さいたま市環境負荷低減計画指導業務の入札情報

さいたま市環境負荷低減計画指導業務の入札情報 さいたま市告示第９０１号さいたま市環境負荷低減計画指導業務について、次のとおり一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「施行令」という。)第１６７条の６の規定に基づき公告する。 令和８年５月２８日さいたま市長 清 水 勇 人１ 競争入札に付する事項⑴ 件名さいたま市環境負荷低減計画指導業務⑵ 履行場所さいたま市浦和区常盤６－４－４ 外⑶ 業務概要仕様書のとおり⑷ 履行期間契約締結日から令和９年３月２３日まで２ 競争入札参加資格に関する事項本入札に参加を希望する者は、次の全ての要件を満たしていなければならない。 ⑴ 本入札の告示日において、令和７・８年度さいたま市競争入札参加資格者名簿(以下「名簿」という。)に、以下のいずれかで登載されている者であること。 ア 名簿(物品等)－業種区分「催物、映画、広告、その他の業種」－大分類「その他の業務」－小分類「集計・調査、企画研究、計画策定業務」イ 名簿(物品等)－業種区分「建築物管理」－大分類「管理業務」－小分類「環境測定」⑵ 次のいずれにも該当しない者であること。 ア 特別な理由がある場合を除き、契約を締結する能力を有しない者、破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者及び暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第３２条第１項各号に掲げる者イ 施行令第１６７条の４第２項の規定により、さいたま市の一般競争入札に参加させないこととされた者⑶ 本入札の告示日から開札日までの間、さいたま市物品納入等及び委託業務業者入札参加停止要綱(平成１９年さいたま市制定)による入札参加停止の措置又はさいたま市の締結する契約からの暴力団排除措置に関する要綱(平成１３年さいたま市制定)による入札参加除外の措置を受けている期間がない者であること。 ⑷ 開札日において、会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ただし、更生手続開始の決定がなされている者はこの限りでない。 ⑸ 開札日において、民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ただし、再生手続開始の決定がなされている者はこの限りでない。 ⑹ 本業務と類似の契約を過去５年間に国(独立行政法人を含む)又は地方公共団体との間で２回以上にわたって締結し、かつ、これらを誠実に履行した実績を有すること。 ３ 入札手続の方法本入札は、さいたま市物品調達等電子入札運用基準(令和７年さいたま市制定)に基づき、入札手続を埼玉県電子入札共同システム(以下「電子入札システム」という。)により行う。 電子入札システムで利用可能な電子証明書(ＩＣカード)を取得し、電子入札システムの利用者登録が完了している者は、電子入札システムにより入札参加を行うこと。 ４ 入札説明書の交付入札情報公開システム及びさいたま市ホームページに掲載する。 さいたま市ホームページ URLhttps://www.city.saitama.lg.jp/005/001/017/006/003/p130495.html⑴ 交付期間告示の日から令和８年６月１１日(木)まで(さいたま市の休日を定める条例(平成１３年さいたま市条例第２号)第１条第１項に規定する休日(以下「休日」という。)を除く午前８時３０分から午後５時１５分まで)⑵ 交付費用無償５ 競争入札参加申込兼資格確認申請書の提出本入札に参加を希望する者は、入札参加申込及び入札参加資格の確認審査(以下「確認審査」という。)の申請を行わなければならない。 名簿に登載されている者であっても、入札期日において確認審査を受けていない者は、入札に参加する資格を有しない。 ⑴ 提出書類及び提出方法入札説明書に記載のとおりとする。 ⑵ 受付期間告示の日から令和８年６月１１日(木)まで(休日を除く午前８時３０分から午後５時１５分まで)６ 競争入札参加資格の確認通知入札参加資格の確認結果は、電子入札システムにより交付するものとする。 なお、電子入札システムにより通知できない者にあっては、次のとおり交付するものとする。 ⑴ 交付場所さいたま市浦和区常盤６－４－４ さいたま市環境局環境共生部ゼロカーボン推進戦略課担当 ゼロカーボン戦略係 電話 ０４８(８２９)１３２４⑵ 交付日時令和８年６月１７日(水)午前８時３０分から午後５時１５分まで⑶ その他郵送希望者については、５の書類提出時において返信用封筒に１１０円切手を貼付し、申し出た場合のみ受け付けるものとする。 ７ 入札手続等⑴ 入札方法総価で行う。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ⑵ 入札書の提出方法及び提出期間ア 提出方法原則として電子入札システムにより行うこと。 なお、入札に参加を希望する者が電子入札システムにより入札参加を行うことができない場合は、郵送又は持参による紙での入札を受け付ける。 イ 提出期間令和８年６月１９日(金)午前８時３０分から令和８年６月２４日(水)午後５時１５分まで(持参の場合は、休日を除く午前８時３０分から午後５時１５分まで。郵送の場合は、提出期間内必着とし、一般書留郵便又は簡易書留郵便により提出すること。)ウ 郵送又は持参による場合の入札書の提出先〒３３０－９５８８ さいたま市浦和区常盤６－４－４ さいたま市環境局環境共生部ゼロカーボン推進戦略課⑶ 開札の日時及び場所ア 日時令和８年６月２５日(木)午前９時００分イ 場所さいたま市浦和区常盤６－４－４ さいたま市環境局環境共生部環境総務課⑷ 入札保証金見積もった金額の１００分の５以上を納付すること。 ただし、さいたま市契約規則(平成１３年さいたま市規則第６６号)第９条の規定に該当する場合は、免除とする。 ⑸ 最低制限価格設定しない。 ⑹ 落札者の決定方法さいたま市契約規則第１１条第１項及び第２項の規定に基づいて作成した予定価格の制限の範囲内で入札を行った者のうち、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ⑺ 入札の無効さいたま市契約規則第１３条に該当する入札は無効とする。 ⑻ 入札事務を担当する課さいたま市浦和区常盤６－４－４ さいたま市環境局環境共生部環境総務課電話 ０４８(８２９)１３２３ ＦＡＸ ０４８(８２９)１９９１⑼ 業務を担当する課さいたま市浦和区常盤６－４－４ さいたま市環境局環境共生部ゼロカーボン推進戦略課電話 ０４８(８２９)１３２４ ＦＡＸ ０４８(８２９)１９９１８ 契約手続等⑴ 契約保証金契約金額の１００分の１０以上を納付すること。 ただし、さいたま市契約規則第３０条の規定に該当する場合は、免除とする。 ⑵ 契約書作成の要否要⑶ 議決の要否否９ その他⑴ 提出された競争入札参加申込兼資格確認申請書等は、返却しない。 ⑵ この契約において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 ⑶ 契約条項等は、さいたま市ホームページにおいて閲覧できる。 https://www.city.saitama.lg.jp/005/001/017/009/index.html⑷ 詳細は、入札説明書による。 入 札 説 明 書令和８年５月２８日さいたま市告示第９０１号により公告した入札等については、関係法令等に定めるもののほか、この入札説明書によるものとします。 １ 件名さいたま市環境負荷低減計画指導業務２ 競争入札参加資格確認申請に関する事項(１) 提出方法埼玉県電子入札共同システム(以下「電子入札システム」という。)により、競争入札参加資格確認申請時に競争入札参加申込兼資格確認申請書を添付して提出してください。 入札参加資格の確認のための必要書類については、別途、提出期間内に持参、郵送又は電子メールにて提出してください。 なお、電子入札システムを利用できない場合は、紙入札参加承認申請書とともに、持参、郵送又は電子メールにて提出してください。 (２) 提出書類ア 競争入札参加資格等確認申請書(原則、電子入札システムにより提出)イ 過去５年間に本業務と同規模の契約実績があることを証明する書類(ア)契約書の写し(イ)履行を証明する書類の写し(３) 提出期間告示の日から令和８年６月１１日(木)まで(持参の場合は休日を除く午前８時３０分から午後５時１５分まで)(４) 電子入札システム以外の提出先さいたま市環境局環境共生部ゼロカーボン推進戦略課(ゼロカーボン戦略係)〒330-9588さいたま市浦和区常盤６－４－４電 話 048-829-1324(直通)ＦＡＸ 048-829-1991電子メール zerocarbon-suishinsenryaku@city.saitama.lg.jp３ 仕様に関する質問方法(１) 提出方法電子入札システムにより行います。 電子入札システムを利用できない場合は、質問書を持参、郵送、電子メール又はＦＡＸで提出してください。 (２) 電子入札システム以外の提出先２(４)に同じ(３) 受付期間公告日から令和８年６月１１日(木)正午まで(４) 回答方法令和８年６月１７日(水)までに、電子入札システムに掲載します。 電子入札システムを利用できない場合は、電子メール又はＦＡＸにて回答します。 ４ 入札保証金に関する事項(１) 入札保証金の納付期限 令和８年６月１９日(金)(２) 入札保証金の納付場所 さいたま市の指定する金融機関(３) その他入札保証金の納付を要するとされた者は、本市が交付した納付書により、見積もった金額の１００分の５以上を入札日までに納付した上で、納付書兼領収書の写し(本市の指定金融機関の領収印があるものに限る。)を納付期限までに提出してください。 郵送による提出の場合、入札書とともに同一の封筒に入れ、入札してください。 ５ 入札保証金の納付免除に関する事項(１) 競争入札に参加しようとする者が、次のいずれかに該当する場合は、入札保証金の納付免除となります。 ア 保険会社との間にさいたま市を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。 イ 過去２年の間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上にわたって締結し、かつ、これらをすべて誠実に履行した者。 (２) 入札保証金の納付免除を申請する場合は、令和８年６月１１日(木)までに、入札保証金免除申請書に次の書類を添付して提出してください。 ア (１)のアに該当する場合 入札保証保険証券の原本イ (１)のイに該当する場合令和６年４月１日以降に履行が完了した国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約書の写し又は履行を証明する書類の写し(２件分)６ 入札及び開札に関する事項(１) 最低制限価格設定しません。 (２) 落札者の決定方法予定価格の１１０分の１００の価格の範囲内で入札を行った者のうち最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者としますので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載してください。 (３) 再度入札の実施初度入札において落札者がいないときは、新たに日時及び場所を定め、再度入札を行います。 再度入札に参加できる者は、初度入札に参加した者とします。 ただし、初度入札において無効な入札を行った者は、再度入札に参加することができません。 再度入札は１回とします。 また、再度入札の到達期限までに入札書の提出がない場合は、辞退として取り扱うものとします。 (４) 開札時の入札参加者立ち会いは不要です。 (５) 開札結果落札者の決定については、開札日に電子入札システムにおいて通知します。 なお、電子入札システムを利用できない場合は、個別に通知します。 また、開札結果については、後日、入札情報公開システムに掲載します。 ７ その他必要な事項(１) 入札方法ア 電子入札システムから入札金額を記録してください。 やむを得ない事情により電子入札システムが使用できず、紙による入札を実施する場合は、事前に「紙入札参加承認申請書」を提出してください。 イ 紙による入札の場合は、市指定の入札書をもって行い、表に「さいたま市長」、「件名」、「開札日時」及び「入札参加者名」を書いた封筒に入札書を入れて提出してください。 代理人が持参により入札書を提出する場合においては、委任状を提出してください。 なお、郵便による入札を行う場合は、二重封筒とし、表封筒に「入札書在中」と朱書きの上、必ず郵便書留にて送付してください。 (２) 電子入札システムにおける会社名や代表者の変更等の取り扱い会社名や代表者の変更等により電子証明書の情報の変更(再取得)が間に合わない場合等、競争入札参加資格者名簿の登録内容と電子証明書の情報が相違となる場合は、紙による入札を実施してください。 さいたま市環境負荷低減計画指導業務仕様書１ 件 名 さいたま市環境負荷低減計画指導業務２ 契約期間 契約締結日から令和９年３月２３日まで３ 業務の目的市では、「さいたま市生活環境の保全に関する条例」の中で、環境への負荷が相当程度大きい事業所を設置(管理)する事業者は、温室効果ガスの削減等に取り組む内容を記載した環境負荷低減計画書(以下「計画書」という。)を作成、提出及び公表する制度を実施している。 本制度において、市域の温室効果ガス削減に向け、専門知識による各事業所への個別具体的な指導を実施する。 ４ 業務内容⑴ 事業者からの計画書提出に係る諸業務ア 新規該当事業者に関するリストの作成さいたま市環境負荷低減計画制度における提出事業者の要件に該当する事業者について調査を実施し、そのリストを作成すること。 イ 市で受理をした計画書の記載内容の審査及び修正指導「さいたま市環境負荷低減計画作成の手引き」に基づき書類等の審査をすること。 書類等の修正が必要な場合、市が別途指示する方法に基づき、計画書の修正を指導すること。 その際、事業者からの問い合わせに対応すること。 ウ 未提出事業者に対する計画書提出の催促市が作成した事業者一覧の中から、期限までに提出のなかった事業者に対し、計画書の提出を促すこと。 エ 優秀事業者の選定提出があった事業者の中から、温室効果ガス削減率が高い上位３事業者の温室効果ガスが減少した要因について分析、ヒアリングを実施し、その結果を報告すること。 ⑵ 取りまとめた計画書・調査書に係る諸業務ア 年間報告書の作成イ 年間報告書の各データ集計及び考察(事業者への省エネ対策のアドバイスを含む。)ウ 提出された計画書から事業者へのアドバイス⑶ 現地訪問によるエネルギー審査指導業務本市内の事業者２事業者程度へ現地訪問によるエネルギー審査指導を実施し、それに基づく報告書を作成すること。 なお、エネルギー審査指導に従事する者は、エネルギー管理士の資格を有する者とする。 ５ 業務履行場所本業務にかかる業務履行場所については、さいたま市浦和区常盤６－４－４または受託者内部において業務を履行すること。 (前記４⑶を除く。)６ 成果品本業務を完了したときには、次に示す成果品を提出すること。 ⑴ 年間報告書、エネルギー審査指導業務の報告書⑵ 上記⑴の電子データ⑶ その他、市担当職員が指示する資料７ 人権尊重に関する特記事項受託者は、業務を履行するにあたり、人権の尊重を基本とするとともに、人権に関する社員研修の実施等により、業務従事者が人権に配慮することができるよう努めること。 ８ その他⑴ 受託者は、本業務を実施するにあたり、「さいたま市業務委託基準約款」を遵守すること。 ⑵ 受託者は、スケジュールを管理し、円滑に業務を進めるとともに、市担当職員と月１回程度の打ち合わせを実施すること。 ⑶ 現地訪問によるエネルギー審査指導業務や打ち合わせに係る交通費等は、受託者の負担とする。 ⑷ さいたま市環境負荷低減計画の概要や計画書の様式、計画作成の手引き等については、市のホームページに掲載している。 (下記のURL参照)https://www.city.saitama.jp/001/009/015/011/001/p059820.html⑸ この仕様書に定めのない事項、又は疑義が生じた場合は、法令又はさいたま市契約規則によるほか、その都度協議して定めるものとする。