我孫子市統合型・公開型GIS導入業務委託及び使用

我孫子市統合型・公開型GIS導入業務委託及び使用 1企 デ第 ４８号令和８年６月１日プロポーザル募集要項我孫子市公募型プロポーザル実施要綱(平成２０年告示第２４号)に基づき、次のとおり募集します。 １ 事業概要(１) 事 業 名 我孫子市統合型・公開型ＧＩＳ構築導入業務委託及び使用(以下本文で「事業」という。)(２) 事業概要 令和９年４月に稼働開始を予定する新統合型ＧＩＳ及び公開型ＧＩＳの構築導入にあたり、効率的な運用と高い費用効果を実現するため、適切なシステムを選定する。 (３) 履行期間 構築導入業務委託契約の履行期間は、契約締結日の翌日から令和９年３月３１日までとする。 使用契約の履行期間は、令和９年４月１日から令和１４年３月３１日までとする。 ２ 事業内容の詳細仕様書のとおり。 我孫子市ホームページの「入札・契約」からダウンロードしてください。 ３ 参加資格(１) 我孫子市における入札参加資格者名簿の登録：なし(２) 地域要件の有無：なし(３) 受注実績の有無：公告の日から起算して過去１０年以内に地方公共団体が調達する統合型ＧＩＳ又は公開型ＧＩＳの構築導入業務の受注実績があること。 (４) 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４第１項の規定による制限を受ける者でないこと又は同条第２項の規定により現に資格停止の処分を受けていないこと。 (５) 募集開始の日から受託者の特定の日までの間、我孫子市建設工事等請負業者指名停止要綱(平成１５年訓令第８号)第２条第１項の規定による指名停止の措置又は我孫子市入札契約に係る暴力団対策措置要綱(平成２７年告示第８４号)第４条第１項に規定する指名除外措置を受けていないこと。 (６) 受託者の特定の日前６月以内に手形又は小切手の不渡りがないこと及び手形交換所による取引停止処分を受けた者にあっては、当該処分の日から２年を経過している2こと。 (７) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条の規定による更生手続開始の申立てに係る株式会社にあっては、同法第４１条第１項の規定による更生手続開始決定がなされていること。 (８) 民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条の規定による再生手続開始の申立てに係る債務者にあっては、同法第３３条第１項の規定による再生手続開始決定がなされていること。 (９) 募集開始の日から過去３か月以内に我孫子市から契約解除をされていないこと。 (１０) 役員等(参加者が個人である場合には当該個人又はその経営に実質的に関与している者と、参加者が法人である場合にはその役員、支店若しくは契約を締結する事務所の代表者又は当該法人の経営に実質的に関与している者をいう。)が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第６号に規定する暴力団員又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者でないこと。 ４ 参加手続等(１) 発注課及び提出先〒２７０－１１９２ 千葉県我孫子市我孫子１８５８番地我孫子市企画総務部デジタル戦略課情報システム係電 話：０４－７１８５－0477ＦＡＸ：０４－７１８５－５８６３(２) 企画提案書の提出期限、提出場所及び方法令和８年７月１６日(木)までに前記(１)の発注課に到着するように書留又は簡易書留により郵送してください。 ただし、大きさ等の都合上、書留の郵送が困難な場合は、企画提案書兼誓約書(以下「企画提案書」という。)の正本１部及び見積書・見積明細のみを書留又は簡易書留による郵送とし、企画提案書の副本８部については、送付の履歴の分かる方法により発送してください。 ※提出部数等は、７ページ「(１２)提出部数等」をご参照ください。 ５ 質疑及び回答(１) 質 疑令和８年６月１８日(木)午後５時までに、ちば電子申請で発注課あてに様式９を提出してください。 ちば電子申請URL：https://apply.e-tumo.jp/city-abiko-chiba-u/offer/offerList_detail?tempSeq=59919(２) 回 答令和８年６月２５日(木)午後１時までに我孫子市ホームページの「入札・契約」に掲載します。 3６ 参加報酬及び提案上限金額(１) プロポーザル参加報酬無償とします。 (２) 提案上限金額初期導入費用(令和８年度) 総額２１，２２４，２２５円(税込み)使用料(令和９年度～１３年度) 月額565,000円(税込み)使用料(令和14年度～１8年度) 提案上限額なし※この金額は契約予定価格を示すものではありません。 ※見積額の評価は初期導入費用と使用料１０年間のトータルコストで実施します。 プロポーザルでの評価期間と契約の期間が異なりますのでご注意ください。 ※契約については「１１その他(２)契約」をご覧ください。 ７ 企画提案の評価選定委員会において、次のとおり評価して受託者を特定します。 (１) 評価項目等評価事項 評価項目 評価方法経営状況満点18点総売上高、払込資本金、流動比率、総職員数、技術職員数、営業年数様式２の書類審査実績状況満点１０点同種事業の件数及び特に訴えたい事業についての評価様式３、様式４の書類審査システム機能満点907点要求機能に対する適合点要求機能一覧の対応度の書類審査課題に対する提案満点600点各提案資料対する評価様式５の書類審査及びヒアリング事業の推進体制満点15点事業の実施方針 様式６の書類審査事業の実施体制 様式７の書類審査事業の施行計画 様式８の書類審査その他満点６50点見積価格見積書、見積明細の書類審査(２) 書類審査選定委員会で企画提案を書類審査し、適当と認められる者を４者程度選定して、選定委員会への出席を要請します。 書類審査の結果及び非選定の理由は、令和８年７月２４日(金)までに通知を発送します。 (３) ヒアリング選定委員会を次のとおり開催し、参加者のうち実際に事業を担当する者の出席を4求め、提案内容の説明及び質疑応答により受託者を特定します。 ア 日時及び場所令和８年７月２９日(水)・３０日(木)のいずれかの日①午前９時４５分②午後１時４５分のいずれかの時間から開始我孫子市消防本部２階大会議室(我孫子市我孫子1847番地の6)※消防本部に駐車場はありません。 車でお越しになる場合は市役所のお客様用駐車場に駐車し徒歩でお越しください。 駐車できる台数に限りがありますので、１社１台でお越しください。 参加者ごとの参集時間は、別途通知します。 ※モニター、プロジェクター(ＨＤＭＩ接続)、スクリーンを１台ずつ用意します(提案事業者で用意することも可能です)。 パソコン及び他に必要な機材は提案事業者で用意してください。 ※事前に提出された仕様提案書以外の紙資料の当日配布は禁じます。 イ 提案内容の説明・デモンストレーション・質疑応答○提案：３０分以内提出した企画提案書のみに基づき説明してください。 なお、企画提案書をプロジェクター等で拡大することはできますが、追加資料を用いることはできません。 ○デモンストレーション：６０分以内提案するシステムの機能、運用方法などのデモンストレーションを実施してください。 デモンストレーションの内容は参加者の自由とします。 なお、本番環境と同等の品質・レスポンスによるデモンストレーションをお願いします。 ウ 質疑応答３０分以内エ 出席者３名以内(総括責任者、主任技術者又は事業を実施する際の責任者が出席してください。)オ 受託者の特定評価点数の合計が最も高かった提案者を受託者として特定します。 同点で最も高い提案が２以上あるときは、くじにより受託者を特定します。 なお、やむを得ない事情によりヒアリングを欠席した選定委員がいた場合は、参加した委員の評価点数を基に受託者を特定することとします。 カ ヒアリングの結果及び非特定の理由令和８年８月７日(金)までに通知を発送します。 また、結果は我孫子市ホームページの「入札・契約」に掲載します。 (４) 最低基準点最低基準点とは、事業が適切に履行されないおそれがあると認められる場合の評価点です。 本プロポーザルでは、次のように最低基準点を設定し、同点未満の提案5は採用しません。 最低基準点 １，３２０点８ 提出書類(１) 企画提案書兼誓約書(表紙・様式１)(２) 参加者の概要(様式２)(３) 同種事業の実績一覧(様式３)(４) 同種事業の実績内容(様式４)(５) 事業の課題に対する提案(様式５)(６) 事業の実施方針(様式６)(７) 事業の実施体制(様式７)(８) 事業の施行計画(様式８)(９) 見積書(様式１０)(１０) 見積書明細(別紙)(１１) 要求機能一覧(仕様書別紙１)(１２) 提案するシステムの機能等を照会する資料(様式不問・枚数制限なし)９ 作成方法(１) 企画提案書兼誓約書(様式１)参加者の欄は、主たる営業所又は受任事務所について記入し、代表者印又は受任者の印を押印してください。 押印を省略する場合は、様式に必ず本件責任者氏名を明記してください。 (２) 参加者の概要(様式２)英数字は、全角で記入してください。 本様式は評価対象となるので必ず全ての項目を記入してください。 (３) 同種事業(様式３)記載できる事業は、参加者が過去１０年間に履行が終了した事業のうち、契約金額が１０００万円以上の同種の事業とします。 同種とは「地方公共団体又はそれに類する団体に対し、統合型 GIS 又は公開型 GIS を構築導入し、５年程度の期間運用した事業」と解してください。 様式３において、事業の件数が記入欄の数を超える場合は、該当する事業について金額の大きい順に記入してください。 (４) 同種事業(様式４)同種事業の実績内容(様式４)は、様式３に記載した事業のうち参加者が特に訴えたい事業についてわかりやすく解説してください。 (５) 課題に対する提案(様式５)本事業で求める提案は、次のとおりです。 課題１ ユーザビリティと多機能性の両立による操作性の向上- 職員・市民双方が簡単に使える操作性の提案、見やすさを重視6した画面設計、レスポンシブデザイン課題２ 市民向け公開型GISのアクセシビリティ向上- 直感的に誰でも簡単に使えること、市民サービス向上のためのUI改善課題３ 導入後の運用支援体制とトレーニングプラン- 現場での定着化を目指した教育プログラムとサポート体制課題４ 災害対応や防災情報提供に特化したGIS活用提案- 緊急時に役立つ機能や情報発信の仕組み課題５ コスト削減を考慮したシステム構成と運用コスト見通し- ランニングコストや将来の機能拡張のコストに配慮した費用対効果課題６ 導入後のシステム陳腐化対策- 定期的な機能強化等のシステムアップデートにかかる提案課題７ システムの拡張性- オプション機能による新たな事業の提案(他システム連携による自動化、オープンデータ、EBPM関連の拡張性など)課題８ 構築時のサポート- 凡例等の復元など本事業内で行う市職員の作業に対しどのような伴走支援を実施できるかの提案提案は、課題について参加者の基本的な考え方を文章で簡潔に記入します。 文章を補完するための最小限の写真、イラスト又はイメージ図は使用できますが、別紙等を用いないで用紙内に収めてください。 (６) 事業の実施方針(様式６)事業への取組体制、事業を実施するチームの特徴、提案事項を除き特に重視又は配慮する事項を簡潔に記載してください。 (７) 事業の実施体制(様式７)本事業に取り組むメンバーを１２人以内で記載してください。 経験年数は、前歴も含めた通算年数とし、実務実績は、主な実務の契約名称を記載してください。 (８) 事業の施行計画(様式８)本事業の作業スケジュールの想定を記載してください。 事業の施行計画については様式８を用いず、発注者が用意した様式を用いることも可とします。 ただし、用紙サイズはＡ４サイズ又はA3サイズ(縦横不問)としてください。 (９) 見積書(様式１０)・見積書明細見積書には、本事業を実施するにあたり１０年間でかかる総費用を記載し提出してください。 見積書明細には以下の費用を記載してください。 初期導入費用については、消費税額を含まない金額を黄色いセルに記入してください。 使用料については、月額を記載してください。 7令和９年４月の本番運用開始までにかかる費用はすべて「初期導入費用」として見積り、記載してください。 また、令和９年４月１日から令和１４年３月３１日までにかかる費用はすべて使用契約にかかる使用料(月額費用)として記載してください。 「１１その他(２)契約」に記載のとおり、本プロポーザルにより特定された事業者と契約するのは統合型 GIS及び公開型GIS の「構築導入委託契約」及び令和９年４月１日から令和１４年３月３１日までの当該システムの「使用契約」です。 令和１４年４月以降の使用契約については、契約締結を確約するものではありませんが、本プロポーザルの評価項目とします。 想定される使用料(月額費用)を記載してください。 (１０) 要求機能一覧市が要求する各機能に対する対応度を記入してください。 必須機能についてはカスタマイズ等を行っても原則対応してください。 対応度については、[S]要求を満たし更なる有用な機能、[A]標準対応、[B]カスタマイズやアドオン対応、[×]の４種類の区分で対応してください。 対応度[S]の記載にあっては、有用な機能について積極的に記載しその内容を特記事項や補足説明資料などで説明してください。 必須機能以外の機能については、対応不可の場合でも失格とはなりませんが、カスタマイズ、代替案の提示、運用回避方法の提案ができれば記載してください。 ただし、当該提案により費用がかかる場合には見積に含めてください。 (1１) 提案するシステムの機能等を照会する資料参加者が提案するパッケージシステムの機能等を照会する資料を添付することを可とします。 当該資料に枚数制限や様式の指定はありませんが、提出資料一式に綴じ込んで提出してください。 ただし、用紙サイズはＡ４サイズ又は A3 サイズ(縦横不問)としてください。 (１２) 提出部数等ア 各様式の作成枚数は、１枚(両面可)とします。 ただし、様式５は課題ごとに１枚作成してください。 「提案するシステムの機能等を照会する資料」の枚数制限はありません。 イ 「様式１」から「様式８」及び「提案するシステムの機能等を照会する資料」をホチキス等で綴じて冊子にまとめ、正本１部、副本８部提出してください。 ウ 用紙の大きさは、Ａ４版タテ(左綴じ)とします。 ただし、様式８、見積書明細はＡ３版ヨコでも可とします。 エ 見積書及び見積書明細は封筒に封入の上、１部提出してください。 オ 全ての提出物のデータ(ＰＤＦ又はMicrosoftOffice形式)をＣＤ-Ｒ等のメディアに記録し１部提出してください。 8１０ スケジュール本プロポーザルの日程は以下のとおりです。 日付 内容６月１日(月) プロポーザル募集要項公開６月１８日(木)午後５時まで 質問の受付６月２５日(木)午後１時頃までに 回答の公開(当市ＨＰ)７月１６日(木) 企画提案書の提出期限(必着・郵送のみ)７月２４日(金)までに ヒアリングへの参加可否通知の発送７月２９日(水)・３０日(木) ヒアリング実施８月７日(金)までに 結果の発送１１ その他(１) 使用する言語及び通貨日本語及び日本円(２) 契約ア 契約に当たり、特定された事業者(以下「契約予定者」という。)から提案があった内容を踏まえ、再度見積書の提出を求めます。 契約予定者は、発注課からの見積依頼に基づき見積書を提出します。 この際、見積書の金額は、原則としてプロポーザルの際に提出された見積書の金額以下とします。 イ 本事業の実施時期に係わらず、契約は、プロポーザルを実施した年度内に行います。 ウ 契約書及び約款は、原則として市規定のものを用います(市ホームページ＞事業者向け情報＞入札・契約＞入札・契約制度＞契約書様式等に掲載)。 エ 本事業の契約は①「構築導入業務委託契約」と②「令和９年度から令和１３年度までの使用契約」に分けて締結します。 ①と②の契約相手は本プロポーザルで特定された事業者と同一の事業者とします。 (３) 関連情報を入手するための照会窓口前記４(１)の発注課(４) 無効となる企画提案企画提案が次のいずれかに該当する場合は、無効となることがあります。 ア 提出方法、提出先、提出期限等に適合しないものイ 募集要項に指定する作成様式及び記載上の注意事項に示された条件に適合しないものウ 記載すべき事項の全部又は一部が記載されていないものエ 記載すべき事項以外の内容が記載されているものオ 許容された表現方法以外の表現方法が用いられているものカ 虚偽の内容が記載されているもの9(５) 参加資格又は受注資格の喪失選定委員会の開催前に参加者が選定委員に対して提案の追加又は補足説明等を行ったことが判明した場合、次のように参加資格等を喪失します。 ア 選定前に判明した場合は、参加資格を喪失します。 イ 選定後に判明した場合は、受託資格を喪失します。 (６) その他ア 企画提案に係る費用は、無償とします。 イ プロポーザル結果表については、特定された者及び特定されなかった全ての者の名称及び評価点を原則公表します。 ただし、選定委員会において、特別な理由により特定されなかった者の名称を公表しないと決定したときは、この限りではありません。 ウ 企画提案書は、プロポーザル以外で参加者に無断で使用しないものとします。 エ 企画提案書に虚偽の記載をした場合は、提案を無効とするとともに指名停止措置を行うことがあります。 オ 企画提案書は、選定及び特定を行う作業に必要な場合に複製を作成することがあります。 カ 企画提案書の提出期限後における、企画提案書の差し替え及び再提出は認めません。 また、企画提案書に記載した配置予定の技術者は、病気、死亡、退職等極めて特別な場合を除き、変更することができません。 キ 企画提案書は、返却しません。 ク 発注者から受領した資料は、発注者の許可なく公表、転載又は引用することはできません。 ケ 発注者から借用した資料は、企画提案書の提出期限に企画提案書とともに返却するものとします。 また、資料を紛失した場合は、実費弁償するものとします。 我孫子市統合型・公開型ＧＩＳ構築導入業務委託及び使用仕様書令和８年６月１日我孫子市企画総務部デジタル戦略課― 目 次 ―１ 導入システムの基本方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P1２ 調達するパッケージについて ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P1３ 要求するライセンス ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P1４ 現行システム・環境について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P1５ 本事業の実施スケジュール ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P3６ 本事業において受注者が実施する業務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P3７ セキュリティの確保 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P9８ バックアップ・リカバリー ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P9９ 本番運用期間中のシステム使用契約について ・・・・・・・・・・・・・・・・・ P10１０ 本番運用期間中の別途契約について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P10１１ ５年間の運用終了後について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P10１２ 今回導入したシステムの運用終了時の対応について ・・・・・・・・・・・P11１３ 成果物 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P1１１４ 機密保護 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P12１５ 再委託 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P12１６ その他 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P12【別紙・別添】別紙１_要求機能一覧別紙２_帳票一覧別紙３_統合型GISコンテンツ一覧別紙４_公開型GISコンテンツ一覧別紙５_背景ファイル一覧別紙６_データセット一覧別添_帳票サンプル1１ 導入システムの基本方針現行運用している統合型GIS及び公開型GISの機能や提供事業者による運用支援等については概ね問題がないものの、昨今の物価上昇や人件費の高騰により、かかる費用の高騰が告知されています。 当該システムを調達した際のプロポーザルで提示された額の２倍程度まで費用が高騰するため、新たに統合型 GIS 及び公開型GISの調達を行うものです。 今回調達する統合型GIS及び公開型GISは市民の利便性、事業の継続性、更改による職員・利用者・費用の負担、職員の習熟などを考慮し、５年間の継続利用を想定しています。 また、当該５年間の評価が優良と判断された場合には、更に５年間の継続利用も検討します。 長期に渡る利用となる可能性があるために、機能の充実及び陳腐化対策は元より、費用高騰対策が考慮されている事業者の特定及びパッケージシステムの導入が必須です。 以上のことを総合的に勘案し我孫子市に最適なパッケージシステムの導入を行うために、公募型プロポーザルにより構築導入業務を実施する事業者を特定します。 ２ 調達するパッケージについて本調達においては、「別紙1_要求機能一覧」に記載された「必須」機能をすべて満たすことを最低限の要件としています。 さらに、「重要」、「推奨」とされている機能についても、可能な限り多く搭載されているパッケージを選定対象とします。 また、「使いやすさ」を最優先の要件と位置付けており、市民や事業者の利便性の向上はもとより、市職員が円滑に運用できるユーザビリティの高いシステムであることを求めます。 これにより、利用者全体の満足度向上と効率的な業務遂行を実現します。 ３ 要求するライセンス統合型GISを編集可能な職員の同時アクセス数の下限は３０とし、公開型GISを編集可能な職員の同時アクセス数の下限は１０とします。 承認する権限を有するライセンスが別途必要な場合は編集可能なライセンスと同数必要です。 また、株式会社ゼンリンが提供する住宅地図を利用できるライセンスは同時アクセス数１５ライセンスとしてください。 これらについて、発注者が提供可能なライセンス形態により最適な数量を提案し、見積額としてください。 いずれも今後の拡張を見越し柔軟にライセンス数を変更できることが望ましいです。 なお、ゼンリン住宅地図は、買い切り版ではなく、随時地図情報が更新されるライセンスとしてください。 ライセンスの購入期間は５年間とします。 ４ 現行システム・環境について本市では現在、株式会社インフォマティクスの統合型GIS「GeoConic」と公開型GIS「GeoCloud」を使用しています。 統合型 GIS・公開型 GIS 共に MicrosoftEdgeで操作及び管理が可能なシステムです。 2構築環境については、統合型 GIS は発注者が提供する仮想基盤内に Windows server2019で構築し運用しています。 公開型GISは株式会社インフォマティクスが提供するデータセンターに構築しています。 職員が業務で使用している業務用端末は原則 VDI 環境で、インターネットと論理分離されており、インターネットの閲覧は RBI(リモートブラウザアイソレーション)での閲覧に限られています。 また、ファイルのアップロード等はセキュリティソフトウェアにより制限され上長承認が必要となっています。 なお、インターネット接続専用の端末は全ての部署ではないものの必要な数量は配置しています。 【現在の利用状況】(令和８年５月１日時点)○GIS利用部署統合型GIS(２０課)建設部 道路課 建設部 交通政策課建設部 下水道課 建設部 治水課都市部 都市計画課 都市部 建築住宅課都市部 公園緑地課 都市部 市街地整備課市民生活部 市民安全課 市民生活部 市民協働推進課企画総務部 行政管理課 企画総務部 秘書広報課財政部 課税課 財政部 資産管理課環境経済部 生活衛生課 健康福祉部 健康づくり支援課子ども部 保育課 教育総務部 教育総務課生涯学習部 文化・スポーツ課 消防 警防課公開型GIS(９課)建設部 道路課 建設部 交通政策課建設部 下水道課 建設部 治水課都市部 都市計画課 都市部 公園緑地課都市部 建築住宅課 市民生活部 市民安全課健康福祉部 障害者福祉センター ―○コンテンツ(地図)数統合型GIS：１０２コンテンツ(内移行が必要なコンテンツ６６)公開型GIS：２２コンテンツ(公開型GIS独自３コンテンツ)○レイヤ数７７７レイヤ※GeoConic の仕様で１レイヤ毎に「ポイント」「ライン」「ポリゴン」「マルチポイント」の最大４種類のデータが出力される可能性があります。 また、それぞれのデータについて文字コード情報、属性情報、座標系の情報、図形のインデックス情報、図形の情報の５種類のファイルが出力されます。 ○背景図数3３１(GoogleMap含まず)５ 本事業の実施スケジュール・令和８年８月 契約協議及び契約締結・令和８年８月～１２月 「1 実施する業務の概要」の実施・令和９年１月～３月 市職員によるデータ修正に対する支援・令和９年４月１日 本番運用開始※上記スケジュールは現時点での市の想定であり、詳細なスケジュールは契約締結後１週間以内に受注者が発注者に対して案を提示し、キックオフ会議にて説明してください。 なお、データ移行後の「市職員によるデータ修正」は十分な期間が確保できるように配慮してください。 ６ 本事業において受注者が実施する業務本事業において、受注者が実施する業務として最低限のものを以下に記載しています。 事業開始後のキックオフ会議にて、本事業を円滑に推進する上で必要十分な作業について事業実施計画書又はWBSとして発注者に提案し承認を得てください。 作業費用として見積りを行う場合は、以下に記載する作業と受注者が提案する作業を含めてください。 (１)プロジェクト管理①本事業を推進する上で必要な体制構築を行うこと。 以下に最低限必要な体制を示す。 別途定めるキックオフ会議において受注者の事業推進体制を提示すること。 ○プロジェクトマネージャー(PM)役割: プロジェクト全体の計画・進捗管理・予算管理・課題管理を担当する。 成果物の品質確保や市担当者とのコミュニケーションの窓口となる。 必要スキル: ITプロジェクトマネジメント経験、GISプロジェクトの知識、高い対人調整能力を有すること。 ○開発担当者(SE)役割: 本事業の全期間を通して、システムの構築導入を行う。 本事業の要求する水準を確保できる技術力を有した者が担当すること。 必要スキル: GIS の構築導入業務の実施経験、技術上の課題が発生した際の解決能力、コミュニケーション能力を有すること。 ○GISエンジニア役割: GIS の構築導入事業における地図データの加工・管理・移行、各種ツールの導入支援経験を有する者が担当すること。 必要スキル: GIS 特有の地図、レイヤ等のデータを正確にシステム上に落とし込むために必要なシステムに関する知識を有すること。 ○テスト・品質管理担当役割: システムの動作確認、機能テスト、ユーザビリティテスト、納品前の品質4保証を行う能力を有する者が担当すること。 必要スキル: テスト設計・実施経験、GISの動作特性を把握していること。 ○トレーニング担当役割: 市職員向けの操作マニュアル作成と研修の実施、利用促進の支援、市職員作業フェーズにおいて支援を行えるものを担当とすること。 必要スキル: 教育・研修経験、GIS操作知識を有すること。 ②本事業を推進する上で必要な会議を実施すること。 ○キックオフ会議実施時期：契約締結後１週間以内実施内容：本事業のスケジュール、推進体制、実施計画の提示を行うこと参加者：プロジェクトマネジャー、主任技術者、受注事業者の責任者他○定例会議実施時期：毎月１回実施内容：事業の進捗報告、課題管理、その他連絡事項の報告等参加者：プロジェクトマネジャー、受注事業者の営業担当他○緊急会議実施時期：本事業を推進する上で緊急に調整が必要な事柄が発生した場合実施内容：緊急調整事項に係る内容参加者：プロジェクトマネジャー、受注事業者の営業担当他○稼働判定会議実施時期：仮稼働日、本稼働日の１か月程度前の日実施内容：現在の残課題の報告、稼働させることに問題がない旨の報告等参加者：プロジェクトマネジャー、主任技術者、受注事業者の営業担当他③本事業が円滑に推進できるよう以下の管理業務を行うこと。 ○プロジェクト計画策定目的・目標の明確化、スコープの定義(業務範囲の整理)、詳細な作業分解構成図(WBS)の作成、スケジュール策定(マイルストーン設定)、予算計画作成、品質基準・品質管理計画の策定、リスク管理計画の策定○組織・体制構築役割・責任の明確化、主要関係者(ステークホルダー)との役割分担整理、コミュニケーションルールの設定○進捗管理作業進捗の定期的なモニタリング、スケジュール調整、遅延対応策の検討と実施、成果物のレビューと検証○リスク管理リスクの洗い出しと評価、リスク回避・軽減策の策定と実施、リスク発生時の対応手順管理○品質管理成果物の品質レビュー実施、テスト計画の管理と実施状況確認、品質改善アク5ションの実施○コミュニケーション管理定期的な報告会・会議の開催、進捗・課題・リスクの情報共有、対外折衝・調整業務○課題管理課題の記録・優先順位付け、対応状況の管理と解決策の確認○ドキュメント管理計画書、設計書、テスト結果などの文書管理、バージョン管理の実施○変更管理仕様変更の受付と影響評価、変更承認プロセスの運用、スケジュール・予算等への反映管理○教育・研修計画と実施管理操作説明会や研修スケジュールの管理、受講状況の把握とフォローアップ○納品・引き渡し管理納品物の確認・受入試験の計画・実施、関係者間の承認取得○運用準備とサポート体制構築運用マニュアル作成、保守対応手順の整備(２)統合型ＧＩＳの構築導入業務統合型 GIS は受注者の提案するパッケージシステムを使用して構築導入作業を実施してください。 なお、導入するシステムのバージョンは庁内の機器・ネットワークを考慮した上で可能な限り最新のものとしてください。 設置場所は本庁舎の仮想基盤(VMware)とし、クライアントとは既設の庁内ＬＡＮによる接続とします。 仮想基盤では、WindowsSrever2016、2019 のＯＳライセンスを本市から提供できます。 ただし、WindowsSrever2019 のサポート期限が令和１１年(2029年)1月9日までのため、運用期間内にＯＳの更新の必要が発生します。 OS更新のためのソフトウェアの購入及び作業の費用については、見積費用内に含めるものとします。 OS の更新作業を避けるため、WindowsSrever2022以降のOS、有償のUnix系のＯＳを購入して本事業に使用する場合は当該ソフトウェアライセンス費用を見積費用内に含めてください。 本市から提供するWindowsServerライセンスを使用する場合は、基本的な状態のデプロイまでを発注者が行い、システムのセットアップ及び各種チューニングは受注者が実施するものとします。 有償のリレーショナルデータベースのライセンスについては、見積費用内に含める必要があります。 なお、OracleDB については、当市仮想基盤で運用することはできないため物理サーバの費用を見積費用内に含めてください。 構築したサーバとクライアントとの接続にあたっては、庁内ネットワーク事業者及び当市インフラ・セキュリティ係の職員と十分な協議を行い、適切に設定してください。 (３)公開型ＧＩＳの構築導入業務6公開型GISは、受注者が提供するデータセンター等において、受注者が提案したパッケージシステムを使用して構築導入作業を実施してください。 なお、導入するシステムのバージョンは庁内の機器・ネットワークを考慮した上で可能な限り最新のものとしてください。 庁内から公開型GISへ接続する回線は①インターネットを利用するか、②閉域網又はインターネット VPN を利用するものとしてください。 ①の場合は十分な認証・暗号化・アクセス制限を行い、改ざん等のセキュリティリスクに備えてください。 ②の場合の回線費用は後述する使用契約(月額費用)に含むものとします。 公開型ＧＩＳにおける公開情報はインターネットで閲覧可能なものとしてください。 なお、データ抽出はテスト及び本番として２回を想定しています。 移行のためのデータ抽出等の作業及びドキュメント作成作業については、受注者の作業が必須であるため、当該作業を誠実に実施することができない又は当該作業を実施するにあたり著しく市場とかけ離れた不当な費用を要求する事業者は本調達への参加を不可とします。 また、本調達へ参加したことにより、一切の不誠実な対応を行わないことについて同意したものとみなします。 １３ 成果物以下のものを本市へ納品してください。 ドキュメント類は MicrosoftOffice 形式又はＰＤＦ形式にてCD-R等に格納して納品してください。 なお、ドキュメントについては以下の名称に依らず、受注者独自様式のドキュメントの納品も可とします。 ドキュメントの納品物の変更については発注者に案を提示の上承認を得ることとしてください。 (１)統合型ＧＩＳ、公開型ＧＩＳ、アプリケーション一式(２)各種ライセンス(３)システム機能仕様書(４)システム設計書(５)システム構成図(６)テスト実施計画書・テスト結果報告書(７)操作マニュアル(８)研修用資料(９)その他発注者が必要であると要望して本事業において作成したドキュメント12１４ 機密保護本市から知り得た如何なる情報も、本事業の遂行の目的以外に使用せず、本事業終了後も機密として保持又は破棄し、第三者に開示もしくは漏洩しないよう必要な措置をとってください。 また、個人情報保護については個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)を遵守してください。 １５ 再委託契約に係る履行の全部又は発注者が仕様書で指定した主要な部分を第三者に委任し、又は、請け負わせることは、原則禁止とします。 本業務においては、「６ 本事業において受注者が実施する業務」で指定する業務及び当該項目に基づき受注者が提案した業務を主要業務とし、サーバ構築及びネットワーク基盤構築等の専門的な業務を付随的・補助的業務とします。 付随的・補助的業務を再委託する場合は、文書による申請と市の承諾が必要です。 １６ その他本仕様書に記載されていない事項であっても、当然必要と思われる事項については、発注者と協議の上、受注者の責任において処理するものとします。 その他、疑義が生じた場合は、発注者と受注者が協議の上これを定めます。