熱海市農業振興地域整備計画策定業務委託

熱海市農業振興地域整備計画策定業務委託 下記の業務委託について、制限付一般競争入札を行うので、熱海市契約規則(平成２０年熱海市規則第１６号)第７条の規定に基づき公告し執行する。 熱海市 市長 齊 藤 栄1 入札執行者 熱海市 市長 齊 藤 栄2 入札に付する事項(1) 入札番号(2) 委託業務名(3) 委託場所(4) 委託概要等(5) 委託期限(6) 委託予定価格(7) 最低制限価格 設定あり3 入札に参加する者に必要な資格に関する事項(1) 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「施行令」という。)第１６７条の４の規定に該当しないこと。 (2) 熱海市建設工事等競争入札参加資格「測量・建設コンサルタント等」に登録があるもの。 (3)(4)(5) 熱海市工事請負契約等に係る指名停止等措置要綱(平成４年熱海市告示第４９号)に基づく指名停止を受けている期間でないこと。 (6) 建設業法(昭和２４年法律第１００号。以下「法」という。)第２８条第３項の規定による営業停止の期間中でない者。 4 入札説明書等の配布期間、 配布場所及び配布方法熱海市ホームページ等により配信する。 5 設計書及び仕様書の配布(閲覧)期間、配布方法(1) 申込期間 から入札日の前日まで(2) 配布方法 熱海市ホームページ等により配信する。 6 入札参加資格確認申請書の提出(様式第１号入札参加資格確認申請書及び９-(4)の指定添付書類)本入札に参加を希望する者は、次により申請書を提出すること。ただし、入札参加資格の確認は、入札前に実施する入札参加資格の詳細な確認を以って確定するものとする。 静岡県東部に営業所を有すること。 過去５年以内に静岡県内における同種業務(農業振興地域整備計画策定業務)の(水)受注実績を有すること。 熱海市制限付一般競争入札執行公告観(委)入札第 1 号令和 8 年 5 月 27 日熱海市 地内別紙設計書のとおり令 和 8 年 5 月 27 日記熱海市農業振興地域整備計画策定業務委託令和10年3月17日事後公表(1) 提出期間等 (水)から (金) まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く)の午前９時から午後４時※ＦＡＸ又は持参とする。 (2) 提出場所 熱海市中央町１番１号熱海市役所3階観光経済課農林水産室7 入札手続等(1) 入札書の提出 郵送による入札は認めない。 (2) 入札執行日時(3) 入札執行場所 熱海市中央町１番１号熱海市役所4階 第2会議室(4) 入札に必要な書類入札書、入札参加資格確認通知書、委託費積算資料※委託費積算資料については、市から請求された場合提出できるようにすること。 委任状(代表者から委任を受けた場合)委任状に押印した印鑑(認印)(5) 入札保証金及び契約保証金①入札保証金 免除②契約保証金 有 (落札後、保証の種類を申し出ること。)(6) 入札の無効本公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者の行った入札、入札参加資格確認申請書若しくは入札参加資格確認資料に虚偽の記載をした者が行った入札又は建設工事競争契約入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 8 落札者の決定方法(1) 地方自治法(昭和２２年法律第６７号)第２３４条第３項及び施行令第１６７条の1０の規定により予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、最低制限価格の設定がある場合は予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の価格をもって入札した者のうち最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。契約額は落札決定額に消費税等相当額を加算した額とします。 9 その他(1) 熱海市契約規則第１８条の規定により該当する入札は無効とする。 (2) 虚偽の申請を行ったものは指名停止等の処分を行うことがある。 (3) 契約書作成の要否：要(4) 入札参加資格確認申請書指定添付書類： 別紙 入札説明書のとおり(5) 前払金(6) 請負代金の支払いについては、「特に定めた契約条件」により支払うものとする。 (7) 照会窓口は、熱海市役所 (電話番号0557-86-6215)とする。 電 話F A X0557-86-62150557-86-6199令 和 8 年 6 月 5 日観光経済課農林水産室令和 8 年 5 月 27 日無 部分払金 3回午前 11時00分 (金) 令和8年6月12日電 話 0557-86-6215 ① 入札番号 観(委)入札第 1 号② 業務委託名 熱海市農業振興地域整備計画策定業務委託③ 委託価格④ 委託期限⑤ 委託場所⑥ 最低制限価格⑦ 現場説明 有 レ 無⑧ 入札執行場所 熱海市役所4階 第2会議室⑨ 入札執行日時⑩ 入札方法 〇 郵送による入札は認めない。 〇 入札書の記載金額は、消費税等相当額抜き価格とすること。 〇 入札書は当市指定様式を使用すること。 〇 入札書に記載する日付は、開札日(令和8年6月12日)とすること。 〇 契約額は、落札決定額に消費税等相当額を加算した額とします。 ⑪ 支払条件 有 レ 無⑫ 入札保証金⑬ 契約保証金 (落札後、保証の種類を申し出ること。)⑭ 設計図書閲覧場所 熱海市ホームページ等により配布する。 ⑮ 使用する仕様書設定あり事後公表令 和 10 年 3 月 17 日熱海市 地内制限付一般競争入札説明書午前 11時00分3回有別紙設計書のとおり免除部分払令 和 8 年 6 月 12 日 (金)前払金⑯ 申請時添付書類 〇 〇 〇 〇 〇⑰ その他 ※ ※ ※ ※過去5年以内に静岡県内における同種業務(農業振興地域整備入札参加資格確認申請書(様式第１号)配置予定技術者等の資格及び該当業務経験一覧表(様式第３号)建設コンサルタント登録証等の写し配置予定技術者の資格証の写し熱海市建設工事入札心得及び契約約款を熟読のこと。 制限付一般競争入札執行公告を必ず参照すること。 熱海市制限付一般競争入札実施要綱を必ず参照すること。 熱海市最低制限価格取扱要領を熟読のこと。 計画策定業務)の受注実績を確認できるもの。 調査 改算 設計 令和8年5月 日 設計者名 池田圭佑令和 8 年度 1 業務委託費 ¥ 10,329,000－ 1 業務委託個所 熱海市 地内1 業務内容1 施行理由 本業務は、農地法等の一部改正や自然的、経済的、社会的諸条件の変化を考慮して、長期的観点から農業振興を図るための総合的基本計画を定めるもの。 熱海市農業振興地域整備計画策定業務委託農業振興地域整備計画策定業務 1式農用地利用計画業務 1式費 目 工 種 種 別 細 別 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 直接人件費 3,968,330基礎調査業務 1,971,830 現況農用地区域の確定 式 1.0 1,233,500 第1号明細書基礎調査 式 1.0 582,450 第2号明細書打合せ協議 式 1.0 155,880 第3号明細書計 1,971,830計画策定業務 1,996,500新農用地区域の確定 式 1.0 574,500 第4号明細書計画書作成 式 1.0 1,240,750 第5号明細書打合せ協議 式 1.0 181,250 第6号明細書計 1,996,500No.1農業振興地域整備計画策定業務委 託 費 内 訳 書業務委託農用地利用計画業務農業振興地域整備計画業務農用地利用計画業務費 目 工 種 種 別 細 別 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要直接人件費計 3,968,330直接原価 3,968,330間接原価 2,136,9460.35/(1-0.35)その他原価 2,136,946 53.85%業務原価 6,105,2760.35/(1-0.35)一般管理費等 3,284,724 53.85% 以内額業務価格計 9,390,000消費税相当額 ％ 10.0 939,000業務委託費 10,329,000No.21業務当り 技術者 技師長 主任技師 技師A 技師B 技師C 技術員 計工種内容 82,800 70,900 62,600 49,300 42,500 36,700 備 考0.50 0.50 1.0035,450 31,300 66,7502.00 3.00 5.0098,600 127,500 226,1001.00 0.50 0.50 2.0062,600 24,650 21,250 108,5000.50 1.00 2.00 3.5031,300 49,300 85,000 165,6000.50 1.00 2.00 3.5031,300 49,300 85,000 165,6000.50 2.50 3.0024,650 106,250 130,9000.50 1.50 2.0024,650 63,750 88,4001.00 2.00 3.049,300 85,000 134,3000.50 1.00 1.00 2.535,450 62,600 49,300 147,3501.00 3.50 7.50 13.50 25.5070,900 219,100 369,750 573,750 1,233,500第 1 号明細現況農用地区域リスト作成直 接 作 業 費 内 訳1/1000 地番図着色不突合処理農用地利用計画業務現況農用地区域の確定計画準備1/1000 地番図調整土地課税・現況農用地区域データ編集 計農用地利用計画検討資料作成着色検査現況農用地区域図作成1業務当り 技術者 技師長 主任技師 技師A 技師B 技師C 技術員 計工種内容 82,800 70,900 62,600 49,300 42,500 36,700 備 考0.50 0.50 1.0035,450 31,300 66,7502.00 2.00 2.00 1.00 1.00 8.00141,800 125,200 98,600 42,500 36,700 444,8000.50 0.50 0.50 1.5031,300 21,250 18,350 70,9002.50 3.00 2.00 1.50 1.50 10.50177,250 187,800 98,600 63,750 55,050 582,450第 2 号明細基礎調査農業振興地域整備計画業務直 接 作 業 費 内 訳基礎資料作成基礎資料付図作成計画準備 計1業務当り 技術者 技師長 主任技師 技師A 技師B 技師C 技術員 計工種内容 82,800 70,900 62,600 49,300 42,500 36,700 備 考0.50 0.50 1.0035,450 31,300 66,7500.20 0.20 0.4012,520 9,860 22,3800.50 0.50 1.0035,450 31,300 66,7501.00 1.20 0.20 2.4070,900 75,120 9,860 155,880第 3 号明細直 接 作 業 費 内 訳中間成果品納品時 計着手時打合せ協議1業務当り 技術者 技師長 主任技師 技師A 技師B 技師C 技術員 計工種内容 82,800 70,900 62,600 49,300 42,500 36,700 備 考0.50 0.50 0.50 1.5035,450 31,300 24,650 91,4000.50 0.50 1.0031,300 24,650 55,9500.50 0.5021,250 21,2500.50 0.50 1.0 2.0035,450 24,650 42,500 102,6001.50 2.0 3.5073,950 85,000 158,9500.5 1.00 1.5 3.0031,300 49,300 63,750 144,3501.00 1.50 4.00 5.00 11.5070,900 93,900 197,200 212,500 574,500第 4 号明細直 接 作 業 費 内 訳除外データ作成管理用農用地区域図作成 計新旧対象図作成新農用地区域リスト作成農用地利用計画業務新農用地区域の確定計画準備土地利用計画図作成1業務当り 技術者 技師長 主任技師 技師A 技師B 技師C 技術員 計工種内容 82,800 70,900 62,600 49,300 42,500 36,700 備 考0.50 0.50 0.50 1.5035,450 31,300 24,650 91,4001.50 3.50 4.00 3.00 3.00 15.00106,350 219,100 197,200 127,500 110,100 760,2500.50 1.50 1.50 3.5031,300 63,750 55,050 150,1000.50 1.00 2.00 2.00 5.5031,300 49,300 85,000 73,400 239,0002.00 5.00 5.50 6.50 6.50 25.50141,800 313,000 271,150 276,250 238,550 1,240,750第 5 号明細直 接 作 業 費 内 訳調整資料作成農業振興地域整備計画策定業務計画準備計画書作成 計計画書付図作成計画書作成1業務当り 技術者 技師長 主任技師 技師A 技師B 技師C 技術員 計工種内容 82,800 70,900 62,600 49,300 42,500 36,700 備 考0.50 0.50 1.0035,450 31,300 66,7500.20 0.30 0.30 0.8014,180 18,780 14,790 47,7500.50 0.50 1.0035,450 31,300 66,7501.20 1.30 0.30 2.8085,080 81,380 14,790 181,250第 6 号明細直 接 作 業 費 内 訳成果品納品時中間 計着手時 熱海市農業振興地域整備計画策定業務委託 特記仕様書第 １ 章 総 則(適 用)第１条 本特記仕様書は熱海市(以下「発注者」という。)が実施する「熱海市農業振興地域整備計画策定業務委託」(以下「本業務」という。)に適用するものとする。(目 的)第２条 本業務は、農地法等の一部改正や自然的、経済的、社会的諸条件の変化を考慮して、長期的観点から農業振興を図るための総合的基本計画を定めるもので、農業生産基盤整備や農業近代化施設の整備等のほか、保全すべき農地について「農用地区域」を定め農用地等の確保を図るとともに、必要な施策を計画的に推進するための措置を講ずることにより、農業の健全な発展を図ることを目的とする。また、既存の農用地区域データと管理図を検証し、農用地区域を確定することで、今後適正な管理ができるように整備する。(法令及び規程の準用)第３条 本業務は以下に記載する法令及び規則を準用するものとする。１．食料・農業・農村基本法(平成11年法律 106号)２．農地法(昭和27年法律 229号)３．農地法等の一部を改正する法律(号外 第123号)４．農業振興地域の整備に関する法律(昭和44年法律 58号)５． 同 施行令(昭和44年政令 254号)〃 施行規則(昭和44年農令 45号)６．財務規則７．農業振興地域制度事務必携８．農業振興地域整備計画変更事務取扱い要領(最終改正令和6年3月)９．その他必要とするもの(作業計画及び承認)第４条 受注者は本業務着手にあたり、契約締結後7日以内に業務実施計画表、着手届、工程表、業務代理人等通知書を発注者に提出し、その承認を受けなければならない。なお、これを変更する場合も同様とする。(資料等の貸与及び返還)第５条 受注者は発注者が収集している調査に必要な資料等を発注者より貸与を受けることができる。受注者は貸与された資料等が必要なくなった場合はただちに返還しなければならない。(機密の保持)第６条 受注者は業務遂行上知り得た機密を他に漏らしてはならない。(協 議)第７条 受注者は作業実施にあたり本特記仕様書に明示なき事項又は疑義が生じたときは、担当係員とその都度相互協議し、その指示を受けるものとする。(検 査)第８条 受注者は業務終了後速やかに完了届、納品書と共に成果品を提出し、発注者の最終検査を受けるものとし、訂正を要する場合には速やかに訂正し、再検査を受けなければならない。(主任技術者)第９条 受注者は、配置する主任技術者について、共通仕様書の定める技術士-農業部門(農村地域計画)または建設部門(都市及び地方計画)の資格保有者とする。第 ２ 章 作 業 概 要(貸与資料)第１０条 本業務における貸与資料は以下のとおりとする。１．既存農業振興地域整備計画書２．既存農業振興地域整備計画基礎資料３．既存農業振興地域整備計画土地利用計画図４．農振農用地区域管理図５．現況農用地区域リスト６．課税土地データ(最新)７．1/1,000地番図データ(最新)８．各種農業関連統計書９．各種関連計画10．その他必要とするもの基礎調査業務(農用地利用計画業務)第１１条 本業務は農業振興地域3,461ha内を対象とし、作業内容は以下のとおりとする。１．計画準備各工程の計画を行い、業務が円滑に行えるよう準備を行う。２．土地課税・現況農用地区域データ編集既存農用地区域管理のデータを、近年随時変更データと最新課税台帳データを活用して確認するとともに、課税管理上の処理と農用地区域管理の不合箇所の検証をすることで最新の農用地区域データを作成する。３．不突合処理最新の現況農用地区域データと編集した土地課税データを照合し、不突合の抽出を行う。抽出された不突合リストについて協議しながら処理方針を決定し不突合の解決を図るものとする。また、一部青字の筆の処理や青字山林の対応等今後の管理が適正に行えるよう、協議して管理方法を確立する。４．1/1,000地番図調整最新の地番図データを着色並びに属性データが付加できるようにデータ形式の調整を行うものとする。５．1/1,000地番図着色地番図データに属性データ(不突合処理後の現況農用地区域データ)を付加し、着色を行うものとする。６．着色検査現在の管理図と最新農用地区域図を照合し、着色検査を行い管理上の不突合を解決する。７. 現況農用地区域図作成地形図と農用地区域を着色した地番図データを縮小・編纂・重ね合わせを行い、現況農用地区域図を作成するものとする。８．現況農用地区域リスト作成農用地区域リストを作成するとともに、指定様式にあわせた面積集計を行う。９．農用地利用計画検討資料作成農用地利用計画において、農用地区域の設定の検討をする際また、今後関係機関との調整に必要となる以下の図面を作成する。①農用地区域設定方針図規模別農用地区域状況図、土地改良事業等受益区域、その他市が必要とする農地を表示した図面②農用地区域以外(白地)農地分布図農用地区域以外の農地の分布を示した図面基礎調査業務(農業振興地域整備計画策定業務)第１２条 本業務の作業内容は以下のとおりとする。１．計画準備各工程の計画を行い、業務が円滑に行えるよう準備を行うとともに、業務の目的をよく理解した上で、基礎資料作成に必要な各種資料の収集整理を行う。２．基礎資料作成定期変更資料及び農業振興地域制度事務必携等に従い、以下の調査を行う。第1 地域の概況第2 農業生産の現況及び見通し第3 土地利用の現況及び見通し第4 農業生産基盤の現況及び見通し第5 農用地等の保全及び利用の現況及び見通し第6 農業近代化施設整備の現況及び見通し第7 農業就業者育成・確保の現況及び見通し第8 就業機会の現況及び見通し第9 農村生活環境の現況及び見通し第10 森林の整備その他林業の振興と関連に関する現況及び見通し第11 地域の諸問題の解決を図るための各種の協定、申し合わせ等の実施状況第12 農業及び農村の振興及び整備のための推進体制等３．基礎資料付図作成基礎資料の付図として定期変更資料及び農業振興地域制度事務必携等に従い、以下の図面を作成する。・ 農業生産基盤整備状況図(付図1号)・ 農用地等保全整備状況図(付図2号)・ 農業近代化施設整備状況図(付図3号)・ 農業就業者育成・確保施設整備状況図(付図4号)・ 農村生活環境整備状況図(付図5号)基礎調査業務(打合せ協議)第１３条 打合せ協議は、着手時、中間 1 回、成果品納品時に行うものとする。なお、必要に応じて随時行うものとし、打合せ内容は書面に記録し、速やかに発注者に提出するものとする。計画策定業務(農用地利用計画業務)第１４条 本業務は農業振興地域3,461ha内を対象とし、作業内容は以下のとおりとする。 １．計画準備各工程の計画を行い、業務が円滑に行えるよう準備を行う。２．除外データ作成貸与資料をもとに現況農用地区域図の図形属性として除外基準コードを付加するものとする。３．新旧対照図作成前項で付加した除外基準コードをもとに、編入または除外する農用地区域を地形図上に図示した新旧対照図を作成し、出力するものとする。４．土地利用計画図作成県との協議終了後、新農用地区域を地形図上に図示した土地利用計画図を作成し、出力するものとする。５．新農用地区域リスト作成新農用地区域リストを作成するものとし、必要に応じて指定された形式により面積集計を行うものとする。６．管理用農用地区域図作成告示後管理用資料として新農用地区域を地番図上に図示した管理用農用地区域図及び図郭割図を出力し、1冊に製本するものとする。計画策定業務(農業振興地域整備計画策定業務)第１５条 本業務の作業内容は以下のとおりとする。１．計画準備各工程の計画を行い、業務が円滑に行えるよう準備を行うとともに、業務の目的をよく理解した上で、計画書作成に必要な各種資料の収集整理を行う。２．計画書作成受注者は発注者と協議の上、貸与資料及び基礎資料調査結果、静岡県農業振興地域整備基本方針等に従い、以下の項目に準じた農業振興地域整備計画書の作成を行う。第1 農用地利用計画第2 農業生産基盤の整備開発計画第3 農用地等の保全計画第4 農業経営の規模の拡大及び農用地等の農業上の効率的かつ総合的な利用の促進計画第5 農業近代化施設の整備計画第6 農業を担うべき者の育成・確保施設の整備計画第7 農業従事者の安定的な就業の促進計画第8 生活環境施設の整備計画第9 付図別記 農用地利用計画３．計画書付図作成受注者は発注者と協議の上、貸与資料及び基礎資料調査結果、静岡県農業振興地域整備基本方針等に従い、以下の図面を作成する。・土地利用計画図(付図1号)・農業生産基盤整備開発計画図(付図2号)・農用地等保全整備計画図(付図3号)・農業近代化施設整備計画図(付図4号)・農業就業者育成・確保施設整備計画図(付図5号)・生活環境施設整備計画図(付図6号)４．調整資料作成上記で整理した変更案件を集計し、県事前調整に必要となる資料のうち、面積部分の反映作業を支援する。計画策定業務(打合せ協議)第１６条 打合せ協議は、着手時、中間 2 回、成果品納品時に行うものとする。なお、必要に応じて随時行うものとし、打合せ内容は、書面に記録し、速やかに発注者に提出するものとする。第 3 章 成 果 品成 果 品(基礎調査業務)第１７条 本業務の成果品は以下のとおりとする。１．現況農用地区域リスト 1式２．農用地区域現況地番図 1式３．農用地区域現況図 1式４．農用地区域設定方針図 1式５．農用地区域以外(白地)農地分布図 1式６．農業振興地域整備計画 基礎資料(付図含む) 1式７．その他必要とする資料 1式成 果 品(計画策定業務)第１８条 本業務の成果品は以下のとおりとする。１．新旧対照図 1式２．土地利用計画図 1式３．管理用農用地区域図 1冊４．農業振興地域整備計画 計画書(付図含む) 1式５．その他必要とする資料 1式 1:40,0000 1 2 0.5熱海市農業振興地域 位置図 特に定めた契約条件１．熱海市農業振興地域整備計画策定業務委託は、令和８年度から令和９年度にわたるものである。２．令和８年度の支払いは、契約金額の５割を限度とし、残額は令和９年度に支払うものとする。