さいたま市インターネット広告支援業務の入札情報

さいたま市インターネット広告支援業務の入札情報 1さいたま市告示第８９５号さいたま市インターネット広告支援業務について、次のとおり一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「施行令」という。)第１６７条の６の規定に基づき公告する。 令和８年５月２７日さいたま市長 清 水 勇 人１ 競争入札に付する事項⑴ 件名さいたま市インターネット広告支援業務⑵ 履行場所受託事業所内外⑶ 業務概要入札説明書のとおり⑷ 履行期間令和８年７月１日から令和９年３月２３日まで２ 競争入札参加資格に関する事項本入札に参加を希望する者は、次の全ての要件を満たしていなければならない。 ⑴ 本入札の告示日において、令和７・８年度さいたま市競争入札参加資格者名簿(物品等)(以下「名簿」という。)の業種表・営業品目一覧のうち、業種区分「催物、映画、広告、その他の業務」、営業品目(大分類)「催物等」内の営業品目(小分類)「広告代理業務」で登載されている者であること。 ⑵ 次のいずれにも該当しない者であること。 ア 特別な理由がある場合を除き、契約を締結する能力を有しない者、破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者及び暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第３２条第１項各号に掲げる者イ 施行令第１６７条の４第２項の規定により、さいたま市の一般競争入札に参加させないこととされた者⑶ 本入札の告示日から開札日までの間、さいたま市物品購入等及び委託業務業者入札参加停止要綱(平成１９年さいたま市制定)による入札参加停止の措置又はさいたま市の締結する契約からの暴力団排除措置に関する要綱(平成１３年さいたま市制定)による入札参加除外の措置を受けている期間がない者であること。 ⑷ 開札日において、会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ただし、更生手続開始の決定がなされている者はこの限りでない。 ⑸ 開札日において、民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ただし、再生手続開始の決定がなされている者はこの限りでない。 ⑹ 令和６年４月１日以降、国(独立行政法人を含む。)又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする業務の契約実績を２件以上有し、かつ、これらを全て誠実に履行した者であること。 ３ 入札手続の方法2本入札は、さいたま市物品調達等電子入札運用基準(令和７年さいたま市制定)に基づき、入札手続を埼玉県電子入札共同システム(以下「電子入札システム」という。)により行う。 電子入札システムで利用可能な電子証明書(ＩＣカード)を取得し、電子入札システムの利用者登録が完了している者は、電子入札システムにより入札参加を行うこと。 ４ 入札説明書の交付入札情報公開システム及びさいたま市ホームページに掲載する。 https://www.city.saitama.lg.jp/005/001/017/006/003/p130693.html⑴ 交付期間告示の日から令和８年６月１１日(木)午後４時まで⑵ 交付費用無償５ 競争入札参加申込兼資格確認申請書の提出本入札に参加を希望する者は、入札参加申込及び入札参加資格の確認審査(以下「確認審査」という。)の申請を行わなければならない。 名簿に登載されている者であっても、入札期日において確認審査を受けていない者は、入札に参加する資格を有しない。 ⑴ 提出書類及び提出方法入札説明書に記載のとおりとする。 ⑵ 受付期間告示の日から令和８年６月１１日(木)午後４時まで(持参の場合はさいたま市の休日を定める条例(平成１３年さいたま市条例第２号)第１条第１項に規定する休日(以下「休日」という。)を除く午前９時から午後４時まで)６ 競争入札参加資格の確認通知入札参加資格の確認結果は、電子入札システムにより交付するものとする。 なお、電子入札システムにより通知できない者にあっては、次のとおり交付するものとする。 ⑴ 交付場所さいたま市浦和区常盤６－４－４ さいたま市都市戦略本部都市経営戦略部シティセールス担当 電話 ０４８(８２９)１０３４⑵ 交付日時令和８年６月１７日(水)午前９時から午後４時まで⑶ その他郵送希望者については、５の書類提出時において返信用封筒に１１０円切手を貼付し、申し出た場合のみ受け付けるものとする。 ７ 入札手続等⑴ 入札方法総価で行う。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 3⑵ 入札書の提出方法及び提出期間ア 提出方法原則として電子入札システムにより行うこと。 なお、入札に参加を希望する者が電子入札システムにより入札参加を行うことができない場合は、郵送又は持参による紙での入札を受け付ける。 イ 提出期間令和８年６月１８日(木)午前９時から令和８年６月２２日(月)午後４時まで(持参の場合は、休日を除く午前９時から午後４時まで。郵送の場合は、提出期間内必着とし、一般書留郵便又は簡易書留郵便により提出すること。)ウ 郵送又は持参による場合の入札書の提出先〒３３０－９５８８ さいたま市浦和区常盤６－４－４ さいたま市都市戦略本部都市経営戦略部シティセールス担当⑶ 開札の日時及び場所ア 日時令和８年６月２３日(火)午前１０時００分イ 場所さいたま市浦和区常盤６－４－４ さいたま市都市戦略本部都市経営戦略部⑷ 入札保証金見積もった金額の１００分の５以上を納付すること。 ただし、さいたま市契約規則(平成１３年さいたま市規則第６６号)第９条の規定に該当する場合は、免除とする。 ⑸ 最低制限価格設定しない。 ⑹ 落札者の決定方法さいたま市契約規則第１１条第１項及び第２項の規定に基づいて作成した予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ⑺ 入札の無効さいたま市契約規則第１３条に該当する入札は無効とする。 ⑻ 入札事務を担当する課さいたま市浦和区常盤６－４－４ さいたま市都市戦略本部都市経営戦略部企画・広域行政・ＳＤＧｓ推進担当電話 ０４８(８２９)１０３３ ＦＡＸ ０４８(８２９)１９９７⑼ 業務を担当する課さいたま市浦和区常盤６－４－４ さいたま市都市戦略本部都市経営戦略部シティセールス担当電話 ０４８(８２９)１０３４ ＦＡＸ ０４８(８２９)１９９７８ 契約手続等⑴ 契約保証金契約金額の１００分の１０以上を納付すること。 ただし、さいたま市契約規則第３０条の規定に該当する場合は、免除とする。 4⑵ 契約書作成の要否要⑶ 議決の要否否９ その他⑴ 提出された競争入札参加申込兼資格確認申請書等は、返却しない。 ⑵ この契約において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 ⑶ 契約条項等は、さいたま市ホームページにおいて閲覧できる。 https://www.city.saitama.lg.jp/005/001/017/009/index.html⑷ 詳細は、入札説明書による。 入 札 説 明 書令和８年５月２７日さいたま市告示第８９５号により公告した入札等については、関係法令等に定めるもののほか、この入札説明書によるものとします。 １ 件名さいたま市インターネット広告支援業務２ 競争入札参加資格確認申請に関する事項(１)提出方法埼玉県電子入札共同システム(以下「電子入札システム」という。)により、競争入札参加資格確認申請時に競争入札参加申込兼資格確認申請書を添付して提出してください。 入札参加資格の確認のための必要書類については、別途、提出期間内に持参、郵送又は電子メールにて提出してください。 なお、電子入札システムを利用できない場合は、紙入札参加承認申請書とともに、持参、郵送又は電子メールにて提出してください。 (２)提出書類ア 競争入札参加資格等確認申請書(原則、電子入札システムにより提出)イ 告示２(６)に規定する内容を証明する書類(ア)契約書(仕様書を含む)の写し(イ)契約の履行が確認できる書類の写し(３)提出期間告示の日から令和８年６月１１日(木)午後４時まで(持参の場合は休日を除く午前９時から午後４時まで)(４)電子入札システム以外の提出先さいたま市 都市戦略本部 都市経営戦略部 シティセールス担当〒３３０―９５８８さいたま市浦和区常盤６－４－４電 話 ０４８―８２９―１０３４(直通)ＦＡＸ ０４８－８２９－１９９７電子メール city-sales@city.saitama.lg.jp３ 仕様に関する質問方法(１)提出方法電子入札システムにより行います。 電子入札システムを利用できない場合は、質問書を電子メールで提出してください。 (２)電子入札システム以外の提出先２(４)に同じ(３)受付期間公告日から令和８年６月５日(金)午後４時まで(４)回答方法令和８年６月９日(火)までに、電子入札システムに掲載します。 電子入札システムを利用できない場合は、電子メールにて回答します。 ４ 入札保証金に関する事項(１)入札保証金の納付期限 令和８年６月２２日(月)(２)入札保証金の納付場所 さいたま市の指定する金融機関(３)その他 入札保証金の納付を要するとされた者は、本市が交付した納付書により、見積もった金額の１００分の５以上を入札日までに納付した上で、納付書兼領収書の写し(本市の指定金融機関の領収印があるものに限る。)を納付期限までに提出してください。 郵送による提出の場合、入札書とともに同一の封筒に入れ、入札してください。 ５ 入札保証金の納付免除に関する事項(１)競争入札に参加しようとする者が、次のいずれかに該当する場合は、入札保証金の納付免除となります。 ア 過去２年の間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上にわたって締結し、かつ、これらをすべて誠実に履行した者。 イ 保険会社との間にさいたま市を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。 (２)入札保証金の納付免除を申請する場合は、令和８年６月１１日(木)午後４時までに、入札保証金免除申請書に次の書類を添付して提出してください。 ア (１)のアに該当する場合 令和６年４月１日以降に履行が完了した契約書の写し及び履行を証明する書類の写し(２件分)イ (１)のイに該当する場合 入札保証保険証券の原本(３)提出期間公告の日から令和８年６月１１日(木)午後４時まで(持参の場合は休日を除く午前９時から午後４時まで)(４)提出先２(４)に同じ６ 入札及び開札に関する事項(１)最低制限価格設定しません。 (２)落札者の決定方法予定価格の１１０分の１００の価格の範囲内で入札を行った者のうち最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者としますので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載してください。 (３)再度入札の実施初度入札において落札者がいないときは、新たに日時及び場所を定め、再度入札を行います。 再度入札に参加できる者は、初度入札に参加した者とします。 ただし、初度入札において無効な入札を行った者は、再度入札に参加することができません。 再度入札は１回とします。 また、再度入札の到達期限までに入札書の提出がない場合は、辞退として取り扱うものとします。 (４)開札時の立ち会い電子入札システムによる入札のため、入札参加者立ち会いはできません。 (５)開札結果落札者の決定については、開札日に電子入札システムにおいて通知します。 なお、電子入札システムを利用できない場合は、個別に通知します。 また、開札結果については、後日、入札情報公開システムに掲載します。 ７ その他必要な事項(１)入札方法ア 電子入札システムから入札金額を記録してください。 やむを得ない事情により電子入札システムが使用できず、紙による入札を実施する場合は、事前に「紙入札参加承認申請書」を提出してください。 イ 紙による入札の場合は、市指定の入札書をもって行い、表に「さいたま市長」、「件名」、「開札日時」及び「入札参加者名」を書いた封筒に入札書を入れて提出してください。 代理人が持参により入札書を提出する場合においては、委任状を提出してください。 なお、郵便による入札を行う場合は、二重封筒とし、表封筒に「入札書在中」と朱書きの上、必ず郵便書留にて送付してください。 (２)契約手続等契約予定日 令和８年７月１日(水)(３)電子入札システムにおける会社名や代表者の変更等の取り扱い会社名や代表者の変更等により電子証明書の情報の変更(再取得)が間に合わない場合等、競争入札参加資格者名簿の登録内容と電子証明書の情報が相違となる場合は、紙による入札を実施してください。 さいたま市インターネット広告支援業務仕様書１ 業務名さいたま市インターネット広告支援業務２ 目的と概要さいたま市の認知度向上と、訪問・定住人口の増加に繋げることを目的として、本市の強みや優位性、重点施策、事業、取組等を中心としたインターネット広告を準備し、掲出する。 当該広告の配信中、受託者は、定期的に配信状況を分析し、必要に応じて市へ改善の提案を行い、広告に反映させる。 配信終了後は、広告ごとに配信実績・効果測定、及び今後の改善策について分析を行い、分かりやすく示した報告書を作成し、提出する。 また、全ての広告の配信終了後、業務全体を包括した報告会を開催し、市へ説明を行う。 ３ 履行場所受託事業所内外４ 履行期間令和８年７月1日から令和９年３月２３日まで５ 業務内容⑴ インターネット動画広告(以下、「動画広告」とする。)ア 配信する動画広告媒体(ｱ) ＴＶｅｒ広告(ｲ) ＡＢＥＭＡ広告イ 広告設計業務４に掲げた履行期間内において、市が提供する動画(15秒程度)の配信を行うため、動画広告の配信対象の調査や選定を行い、配信のためのターゲティングを行う。 なお、コンパニオンＡＤも掲載することとする。 配信対象(ユーザー属性)・配信地域・配信期間等の設定は、受託者からの提案等をもとに市と協議の上、決定する。 ウ 配信運用管理業務動画広告の配信に必要となる手続きや業務を行う。 市が提供する動画が入稿規格に適合しない場合は、変換する。 配信期間中は、広告の表示回数、閲覧者の属性(性別、年齢、地域、特性等)等の配信状況の分析を週１回以上行い、必要に応じて市に広告クリック数や広告入札単価の改善の提案を行うとともに、改善策を広告に反映させる。 エ 動画広告の効果保証動画広告の配信にあたり、最低インプレッション数を保証する。 インプレッション数が最低インプレッション数を下回る場合は、受託者の責任において配信期間の延長を行うなどの方策を実施する。 方策を実施しても下回る見込みとなった場合、市と受託者で協議して取り決めるものとする。 ・最低インプレッション数：ＴＶｅｒへの動画広告 350,000回：ＡＢＥＭＡへの動画広告 350,000回⑵ 配信結果の報告各広告の配信終了後１か月以内に、配信実績・効果測定、今後の改善策について分析を行い、分かりやすく示した配信報告書を作成し、報告する。 配信実績については、配信媒体ごとに可能かつ必要な範囲で、年齢やデバイスなどの属性も含めたものとする。 なお、最後に実施した広告の配信報告書は、６に基づいて実施する最終結果報告会までに提出するものとする。 ６ 最終結果報告会の実施全ての広告の配信終了後、配信実績・効果測定・分析状況等をわかりやすく解説した資料を作成し、それを基に最終結果報告会を実施する。 資料を踏まえ、今後のさいたま市の事業周知活動について、効果的な助言・提案を行う。 ７ 配信報告書５⑵及び６に基づき作成した配信報告書を、ＰＤＦ形式でＣＤ－ＲまたはＤＶＤ－Ｒに保存し、提出する。 併せて紙媒体に出力したものを提出する。 ８ 納入場所埼玉県さいたま市浦和区常盤６－４－４さいたま市都市戦略本部都市経営戦略部シティセールス担当９ 一般事項⑴ 受託者は、事故を早期に発見し、迅速かつ適切な処置をとるとともに、市に連絡する。 ⑵ 受託者は、業務上知り得た市の秘密事項を第三者に漏らしてはならない。 このことは、契約の解除後及び期間満了後においても同様とする。 ⑶ 受託者は、業務の実施にあたって、委託者又は第三者に損害を及ぼしたときは、市の責任に帰する場合のほかは、その賠償の責任を負う。 ⑷ 本仕様書に記載されていない事項、法令により義務付けられている事項及びその他の事項についても、軽微な変更など業務上当然に必要な事項として、業務履行の範囲に含まれるものとする。 なお、疑義の生じた場合には、市と受託者で協議して取り決める。