熱海中学校屋内運動場空調設備設置工事監理業務委託

熱海中学校屋内運動場空調設備設置工事監理業務委託 熱海市制限付一般競争入札執行公告下記の業務委託について、制限付一般競争入札を行うので、熱海市契約規則(平成２０年熱海市規則第１６号)第７条の規定に基づき公告する。令和８年５月２７日熱海市長 齊 藤 栄記１ 入札執行者 熱海市長 齊 藤 栄２ 入札に付する事項(1) 入札番号 学(委)入札第６４号(2) 業務委託名 熱海中学校屋内運動場空調設備設置工事監理業務委託(3) 委託箇所 熱海市桃山町７番７号 熱海市立熱海中学校(4) 業務内容 別紙仕様書のとおり(5) 委託期限 令和９年３月１５日(6) 予定価格 事後公表(7) 最低制限価格 設定あり３ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項(1) 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「施行令」という。)第１６７条の４の規定に該当しないこと。(2) 熱海市建設工事等競争入札参加資格「測量・建設コンサルタント等の建築一般」に登録があるもの。(3) 静岡県内に営業所を有すること。(4) 対象業務に係る許可を受けており、かつ、同法第２８条第３項の規定による営業停止期間中でないこと。(5) 熱海市工事請負等及び物品調達等の入札参加資格に係る指名停止等措置要綱(平成４年熱海市告示第４９号)に基づく指名停止を受けている期間でないこと。４ 入札説明書及び設計書・仕様書等の入手方法に関する事項(1) 期間 令和８年５月２７日(水)から 開札日の前日 まで(2) 方法 熱海市ホームページ等により配布する。５ 入札参加資格確認申請書の提出に関する事項(1) 期限 令和８年６月５日(金)まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く)の午前９時から午後４時までの間にＦＡＸ又は持参により下記(3)の提出場所に提出すること。(2) 書類 熱海市制限付一般競争入札実施要綱の様式第１号「入札参加資格確認申請書」及び７の(5)の指定添付書類を提出すること。(3) 提出場所 熱海市中央町１番１号 熱海市役所第３庁舎１階学校教育課総務管理室電話 ０５５７－８６－６５５７ ＦＡＸ ０５５７－８６－６５５５６ 入札及び開札に関する事項(1) 入札書の提出 郵送又はＦＡＸによる入札は認めない。(2) 入開札執行日時 令和８年６月１８日(木) 午後２時００分(3) 入開札執行場所 熱海市中央町１番１号熱海市役所第３庁舎１階 教育委員会室電話 ０５５７－８６－６５５７(4) 参加者は(2)の日時に(3)の場所へ入札書及び入札参加資格決定通知書を持参すること。 代理人が入札する場合は委任状を持参すること。入札書の記載金額は消費税等相当額抜き価格とすること。(5) 入札保証金及び契約保証金① 入札保証金 有② 契約保証金 有(落札後、保証の種類を申し出ること。)入札保証金(契約金額の5%)は次の場合、免除となります。① 入札に参加しようとする者が保険会社との間に熱海市(以下「市」という)を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。② 入札に参加しようとする者が過去2年間に市、国又は他の地方公共団体と種類及び規模を同じくする契約を2回以上締結し、これらすべてを誠実に履行しており、かつ、その者が契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。契約保証金(契約金額の10%)は次の場合は免除となります。① 契約の相手方(以下「契約者」という)が保険会社との間に市を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。② 契約者から委託を受けた保険会社、銀行、農林中央金庫その他予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第100条の3第2号に規定する財務大臣が指定する金融機関と工事履行保証契約を締結したとき。③ 1件の契約金額が300万円未満のとき。④ 政令第167条の5第1項及び第167条の11第2項の規定により、市長が定める資格を有する者による入札、随意契約又はせり売りによる場合において、契約者が過去2年間の間に市との契約をすべて誠実に履行し、かつ、契約を履行しないおそれがないと認められるとき。⑤ 物件を売り払う契約を締結する場合において、売払代金が即納されるとき。(6) 入札の無効本公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者の行った入札、入札参加資格確認申請書若しくは入札参加資格確認資料に虚偽の記載をした者が行った入札又は建設工事入札契約心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。(7) 落札者の決定地方自治法(昭和２２年法律第６７号)第２３４条第３項及び施行令第１６７条の１０の規定により予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、最低制限価格の設定がある場合は予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の価格をもって入札した者のうち最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。契約額は落札決定額に消費税等相当額を加算した額とする。７ その他(1) 資格審査において、入札参加資格がないと判断された場合等、熱海市契約規則第１８条の規定に該当する者の入札は無効とする。また、やむを得ない場合を除き、資格審査に必要な書類を定められた期日までに提出しない場合も入札無効とする。(2) 虚偽の申請を行ったものは指名停止等の処分を行うことがある。(3) 契約書作成の要否：要(4) 熱海市制限付一般競争入札実施要綱、熱海市建設工事に係る低入札価格調査制度要領、熱海市最低制限価格取扱要領を必ず参照すること。(5) 入札参加資格確認申請書指定添付書類：なし(6) 前払金 なし、部分払金 2回まで(熱海市建設工事執行規則及び熱海市建設工事の中間前払金に関する取扱要綱のとおり)(7) 照会窓口は、熱海市役所学校教育課総務管理室とする。(電話番号０５５７－８６－６５５７) author: at2235 ctime: 2026/05/21 10:04:24 mtime: 2026/05/21 10:04:24 soft_label: Microsoft: Print To PDF title: h - 1 -工事監理業務特記仕様書Ⅰ 監理業務の概要１ 業務名称 熱海中学校屋内運動場空調設備設置工事監理業務委託２ 工事場所 熱海市桃山町７番７号 熱海市立熱海中学校３ 業務期間 着手の日 ～ 工事完了及び引き渡し完了まで４ 適用本仕様書(以下「仕様書」という。)に記載された特記事項については、「○・」印が付いたものを適用する。５ 対象工事の概要本業務の対象となる工事(以下「対象工事」という。)の概要は下記のとおりとする。(1) 工事名称 熱海中学校屋内運動場空調設備設置工事(2) 敷地の場所 熱海市桃山町７番７号(3) 敷地面積 4,378m2(4) 構造規模名称 工期 構造・階数 延面積 備考熱海中学校屋内運動場空調設備設置工事令和9年3月15日S造 2階建てうち2階部分982m2- 2 -Ⅱ 監理業務内容工事監理業務は、標準業務及び追加業務とし、それらの業務内容は次に掲げるところによる。担当職員は、対象工事の工事請負契約書、図面及び仕様書(以下「設計図書」という。)に示された設計意図を実現させ、かつ工事の施工を設計図書に合致させるため次に掲げる業務を行なうものとする。なお、この仕様書に定める業務の処理に関して疑義を生じた場合は、発注者と受注者との間で協議して定める。１ 標準業務の内容標準業務は、仕様書に規定する項目による。業務内容に疑義が生じた場合には、速やかに監督員と協議するものとする。(1) 工事監理に関する業務ア 工事監理方針の説明等○・工事監理方針の説明○・工事監理方法変更の場合の協議イ 設計図書の内容の把握等○・設計図書の内容の把握○・質疑書の検討ウ 施工図等を設計図書に照らして検討及び報告する業務○・施工図等の検討及び報告○・工事材料、設備機器等の検討及び報告エ 工事と設計図書との照合及び確認○・工事と設計図書との照合及び確認オ 工事と設計図書との照合及び確認の結果報告等○・工事と設計図書との照合及び確認の結果報告等カ 工事監理報告書等の提出○・工事監理報告書等の提出(2) 工事監理に関するその他の業務ア 請負代金内訳書の検討及び報告・請負代金内訳書の検討及び報告イ 工程表の検討及び報告○・工程表の検討及び報告ウ 設計図書に定めのある施工計画の検討及び報告○・設計図書に定めのある施工計画の検討及び報告エ 工事と工事請負契約との照合、確認、報告等○・工事と工事請負契約との照合、確認及び報告○・工事請負契約に定められた指示、検査等○・工事が設計図書の内容に適合しない疑いがある場合の破壊検査オ 工事請負契約の目的物の引渡しの立会い○・工事請負契約の目的物の引渡しの立会い- 3 -カ 関係機関の検査の立会等○・関係機関の検査の立会等キ 工事費支払いの審査・工事期間中の工事費支払い請求の審査・最終支払い請求の審査(3) 技術料等経費率の区分(技術料等経費の軽減に係る事項)・特に高い技術力等が期待される監理○・通常の監理・技術力等を期待される箇所がやや少ない監理・技術力等を期待される箇所が限定される監理・標準的に期待される技術力等を必要としない監理(4) 対象外業務の有無(標準業務の軽減に係る事項)ア 地方公共団体による発注の有無○・有・無イ 建築技術職員等の関与の有無○・有・無(5) 難易度の有無(標準業務量の補正に関する事項)ア 構造工事監理に係る難易度により業務量を補正する場合・特殊な形状の建築物・特殊な敷地上の建築物・特殊な解析、性能検証等を要する建築物・免震建築物(国土交通大臣の認定を要するものを除く。)・木造の建築物(小規模なものを除く。)イ 設備工事監理に係る難易度により業務量を補正する場合・特殊な形状の建築物・特殊な敷地上の建築物・特別な性能を有する設備が設けられる建築物２ 追加業務の内容○・完成図の確認設計図書の変更がある場合は変更資料の作成・中間検査申請図書の作成並びに検査の立会いを行い中間検査済証の受領(検査費含む)・完了検査申請図書の作成並びに検査の立会いを行い完了検査済証の受領(検査費含む)・建築物総合環境性能評価システム(CASBEE静岡)による評価に係る業務○・設計変更の管理設計変更が生じた場合において、変更に伴い生じる調整事項への対応及び、工事金額の増減の管理及び調整を行う。○・ 変更契約図書、内訳書の作成- 4 -Ⅲ 監理業務処理要領１ 一般事項(1) 発注者は、対象工事に対する発注者の監督員及び工事の受注者の定める現場代理人等の氏名を受注者に通知するものとする。(2) 発注者は、対象工事について工事請負契約の締結又は変更を行った場合、若しくは工事の受注者に対して指示を与えた場合は、遅滞なく受注者にその内容を通知するものとする。２ 工事監督業務担当職員は、次に掲げる業務を処理した場合は、その都度その概要を発注者の監督員に報告するものとする。ア 対象工事の受注者又は現場代理人等に対する必要な指示、承諾又は協議(軽易なものを除く)イ 工事施工のための設計図書に基づく詳細図等の作成及び工事の受注者又は現場代理人等への交付又は工事の受注者が作成したこれらの図書の承諾ウ 工事の受注者又は現場代理人等が、その担当業務に関して行う報告の受理(軽易なものを除く)エ 既済及び完成検査に先だち出来形の確認３ 業務の実施(1) 適用基準等適用基準等で市販されているものについては、最新版を適用する。 ア 仕様書○・公共建築工事標準仕様書(建築工事編)(国土交通省大臣官房官庁営繕部)○・公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編)(国土交通省大臣官房官庁営繕部)○・公共建築工事標準仕様書(機械設備工事編)(国土交通省大臣官房官庁営繕部)○・公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編)(国土交通省大臣官房官庁営繕部)○・公共建築改修工事標準仕様書(電気設備工事編)(国土交通省大臣官房官庁営繕部)○・公共建築改修工事標準仕様書(機械設備工事編)(国土交通省大臣官房官庁営繕部)・公共建築木造工事標準仕様書(国土交通省大臣官房官庁営繕部)・建築物解体工事共通仕様書(国土交通省大臣官房官庁営繕部)イ ガイドライン・指針等○・工事監理ガイドライン(国土交通省住宅局)○・ “ふじのくに”エコロジー建築設計指針(静岡県)○・脱炭素社会の実現に向けた県有建築物ＺＥＢ化設計指針(静岡県)○・建築構造設計指針・同解説(静岡県)○・防災拠点等における設備地震対策ガイドライン(静岡県)○・建築設備耐震設計・施工指針(日本建築センター)○・公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針の一部変更につ- 5 -いて(国土交通省)(2) 主任技術者等の資格要件業務の実施にあたっては、下記の資格要件を有する主任技術者等を適切に配置した体制とする。ア 主任技術者主任技術者については、建築基準法(昭和25年法律第201号)による工事監理者となるもので下記の要件を満たすものとする。また、設計図書の設計内容を的確に掌握するとともに、工事監理等についての高度な技術能力及び経験を有する者とする。下表職階の主任技師(B)以上とする。イ 意匠担当職員下記職階の技師(C)程度とする。ウ 構造担当職員下記職階の技師(C)程度とする。エ 設備担当職員設備担当職員については、建築士法(昭和25年法律第202号)による建築設備士の資格を有すること、若しくは発注者がそれと同等の能力があると認めた者(下表職階の技師(C)として扱う。)。職階 建築士等の資格・業務経験等による区分主任技師 一級建築士取得後13年以上の業務経験のある者技師(A)一級建築士取得後 8 年以上 13 年未満の業務経験のある者、二級建築士取得後13年以上18年未満の業務経験のある者又は大学卒業後13年以上相当の能力のある者技師(B)一級建築士取得後3年以上8年未満の業務経験のある者、二級建築士取得後8年以上13年未満の業務経験のある者又は大学卒業後8年以上相当の能力のある者技師(C)一級建築士として2年、または二級建築士として7年の建築に関する業務経験のある者又は大学卒業後7年以上相当の能力のある者(3) 主任技術者等の人工割合主任担当技術者は、担当する工事種別について総合的に管理するものとする。(4) 監理業務の分担率工事監理は、熱海市と受注者が別表１に示す分担率で共同で行う。なお、目安とする工事監理業務に係る業務人・時間数は、参考資料による。(5) その他○・監理形態は、標準巡回方式とする。○・主任技術者等は、工事の受注者に対して契約額の変更を伴わないものについての指示・承諾・協議願いに対する受理をすることができる。○・工事監理に関する法的手続きを含む。○・工事に国庫補助金が入る場合は、申請に必要な資料の作成業務を含む。○・現場定例打合せ及び分科会は、工事監理事務所が主体となって定期的に開催し、議- 6 -事録をまとめる。４ 協力事務所承諾申請書等の提出(1) 業務の一部について構造・設備等の他の専門事務所(以下、「協力事務所」という。)に協力を求める場合には、速やかに協力事務所承諾申請書(様式1)を提出すること。また、承諾後、協力事務所との契約書の写しを提出すること。(2) 協力事務所の選定協力事務所の選定にあたっては、構造事務所及び設備事務所について、それぞれ次の要件を満たすものであること。ア 構造事務所建築士法(昭和25年法律第202号)による建築士事務所登録を受けていること。イ 設備事務所次のいずれかの事務所であること。(ｱ) 建築士法(昭和25年法律第202号)による設備設計一級建築士または建築設備士が1名以上所属していること。５ 成果物、提出部数等○・工事監理報告書○・工事監理業務計画書○・工事進捗状況報告書(月報)○・打合せ記録簿注)提出部数、様式については、監督員の指示による６ その他の業務対象工事が完成した場合は、発注者の指示に従い監理業務に関する資料を作成するものとする。Ⅳ 貸与品監理業務に関する設計図書等の貸与品は善良なる管理者の注意をもってこれを使用しなければならない。- 7 -別表1監理業務の分担率業務項目熱海市分 受注者分分担率 分担率工事監理に係る業務(1) 工事監理方針の説明等(ⅰ)工事監理方針の説明 ― 1.00(ⅱ)工事監理方法変更の場合の協議 ― 1.00(2) 設計図書の内容の把握等の業務(ⅰ)設計図書の内容の把握 0.19 0.81(ⅱ)質疑書の検討 0.25 0.75(3) 施工図等を設計図書に照らして検討及び報告する業務(ⅰ)施工図等の検討及び報告 0.10 0.90(ⅱ)工事材料、設備機器等の検討及び報告 0.20 0.80(4) 工事と設計図書との照合及び確認 ― 1.00(5) 工事と設計図書との照合及び確認の結果報告等 0.14 0.86(6) 工事監理報告書等の提出 ― 1.00工事監理に関するその他の業務(1) 請負代金内訳書の検討及び報告 1.00 ―(2) 工程表の検討及び報告 0.10 0.90(3) 設計図書に定めのある施工計画の検討及び報告 0.10 0.90(4) 工事と工事請負契約との照合、確認、報告等(ⅰ)工事と工事請負契約との照合、確認、報告 0.02 0.98(ⅱ)工事請負契約に定められた指示、検査等 0.33 0.67(ⅲ)工事が設計図書の内容に適合しない疑いがある場合の破壊検査― 1.00(5) 工事請負契約の目的物の引渡しの立会い 1.00 ―(6) 関係機関の検査の立会い等 0.09 0.91(7) 工事費支払の審査(ⅰ)工事期間中の工事費支払請求の審査 1.00 ―(ⅱ)最終支払いの請求の審査 1.00 ―- 8 -様式1協 力 事 務 所 承 諾 申 請 書１ 委託業務の名称２ 施行箇所３ 履行期間 着手 令和 年 月 日 ～ 完成 令和 年 月 日４ 協力事務所名種別 住 所 商号又は名称 氏名 契約金額(予定)※種別には、構造、設備(電気・機械設備)等の種別を記入すること。５ 協力事務所の資格等(1) 構造事務所建築士事務所登録の番号 ( )建築士事務所 ( )知事登録 ( )第 号※建築士事務所登録通知書の写しを添付すること。 (2) 設備事務所(該当する種別及び区分の番号に○印をつけること)種別 区分設備 ①設備設計一級建築士又は建築設備士が所属する事務所(電気・機械設備) ②熱海市建設工事等競争入札参加資格を有する事務所設備 ①設備設計一級建築士又は建築設備士が所属する事務所(電気・機械設備) ②熱海市建設工事等競争入札参加資格を有する事務所※該当する区分により、資格者証(写)又は入札参加資格の結果通知書(写)を添付すること。６ 履行体制(別添)７ 業務に従事することとなる建築士・建築設備士【氏名】【資格】( )建築士 【登録番号】【氏名】【資格】( )建築士 【登録番号】※士法第22条の３の３又は士法第24条の８の書類に記載した場合は不要とする。上記のとおり業務の一部を協力事務所に再委託したく、熱海市業務委託契約約款(建設関連業務委託)第５条に基づき申請しますので、承諾願います。令和 年 月 日熱海市長 齊藤 栄 様住所受注者 商号又は名称 ※氏名※士法第22条の３の３第1項又は第３項の規定により書面を相互交付した場合は、署名又は記名押印をするものとする。協 力 事 務 所 承 諾 書令和 年 月 日受注者氏名 様上記について、次のことを条件に承諾する。(１)受注者は、再委託の相手方に対し業務の適正な履行を求めること。(２)受注者は、再委託業務に係る契約書、請求書、領収書等の書類を提出させた場合は、適切に保管し、事後において履行の確認ができるよう徹底すること。(３)受注者は、発注者からの求めに応じ、(２)の書類の写しを提出すること。熱海市長 齊藤 栄※士法第22条の３の３第1項又は第３項の規定により書面を相互交付した場合は、署名又は記名押印をするものとする。- 9 -別添履行体制に関する書面令和 年 月 日受注者住所氏名………… …………(備考)本様式は、適宜加除して差し支えないものであるが、次の項目は必須事項とする。(１)再委託の相手方の氏名(若しくは代表者氏名)(２)再委託の相手方の住所(３)再委託を行う業務の範囲(若しくは内容)(受注者)××株式会社○○○有限会社住所、電話：代表者氏名：担当業務範囲若しくは内容△△に関する□□地区基礎調査(再委託先１)○○○株式会社(予定)住所、電話：代表者氏名：担当業務範囲若しくは内容(再委託先２)○○○合資会社住所、電話：代表者氏名：担当業務範囲若しくは内容(再委託先３)(再委託先４) 委託箇所 入札書封筒(表)封筒サイズ：長３学(委)入札第６４号入札書在中入札書封筒(裏)熱海市○○町１－１□□□□□㈱代表取締役 ○○○○(代理人 ○○○)※入札参加者の印 ※入札参加者の印(代理人) (代理人)※ 入札参加者の印＝代表者印(委任状がある場合は入札参加者の印＝代理人の印となります。)※ 封筒はのりなどで密封し、割印を押印してください。 入札書封入用封筒記載例入 札 番 号業務委託名 熱海中学校屋内運動場空調設備設置工事監理業務委託委 託 箇 所熱海市桃山町7番7号 熱海市立熱海中学校