令和８年度南部町特定環境保全公共下水道「東西町浄化センター」改築実施設計業務

令和８年度南部町特定環境保全公共下水道「東西町浄化センター」改築実施設計業務 南部町告示第９１号入 札 公 告地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「政令」という。)第１６７条の５の２の規定により、制限付一般競争入札を行うので、政令第１６７条の６第１項の規定に基づき、次のとおり公告する。 令和8 年 6 月 2 日鳥取県西伯郡南部町長 陶山 清孝１ 業務内容(１) 業務の名称令和８年度南部町特定環境保全公共下水道「東西町浄化センター」改築実施設計業務(２) 業務の仕様入札説明書による。 (３) 業務位置南部町 福成(４) 履行期間令和８年７月１日から令和9 年 3 月 25日まで(５) 入札方法入札は、紙入札により行う。 なお、落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 入札参加資格本件入札に参加する資格を有する者は、次に掲げる要件を全て満たす者とする。 (１) 政令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。 (２) 政令第１６７条の１１の規定に基づき、令和8年度南部町競争入札参加資格(以下「競争入札参加資格」という。)を有する者であること。 なお、本件入札に参加する者であって、競争入札参加資格を有していない者は、令和 8 年度南部町競争入札参加資格者名簿(以下「競争入札参加資格者名簿」という。)への登録に関する申請書類を令和 8 年 6 月 15日(月)正午までに４の(１)の場所に提出すること。 ただし、当該申請書類の提出により競争入札参加資格者名簿に登録するものではないことを了解すること。 (３) 本件業務の公告日から開札日(再入札を含む。)までの間のいずれかの日において、南部町建設工事等入札参加資格者指名停止措置要綱(平成１６年南部町告示第４０号)第３条第１項の規定による指名停止措置を受けていない者であること。 (４) 鳥取県西部地区に本店、支店営業所又はその他の事業所(以下「事業所」という。)を有していること。 ただし、事業所に従業員が常駐していることが確認できる場合に限る。 (５) 監理技術者は、技術士(総合技術監理部門(下水道))、技術士(上下水道部門(下水道))又は、下水道法に規定された資格を有し、南部町に精通し当該業務の実績と、十分な技能及び経験を有する者でなければならない。 ３ 契約担当課及び入札担当課(１) 契約担当課鳥取県西伯郡南部町 建設課(２) 入札担当課鳥取県西伯郡南部町 建設課 地籍調査室４ 入札手続き等(１) 入札の手続き及び業務の仕様に関する問合せ先〒６８３－０３５１ 鳥取県西伯郡南部町法勝寺３７７番地１鳥取県西伯郡南部町 建設課 地籍調査室電話：０８５９－３６－８５５５メール：kensetsu@town.tottori-nanbu.lg.jp(２) 入札説明書等の交付方法令和8 年 6 月 2 日(火)から令和8 年 6 月 15日(月)までの間にインターネットにて鳥取県西伯郡南部町建設課のホームページ(http://www.town.nanbu.tottori.jp/admin/kensetsu/)から入手すること。 ただし、これにより難い者には、次により直接交付する。 ア 交付期間及び交付時間令和8 年 6 月 2 日(火)から令和8 年 6 月 15日(月)までの日(土曜日及び日曜日を除く。)の午前９時から午後５時までとする。 ただし、交付期間最終日は正午までとする。 イ 交付場所(１)に同じ(３) 郵便による入札の可否郵便による入札を実施する。 (４) 入札の日時及び場所ア 入札日時令和8 年 6 月 25日(木) 午前9時００分イ 開札日時アに同じウ 場所鳥取県西伯郡南部町法勝寺３７７番地１鳥取県西伯郡南部町役場法勝寺庁舎2階庁議室５ 入札参加者に要求される事項(１) 本件入札に参加を希望する者は、２の入札参加資格に適合することを証明する書類を令和8 年 6 月 15日(月)正午までに４の(１)の場所に提出しなければならない。 (２) 入札者は、(１)の書類に関して説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 ６ 入札保証金及び契約保証金(１) 入札保証金入札保証金は免除する。 (２) 契約保証金落札者は、契約保証金として契約金額の１００分の１０以上の金額を納付しなければならない。 この場合において、南部町財務規則(平成１６年南部町規則第５２号。以下「財務規則」という。)第１４６条第２項に定める担保の提供をもって契約保証金の納付に代えることができる。 ７ その他(１) 入札の無効２の入札参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札、入札説明書に掲げる無効条件に該当する入札及び財務規則、本件公告又は入札説明書に違反した入札は無効とする。 (２) 契約書作成の要否要(３) 落札者の決定方法本件公告に示した業務を履行できると判断した入札者であって、財務規則第１２６条の規定に基づいて作成された予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (４) 手続きにおける交渉の有無無(５) その他詳細は入札説明書による。 入 札 説 明 書この入札説明書は、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「政令」という。)、南部町財務規則(平成１６年南部町規則第５２号。以下「財務規則」という。)及び本件公告に定めるもののほか、本件業務に係る入札及び契約に関し、入札者が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。 １ 業務内容(１) 業務の名称令和８年度南部町特定環境保全公共下水道「東西町浄化センター」改築実施設計業務(２) 業務の仕様別添「仕様書」のとおり(３) 業務位置南部町 福成(４) 履行期間令和８年７月１日から令和9 年 3 月 25日まで２ 入札参加資格本件入札に参加する資格を有する者は、次に掲げる要件を全て満たす者とする。 (１) 政令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。 (２) 政令第１６７条の１１の規定に基づき、令和8年度南部町競争入札参加資格(以下「競争入札参加資格」という。)を有する者であること。 なお、本件入札に参加する者であって、競争入札参加資格を有していない者は、令和 8 年度南部町競争入札参加資格者名簿(以下「競争入札参加資格者名簿」という。)への登録に関する申請書類を令和 8 年 6 月 15 日(月)正午までに４の(１)の場所に提出すること。 ただし、当該申請書類の提出により競争入札参加資格者名簿に登録するものではないことを了解すること。 (３) 本件業務の公告日から開札日(再入札を含む。)までの間のいずれかの日において、南部町建設工事等入札参加資格者指名停止措置要綱(平成１６年南部町告示第４０号)第３条第１項の規定による指名停止措置を受けていない者であること。 (４) 鳥取県西部地区に本店、支店営業所又はその他の事業所(以下「事業所」という。)を有していること。 ただし、事業所に従業員が常駐していることが確認できる場合に限る。 (５) 監理技術者は、技術士(総合技術監理部門(下水道))、技術士(上下水道部門(下水道))又は、下水道法に規定された資格を有し、南部町に精通し当該業務の実績と、十分な技能及び経験を有する者でなければならない。 ３ 契約者、契約担当課及び入札担当課(１) 契約者鳥取県西伯郡南部町法勝寺３７７番地１鳥取県西伯郡南部町長 陶山 清孝(２) 契約担当課鳥取県西伯郡南部町 建設課(３) 入札担当課鳥取県西伯郡南部町 建設課 地籍調査室４ 入札手続き等(１) 入札の手続き及び業務の仕様に関する問合せ先〒６８３－０３５１ 鳥取県西伯郡南部町法勝寺３７７番地１鳥取県西伯郡南部町 建設課 地籍調査室電話：０８５９－３６－８５５５メール：kensetsu@town.tottori-nanbu.lg.jp(２) 入札説明書等の交付方法令和8 年 6 月 2 日(火)から令和8 年 6 月 15日(月)までの間にインターネットにて鳥取県西伯郡南部町建設課のホームページ(http://www.town.nanbu.tottori.jp/admin/kensetsu/)から入手すること。 ただし、これにより難い者には、次により直接交付する。 ア 交付期間及び交付時間令和8 年 6 月 2 日(火)から令和8 年 6 月 15日(月)までの日(土曜日及び日曜日を除く。)の午前９時から午後５時までとする。 ただし、交付期間最終日は正午までとする。 イ 交付場所(１)に同じ(３) 郵便による入札の可否郵便による入札を実施する。 (４) 入札の日時及び場所ア 入札日時令和8 年 6 月 25日(木) 午前9時００分イ 開札日時アに同じウ 場所鳥取県西伯郡南部町法勝寺３７７番地１鳥取県西伯郡南部町役場法勝寺庁舎2階庁議室５ 入札に関する問合せ先(１) 疑義の受付け本件入札に関しての質問は、質問書(様式第６号)を作成し、メールにより４の(１)の場所に令和 8 年 6 月 9 日(火)正午までに提出すること。 なお、原則として、訪問、電話又はファクシミリによる質問は受付けないものとする。 (２) 疑義に対する回答(１)の質問については、令和8 年 6 月 11日(木)正午までにインターネットにて鳥取県西伯郡南部町建設課のホームページ(http://www.town.nanbu.tottori.jp/admin/kensetsu/)よりまとめて閲覧に供する。 ６ 入札参加者に要求される事項(１) 本件入札に参加を希望する者は、２の入札参加資格に適合することを証明する書類(以下「参加資格証明書類」という。)を令和8 年 6月 15日(月)正午までに４の(１)の場所に提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。 なお、期限までに参加資格証明書類を提出しない者並びに開札の時において入札参加資格がないと認めた者は、本件入札に参加することができない。 (２) 入札者は、(１)の書類に関して説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (３) 参加資格証明書類の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。 (４) 提出された参加資格証明書類は返却しない。 また、提出者に無断にて本件入札事務以外の用途には使用しない。 ７ 参加資格証明書類参加資格証明書類は次のとおりとし、提出部数は１部とする。 (１) 競争入札参加資格を有する者ア 競争入札参加資格に係る申請書類受領書の写し、もしくは電子申請による審査が完了した旨を確認できるもの。 イ 入札参加資格確認書(様式第１号Ａ)ウ 誓約書(様式第２号)(２) 競争入札参加資格を有していない者ア 入札参加資格確認書(様式第１号Ｂ)イ 誓約書(様式第２号)ウ 一般競争入札参加資格審査申請書(様式第３号)エ 登記簿謄本の写し(ア)法人：商業登記簿謄本又は履歴事項全部証明書(イ)個人：代表者の身分証明書オ 営業経歴書(受注履歴)カ 財務諸表の写し(直近決算期分)(ア)法人：財務諸表(イ)個人：収支内訳書又は決算書等キ 納税証明書の写し(直近１年分)(ア)法人：法人税、消費税、地方消費税及び市町村県民税(イ)個人：申告所得税、所得税、地方消費税及び市町村県民税ク 印鑑証明書の写しケ 使用印鑑届(様式第４号)コ 役員等名簿(様式第５号)サ 労働保険料の納付が証明できるもの８ 資格審査について(１) ６の(１)により提出のあった参加資格証明書類を審査の上、入札参加資格の有無を確認し、その結果を令和8 年 6 月 16 日(火)までに通知する。 (２) (１)の審査により入札参加資格がないと認められた者は、鳥取県西伯郡南部町長に対し、入札参加資格がないとした理由について、令和 8 年 6 月 17日(水)午後５時までに書面又はメール(様式は自由)により説明を求めることができる。 (３) (２)により説明を求められた場合、鳥取県西伯郡南部町長は説明を求めた者に対して、令和8 年 6 月 18 日(木)午後５時までに書面又はメールにより回答する。 ９ 入札条件(１) 入札は紙入札とする。 (２) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (３) 入札書に記載する金額は、仕様書の総額を見積もった額とすること。 (４) 入札書(様式第７号)は、入札者名及び入札金額を記載すること。 (５) 入札書封筒は、業務名、入札日、差出人及び入札書在中と記載し、送付履歴が確認できる方法にて郵送すること。 (特定記録郵便、一般書留、簡易書留又はレターパック等)(６) 入札者は、入札書の記載事項について抹消、訂正又は挿入をした時は、当該抹消をした箇所に押印しなければならない。 ただし、入札金額はこれを改めることはできない。 (７) 入札者は、いったん提出した入札書の書き換え、引き換え又は撤回はできない。 (８) 入札回数は3回とする。 (９) 再度入札は4日後に同じ入札者にて郵便による入札を行う。 (１０) 再度入札において、前回の最低入札金額以上の入札金額を提出したものは失格とし、不落札でさらに再度入札を行う場合、次回以降の入札には参加させないものとする。 (１１) 入札者は、政令、財務規則、本件公告、設計書、仕様書及びこの入札説明書を熟知の上、入札すること。 (１２) 入札後、本件公告、設計書、仕様書及びこの入札説明書等の不知又不明を理由として、異議を申し立てることはできない。 １０ 入札保証金及び契約保証金(１) 入札保証金入札保証金は免除する。 (２) 契約保証金落札者は、契約保証金として契約金額の１００分の１０以上の金額を納付しなければならない。 この場合において、南部町財務規則(平成１６年南部町規則第５２号。以下「財務規則」という。)第１４６条第２項に定める担保の提供をもって契約保証金の納付に代えることができる。 １１ 入札の無効条件次に掲げる入札は無効とする。 (１) 本件公告に示した入札参加資格のない者のした入札。 (２) 入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札。 (３) 入札開始の前日までに入札場所に入札書が到着しなかった場合の入札。 (４) 郵便以外の方法による入札。 (５) 不正の行為があった者のした入札。 (６) 記名押印のない入札書による入札。 (７) 入札書を鉛筆にて記載した入札。 (８) １案件に対し、入札書を２通以上提出した入札。 (９) 入札書の金額、氏名、印影、その他入札に関する要件を欠き、又は重要な文字を誤脱し、若しくは記載内容を確認し難い入札書による入札。 (１０) 入札書の金額に訂正を施した入札書による入札。 (１１) 政令、財務規則、本件公告、この入札説明書又はその他入札条件に違反した入札。 １２ 落札者の決定方法本件公告に示した業務を履行できると判断した入札者であって、財務規則第１２６条の規定に基づいて作成された予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 １３ 契約書作成の要否要１４ 手続きにおける交渉の有無無１５ その他(１) 入札終了後、落札者が免税事業者である場合は、消費税及び地方消費税に係る免税事業者届出書を提出すること。 (２) 開札前に天災その他やむを得ない理由が生じたとき、又は入札に関し不正の行為があり、若しくは競争の意志がないと認める時は、入札の執行を中止、又は取りやめることがある。 (３) 本件入札参加資格確認に係る事項及び提出された資料の内容について、後日事実と反することが判明した場合は、契約を解除する場合がある。 (４) 契約の相手方(以下「受注者」という。)が次に掲げる事項のいずれかに該当する時は、契約を解除することができる旨、契約書に記載するものとする。 なお、受注者が次に掲げる事項のいずれかに該当することを理由に発注者が契約を解除する時は、受注者は違約金として契約金額の１０分の１に相当する金額を発注者に支払わなければならない。 また、受注者が次に掲げる事項のいずれかに該当するかどうかを鳥取県米子警察署に照会する場合がある。 ア 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号。)第２条第２号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)又は暴力団の構成員(以下「暴力団員」という。)であると認められるとき。 イ 次に掲げる行為の相手方が暴力団又は暴力団員であることを知りながら当該行為を行ったと認められるとき。 (ア) 暴力団員を役員等(受注者が法人の場合であっては、その役員及び経営に事実上参加している者、受注者が任意の団体にあっては、その代表者及び経営に事実上参加している者をいい、非常勤を含むものとする。以下同じ。)とすること、その他暴力団又は暴力団員を経営に関与させること。 (イ) 暴力団員を雇用すること。 (ウ) 暴力団又は暴力団員を代理、斡旋、仲介又は交渉等のために使用すること。 (エ) いかなる名義をもってするかを問わず、暴力団又は暴力団員に対して、金銭、物品、その他財産上の利益を与えること。 (オ) 暴力団又は暴力団員を問題の解決等のために利用すること。 (カ) 役員等が暴力団又は暴力団員と密接な交際をすること。 (キ) 暴力団又は暴力団員であること若しくは(ア)から(カ)までに掲げる行為を行うものであると知りながら、その者に業務を下請等させること。 (５) 再委託の禁止ア 受注者は、発注者の承認を受けず、再委託をしてはならない。 イ 発注者は、次のいずれかに該当する場合は、アの再委託の承認をしないものとする。 ただし、特段の理由がある場合にはこの限りでない。 (ア) 再委託の契約金額が本件業務に係る契約金額の５０パーセントを超える場合(イ) 再委託をする業務に本件業務の中核となる部分が含まれている場合 業務名 業務位置 福成令和8年度業務委託(実 施)設 計 書令和８年度南部町特定環境保全公共下水道「東西町浄化センター」改築実施設計業務西伯郡南部町 令和８年南部町特定環境保全公共下水道「東西町浄化センター」改築実施設計業務費 目 工 種 種 別 細 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要設計業務 改築設計(改築実施設計/改築レベル3)土木設計(終末処理場) 塩素消毒施設 式 1 第１号 代価表機械設備設計(終末処理場) 塩素消毒施設 式 1 第2-1号 代価表汚泥処理棟 式 1 第2-2号 代価表処理水再利用施設 式 1 第2-3号 代価表電気設備設計(終末処理場) ポンプ室A 式 1 第3-1号 代価表管理棟 式 1 第3-2号 代価表処理水再利用施設 式 1 第3-3号 代価表現地調査 式 1 第4号 代価表設計協議 中間2回 式 1 第5号 代価表直接人件費 計直接経費電子成果品作成費 式 1直接経費 計直接原価 計その他原価 式 1業務原価 計一般管理費等 式 1計合計 改め消費税相当額 10% 式 1計土木設計(終末処理場)第1号 代価表改築実施設計/塩素消毒施設 1.0式 当 た り作業項目 直 接 人 件 費 補正係数 補正後金額名 称 主任技術者 技 師 長 主任技師 技 師 Ａ 技 師 Ｂ 技 師 Ｃ 技 術 員 金 額 ① ② 摘要単 価 設計歩掛割合 作業度合率設計計画 0.50 1.00 0.50 0.50 0.10 1.00計算 構造 機能 0.50 0.50 0.10 0.40設計図作成 0.50 2.00 3.50 3.00 2.00 0.10 0.60数量計算 0.50 1.50 1.50 0.50 0.50 0.10 0.80概算工事費照査 0.50 1.00 0.10 1.00計 1.00 3.50 4.50 5.50 3.50 2.50設計対象水量/1.03千ｍ3/日＝0.44 補正係数 1.0000 0.4400改め設計歩掛割合補正 0.10 ※作業度合率は「改築レベル３」手摺、蓋類等(0.10)機械設備設計(終末処理場)第2-1号 代価表改築実施設計/塩素消毒施設 1.0式 当 た り作業項目 直 接 人 件 費 補正係数 補正後金額名 称 主任技術者 技 師 長 主任技師 技 師 Ａ 技 師 Ｂ 技 師 Ｃ 技 術 員 金 額 ① ② 摘要単 価 設計歩掛割合 作業度合率設計計画 0.50 1.00 0.20 1.00計算 構造 機能 0.50 1.00 0.50 0.20 0.40設計図作成 0.50 0.50 1.50 3.00 2.00 0.20 0.50数量計算 0.50 1.00 0.50 0.50 0.20 1.40概算工事費照査 0.50 0.20 1.00計 1.00 2.00 2.00 3.00 3.50 2.50設計対象水量/1.03千ｍ3/日＝0.44 補正係数 1.0000 0.4400改め設計歩掛割合補正 0.20 ※作業度合率は「改築レベル３」塩素貯留設備(0.30)×固形塩素方式(67/100)機械設備設計(終末処理場)第2-2号 代価表改築実施設計/汚泥処理棟 1.0式 当 た り作業項目 直 接 人 件 費 補正係数 補正後金額名 称 主任技術者 技 師 長 主任技師 技 師 Ａ 技 師 Ｂ 技 師 Ｃ 技 術 員 金 額 ① ② 摘要単 価 設計歩掛割合 作業度合率設計計画 0.50 1.50 2.00 0.50 0.10 1.00計算 構造 機能 0.50 1.50 1.50 3.00 1.00 0.10 0.40設計図作成 1.00 3.00 7.50 7.00 1.00 0.10 0.50数量計算 2.00 2.00 3.00 2.00 0.10 1.40概算工事費照査 0.50 1.00 0.10 1.00計 1.00 4.00 8.50 11.50 13.00 4.00設計対象水量/1.03千ｍ3/日＝0.44 補正係数 1.0000 0.4400改め設計歩掛割合補正 0.10 ※作業度合率は「改築レベル３」汚泥貯留設備(0.10)機械設備設計(終末処理場)第2-3号 代価表改築実施設計/処理水再利用施設 1.0式 当 た り作業項目 直 接 人 件 費 補正係数 補正後金額名 称 主任技術者 技 師 長 主任技師 技 師 Ａ 技 師 Ｂ 技 師 Ｃ 技 術 員 金 額 ① ② 摘要単 価 設計歩掛割合 作業度合率設計計画 0.50 0.50 0.40 1.00計算 構造 機能 0.50 1.00 0.50 0.50 0.40 0.40設計図作成 0.50 2.00 2.00 2.00 2.50 0.40 0.50数量計算 0.50 1.00 0.50 0.50 0.40 1.40概算工事費照査 0.50 0.40 1.00計 1.00 1.50 3.50 3.50 3.00 3.00設計対象水量/1.03千ｍ3/日＝0.44 補正係数 1.0000 0.4400改め設計歩掛割合補正 0.10 ※作業度合率は「改築レベル３」ポンプ設備(0.40)電気設備設計(終末処理場)第3-1号 代価表改築実施設計/ポンプ室A 1.0式 当 た り作業項目 直 接 人 件 費 補正係数 補正後金額名 称 主任技術者 技 師 長 主任技師 技 師 Ａ 技 師 Ｂ 技 師 Ｃ 技 術 員 金 額 ① ② 摘要単 価 設計歩掛割合 作業度合率設計計画 1.00 0.50 0.50 0.50 1.00 0.50 1.00計算 構造 機能 1.00 0.50 0.50 1.50 0.50 0.50 0.40設計図作成 1.00 1.50 4.00 3.50 3.50 0.50 0.50数量計算 0.50 0.50 1.50 1.50 1.50 0.50 1.40概算工事費照査 0.50 1.00 0.50 1.00計 1.00 1.00 4.00 3.00 7.00 6.50 5.50設計対象水量/1.03千ｍ3/日＝0.44 補正係数 1.0000 0.4400改め設計歩掛割合補正 0.10 ※作業度合率は「改築レベル３」負荷設備(0.50)電気設備設計(終末処理場)第3-2号 代価表改築実施設計/管理棟 1.0式 当 た り作業項目 直 接 人 件 費 補正係数 補正後金額名 称 主任技術者 技 師 長 主任技師 技 師 Ａ 技 師 Ｂ 技 師 Ｃ 技 術 員 金 額 ① ② 摘要単 価 設計歩掛割合 作業度合率設計計画 0.50 2.00 2.50 4.00 0.85 1.00計算 構造 機能 0.50 2.50 2.50 4.00 2.00 0.85 0.40設計図作成 1.50 6.50 14.00 10.50 3.50 0.85 0.50数量計算 0.50 2.50 2.50 4.00 1.50 0.85 1.40概算工事費照査 1.00 1.50 0.85 1.00計 1.50 6.00 14.00 23.00 18.50 7.00設計対象水量/1.03千ｍ3/日＝0.44 補正係数 1.0000 0.4400改め設計歩掛割合補正 0.85 ※作業度合率は「改築レベル３」受変電設備(0.50)＋監視制御設備(0.35)電気設備設計(終末処理場)第3-3号 代価表改築実施設計/処理水再利用施設 1.0式 当 た り作業項目 直 接 人 件 費 補正係数 補正後金額名 称 主任技術者 技 師 長 主任技師 技 師 Ａ 技 師 Ｂ 技 師 Ｃ 技 術 員 金 額 ① ② 摘要単 価 設計歩掛割合 作業度合率設計計画 0.50 0.50 0.20 1.00計算 構造 機能 0.50 1.00 0.20 0.40設計図作成 0.50 1.00 2.00 0.50 0.20 0.50数量計算 0.50 1.00 0.20 1.40概算工事費 0.50 1.50 1.50 0.20 1.00照査 0.50 0.20 1.00計 1.50 3.50 4.50 2.00 0.50設計対象水量/1.03千ｍ3/日＝0.44 補正係数 1.0000 0.4400改め設計歩掛割合補正 0.20 ※作業度合率は「改築レベル３」計装設備(0.20)現地調査 第４号 代価表1.0式 当 た り作業項目 直 接 人 件 費名 称 主任技術者 技 師 長 主任技師 技 師 Ａ 技 師 Ｂ 技 師 Ｃ 技 術 員 金 額 摘要単 価現地調査 1.00 1.00 1.00 土木・機械・電気計 1.00 1.00 1.00設計協議 第５号 代価表1.0式 当 た り作業項目 直 接 人 件 費名 称 主任技術者 技 師 長 主任技師 技 師 Ａ 技 師 Ｂ 技 師 Ｃ 技 術 員 金 額 摘要単 価第1回打合せ 1.00 1.00 1.00中間打合せ 2.50 2.50 2.50 中間2回最終打合せ 1.00 1.00 1.00計 4.50 4.50 4.50 令和８年度南部町特定環境保全公共下水道「東西町浄化センター」改築実施設計業務仕 様 書鳥取県西伯郡南部町令和８年度 南部町特定環境保全公共下水道東西町浄化センター改築実施設計業務標準仕様書第１章 総 則１．１ 業務の目的本委託業務(以下業務という)は、本仕様書に基づいて、特記仕様書に示す委託対象施設の改築工事を実施するために必要な設計図、計算書、設計書等の作成を行うことを目的とする。 １．２ 一般仕様書の適用業務は、本仕様書に従い施行しなければならない。 ただし、特別な仕様については、特記仕様書に定める仕様に従い施行しなければならない。 １．３ 費用の負担業務の検査等に伴う必要な費用は、本仕様書に明記のないものであっても、原則として受注者の負担とする。 １．４ 法令等の遵守受注者は、業務の実施に当り、関連する法令等を遵守しなければならない。 １．５ 中立性の保持受注者は、常にコンサルタントとしての中立性を保持するように努めなければならない。 １．６ 秘密の保持受注者は、業務の処理上知り得た秘密を他人に漏らしてはならない。 １．７ 公益確保の義務受注者は、業務を行うに当たっては公共の安全、環境の保全、その他の公益を害することのないように努めなければならない。 １．８ 許可申請受注者は、工事に必要な許可申請(計画通知等)に関する事務に必要な図書作成を遅滞なく行わなければならない。 １．９ 提出図書(１) 受注者は、業務の着手及び完了に当たって、発注者の契約約款に定めるものの外、下記の書類を提出しなければならない。 (イ)着手届 (ロ)工程表 (ハ)管理技術者届 (ニ)職務分担表(ホ)完了届 (ヘ)納品書 (ト)業務委託料請求書等なお、承認された事項を変更しようとするときは、そのつど承認を受けるものとする。 １．10 管理技術者及び技術者(１) 受注者は、管理技術者及び技術者をもって、秩序正しい業務を行わせるとともに、高度な技術を要する部門については、相当の経験を有する施術者を配置しなければならない。 (２) 管理技術者は、技術士(総合技術監理部門(下水道))、技術士(上下水道部門(下水道))、RCCM(下水道部門)または下水道法に規定された資格を有するものとし、業務の全般にわたり技術的監理を行わなければならない。 (３) 受注者は、業務の進捗を図るために、十分な数の技術者を配置しなければならない。 １．11 工程管理受注者は、工程に変更を生じた場合には、速やかに変更工程表を提出し、協議しなければならない。 １．12 成果品の審査(１) 受注者は、業務完了時に発注者の成果品審査を受けなければならない。 (２) 成果品の審査において、訂正を指示された箇所は、ただちに訂正しなければならない。 (３) 業務完了後において、明らかに受注者を責に伴う業務の瑕疵が発見された場合、受注者はただちに、当該業務の修正を行わなければならない。 １．13 引渡し成果品の審査に合格後、本仕様書に指定された提出図書一式を成果品として納品し、発注者の検査員の検査をもって、業務完了とする。 １．14 関係官公庁等の協議受注者は関係官公庁等との協議を必要とするとき又は協議を受けたときは、誠意をもってこれに当たり、この内容を遅滞なく報告しなければならない。 １．15 証明書の交付必要な証明書及び申請書の交付は、受注者の申請による。 １．16 疑義の解釈本仕様書に定める事項について、疑義を生じた場合、又は本仕様書に定めのない場合は、発注者受注者協議の上、これを定める。 第２章 設計一般２．１ 一般事項(１) 業務の実施に当たって、受注者は発注者と密接な連絡を取り、その連絡事項をその都度記録し、打合せの際、相互に確認しなければならない。 (２) 設計業務着手時及び設計業務の主要な区切りにおいて、受注者と発注者は打合せを行うものとし、その結果を記録し、相互に確認しなければならない。 ２．２ 設計基準等設計に当たっては、発注者の指定する図書及び本仕様書第６章の図書を参考にして、設計業務を行わなければならない。 ２．３ 設計上の疑義設計上疑義を生じた場合は、発注者と協議の上、これらの解決にあたらなければならない。 ２．４ 設計の資料設計の計算根拠、資料等はすべて明確にし、整理して提出しなければならない。 ２．５ 参考資料の貸与発注者は、業務に必要な下水道事業計画図書、測量、土質調査資料、完成図書、竣工図、設計図書等を所定の手続きによって貸与する。 ２．６ 参考文献等の明記業務に文献、その他の資料を引用した場合は、その文献、資料名を明記しなければならない。 ２．７ 現地調査受注者は、現地を踏査し、発注者の下水道事業計画図書、測量、土質調査資料等に基づき、下記事項について、確認しておかなければならない。 (１) 地形、その他用地境界、周囲の状況、地盤高、排水の状況、連絡道路、水道、ガス、電気の経路等(２) 地質地質調査資料と現地との関係(３) 関連管渠の位置，形状，管底高(４) 吐口の予定位置(５) 放流先の状況(６) その他設計に必要な事項２．８ 改築実施設計(詳細設計)(１) 改築実施設計(詳細設計)改築実施設計(詳細設計)とは、「長寿命化計画」「ストックマネジメント計画」又は「改築実施設計(基本設計)」に従い、既存施設の改築等を行うために必要な設計図書(設計図・計算書等)の作成業務をいう。 第３章 実施設計(基本設計・詳細設計)３．１ 改築実施設計(詳細設計)図書の作成に関する作業改築実施設計(詳細設計)業務は、次の事項の確認並びに詳細設計図書の作成を行い、改築実施設計(詳細設計)図書として、まとめなければならない。 (１) 改築実施設計(詳細設計)業務で確認する事項改築実施設計(詳細設計)業務において、次の事項を確認しなければならない。 (イ)受注者は、改築実施設計(詳細設計)業務を進めるに当たり、設計対象施設に関する基本設計の内容について確認を行わなければならない。 (ロ)工事の施工に必要な代替施設、池・水路等の締切り・切廻し用構造物、排水用施設・設備、補強用構築物、搬出入用構築物等(以下、仮設構築物等という。)の要否の確認及びその設置・撤去方法、設計条件、荷重条件等の確認又は検討を行わなければならない。 (２) 改築実施設計(詳細設計)業務で行う計算書等の作成に関する作業受注者は、発注者が貸与した資料、又は受託者が調査した事項について、整理し、確認又は計画を行った後に次の作業を行う。 なお、確認された基本設計図書のうちで，改築実施設計(詳細設計)で使用できるものは、再使用を妨げない。 (イ)土木関係① 構造計算書② 基礎計算書③ 仮設計算書④ 水理計算書⑤ 容量計算書⑥ 施工計画書(含む仮設構築物等各種計算書)(ロ)機械関係① 設備容量計算書能力，台数，出力等② 機器リスト表③ 特殊設備の安全性・安定性に対する検討書④ 主要機器重量表及び建築荷重設定表⑤ 機器搬出入計画書⑥ 施工計画書(含む仮設構築物等各種計算書)(ハ)電気関係① 設備容量計算書能力、台数、出力等② 運転操作概要書③ 主要機器重量表及び建築荷重設定表④ 機器搬出入計画書⑤ 施工計画書(含む仮設構築物等各種計算書)(３) 詳細設計図の作成に関する作業受注者は、改築施設・仮設構築物等について次に示す詳細設計図を作成すること。 (イ)土木関係① 一般平面図② 水位関係図③ 構造図ａ)平面図ｂ)縦横断面図ｃ)杭配置図④ 詳細図設備(機械、電気)との取合図および箱抜き図⑤ 配筋図(鉄筋加工図は数量計算書に記入)⑥ 既設撤去図⑦ 工事特記仕様書(ロ)機械関係① フローシート(全体及び施設又は設備ごと)② 全体配置平面図③ 配置平面図(施設ごと)④ 配置断面図(施設ごと)⑤ 配管全体図⑥ 水位関係図、箱抜き参考図等(土木に準ずる)⑦ 既設撤去図⑧ 工事特記仕様書(ハ)電気関係① 構内一般平面図② 単線結線図③ 主要機器外形(参考寸法)図④ 機能概略説明図(計装フローシート、監視制御システム系統図)⑤ 主要配線、配管系統図⑥ 配線、配管敷設図(ラック、ダクト、ピット)⑦ 接地系統図⑧ 機器配置図(⑥との共用を含む)⑨ 既設撤去図⑩ 工事特記仕様書(４) 工事設計書の作成に関する作業受注者は、発注者の示す様式、資料により次のものを作成すること。 (イ)数量計算書(材料)(ロ)工期算定計算書(ハ)見積依頼書(ニ)工事設計書(金抜設計書)第４章 照査４．１ 照査の目的受注者は、業務を施行するうえで技術資料等の諸情報を活用し、充分な比較検討を行うことにより、業務の高い質を確保することに努めるとともに、さらに照査を実施し、設計図書に誤りがないよう努めなければならない。 ４．２ 照査の体制受注者は、遺漏なき照査を実施するため、相当な技術経験を有する照査技術者を配置しなければならない。 ４．３ 照査事項受注者は、設計全般にわたり正常時・異常時における処理機能の確保、施設の耐久性及び環境条件に対する適応性、柔軟性を基本として以下に示す事項について照査を実施しなければならない。 (１) 実施設計(詳細設計)(イ)設計計画の妥当性(設計方針，設計条件等)の照査(ロ)各種計算書の適切性に関する照査(ハ)各種設計図の適切性に関する照査(ニ)各種計算書と設計図の整合性に関する照査第５章 提出図書５．１ 提出図書提出すべき成果品とその部数は次のとおりとする。 なお、製本はすべて白焼とする。 また、製本はすべて表紙、背表紙ともタイトルをつけ、直接印刷したものとする。 なお、成果品の作成に当たっては、その編集方法についてあらかじめ発注者と協議すること。 改築実施設計(詳細設計)の提出図書は「５．２ 実施設計(詳細設計)提出図書」に準じる。 ５．２ 実施設計(詳細設計)提出図書(１) 土木建築関係(イ)実施設計(詳細設計)原図 Ａ１判 原図一式(ロ)実施設計(詳細設計)図 Ａ３判折りたたみ製本 ３部と電子データ(ハ)計算書(数量計算書を除く) Ａ４又はＡ３判製本 ３部と電子データ(ニ)工事特記仕様書(土木、建築)Ａ４判製本 ３部と電子データ(ホ)工事設計書 Ａ４判 電子データ(２) 機械関係(イ)実施設計(詳細設計)図 Ａ３判折りたたみ製本 ３部と電子データ(ロ)計算書(数量計算書を除く) Ａ４又はＡ３判製本 ３部と電子データ(ハ)特記仕様書 Ａ４判製本 ３部と電子データ(ニ)工事設計書 Ａ４判 電子データ(３) 電気関係(イ)実施設計(詳細設計)図 Ａ３判折りたたみ製本 ３部と電子データ(ロ)計算書(数量計算書を除く) Ａ４又はＡ３判製本 ３部と電子データ(ハ)特記仕様書 Ａ４判製本 ３部と電子データ(ニ)工事設計書 Ａ４判 電子データ(４) 議事録 Ａ４判 ３部と電子データ第６章 参考図書６．１ 参考図書業務は、下記に掲げる最新版図書を参考にして行うものとする。 (１) 土木工事一般仕様書(発注者の仕様書)(２) 建築工事・建築設備工事一般仕様書(発注者の仕様書)(３) 機械設備工事一般仕様書(発注者の仕様書)(４) 電気設備工事一般仕様書(発注者の仕様書)(５) 日本工業規格(ＪＩＳ)(６) 日本下水道協会規格(ＪＳＷＡＳ)(７) 電気規格調査会標準規格(ＪＥＣ)(８) 日本電機工業会標準規格(ＪＥＭ)(９) 日本農業規格(ＪＡＳ)(10) 日本電線工業会標準規格(ＪＣＳ)(11) 内線規程、配電規程(日本電気協会)(12) 下水道施設計画・設計指針と解説(日本下水道協会)(13) 下水道維持管理指針(日本下水道協会)(14) 小規模下水道計画・設計・維持管理指針と解説(日本下水道協会)(15) 下水道施設の耐震対策指針と解説(日本下水道協会)(16) 下水道施設耐震計算例－処理場・ポンプ場編－(日本下水道協会)(17) 水理公式集(土木学会)(18) コンクリート標準示方書(土木学会)(19) 鉄筋コンクリート構造計算規準・同解説－許容応力度設計法－(日本建築学会)(20) 鉄骨鉄筋コンクリート構造計算規準・同解説－許容応力度設計と保有水平耐力－(日本建築学会)(21) 鋼構造設計規準－許容応力度設計法－(日本建築学会)(22) 建築基礎構造設計指針(日本建築学会)(23) 壁式構造関係設計規準集・同解説 壁式鉄筋コンクリート造編(日本建築学会)(24) 土木ＣＡＤ製図規準(土木学会)(25) 国土交通省大臣官房官庁営繕部整備課，設備・環境課監修 建築工事設計図書作成基準，建築設備工事設計図書作成基準及び同解説(公共建築協会)(26) ＪＩＳハンドブック ７ 機械要素(日本規格協会)(27) ＪＩＳハンドブック 19,20-1，20-2(電気設備Ⅰ，Ⅱ，Ⅲ)(日本規格協会)(28) 国土交通省大臣官房官庁営繕部整備課 建築工事標準詳細図(29) 国土交通省大臣官房官庁営繕部設備・環境課 公共建築設備工事標準図(電気設備工事編)(30) 国土交通省大臣官房官庁営繕部設備・環境課 公共建築設備工事標準図(機械設備工事編)(31) 国土交通省大臣官房技術調査室土木研究所監修 土木構造物設計ガイドライン(全日本建設技術協会)(32) 改訂 解説・河川管理施設等構造令(日本河川協会)(33) 港湾の施設の技術上の規準・同解説(日本港湾協会)(34) 揚排水ポンプ設備技術基準(案)同解説，揚排水ポンプ設備設計指針(案)同解説(河川ポンプ施設技術協会)(35) 国土交通省大臣官房官庁営繕部 公共建築工事標準仕様書(建築工事編)(36) 国土交通省大臣官房官庁営繕部 公共建築工事標準仕様書(電気設備工事編)(37) 国土交通省大臣官房官庁営繕部 公共建築工事標準仕様書(機械設備工事編)(38) 国土交通省大臣官房官庁営繕部整備課監修 建築構造設計規準及び同解説(公共建築協会)(39) 建設大臣官房官庁営繕部監修 官庁施設の総合耐震計画基準及び同解説(公共建築協会)(40) 国土交通省大臣官房官庁営繕部設備課監修 建築設備設計基準(公共建築協会)(全国建設研修センター)(41) 国土交通省大臣官房官庁営繕部 公共建築改修工事標準仕様書(建築工事編)(42) 国土交通省大臣官房官庁営繕部 公共建築改修工事標準仕様書(電気設備工事編)(43) 国土交通省大臣官房官庁営繕部 公共建築改修工事標準仕様書(機械設備工事編)(44) ダム・堰施設技術基準(案)(基準解説編・マニュアル編)(ダム・堰施設技術協会)(45) ダム・堰施設技術基準(案)(基準解説編・設備計画マニュアル編)(ダム・堰施設技術協会)(46) 水門・樋門ゲート設計要領(案)(ダム・堰施設技術協会)令和８年度 南部町特定環境保全公共下水道東西町浄化センター改築実施設計業務特記仕様書１． 特記仕様書の適用範囲この仕様書は、「令和８年度 南部町特定環境保全公共下水道 東西町浄化センター改築実施設計業務 標準仕様書 第１章 １．１及び１．２に定める特記仕様書」とし、この仕様書に記載されていない事項は前記標準仕様書による。 ２． 業務の対象１． 委託の対象１－１ 終末処理場(イ)名称：東西町浄化センター(ロ)位置：鳥取県西伯郡南部町大字福成字亀屋谷下(ハ)下水排除方式：分流式(ニ)処理方式汚水：オキシデーションディッチ法汚泥：濃縮－移動脱水(ホ)能力計画１日最大汚水量：1,030m3/日既設能力：1,030m3/日(ヘ)供用開始時期：平成2年4月１－２ マンホールポンプ場＜本業務対象外＞(イ)位置 全８箇所３． その他特記事項１． 設計対象施設(注)次頁以降の参考により、設計対象水量、設計範囲及び補正を記載する。 １．１ 終末処理場改築実施設計(詳細設計)(１)設計対象施設と設計範囲設計工種設計対象施設土木設計 建築設計 機械設計 電気設計適用設計対象水量(m3/日)改築レベル構成部分設計範囲設計対象水量(m3/日)改築レベル構成部分設計範囲設計対象水量(m3/日)改築レベル構成部分設計範囲設計対象水量(m3/日)改築レベル構成部分設計範囲流入渠躯体ゲート設備負荷設備内部防食・防水計装設備手摺・蓋等監視制御設備沈砂池・ポンプ室(Ａ・Ｂ・Ｃ)躯体躯体ポンプ設備負荷設備内部防食・防水建築機械ゲート設備計装設備手摺・蓋等 建築電気 除砂設備監視制御設備仕上げ等除塵設備ポンプ室(Ａ・Ｂ・Ｃ)躯体躯体ポンプ設備1,030 ３負荷設備 ◎内部防食・防水建築機械ゲート設備計装設備手摺・蓋等 建築電気 除塵設備監視制御設備仕上げ等沈砂池躯体躯体ゲート設備負荷設備内部防食・防水建築機械除砂設備 計装設備手摺・蓋等 建築電気 除塵設備監視制御設備仕上げ等導水渠躯体ゲート設備負荷設備内部防食・防水計装設備手摺・蓋等監視制御設備汚水調整池躯体躯体ゲート設備負荷設備内部防食・防水建築機械撹拌設備計装設備手摺・蓋等 建築電気監視制御設備仕上げ等プリエアレーションタンク躯体躯体ゲート設備負荷設備内部防食・防水建築機械散気装置計装設備手摺・蓋等 建築電気監視制御設備仕上げ等設計工種設計対象施設土木設計 建築設計 機械設計 電気設計適用設計対象水量(m3/日)改築レベル構成部分設計範囲設計対象水量(m3/日)改築レベル構成部分設計範囲設計対象水量(m3/日)改築レベル構成部分設計範囲設計対象水量(m3/日)改築レベル構成部分設計範囲最初沈殿池躯体躯体汚泥ポンプ設備負荷設備内部防食・防水建築機械ゲート設備計装設備手摺・蓋等 建築電気汚泥掻き寄せ機監視制御設備仕上げ等スカム除去設備反応タンク(標準法活性汚泥法)躯体躯体ゲート設備負荷設備内部防食・防水建築機械散気装置計装設備手摺・蓋等 建築電気監視制御設備仕上げ等反応タンク(回転生物接触法)躯体躯体ゲート設備負荷設備内部防食・防水建築機械回転円盤計装設備手摺・蓋等 建築電気監視制御設備仕上げ等反応タンク(酸素活性汚泥法)躯体躯体ゲート設備負荷設備内部防食・防水建築機械撹拌設備計装設備手摺・蓋等 建築電気監視制御設備仕上げ等酸素発生装置躯体躯体酸素発生装置負荷設備内部防食・防水建築機械計装設備手摺・蓋等 建築電気監視制御設備仕上げ等反応タンク(長時間曝気法)躯体躯体ゲート設備負荷設備内部防食・防水建築機械散気装置計装設備手摺・蓋等 建築電気監視制御設備仕上げ等設計工種設計対象施設土木設計 建築設計 機械設計 電気設計適用設計対象水量(m3/日)改築レベル構成部分設計範囲設計対象水量(m3/日)改築レベル構成部分設計範囲設計対象水量(m3/日)改築レベル構成部分設計範囲設計対象水量(m3/日)改築レベル構成部分設計範囲反応タンク(ＯＤ法Ａ・Ｂ)躯体躯体ゲート設備負荷設備内部防食・防水建築機械エアレーション設備計装設備手摺・蓋等 建築電気監視制御設備仕上げ等最終沈殿池躯体躯体返送汚泥ポンプ設備負荷設備内部防食・防水建築機械余剰汚泥ポンプ設備計装設備手摺・蓋等 建築電気 ゲート設備監視制御設備仕上げ等汚泥掻き寄せ機スカム除去設備塩素消毒施設1,030 ３躯体躯体1,030 ３ゲート設備負荷設備内部防食・防水建築機械薬品貯留設備◎ 計装設備手摺・蓋等 ◎ 建築電気薬品注入設備監視制御設備仕上げ等放流渠躯体内部防食・防水手摺・蓋等吐口躯体ゲート設備負荷設備内部防食・防水計装設備手摺・蓋等監視制御設備汚泥濃縮(重力濃縮タンク)躯体躯体汚泥ポンプ設備負荷設備内部防食・防水建築機械汚泥掻き寄せ機計装設備手摺・蓋等 建築電気監視制御設備仕上げ等設計工種設計対象施設土木設計 建築設計 機械設計 電気設計適用設計対象水量(m3/日)改築レベル構成部分設計範囲設計対象水量(m3/日)改築レベル構成部分設計範囲設計対象水量(m3/日)改築レベル構成部分設計範囲設計対象水量(m3/日)改築レベル構成部分設計範囲汚泥濃縮(機械式)躯体躯体汚泥ポンプ設備負荷設備内部防食・防水建築機械汚泥濃縮設備計装設備手摺・蓋等 建築電気薬品注入設備監視制御設備仕上げ等汚泥洗浄タンク躯体躯体汚泥ポンプ設備負荷設備内部防食・防水建築機械汚泥掻き寄せ機計装設備手摺・蓋等 建築電気監視制御設備仕上げ等汚泥消化タンク躯体消化タンク設備負荷設備内部防食・防水脱硫設備 計装設備手摺・蓋等余剰ガス燃焼設備監視制御設備ガスホルダガスブロワ室躯体躯体ガスブロワ設備負荷設備内部防食・防水建築機械計装設備手摺・蓋等 建築電気監視制御設備仕上げ等ボイラー室躯体躯体加温設備負荷設備内部防食・防水建築機械計装設備手摺・蓋等 建築電気監視制御設備仕上げ等管理棟躯体躯体プラント用水設備1,030 ３受変電設備◎内部防食・防水建築機械制御計装用電源設備手摺・蓋等 建築電気監視制御設備◎仕上げ等設計工種設計対象施設土木設計 建築設計 機械設計 電気設計適用設計対象水量(m3/日)改築レベル構成部分設計範囲設計対象水量(m3/日)改築レベル構成部分設計範囲設計対象水量(m3/日)改築レベル構成部分設計範囲設計対象水量(m3/日)改築レベル構成部分設計範囲自家発電機室躯体躯体自家発電設備内部防食・防水建築機械監視制御設備手摺・蓋等 建築電気仕上げ等汚泥処理棟躯体躯体1,030 ３汚泥ポンプ設備負荷設備内部防食・防水建築機械 汚泥脱水機 計装設備手摺・蓋等 建築電気薬品注入設備監視制御設備仕上げ等汚泥貯留設備◎処理水再利用施設躯体躯体1,030 ３ポンプ設備 ◎1,030 ３負荷設備内部防食・防水建築機械 ろ過設備 計装設備 ◎手摺・蓋等 建築電気監視制御設備仕上げ等送風機室躯体躯体空気ろ過設備負荷設備内部防食・防水建築機械 送風機 計装設備手摺・蓋等 建築電気潤滑油設備監視制御設備仕上げ等汚泥焼却炉(Ａ・Ｂ)躯体躯体汚泥貯留移送設備負荷設備内部防食・防水建築機械 焼却炉 計装設備手摺・蓋等 建築電気排ガス処理設備監視制御設備仕上げ等焼却灰貯留設備ｎ燃料貯留設備汚泥コンポスト化(施設)躯体躯体汚泥貯留移送設備負荷設備内部防食・防水建築機械コンポスト設備計装設備手摺・蓋等 建築電気コンポスト貯留設備監視制御設備仕上げ等設計工種設計対象施設土木設計 建築設計 機械設計 電気設計適用設計対象水量(m3/日)改築レベル構成部分設計範囲設計対象水量(m3/日)改築レベル構成部分設計範囲設計対象水量(m3/日)改築レベル構成部分設計範囲設計対象水量(m3/日)改築レベル構成部分設計範囲独立管廊躯体配管、配線、付帯設備配管、配線、 付帯設備内部防食・防水手摺・蓋等注１：設計対象水量は① 土木・建築は，設計対象施設毎に計画１日最大汚水量に施設規模比を乗じたものを記入する。 機械・電気は，設計対象施設毎に計画１日最大汚水量に施設能力比を乗じたものを記入する。 注２：設計範囲(例)◎：図面，数量を含むすべて○：図面まで△：数量計算のみ注３：改築レベルの区分改築レベルレベル区分の説明土木・建築 機械・電気レベル１ 該当なし 処理方式、処理フロー及び維持管理方式の変更などに伴い一連の主要設備を新たな仕様(機種、台数、能力、システムなど)へ変更し、改築を行う場合レベル２ 構造物、部屋などの用途変更及び耐震性向上のための補強などによる荷重、躯体部の変更並びに法令基準等の改正対応に伴う改修、改築を行う場合劣化した主要設備を最新の技術動向に対応した改築と、それに伴う関連設備(補機、電気設備等)の改築を行う場合レベル３ 劣化した付帯設備の単純な改修、改築を行う場合劣化した設備の仕様変更を伴わない単純な改築を行う場合(２)補正 有・無欄の該当ヵ所に○印をつける。 設計対象施設名補 正 項 目 有・無 補 正 項 目 有・無東西町浄化センター設計対象水量に係る補正 ○有 脱臭に係る補正 有・○無排除方式に係る補正 有・○無 ２階層沈殿池に係る補正 有・○無地盤に係る補正 有・○無 雨水貯留沈殿池に係る補正 有・○無増築に係る補正 有・○無放流渠に係る補正 有・○無合棟に係る補正 有・○無 吐口に係る補正有・○無分棟に係る補正 有・○無処理水再処理施設に係る補正有・○無覆蓋に係る補正 有・○無構造分類に係わる補正 有・○無 消化タンク・円形水槽に係わる補正有・○無杭基礎に係わる補正 有・○無(３)対象設備①土木(終末処理場)・簡易覆蓋(塩素接触水路)【更新】②機械設備(終末処理場)・塩素接触装置【更新】・用水ポンプ【更新】・処理水移送ポンプ【更新】・汚泥貯留槽攪拌機【更新】・し渣吊り上げ機【更新】③電気設備(終末処理場)・引込開閉器盤(LP-1)【更新】・用水ポンプ現場操作盤(LCB-2)【更新】・電源接続盤(B)【更新】・接地端子盤【更新】・保安器箱【更新】・非常通報装置【更新】(４) 位置図