(a)又は(b)を満たす施設の実績(記載する件数は1件とする。) (a)同種業務：次のＡ及びＢを満たす建築物を対象とした工事監理業務を含む業務。 Ａ構造：以下のいずれかに該当する構造を主構造とする) ・ＲＣ造 ・ＳＲＣ造 ・Ｓ造 ※ＲＣ造は現場打ちの鉄筋コンクリートで施工した工法 Ｂ規模：耐震改修(耐震スリットのみの改修は除く。)で延べ面積１，０００㎡以上 (b)類似業務：次のＡ及びＢを満たす建築物を対象とした工事監理業務、または実施設計業務を含む業務。 Ａ構造：以下のいずれかに該当する構造を主構造とする ・ＲＣ造 ・ＳＲＣ造 ・Ｓ造 ※ＲＣ造は現場打ちの鉄筋コンクリートで施工した工法 Ｂ規模：耐震改修(耐震スリットのみの改修は除く。)で延べ面積５００㎡以上３．入札手続き(１)入札書、申請書等の提出場所及び契約条項を示す場所 〒３０５－０８０２ 茨城県つくば市立原１番地３ 国立研究開発法人建築研究所 総務部会計課 契約担当(ＴＥＬ：０２９－８７９－０６２４)(２)申請書等の提出期限 必着(３)入札書の受領期限 郵送の場合： 必着 持参の場合： (開札の日時)(４)開札の日時及び場所 日 時： 場 所： 国立研究開発法人建築研究所総務部会計課入札室(研究本館２階)(５)入札保証金 免除(６)契約保証金 免除(７)契約書作成の要否 要４．その他(１)競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者の入札、及び入札に関する 条件に違反した入札は無効とする。 (２)詳細は入札説明書による。 以 上令和８年６月１９日 １４時００分令和８年６月９日 １７時００分令和８年６月１８日 １７時００分令和８年６月１９日 １４時００分 令和８年５月２６日入札説明書の交付方法について令和８年５月２６日付で入札公告を行った「Ｒ８防耐火実験棟外耐震改修工事監理業務」の入札説明書については、電子メールによりデータを交付いたします。 交付を希望される方は、件名のほか、事業者情報( 会社名、住所、送付先、担当者氏名等)をメール本文にご記入のうえ、下記アドレスあてにご連絡ください。 【連絡先】nyuusatsu@kenken.go.jp【交付期限】令和８年６月９日(火) １７時まで以上 Ｒ８防耐火実験棟外耐震改修工事監理業務委託特記仕様書Ⅰ 業務概要１．業務名称 (Ｒ８防耐火実験棟外1棟耐震改修工事監理業務)２．対象施設の概要本業務の対象となる施設(以下「対象施設」という。)の概要は、次のとおりとする。 (1) 対象施設名称 (①防耐火実験棟 ②展示館 )(2) 敷地の場所 (茨城県つくば市立原１ )(3) 施設用途 (研究施設 )令和６年国土交通省告示第８号 別添二 第 ８号 第 ２類とする。 (4) 延べ面積 (①2,582.35㎡ ②545.89㎡)３．適用本特記仕様書に記載された特記事項については「・」印が付いたものを適用する。 「・」印の付かない場合は「※」印を適用する。 「・」印と「※」印が付いた場合は共に適用する。 ４．対象工事の概要本業務の対象となる工事(以下「対象工事」という。)の概要は以下のとおりとする。 ※対象工事の名称、工期等は、別紙１のとおりとする。 ※対象工事は、ワンデーレスポンス実施対象工事である。 ※対象工事は、デジタル工事写真の小黒板情報電子化を行う対象工事である。 ５．履行期限契約締結の翌日から令和８年１１月１０日(火)までⅡ 業務仕様本特記仕様書に記載されていない事項は、「建築工事監理業務委託共通仕様書」(平成13年２月15日付け国営技第６号(最終改定 令和6年3月26日付け国営整第214号))(以下「共通仕様書」という。)による。 ただし、共通仕様書において「平成31年国土交通省告示第98号」とあるのは、「令和６年国土交通省告示第８号」と読み替えて適用する。 １．工事監理業務の内容一般業務は、共通仕様書「第２章 工事監理業務の内容」に規定する項目のほか、次に掲げるところによる。 各項に定める確認及び検討の詳細な方法については、共通仕様書の定めによるほか、調査職員の指示によるものとする。 また、業務内容に疑義が生じた場合には、速やかに調査職員と協議するものとする。 2(1) 一般業務の内容(a) 工事監理に関する業務① 工事監理方針の説明等1) 工事監理方針の説明2) 工事監理方法変更の場合の協議② 設計図書の内容の把握等1) 設計図書の内容の把握2) 質疑書の検討③ 設計図書に照らした施工図等の検討及び報告1) 施工図等の検討及び報告検討に当たっては、設計図書との整合性の確認、納まりの確認、建築工事と設備工事との整合の確認等について、十分留意する。 ※別紙２「重点工事監理項目」に係る部分に関する施工図について、特に留意して検討を行うこととする。 ※施工図の検討をより効率的に行うために、施工図作成の基礎となる総合図を作成した場合についても検討を行うこととする。 2) 工事材料、設備機器等の検討及び報告※別紙２「重点工事監理項目」について、特に留意して行うこととする。 ④ 対象工事と設計図書との照合及び確認設計図書に定めのある方法による確認のほか、立会い確認若しくは書類確認のいずれか又は両方を併用した方法で行うこととする。 ・ 共通仕様書 ２章２．１ １．(4)に定める「対象工事に応じた合理的方法」については「工事監理ガイドライン」(平成21年９月１日国土交通省住宅局策定)によるほか、該当がある場合には「基礎ぐい工事における工事監理ガイドライン」(平成28年３月４日付け国住指第4239号)による。 ・ 共通仕様書 ２章２．１ １．(4)に定める「対象工事に応じた合理的方法」については次によるほか、該当がある場合には「基礎ぐい工事における工事監理ガイドライン」(平成28年３月４日付け国住指第4239号)による。 1) 立会い確認原則として、施工の各段階で確認する工程について、確認対象部位、工種、材料、機器類の種別、回路数等の工事内容や設計内容に応じて、初回は詳細に確認を実施し、以降は設計図書のとおりに実施されていると確認された工程は抽出による確認を実施する。 抽出に当たっては、施工状況を踏まえつつ、施工数量に応じて効果的に抽出を行うものとする。 2) 書類確認原則として、施工の各段階で、その段階で提出される品質管理記録の内容について確認する。 ⑤ 対象工事と設計図書との照合及び確認の結果報告等・耐震改修工事に関する各部材(耐震壁・ブレース等)⑥ 業務報告書等の提出3(b) 工事監理に関するその他の業務① 工程表の検討及び報告② 設計図書に定めのある施工計画の検討及び報告③ 対象工事と工事請負契約との照合、確認、報告等1) 対象工事と工事請負契約との照合、確認、報告2) 工事請負契約に定められた指示、検査等3) 対象工事が設計図書の内容に適合しない疑いがある場合の破壊検査④ 関係機関の検査の立会い等・消防検査・建築主事検査(中間検査、完了検査)・建築主事検査の申請手続きを行う。 ・行政手数料 円(課税対象外)(2) 追加業務の内容追加業務は、次に掲げる業務とする。 各項に定めた確認及び検討の詳細な方法については、調査職員の指示によるものとする。 また、業務内容に疑義が生じた場合には、速やかに調査職員と協議するものとする。 ・完成図の確認(a) 設計図書の定めにより工事の受注者等が提出する完成図について、その内容が適切であるか否かを確認し、結果を調査職員に報告する。 (b) 前項の確認の結果、適切でないと認められる場合には、工事の受注者等に対して修正を求めるべき事項を検討し、その結果を調査職員に報告する。 (3) 工事監理者建築基準法第５条の６第４項に基づき、以下の者を工事監理者とする。 ・管理技術者・主任担当技術者(管理技術者の下で各分担業務分野における担当技術者を総括する役割を担う者をいう。)のうち調査職員が認める者２．業務の実施(1) 適用基準等本業務に国土交通省が制定する以下に掲げる技術基準等を適用する。 受注者は対象工事及び業務の実施内容が技術基準等に適合するよう業務を実施しなければならない。 なお、貸与品及び市販されているもの以外は国土交通省ホームページに掲載されている。 URL : https://www.mlit.go.jp/gobuild/gobuild_tk2_000017.html(a) 共通 ( 年 版 等 )・官庁施設の基本的性能基準 ( 令和6年改定 )・官庁施設の総合耐震・対津波計画基準 ( 平成25年制定 )・官庁施設の総合耐震診断・改修基準及び同解説 ( 平成８年制定 )・官庁施設の環境保全性基準 ( 令和7年改定 )・営繕工事写真撮影要領 ( 令和5年改定 )・官庁営繕事業に係る電子納品運用ガイドライン【営繕業務編】( 令和4年改定 )4※対象工事の設計図書(ｂ及びcに示されたものを除く。 ) ※貸与(b) 建築 ( 年 版 等 )・建築工事設計図書作成基準 ( 令和2年改定 )・建築工事設計図書作成基準の資料 ( 令和2年改定 )・公共建築工事標準仕様書(建築工事編) ( 令和7年版 )・公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編) ( 令和7年版 )・建築設計基準 ( 令和6年改定 )・建築設計基準の資料 ( 令和6年改定 )・建築構造設計基準 ( 令和3年改定 )・建築構造設計基準の資料 ( 令和3年改定 )・建築工事標準詳細図 ( 令和4年改定 )(c) 設備 ( 年 版 等 )・建築設備計画基準 ( 令和6年版 )・建築設備設計基準 ( 令和6年版 )・建築設備工事設計図書作成基準 ( 令和6年改定 )・公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編) ( 令和7年版 )・公共建築設備工事標準図(電気設備工事編) ( 令和7年版 )・公共建築改修工事標準仕様書(電気設備工事編) ( 令和7年版 )・公共建築工事標準仕様書(機械設備工事編) ( 令和7年版 )・公共建築設備工事標準図(機械設備工事編) ( 令和4年版 )・公共建築改修工事標準仕様書(機械設備工事編) ( 令和7年版 )( )・貸与(2) 提出書類等(a) 次に掲げる書類等の提出場所( 建築研究所 企画部 情報・技術課 )提出書類等 電子データ 紙 特記事項① 提出書類※業務計画書※業務報告書・月間業務計画表・月間業務実施表・報告書・打合せ記録簿・月報・日報・・・・・・・・( )部・( )部・( )部② その他・・・( )部③ 資 料・・・( )部(注)：紙による提出書類等は、特記なき限りA4ファイル綴じとする。 (b) 業務実績情報の登録の要否・要5受注者は、公共建築設計者情報システム(PUBDIS)に「業務カルテ」を登録する。 なお、登録に先立ち、登録の内容について調査職員の確認を受ける。 また、業務完了検査時には登録されることの証明として、調査職員の確認を受けた資料を検査職員に提示し、確認を受け、その後、速やかに登録を行う。 登録完了後、業務カルテ受領書の写しを調査職員に提出する。 ・不要(3) 業務計画書業務計画書には、次の内容を記載する。 (a) 業務一般事項① 業務の目的② 業務計画書の適用範囲③ 業務計画書の適用基準類④ 業務計画書に内容変更が生じた場合の処置方法業務の目的、本計画書の適用範囲及び本計画書の内容変更の必要が生じた場合の処置方法を明確にした上で、その内容を記載する。 (b) 業務工程計画別添「様式6-2 業務工程表」に必要事項を記載する。 対象工事の実施工程との整合を図るため、工事の受注者等から提出される対象工事の実施工程表の内容を十分検討の上、作成する。 年 月 日下記事項について指示します。 (添付資料 葉)印 印 印様式 3総 括 主 任調査員 調査員総 括 主 任監督員 監督員現 場 監 理代理人 技術者報告書・提案書 年 月 日下記事項について報告・提案します。 (添付資料 葉)(否とした場合の改善提案理由)受注者名管理技術者印委託業務名 称年 月 日 印適・否 左記内容について印 印印 印印調査員年 月 日印承諾に○を付けた場合、調査職員への承諾書とみだすこととする。 検討・確認事項:(改善すべき内容)上記事項について 受理・承諾 する。 上記事項について指示する。 上記事項について 受理・承諾 する。 印年 月 日監督員備考 ※監督職員の押印をもって、工事受注者への指示書とみなすことにする。 ※調査職員欄については、受理・承諾のいずれかを○で囲むものとする。 様式 4総 括 主 任調査員 調査員下記事項について協議します。 (添付資料 葉)(協議結果)協議書 年 月 日委託業務名 称受注者名管理技術者 印協議事項:上記事項について受理する。 調査員年 月 日印 印 印様式 5総 括 主 任 管 理 現 場 監 理調査員 調査員 技術者 代理人 技術者打合せ方 式打合せ記録簿 年 月 日項 第 回 ( ) 打合せ議事録 /出席者印 印 印 印場 所 会議・電話・( )(打合せ内容)記録者印 印 印 印 印調査員 主任担当技術者様式 6-1主任調査員 氏 名 殿 年 月 日上記業務について、下記のとおり業務計画書を提出します。 記 委 託 業 務 の 名 称 受注者 住 所 氏 名 印業務計画書の提出について月( ・ 協力事務所)配置実施 人・日 人・日電気主任担当技術者6月 7月( / )業務工程表 (案)１月 ２月 ３月業務区分計延べ工事監理要員数8月 9月 10月 11月 12月様式 6-24月 5月管理技術者総合主任担当技術者( ・ 協力事務所)構造主任担当技術者( ・ 協力事務所)配置実施配置実施配置実施配置実施(管理技術者、各主任担当技術者を除く)配置配置( ・ 協力事務所)構造担当技術者総合担当技術者(管理技術者、各主任担当技術者を除く)機械主任担当技術者実施実施技術者を除く)電気担当技術者機械担当技術者(管理技術者、各主任担当技術者を除く) 備 考 1. 各技術者の区分ごとに配置期間を線表で表示し、開始日および完了日を当該線上に記入する。 2. 各主任担当技術者のうち協力事務所に依存する部分は、業務区分欄 ( ) 内の・印に○印を記入する。 3. 各担当技術者のうち協力事務所に依存する部分は、( ) 内書きで人・日数を記入する。 4. 各技術者の配置にあたっては、工事受注者等から提出される工事の実施工程表 (参考添付) を十分検討の上行うこと。 配置配置(うち 人・日)(うち 人・日) 人・日(うち 人・日) 人・日(うち 人・日) 人・日実施実施(管理技術者、各主任担当(うち 人・日) 人・日 人・日 人・日 人・日 人・日 人・日 人・日 人・日 人・日(うち 人・日) 人・日 人・日(うち 人・日) 人・日(うち 人・日) 人・日国立研究開発法人 建築研究所 氏 名 印様式 6-3 年 月 日契約職 理事長 福山 洋 殿 受注者 住 所 氏 名管 理 技 術 者 通 知 書 委 託 業 務 の 名 称記 上記業務の管理技術者を下記の者に定めたので経歴書を添え、契約書第９条 に基づき通知します。 11 . 現 住 所1 . 最 終 学 歴1 . 経 験 年 数年1 . 取 得 資 格 等1 . 職 歴 期間年 月(以下列記)年 月 日 取得 様式 6-4氏名及び生年月日年 月 日 取得管 理 技 術 者 経 歴 書年 月 日 卒業～ 年 月内容 また、職歴に、現在在籍する会社に対する在籍年数を記載すること。 職歴については、担当した業務経歴を過去3ヶ年程で記入すること。 備考 年 月 日 氏名 印上記のとおり相違ありません。 施 設 名 称*2立場*1 *2・ ・・ ・・ ・・ ・・ ・・ ・・ ・・ ・・ ・・ ・・ ・・ ・・ ・・ ・・ ・・ ・・ ・・ ・・ ・・ ・・ ・・ ・・ ・・ ・・ ・・ ・・ ・・ ・・ ・・ ・・ ( )・ ( )・ ( )・ ( ) 年経験年数 年経験年数 年・ ( )・ ( )・ ( )・ ( )・ ( )・ ( )・ ( )・ ( )経験年数 年経験年数 年経験年数※一級建築士 ( )・ ( )・ ( )・ ( )・ ( )・ ( )・ ( )・ ( )年齢 才総合主任担当技術者構造主任担当技術者電気主任担当技術者機械主任担当技術者年齢 才所属 :氏名生年月日: 年 月 日年齢 才所属 :氏名生年月日: 年 月 日年齢 才所属 :氏名生年月日: 年 月 日年齢 才所属 :氏名生年月日: 年 月 日管理技術者所属 :氏名生年月日: 年 月 日 年 月 年 月 年 月 年 月 年 月 年 月 年 月 年 月 年 月 年 月 年 月 年 月 年 月 年 月 年 月 年 月 年 月 年 月 年 月 年 月 年 月 年 月 年 月 年 月 年 月 年 月 年 月 年 月 年 月 年 月 年 月 年 月 年 月 年 月 年 月 年 月 年 月 年 月 年 月 年 月 年 月 年 月 年 月 年 月 年 月 年 月 年 月 年 月 年 月 年 月 年 月 年 月 年 月 年 月 年 月 年 月 年 月 年 月 年 月 年 月✻ 2 業務実績の施設名称欄、及び現に従事している主要な設計又は監理業務の欄において、公共建築工事標準仕様書 (国土交通省大臣官房官庁営繕部監修) を適用した工事については、・印に〇印を付する。 ㎡ ㎡ ㎡ ㎡ ㎡ ㎡ ㎡ ㎡ ㎡ ㎡ ㎡ ㎡ ㎡ ㎡ ㎡ ㎡ ㎡ ㎡ ㎡ ㎡ ㎡ ㎡ ㎡ ㎡ ㎡ ㎡ ㎡ ㎡ ㎡ ㎡現に従事している主要な設計又は監理業務業務名・施設の規模構造・立場 完了予定様式 6-5 ( / )管理技術者・主任担当技術者実務経験年数資格 (登録番号)分担 業 務 実 績施設完成年月 構造・規模 所属 氏名 生年月日 年齢 ※ 管理技術者及び指定された主任担当技術者は、提出者の組織に所属しない者を配置してはならない。 また、管理技術者及び各主任担当技術者は、その職務に関する関係法令に抵触してはならない。 また、管理技術者は主任担当技術者を兼務することはできない。 (別に認められた場合を除く。) ※ 認められた分野間の主任担当技術者については、兼務しても良い。 兼務する場合は、上段にある分野の欄に記入すれば足り、下段の分野の氏名欄に、「○○担当に同じ」と記載する。 ※ 工事監理共同体の場合及び主任担当技術者が協力事務所に所属する場合は、氏名欄に所属事務所名も併せ記入する✻ 1 立場とは、その業務における役割分担をいい、管理技術者 (総括)、○○主任担当技術者 (○○主任)、○○担当技術者 (○○担当) の別を記入する。 担当技術者*1施 設 名 称*3立場*2 *3・ ・・ ・・ ・・ ・・ ・・ ・・ ・・ ・・ ・・ ・・ ・・ ・・ ・・ ・・ ・・ ・・ ・・ ・・ ・・ ・・ ・・ ・・ ・・ ・・ ・・ ・・ ・・ ・・ ・・ ・ 年 月所属 : 年 ㎡様式 6-6 ( / )分担 実務経験年数 業 務 実 績 現に従事している主要な設計又は監理業務資格 (登録番号) 構造・規模 施設完成年月 業務名・施設の規模構造・立場 完了予定 氏名 年令 年 月生年月日: 年 月 日 ・ ( ) ㎡ 年 月 年 月・ ( ) ㎡ 年 月 年 月●●担当技術者 経験年数 ㎡ 年 月 年 月 年 月 年 月年齢 才 ・ ( ) ㎡ 年 月 年 月氏名 ・ ( ) ㎡ 年 月 年 月●●担当技術者 経験年数 ㎡氏名 ・ ( ) ㎡ 年 月 年 月所属 : 年 ㎡ 年 月 年 月生年月日: 年 月 日 ・ ( ) ㎡ 年 月 年 月・ ( ) ㎡ 年 月 年 月●●担当技術者 経験年数 ㎡ 年 月 年 月年齢 才 ・ ( ) ㎡ 年 月 年 月氏名 ・ ( ) ㎡ 年 月 年 月所属 : 年 ㎡ 年 月 年 月生年月日: 年 月 日 ・ ( ) ㎡ 年 月 年 月・ ( ) ㎡ 年 月 年 月●●担当技術者 経験年数 ㎡ 年 月 年 月年齢 才 ・ ( ) ㎡ 年 月 年 月氏名 ・ ( ) ㎡ 年 月 年 月所属 : 年 ㎡ 年 月 年 月生年月日: 年 月 日 ・ ( ) ㎡ 年 月 年 月・ ( ) ㎡ 年 月 年 月●●担当技術者 経験年数 ㎡ 年 月 年 月年齢 才 ・ ( ) ㎡ 年 月 年 月氏名 ・ ( ) ㎡ 年 月 年 月所属 : 年 ㎡ 年 月 年 月✻ 1 様式6-5に記載の管理技術者、主任担当技術者以外に担当技術者を配置する場合は、本様式に記入する。 用紙が不足する場合は、適宜追加する。 ✻ 2 立場とは、その業務における役割分担をいい、管理技術者 (総括)、○○主任担当技術者 (○○主任)、○○担当技術者 (○○担当) の別を記入する。 ✻ 3 業務実績の施設名称欄、及び現に従事している主要な設計又は監理業務の欄において、公共建築工事標準仕様書 (国土交通省大臣官房官庁営繕部監修) を適用した工事については、・印に〇印を付する。 ※ 工事監理共同体の場合及び担当技術者が協力事務所に所属する場合は、氏名欄に所属事務所名も併せ記入する年齢 才 ・ ( ) ㎡ 年 月 年 月生年月日: 年 月 日 ・ ( ) ㎡ 年 月 年 月・ ( ) ㎡ 年 月 年 月様式 6-7構造主任 電気主任 機械主任一級建築士 () 号受 注 者 管 理 体 制 系 統 図○○○○設計事務所管 理 技 術 者○○ ○○資 格 番 号総合主任○○ ○○受 注 者担当技術者 担当技術者 担当技術者(○○設計事務所)○○ ○○(○○設計事務所) (○○設計事務所) (○○設計事務所)(・協力事務所) (・協力事務所) (・協力事務所)○○ ○○ ○○ ○○(・協力事務所)担当技術者○○ ○○○○ ○○○○ ○○○○ ○○○○ ○○○○ ○○○○ ○○○○ ○○○○ ○○総合担当技術者 構造担当技術者 電気担当技術者 機械担当技術者○○ ○○○○ ○○○○ ○○○○ ○○○○ ○○○○ ○○○○ ○○(○○ ○○)(○○ ○○)(・協力事務所)(○○設計事務所)(○○ ○○)(○○ ○○)(○○ ○○)※ 協力事務所がある場合は、各主任担当技術者・担当技術者欄 ( ) 内の・印に○印を記入し、設計事務所名及び担当者名を記載する。 (・協力事務所)(○○設計事務所)(○○ ○○)(○○ ○○)(○○ ○○)(・協力事務所)(○○設計事務所)(○○ ○○)(○○ ○○)(○○ ○○)(・協力事務所)(○○設計事務所)(○○ ○○)国立研究開発法人 建築研究所1 委託業務の名称1 業 務 委 託 料 ￥1 覆 行 期 間 自 令和 年 月 日至 令和 年 月 日令和 年 月 日様式 7 年 月 日 理事長 福山 洋 殿 受注者 住 所 氏 名 印業 務 完 了 届 下記のとおり完了したので届けます。 記契約職1 完 了 年 月 日総 括 主 任調査員 調査員印 印 委託業務名称:Ｒ８防耐火実験棟他耐震改修工事監理業務 自 令和 年 月 日 至 令和 年 月 日 標記の業務について、建築工事監理業務委託契約書第11条の規定に基づき、下記のと おり報告します。 記施工図等の検討対象工事名:施工状況 :工事監理業務実施状況 工事監理業務項目上記事項について受理する。 印 印調査員年 月 日対象工事と設計図所との照合及び確認業務報告書等の提出工程表の検討様式 8-1令和 年 月 日主任調査員殿 管理技術者 月 工事監理業務月報その他の業務、留意事項等設計図書に定めのある施工計画の検討関係機関の検査の立会い等対象工事と工事請負契約との照合、確認工事材料、設備機器等の検討主 任 調 査 員 調 査 員印 印日 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31曜日主要行事予定予定実施予定実施予定実施予定実施予定実施予定実施予定実施予定実施予定実施〈 月 月間業務計画・報告書(案)〉様式 8-2建築研究所施工図等工事書類確認・検討立会い確認その他出 来 形施工出来形(％)工事監理業務出来形(％)検討項目 備 考現場事務所施工状況工事監理事務所施工図等工事書類確認・検討立会い確認その他現 場 代 理 人監 理 技 術 者管 理 技 術 者主任担当技術者総 括 調 査 員印 印 印 印 印様式 8-3委託業務名称工 事 名主任担当技術者管理技術者印印〈 工 事 監 理 業 務 日 報 〉月日( )月日( )月日( )月日( )月日( )月日( )作業月日 月 日 ～ 月 日(様式９)提出日 令和 年 月 日情報取扱者名簿及び情報管理体制図① 情報取扱者名簿 (情報取扱者は本業務の遂行のために最低限必要な範囲の者とすること。(※１)氏名住所(※５)生年月日(※５)会社名・所属部署役職情報管理責任者(※２)Ａ情報取扱管理者(※３)ＢＣ業務従事者(※４)ＤＥ再委託先 Ｆ(※１)受注者における情報取扱者の範囲については、必要に応じ受発注者間で協議すること。 (※２)本業務における情報取扱のすべてに責任を有する者。 (※３)本業務の進捗状況などの管理を行う者で、本業務で知り得た保護すべき情報を取り扱う可能性のある者。 (※４)本業務で知り得た保護すべき情報を取り扱う可能性のある者。 (※５)住所及び生年月日が記載されている書類を発注者に対して提示することをもって様式の記載に代えることができる。 ただし、担当部局の求めに応じて再度提示できるよう適切に当該書類を保管すること。 ※このほか、日本国籍以外の国籍を有する者については、国籍やパスポート番号等を別途報告するものとする。 なお、報告の方法については受発注者間で協議して決定することができる。 ② 情報管理体制図(例)※本業務の遂行にあたって、保護すべき情報を取り扱うすべての者を記載すること(再委託先も含む)。 情報取扱者情報管理責任者情報取扱管理者業務従事者再委託先ＡＢ(進捗状況管理)ＤＣ(経費情報管理)ＥＦ③ その他・社内で定める情報管理規則等の内規を別途添付すること。 なお、国際規格等に基づき適切に情報管理が行われていることが確認できる場合においては、その認証書等(写しを含む)で代用することができる。 ・記載内容確認のため、必要に応じ追加で資料の提出を求める場合がある。