町営市場帳票の印刷 [その他のファイル／3.32MB]

町営市場帳票の印刷 [その他のファイル／3.32MB] 1/3南部町公告第18号-４１．競争入札に付する事項(１)番号 市印第１号(２)件名 町営市場帳票の印刷(３)履行場所 南部町営地方卸売市場(４)業種 物品・役務等(印刷・写真【一般印刷】)(５)履行期間 契約締結日の翌日 から令和８年８月31日(６)内容 市場業務において必要な以下３種の帳票印刷①荷受書(４ページ連番入４枚複写) ５万セット②売買仕切書(１ページ) ２万枚③売渡明細書(１ページ) ２万枚(７)予定価格 設定する(入札執行後に公表する)(８)最低制限価格 設定しない２．競争入札に参加する者に必要な資格〇基本要件(１)地方自治法施行令第167条の４第１項に規定する者に該当しないこと。 (２)南部町物品調達等競争入札参加資格審査規則(令和３年３月 29 日南部町規則第14 号)第４条の規定に基づく審査を受け、当該業務に対応する業種が南部町競争入札参加資格者名簿に登録されていること。 (３)南部町財務規則(平成18年1月南部町規則第50号)第107条の規定による一般競争入札に参加できない者でないこと。 (４)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 (５)南部町物品調達等条件付一般競争入札参加資格審査申請書の提出期限の日から開札の時までの間に、南部町物品の製造の請負、買入れ及び借入れに係る契約並びに役務の提供を受ける契約に係る競争入札参加資格者名簿登載業者に関する指名停止要領(令和６年７月１日制定)、青森県の物品の製造の請負、買入れ及び借入れに係る契約並びに役務の提供を受ける契約に係る競争入札参加資格者名簿登載業者に関する指名停止要領(令和３年４月１日施行)並びに南部町暴力団排除条例(平成23 年南部町条例第 14 号)に基づく指名停止又は指名除外の措置を受けていないこと。 〇地域要件 三戸郡又は八戸市に本店(社)、支店(社、営業所等)のある単体企業※支店(社、営業所等)の場合は契約権限が委任されていること〇登録業種 物品・役務等(印刷・写真【一般印刷】)３．入札参加の手続き入札参加希望者は、次に掲げる書類を提出期限までに提出すること。 (１)提出期限 令和８年６月12日(金)正午まで(土曜日、日曜日及び休日を除く。)(２)提出場所 南部町役場 総務課 管財班(３)提出書類 南部町物品調達等条件付一般競争入札参加資格審査申請書(様式第２号)(４)提出方法 メール、持参、郵送のいずれか郵送の場合、令和８年６月12日(金)正午までに必着とする。 メール又は郵送の場合は、申請書に記載のメールアドレス(記載のない場合はFAX)で受領が完了した旨を送付する。 (５)審査結果 令和８年６月 15 日(月)午後５時までに申請書に記載のメールアドレ2/3ス(記載がない場合は FAX)に南部町物品調達等条件付一般競争入札参加資格審査結果通知書(様式第３号)を送付する。 (６)不服申立 資格を認められなかった者は、南部町物品調達等条件付一般競争入札参加資格審査結果不服申立書(様式第４号)により令和８年６月 19 日(金)午後３時までにメール又は持参により申立をすることができる。 不服申立による回答は、令和８年６月 24 日(水)午後５時までに申請書に記載のメールアドレスへ送付する。 ４．設計図書等の縦覧(設計図、特記仕様書等)(１)期間 令和８年６月４日(木)から令和８年６月29日(月)まで(２)縦覧方法 町ホームページに掲載※町ホームページ＞産業・まちづくり＞入札・契約情報＞入札※帳票サンプルを確認したい場合は、南部町総務課に準備してあるので、①来庁して確認 ②郵送等で確認 のいずれかの方法とする。 ②郵送等の場合は、「10.担当課及び所在地」に記載のメールアドレス宛に、「市印第１号 町営市場帳票の印刷 サンプル希望」と明記し、会社名、担当者氏名、住所、連絡先を記載し、メールを送付すること。 (３)現場説明 なし５．質問書の提出質疑事項については、質疑回答書に記入の上、メール又はFAXで提出すること。 なお、質疑事項がない場合でも送信すること。 (１)提出場所 総務課 管財班(２)受付期間 令和８年６月４日(木)から令和８年６月19日(金)正午(３)質問書に対する回答令和８年６月24日(水)午後５時までにホームページに掲載する。 (４)その他 入札に関する質疑を発注担当課への電話や窓口に来庁して行わないこと。 ６．入札執行日時等(１)入札日時 令和８年６月30日(火)午前10時00分(２)入札会場 南部町役場 ３階 大会議室(３)入札回数 ２回(４)入札受付入札に先立ち、入札会場入り口にて、書類の審査及び提出を済ませること。 受付時間内に提出を済ませられない場合は、入札に参加することができない。 ①受付時間 午前９時00分から午前９時20分②提出書類・南部町物品調達等条件付一般競争入札参加資格審査結果通知書(様式第３号)・誓約書・入札者が代理人であるときは、その代理権を有することを証するに足りる書面(５)入札保証金 免除する(６)その他①落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110 分の100 に相当する金額を入札書に記載すること。 3/3入札書の余白に備考として、次のように記載すること。 「備考 入札額は、この入札書に記載した金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)である。」②入札辞退について入札参加手続き後に入札を辞退する場合は、持参、郵送、メールでの送付のいずれかの方法で入札辞退届を総務課管財班に提出すること。 ※郵送又はメールの場合、入札日の前日までに必着とする。 ７．落札者の決定の方法予定価格の制限の範囲内の価格で入札した者のうち、最低の価格で入札した者を落札者とする。 ただし、最低入札価格者が２者以上あるときは、くじにより落札者を決定する。 ８．契約締結について(１)契約保証金契約金額の100分の５(１件130万円を超える工事の請負契約は10分の１)以上の契約保証金を納付し、又は当該契約保証金の納付に代わる担保を提供すること。 ただし、次のいずれかに該当するときは、その納付を免除する。 ア 保険会社との間に町を被保険者とする履行保険契約を締結したとき。 イ 契約者から委託を受けた保険会社と業務履行保証契約を締結したとき。 ９．その他(１)入開札に関する様式については町ホームページに掲載の様式を使用すること。 (２)南部町競争入札者心得書を遵守すること。 (３)申請書の内容について、別途意見を聴取することがある。 (４)提出した申請書及び関係書類の虚偽の記載及び差し替えは、原則として認めない。 (５)提出された申請書及び関係書類は返却しない。 (６)入札参加資格のない者、条件等に違反した者、虚偽の申請を行った者、資格が確認された者で入札時点までに指名停止を受けた者等、その他条件付一般競争入札への参加が著しく不適当だと認められる時は、当該入札を行った者の入札を無効とする。 (７)法人に課せられた各税等の納期を遵守すること。 １０．担当課及び所在地(１)名称 南部町役場 総務課 管財班(２)場所 住所 〒039-0592 三戸郡南部町大字平字広場28番地１電話番号 0178-76-2111 FAX番号 0178-38-5974ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ nyusatsu@town.aomori-nanbu.lg.jp ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・5.印刷製本の数量・ ・ ・町営市場帳票印刷仕様書(４Ｐ連番入４枚複写)1．番 号2．件 名3．業 務 内 容市印第１号町営市場帳票の印刷荷 受 書荷受書…連番は ３５０００１ から印刷とする。 入れること。 売買仕切書…別添サンプルのとおり 左側にとじ穴をあけること。 売渡明細書…別添サンプルのとおり 左側にとじ穴をあけること。 荷受書…別添サンプルのとおり２枚目と３枚目に ミシン目を荷受書… のり付けあり で直ぐにはがれないこと。 4.印刷製本の規格 紙質は、別添各種サンプルと同一またはそれ以上のものとする。 印刷の色は、各種別添サンプルと同色とする。 売買仕切書売渡明細書市場業務において必要な以下３種の帳票印刷 *別添サンプル参照紙質：上質 Ａ判紙質：上質 Ａ判紙質：上質 Ａ判(１Ｐ)(１Ｐ)売買仕切書(１Ｐ)５万 セット２万 枚(１Ｐ) 売渡明細書 ２万 枚荷 受 書 (４Ｐ連番入４枚複写)6.その他の留意事項 ・各種１部サンプルを作成し、印刷製本前に担当課へ提出し 検収を受ける。 8.納 入 期 限 契約書取り交わしの翌日から令和８年８月３１日まで。 南部町営地方卸売市場 7.納 入 場 所 × 円 ＝ 円× 円 ＝ 円× 円 ＝ 円 円 円 円 町営市場帳票の印刷設計書荷 受 書４Ｐ連番入４枚複写 ５万 ｾｯﾄ売渡明細書１Ｐ ２万枚売買仕切書１Ｐ ２万枚小 計消費税合 計 印刷製本契約書発注者 南 部 町受注者上記当事者間において、印刷製本のため、次のとおり(ただし、第3条(A)、第14条(A及びB)を除く)契約を締結した。 (印刷製本の内容)第1条 発注者は、次に掲げる印刷製本(以下「印刷製本」という。)を受注者に注文し、受注者は、これを請負した。 (１)品 名 町営市場帳票(２)規 格 別冊仕様書のとおり(３)数 量 別冊仕様書のとおり(請負代金)第２条 請負代金は、￥． とする。 (うち消費税及び地方消費税の額 ￥． )(契約保証金)第3条(A) 契約保証金は、￥． とする。 ２ 前項の契約保証金には、利息を付さないものとする。 ３ 第１項の契約保証金は、受注者が契約を履行した後、受注者に還付するものとする。 第3条(B) 契約保証金は、免除する。 (権利義務の譲渡等)第 4 条 受注者は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。 ただし、あらかじめ発注者の承諾を得た場合は、この限りではない。 (一括委任又は、一括下請負の禁止)第 5 条 受注者は、印刷製本の請負を一括して第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。 (成果品の納入期限等)第 6 条 成果品の納入期限及び納入場所は、次のとおりとする。 (１)納入期限 令和８年８月３１日(２)納入場所 南部町営地方卸売市場(校正)第7条 受注者は、発注者の校正を校了こうりょう、又は責せき了りょうまで受けるものとする。 (検査)第8条 受注者は、印刷製本が完了した場合は、その旨を甲に通知しなければならない。 ２ 発注者は、前項の通知を受けた日から起算して 10 日以内において甲が指定する日に、発注者の指定する場所で成果品の検査を行うものとする。 ３ 受注者は、前項の検査に立ち会わなければならない。 ４ 第 2 項の検査に合格しなかった場合は、受注者は、成果品を補修し、又は改造して発注者の再検査を受けなければならない。 ５ 第1項から第3項までの規定は、前項の再検査について準用する。 (引渡し)第9条 受注者は、前条の検査に合格したときは、成果品の引渡しをするものとする。 (所有権の移転時期)第10条 成果品の所有権は、前条の引渡しがあった時、発注者に移転するものとする。 (請負代金の支払)第11条 受注者は、成果品の引渡しを完了した後、請求書により発注者に請負代金を請求するものとする。 ２ 発注者は、前条の請求書を受理した日から起算して30日以内に請負代金を支払うものとする。 (遅延利息)第12条 受注者は、その責めに帰する理由により第6条の納入期限までに交換物品を納入しなかった場合は、当該期限の翌日から納入した日までの日数に応じ、請負代金(既納部分に係るものを除く。)の額につき年3.0パーセントの割合で計算して得た金額を遅延利息として発注者に納付するものとする。 この場合において、遅延利息の額が 100 円未満であるとき、又はその額に 100 円未満の端数があるときは、その全額又は端数を切り捨てるものとする。 ２ 発注者は、前項の遅延利息を、請負代金より控除するものとする。 (契約の解除)第13条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当する場合は、この契約の全部又は一部を解除することができる。 (１)その責めに帰する理由により、第6条の納入期限までに成果品を納入しなかったとき、又は納入する見込みがないと明らかに認められるとき。 (２)その他この契約に違反し、その違反によってこの契約の目的を達することができないと認められるとき。 第13条の２ 発注者は、この契約に関して、次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。 (１) 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。)第49条第1項に規定する排除措置命令において受注者又は受注者を構成員に含む事業者団体(以下「受注者等」という。)に独占禁止法第3条又は第8条第1号の規定に違反する行為があったとされている場合において、受注者等に対する当該排除措置命令が確定したとき(受注者が当該排除措置命令の名あて人となっていない場合にあっては、当該排除措置命令の名あて人に対する当該排除措置命令のすべてが確定したとき)。 (２)独占禁止法第50条第1項に規定する納付命令において受注者等に独占禁止法第3条又は第8条第1号の規定に違反する行為があったとされている場合において、受注者に対する当該納付命令が確定したとき(受注者が当該納付命令の名あて人となっていない場合にあっては、当該納付命令の名あて人に対する当該納付命令のすべてが確定したとき)。 (３)受注者が公正取引委員会から独占禁止法第66条第4項の規定による審決を受け、当該審決が確定したとき(次号に該当する場合を除く。)。 (４)受注者が、公正取引委員会から受けた審決について、独占禁止法第77条第1項に規定する審決の取消しの訴えを提起した場合において、その訴えについての請求を棄去し、又は訴えを却下する裁判が確定したとき。 (５)受注者又は受注者の代理人、使用人その他の従業者(受注者が法人の場合にあっては、その代表者又はその代理人、使用人その他の従業者)が刑法(明治40年法律第45号)第96条の6若しくは第198条の罪又は独占禁止法第89条の罪を犯し、刑に処せられたとき。 (契約保証金の帰属)第14条(A) 発注者が、第13条又は第13条の2の規定によりこの契約を解除したときは、第3条の契約保証金は、発注者に帰属するものとする。 (違約金)第14条(B) 発注者は、第13条又は第13条の2の規定によりこの契約を解除したときは、請負代金額の100分の５に相当する金額(その額に100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)を違約金として受注者から徴収する。 第14条(C) 発注者は、第13条の2の規定によりこの契約を解除したときは、請負代金額の100分の5に相当する金額(その額に100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)を違約金として、受注者から徴収する。 ２ 発注者は、前項の違約金を、請負代金より控除するものとし、なお不足がある場合は、別に徴収する。 (損害賠償)第15条 発注者は、第13条の規定によりこの契約を解除した場合において、前条の違約金又は契約保証金(契約保証金の納付に代えて提供された担保については、当該担保の価値)若しくは履行補償保険の保険金の額を超えた金額の損害が生じたときは、その超えた金額を損害金額として、受注者から徴収する。 第15条の2 発注者は、この契約に関して、第13条の2各号のいずれかに該当するときは、請負代金の10分の1に相当する金額(その額に100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)を損害賠償金として、受注者から徴収する。 (個人情報の保護)第16条 受注者は、この契約による事務を処理するため、個人情報を取り扱うに当たっては、別記「個人情報取扱特記事項」を守らなければならない。 (協議事項)第17条 この契約書に定めのない事項及び疑義の生じた事項については、発注者と受注者とが協議して定めるものとする。 この契約の成立を証するため、この契約書を２通作成し、発注者及び受注者が記名押印の上、各自その１通を保有するものとする。 令和８年 月 日住 所 青森県三戸郡南部町大字平字広場28番地‐1発注者氏 名 南 部 町 長 工 藤 祐 直 ㊞住 所受注者商 号 ㊞代表者名別記1個人情報取扱特記事項(基本的事項)第1 受注者は、個人情報の保護の重要性を認識し、この契約による事務の実施に当たっては、個人の権利利益を侵害することのないよう、当該事務に係る個人情報を適正に取り扱わなければならない。 (秘密の保持)第2 受注者は、この契約による事務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。 (取得の制限)第3 受注者は、この契約による事務を行うために個人情報を取得するときは、当該事務の目的を達成するために必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により取得しなければならない。 (適正管理)第4 受注者は、この契約による事務に係る個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止その他の当該個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。 (作業場所の特定等)第5 受注者は、受注者の事務所(工場及び発注者の指示又は承認がある場合にあっては、当該指示又は承認に係る場所を含む。)において、この契約による事務に係る個人情報を取り扱わなければならない。 2 受注者は、発注者の承認がある場合を除き、前項の作業場所から、この契約による事務を実施するために発注者から引き渡され、又は自らが取得し、若しくは作成した個人情報が記録された資料等を持ち出してはならない。 (目的外利用及び提供の禁止)第6 受注者は、発注者の指示又は承認がある場合を除き、この契約による事務に係る個人情報を当該事務の目的以外の目的に自ら利用し、又は第三者に提供してはならない。 (複写又は複製の禁止)第7 受注者は、発注者の承認がある場合を除き、この契約による事務を処理するために発注者から引き渡された個人情報が記録された資料等を複写し、複製し、又はこれらに類する行為をしてはならない。 (再委託の禁止)第8 受注者は、この契約による事務を行うための個人情報の処理は、自ら行うものとし、発注者の承認がある場合を除き、第三者にその処理を委託し、又はこれに類する行為をしてはならない(資料等の返還等)第9 受注者は、この契約による事務を実施するために発注者から引き渡され、又は自らが取得し、若しくは作成した個人情報が記録された資料等は、事務完了後直ちに発注者に返還し、又は引き渡すものとする。 ただし、発注者が別に指示したときは、その指示に従うものとする。 (従業者への周知)第10 受注者は、この契約による事務に従事している者に対し、在職中及び退職後においても当該事務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならないこと、当該義務に違反したときは個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)の規定により罰則が科される場合があることなど、当該事務に係る個人情報の保護に関して必要な事項を周知させるものとする。 (実地調査の受入れ)第11 受注者は、この契約による事務に係る個人情報の適正な取扱いを確保するため、発注者が当該個人情報の取扱いの状況について実地に調査しようとするときは、これを拒み、妨げ、又は忌避してはならない。 (事故発生時における報告)第12 受注者は、この特記事項に違反する事態が生じ、又は生ずるおそれのあることを知ったときは、速やかに発注者に報告し、発注者の指示に従うものとする。 別記２暴力団排除に係る特記事項(総則)第1 受注者は、南部町暴力団排除条例(平成23年9月条例第14号)の基本理念に則り、この特記事項が添付される契約(以下「本契約」という。)及びこの特記事項を守らなければならない。 (暴力団排除に係る契約の解除)第2 発注者は、受注者(第1号から第5号までに掲げる場合にあっては、受注者又はその支配人(受注者が法人の場合にあっては、受注者又はその役員若しくはその支店若しくは契約を締結する事務所の代表者))が次の各号のいずれかに該当するときは、本契約を解除することができる。 (１) 暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員をいう。 第5号及び第6号において同じ。 )であると認められるとき。 (２) 自己若しくは第三者の不正な利益を図り又は第三者に損害を与える目的で暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下この項において同じ。)の威力を利用したと認められるとき。 (３) 暴力団の威力を利用する目的で金品その他財産上の利益の供与(以下この号及び次号において「金品等の供与」という。)をし、又は暴力団の活動若しくは運営を支援する目的で相当の対価を得ない金品等の供与をしたと認められるとき。 (４) 正当な理由がある場合を除き、暴力団の活動を助長し、又は暴力団の運営に資することとなることを知りながら金品等の供与をしたと認められるとき。 (５) 暴力団員と交際していると認められるとき。 (６) 暴力団又は暴力団員が実質的に経営に関与していると認められるとき。 (７) その者又はその支配人(その者が法人の場合にあっては、その者又はその役員若しくはその支店若しくは契約を締結する事務所の代表者)が第1号から前号までのいずれかに該当することを知りながら当該者とこの契約に係る下請契約、材料等の購入契約その他の契約を締結したと認められるとき。 (８) 第1号から第6号までのいずれかに該当する者を契約の相手方とするこの契約に係る下請契約、材料等の購入契約その他の契約(前号に該当する場合の当該契約を除く。)について、発注者が求めた当該契約の解除に従わなかったとき。 2 前項の規定により契約を解除した場合の契約保証金の帰属、違約金及び損害賠償については、本契約の規定による。 印刷製本契約書発注者 南 部 町受注者上記当事者間において、印刷製本のため、次のとおり(ただし、第3条(A)、第14条(A及びB)を除く)契約を締結した。 (印刷製本の内容)第1条 発注者は、次に掲げる印刷製本(以下「印刷製本」という。)を受注者に注文し、受注者は、これを請負した。 (１)品 名 町営市場帳票(２)規 格 別冊仕様書のとおり(３)数 量 別冊仕様書のとおり(請負代金)第２条 請負代金は、￥． とする。 (うち消費税及び地方消費税の額 ￥． )(契約保証金)第3条(A) 契約保証金は、￥． とする。 ２ 前項の契約保証金には、利息を付さないものとする。 ３ 第１項の契約保証金は、受注者が契約を履行した後、受注者に還付するものとする。 第3条(B) 契約保証金は、免除する。 (権利義務の譲渡等)第 4 条 受注者は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。 ただし、あらかじめ発注者の承諾を得た場合は、この限りではない。 (一括委任又は、一括下請負の禁止)第 5 条 受注者は、印刷製本の請負を一括して第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。 (成果品の納入期限等)第 6 条 成果品の納入期限及び納入場所は、次のとおりとする。 (１)納入期限 令和８年８月３１日(２)納入場所 南部町営地方卸売市場(校正)第7条 受注者は、発注者の校正を校了こうりょう、又は責せき了りょうまで受けるものとする。 (検査)第8条 受注者は、印刷製本が完了した場合は、その旨を甲に通知しなければならない。 ２ 発注者は、前項の通知を受けた日から起算して 10 日以内において甲が指定する日に、発注者の指定する場所で成果品の検査を行うものとする。 ３ 受注者は、前項の検査に立ち会わなければならない。 ４ 第 2 項の検査に合格しなかった場合は、受注者は、成果品を補修し、又は改造して発注者の再検査を受けなければならない。 ５ 第1項から第3項までの規定は、前項の再検査について準用する。 (引渡し)第9条 受注者は、前条の検査に合格したときは、成果品の引渡しをするものとする。 (所有権の移転時期)第10条 成果品の所有権は、前条の引渡しがあった時、発注者に移転するものとする。 (請負代金の支払)第11条 受注者は、成果品の引渡しを完了した後、請求書により発注者に請負代金を請求するものとする。 ２ 発注者は、前条の請求書を受理した日から起算して30日以内に請負代金を支払うものとする。 (遅延利息)第12条 受注者は、その責めに帰する理由により第6条の納入期限までに交換物品を納入しなかった場合は、当該期限の翌日から納入した日までの日数に応じ、請負代金(既納部分に係るものを除く。)の額につき年3.0パーセントの割合で計算して得た金額を遅延利息として発注者に納付するものとする。 この場合において、遅延利息の額が 100 円未満であるとき、又はその額に 100 円未満の端数があるときは、その全額又は端数を切り捨てるものとする。 ２ 発注者は、前項の遅延利息を、請負代金より控除するものとする。 (契約の解除)第13条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当する場合は、この契約の全部又は一部を解除することができる。 (１)その責めに帰する理由により、第6条の納入期限までに成果品を納入しなかったとき、又は納入する見込みがないと明らかに認められるとき。 (２)その他この契約に違反し、その違反によってこの契約の目的を達することができないと認められるとき。 第13条の２ 発注者は、この契約に関して、次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。 (１) 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。)第49条第1項に規定する排除措置命令において受注者又は受注者を構成員に含む事業者団体(以下「受注者等」という。)に独占禁止法第3条又は第8条第1号の規定に違反する行為があったとされている場合において、受注者等に対する当該排除措置命令が確定したとき(受注者が当該排除措置命令の名あて人となっていない場合にあっては、当該排除措置命令の名あて人に対する当該排除措置命令のすべてが確定したとき)。 (２)独占禁止法第50条第1項に規定する納付命令において受注者等に独占禁止法第3条又は第8条第1号の規定に違反する行為があったとされている場合において、受注者に対する当該納付命令が確定したとき(受注者が当該納付命令の名あて人となっていない場合にあっては、当該納付命令の名あて人に対する当該納付命令のすべてが確定したとき)。 (３)受注者が公正取引委員会から独占禁止法第66条第4項の規定による審決を受け、当該審決が確定したとき(次号に該当する場合を除く。)。 (４)受注者が、公正取引委員会から受けた審決について、独占禁止法第77条第1項に規定する審決の取消しの訴えを提起した場合において、その訴えについての請求を棄去し、又は訴えを却下する裁判が確定したとき。 (５)受注者又は受注者の代理人、使用人その他の従業者(受注者が法人の場合にあっては、その代表者又はその代理人、使用人その他の従業者)が刑法(明治40年法律第45号)第96条の6若しくは第198条の罪又は独占禁止法第89条の罪を犯し、刑に処せられたとき。 (契約保証金の帰属)第14条(A) 発注者が、第13条又は第13条の2の規定によりこの契約を解除したときは、第3条の契約保証金は、発注者に帰属するものとする。 (違約金)第14条(B) 発注者は、第13条又は第13条の2の規定によりこの契約を解除したときは、請負代金額の100分の５に相当する金額(その額に100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)を違約金として受注者から徴収する。 第14条(C) 発注者は、第13条の2の規定によりこの契約を解除したときは、請負代金額の100分の5に相当する金額(その額に100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)を違約金として、受注者から徴収する。 ２ 発注者は、前項の違約金を、請負代金より控除するものとし、なお不足がある場合は、別に徴収する。 (損害賠償)第15条 発注者は、第13条の規定によりこの契約を解除した場合において、前条の違約金又は契約保証金(契約保証金の納付に代えて提供された担保については、当該担保の価値)若しくは履行補償保険の保険金の額を超えた金額の損害が生じたときは、その超えた金額を損害金額として、受注者から徴収する。 第15条の2 発注者は、この契約に関して、第13条の2各号のいずれかに該当するときは、請負代金の10分の1に相当する金額(その額に100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)を損害賠償金として、受注者から徴収する。 (個人情報の保護)第16条 受注者は、この契約による事務を処理するため、個人情報を取り扱うに当たっては、別記「個人情報取扱特記事項」を守らなければならない。 (協議事項)第17条 この契約書に定めのない事項及び疑義の生じた事項については、発注者と受注者とが協議して定めるものとする。 この契約の成立を証するため、この契約書を２通作成し、発注者及び受注者が記名押印の上、各自その１通を保有するものとする。 令和８年 月 日住 所 青森県三戸郡南部町大字平字広場28番地‐1発注者氏 名 南 部 町 長 工 藤 祐 直住 所受注者商 号代表者名別記1個人情報取扱特記事項(基本的事項)第1 受注者は、個人情報の保護の重要性を認識し、この契約による事務の実施に当たっては、個人の権利利益を侵害することのないよう、当該事務に係る個人情報を適正に取り扱わなければならない。 (秘密の保持)第2 受注者は、この契約による事務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。 (取得の制限)第3 受注者は、この契約による事務を行うために個人情報を取得するときは、当該事務の目的を達成するために必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により取得しなければならない。 (適正管理)第4 受注者は、この契約による事務に係る個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止その他の当該個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。 (作業場所の特定等)第5 受注者は、受注者の事務所(工場及び発注者の指示又は承認がある場合にあっては、当該指示又は承認に係る場所を含む。)において、この契約による事務に係る個人情報を取り扱わなければならない。 2 受注者は、発注者の承認がある場合を除き、前項の作業場所から、この契約による事務を実施するために発注者から引き渡され、又は自らが取得し、若しくは作成した個人情報が記録された資料等を持ち出してはならない。 (目的外利用及び提供の禁止)第6 受注者は、発注者の指示又は承認がある場合を除き、この契約による事務に係る個人情報を当該事務の目的以外の目的に自ら利用し、又は第三者に提供してはならない。 (複写又は複製の禁止)第7 受注者は、発注者の承認がある場合を除き、この契約による事務を処理するために発注者から引き渡された個人情報が記録された資料等を複写し、複製し、又はこれらに類する行為をしてはならない。 (再委託の禁止)第8 受注者は、この契約による事務を行うための個人情報の処理は、自ら行うものとし、発注者の承認がある場合を除き、第三者にその処理を委託し、又はこれに類する行為をしてはならない(資料等の返還等)第9 受注者は、この契約による事務を実施するために発注者から引き渡され、又は自らが取得し、若しくは作成した個人情報が記録された資料等は、事務完了後直ちに発注者に返還し、又は引き渡すものとする。 ただし、発注者が別に指示したときは、その指示に従うものとする。 (従業者への周知)第10 受注者は、この契約による事務に従事している者に対し、在職中及び退職後においても当該事務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならないこと、当該義務に違反したときは個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)の規定により罰則が科される場合があることなど、当該事務に係る個人情報の保護に関して必要な事項を周知させるものとする。 (実地調査の受入れ)第11 受注者は、この契約による事務に係る個人情報の適正な取扱いを確保するため、発注者が当該個人情報の取扱いの状況について実地に調査しようとするときは、これを拒み、妨げ、又は忌避してはならない。 (事故発生時における報告)第12 受注者は、この特記事項に違反する事態が生じ、又は生ずるおそれのあることを知ったときは、速やかに発注者に報告し、発注者の指示に従うものとする。 別記２暴力団排除に係る特記事項(総則)第1 受注者は、南部町暴力団排除条例(平成23年9月条例第14号)の基本理念に則り、この特記事項が添付される契約(以下「本契約」という。)及びこの特記事項を守らなければならない。 (暴力団排除に係る契約の解除)第2 発注者は、受注者(第1号から第5号までに掲げる場合にあっては、受注者又はその支配人(受注者が法人の場合にあっては、受注者又はその役員若しくはその支店若しくは契約を締結する事務所の代表者))が次の各号のいずれかに該当するときは、本契約を解除することができる。 (１) 暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員をいう。 第5号及び第6号において同じ。 )であると認められるとき。 (２) 自己若しくは第三者の不正な利益を図り又は第三者に損害を与える目的で暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下この項において同じ。)の威力を利用したと認められるとき。 (３) 暴力団の威力を利用する目的で金品その他財産上の利益の供与(以下この号及び次号において「金品等の供与」という。)をし、又は暴力団の活動若しくは運営を支援する目的で相当の対価を得ない金品等の供与をしたと認められるとき。 (４) 正当な理由がある場合を除き、暴力団の活動を助長し、又は暴力団の運営に資することとなることを知りながら金品等の供与をしたと認められるとき。 (５) 暴力団員と交際していると認められるとき。 (６) 暴力団又は暴力団員が実質的に経営に関与していると認められるとき。 (７) その者又はその支配人(その者が法人の場合にあっては、その者又はその役員若しくはその支店若しくは契約を締結する事務所の代表者)が第1号から前号までのいずれかに該当することを知りながら当該者とこの契約に係る下請契約、材料等の購入契約その他の契約を締結したと認められるとき。 (８) 第1号から第6号までのいずれかに該当する者を契約の相手方とするこの契約に係る下請契約、材料等の購入契約その他の契約(前号に該当する場合の当該契約を除く。)について、発注者が求めた当該契約の解除に従わなかったとき。 2 前項の規定により契約を解除した場合の契約保証金の帰属、違約金及び損害賠償については、本契約の規定による。 印刷製本契約書発注者 南 部 町受注者上記当事者間において、印刷製本のため、次のとおり(ただし、第3条(B)、第14条(B)を除く)契約を締結した。 (印刷製本の内容)第1条 発注者は、次に掲げる印刷製本(以下「印刷製本」という。)を受注者に注文し、受注者は、これを請負した。 (１)品 名 町営市場帳票(２)規 格 別冊仕様書のとおり(３)数 量 別冊仕様書のとおり(請負代金)第２条 請負代金は、￥． とする。 (うち消費税及び地方消費税の額 ￥． )(契約保証金)第3条(A) 契約保証金は、￥． とする。 ２ 前項の契約保証金には、利息を付さないものとする。 ３ 第１項の契約保証金は、受注者が契約を履行した後、受注者に還付するものとする。 第3条(B) 契約保証金は、免除する。 (権利義務の譲渡等)第 4 条 受注者は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。 ただし、あらかじめ発注者の承諾を得た場合は、この限りではない。 (一括委任又は、一括下請負の禁止)第 5 条 受注者は、印刷製本の請負を一括して第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。 (成果品の納入期限等)第 6 条 成果品の納入期限及び納入場所は、次のとおりとする。 (１)納入期限 令和８年８月３１日(２)納入場所 南部町営地方卸売市場(校正)第7条 受注者は、発注者の校正を校了こうりょう、又は責せき了りょうまで受けるものとする。 (検査)第8条 受注者は、印刷製本が完了した場合は、その旨を甲に通知しなければならない。 ２ 発注者は、前項の通知を受けた日から起算して 10 日以内において甲が指定する日に、発注者の指定する場所で成果品の検査を行うものとする。 ３ 受注者は、前項の検査に立ち会わなければならない。 ４ 第 2 項の検査に合格しなかった場合は、受注者は、成果品を補修し、又は改造して発注者の再検査を受けなければならない。 ５ 第1項から第3項までの規定は、前項の再検査について準用する。 (引渡し)第9条 受注者は、前条の検査に合格したときは、成果品の引渡しをするものとする。 (所有権の移転時期)第10条 成果品の所有権は、前条の引渡しがあった時、発注者に移転するものとする。 (請負代金の支払)第11条 受注者は、成果品の引渡しを完了した後、請求書により発注者に請負代金を請求するものとする。 ２ 発注者は、前条の請求書を受理した日から起算して30日以内に請負代金を支払うものとする。 (遅延利息)第12条 受注者は、その責めに帰する理由により第6条の納入期限までに交換物品を納入しなかった場合は、当該期限の翌日から納入した日までの日数に応じ、請負代金(既納部分に係るものを除く。)の額につき年3.0パーセントの割合で計算して得た金額を遅延利息として発注者に納付するものとする。 この場合において、遅延利息の額が 100 円未満であるとき、又はその額に 100 円未満の端数があるときは、その全額又は端数を切り捨てるものとする。 ２ 発注者は、前項の遅延利息を、請負代金より控除するものとする。 (契約の解除)第13条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当する場合は、この契約の全部又は一部を解除することができる。 (１)その責めに帰する理由により、第6条の納入期限までに成果品を納入しなかったとき、又は納入する見込みがないと明らかに認められるとき。 (２)その他この契約に違反し、その違反によってこの契約の目的を達することができないと認められるとき。 第13条の２ 発注者は、この契約に関して、次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。 (１) 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。)第49条第1項に規定する排除措置命令において受注者又は受注者を構成員に含む事業者団体(以下「受注者等」という。)に独占禁止法第3条又は第8条第1号の規定に違反する行為があったとされている場合において、受注者等に対する当該排除措置命令が確定したとき(受注者が当該排除措置命令の名あて人となっていない場合にあっては、当該排除措置命令の名あて人に対する当該排除措置命令のすべてが確定したとき)。 (２)独占禁止法第50条第1項に規定する納付命令において受注者等に独占禁止法第3条又は第8条第1号の規定に違反する行為があったとされている場合において、受注者に対する当該納付命令が確定したとき(受注者が当該納付命令の名あて人となっていない場合にあっては、当該納付命令の名あて人に対する当該納付命令のすべてが確定したとき)。 (３)受注者が公正取引委員会から独占禁止法第66条第4項の規定による審決を受け、当該審決が確定したとき(次号に該当する場合を除く。)。 (４)受注者が、公正取引委員会から受けた審決について、独占禁止法第77条第1項に規定する審決の取消しの訴えを提起した場合において、その訴えについての請求を棄去し、又は訴えを却下する裁判が確定したとき。 (５)受注者又は受注者の代理人、使用人その他の従業者(受注者が法人の場合にあっては、その代表者又はその代理人、使用人その他の従業者)が刑法(明治40年法律第45号)第96条の6若しくは第198条の罪又は独占禁止法第89条の罪を犯し、刑に処せられたとき。 (契約保証金の帰属)第14条(A) 発注者が、第13条又は第13条の2の規定によりこの契約を解除したときは、第3条の契約保証金は、発注者に帰属するものとする。 (違約金)第14条(B) 発注者は、第13条又は第13条の2の規定によりこの契約を解除したときは、請負代金額の100分の５に相当する金額(その額に100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)を違約金として受注者から徴収する。 第14条(C) 発注者は、第13条の2の規定によりこの契約を解除したときは、請負代金額の100分の5に相当する金額(その額に100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)を違約金として、受注者から徴収する。 ２ 発注者は、前項の違約金を、請負代金より控除するものとし、なお不足がある場合は、別に徴収する。 (損害賠償)第15条 発注者は、第13条の規定によりこの契約を解除した場合において、前条の違約金又は契約保証金(契約保証金の納付に代えて提供された担保については、当該担保の価値)若しくは履行補償保険の保険金の額を超えた金額の損害が生じたときは、その超えた金額を損害金額として、受注者から徴収する。 第15条の2 発注者は、この契約に関して、第13条の2各号のいずれかに該当するときは、請負代金の10分の1に相当する金額(その額に100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)を損害賠償金として、受注者から徴収する。 (個人情報の保護)第16条 受注者は、この契約による事務を処理するため、個人情報を取り扱うに当たっては、別記「個人情報取扱特記事項」を守らなければならない。 (協議事項)第17条 この契約書に定めのない事項及び疑義の生じた事項については、発注者と受注者とが協議して定めるものとする。 この契約の成立を証するため、この契約書を２通作成し、発注者及び受注者が記名押印の上、各自その１通を保有するものとする。 令和８年 月 日住 所 青森県三戸郡南部町大字平字広場28番地‐1発注者氏 名 南 部 町 長 工 藤 祐 直 ㊞住 所受注者商 号 ㊞代表者名別記1個人情報取扱特記事項(基本的事項)第1 受注者は、個人情報の保護の重要性を認識し、この契約による事務の実施に当たっては、個人の権利利益を侵害することのないよう、当該事務に係る個人情報を適正に取り扱わなければならない。 (秘密の保持)第2 受注者は、この契約による事務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。 (取得の制限)第3 受注者は、この契約による事務を行うために個人情報を取得するときは、当該事務の目的を達成するために必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により取得しなければならない。 (適正管理)第4 受注者は、この契約による事務に係る個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止その他の当該個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。 (作業場所の特定等)第5 受注者は、受注者の事務所(工場及び発注者の指示又は承認がある場合にあっては、当該指示又は承認に係る場所を含む。)において、この契約による事務に係る個人情報を取り扱わなければならない。 2 受注者は、発注者の承認がある場合を除き、前項の作業場所から、この契約による事務を実施するために発注者から引き渡され、又は自らが取得し、若しくは作成した個人情報が記録された資料等を持ち出してはならない。 (目的外利用及び提供の禁止)第6 受注者は、発注者の指示又は承認がある場合を除き、この契約による事務に係る個人情報を当該事務の目的以外の目的に自ら利用し、又は第三者に提供してはならない。 (複写又は複製の禁止)第7 受注者は、発注者の承認がある場合を除き、この契約による事務を処理するために発注者から引き渡された個人情報が記録された資料等を複写し、複製し、又はこれらに類する行為をしてはならない。 (再委託の禁止)第8 受注者は、この契約による事務を行うための個人情報の処理は、自ら行うものとし、発注者の承認がある場合を除き、第三者にその処理を委託し、又はこれに類する行為をしてはならない(資料等の返還等)第9 受注者は、この契約による事務を実施するために発注者から引き渡され、又は自らが取得し、若しくは作成した個人情報が記録された資料等は、事務完了後直ちに発注者に返還し、又は引き渡すものとする。 ただし、発注者が別に指示したときは、その指示に従うものとする。 (従業者への周知)第10 受注者は、この契約による事務に従事している者に対し、在職中及び退職後においても当該事務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならないこと、当該義務に違反したときは個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)の規定により罰則が科される場合があることなど、当該事務に係る個人情報の保護に関して必要な事項を周知させるものとする。 (実地調査の受入れ)第11 受注者は、この契約による事務に係る個人情報の適正な取扱いを確保するため、発注者が当該個人情報の取扱いの状況について実地に調査しようとするときは、これを拒み、妨げ、又は忌避してはならない。 (事故発生時における報告)第12 受注者は、この特記事項に違反する事態が生じ、又は生ずるおそれのあることを知ったときは、速やかに発注者に報告し、発注者の指示に従うものとする。 別記２暴力団排除に係る特記事項(総則)第1 受注者は、南部町暴力団排除条例(平成23年9月条例第14号)の基本理念に則り、この特記事項が添付される契約(以下「本契約」という。)及びこの特記事項を守らなければならない。 (暴力団排除に係る契約の解除)第2 発注者は、受注者(第1号から第5号までに掲げる場合にあっては、受注者又はその支配人(受注者が法人の場合にあっては、受注者又はその役員若しくはその支店若しくは契約を締結する事務所の代表者))が次の各号のいずれかに該当するときは、本契約を解除することができる。 (１) 暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員をいう。 第5号及び第6号において同じ。 )であると認められるとき。 (２) 自己若しくは第三者の不正な利益を図り又は第三者に損害を与える目的で暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下この項において同じ。)の威力を利用したと認められるとき。 (３) 暴力団の威力を利用する目的で金品その他財産上の利益の供与(以下この号及び次号において「金品等の供与」という。)をし、又は暴力団の活動若しくは運営を支援する目的で相当の対価を得ない金品等の供与をしたと認められるとき。 (４) 正当な理由がある場合を除き、暴力団の活動を助長し、又は暴力団の運営に資することとなることを知りながら金品等の供与をしたと認められるとき。 (５) 暴力団員と交際していると認められるとき。 (６) 暴力団又は暴力団員が実質的に経営に関与していると認められるとき。 (７) その者又はその支配人(その者が法人の場合にあっては、その者又はその役員若しくはその支店若しくは契約を締結する事務所の代表者)が第1号から前号までのいずれかに該当することを知りながら当該者とこの契約に係る下請契約、材料等の購入契約その他の契約を締結したと認められるとき。 (８) 第1号から第6号までのいずれかに該当する者を契約の相手方とするこの契約に係る下請契約、材料等の購入契約その他の契約(前号に該当する場合の当該契約を除く。)について、発注者が求めた当該契約の解除に従わなかったとき。 2 前項の規定により契約を解除した場合の契約保証金の帰属、違約金及び損害賠償については、本契約の規定による。 印刷製本契約書発注者 南 部 町受注者上記当事者間において、印刷製本のため、次のとおり(ただし、第3条(B)、第14条(B)を除く)契約を締結した。 (印刷製本の内容)第1条 発注者は、次に掲げる印刷製本(以下「印刷製本」という。)を受注者に注文し、受注者は、これを請負した。 (１)品 名 町営市場帳票(２)規 格 別冊仕様書のとおり(３)数 量 別冊仕様書のとおり(請負代金)第２条 請負代金は、￥． とする。 (うち消費税及び地方消費税の額 ￥． )(契約保証金)第3条(A) 契約保証金は、￥． とする。 ２ 前項の契約保証金には、利息を付さないものとする。 ３ 第１項の契約保証金は、受注者が契約を履行した後、受注者に還付するものとする。 第3条(B) 契約保証金は、免除する。 (権利義務の譲渡等)第 4 条 受注者は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。 ただし、あらかじめ発注者の承諾を得た場合は、この限りではない。 (一括委任又は、一括下請負の禁止)第 5 条 受注者は、印刷製本の請負を一括して第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。 (成果品の納入期限等)第 6 条 成果品の納入期限及び納入場所は、次のとおりとする。 (１)納入期限 令和８年８月３１日(２)納入場所 南部町営地方卸売市場(校正)第7条 受注者は、発注者の校正を校了こうりょう、又は責せき了りょうまで受けるものとする。 (検査)第8条 受注者は、印刷製本が完了した場合は、その旨を甲に通知しなければならない。 ２ 発注者は、前項の通知を受けた日から起算して 10 日以内において甲が指定する日に、発注者の指定する場所で成果品の検査を行うものとする。 ３ 受注者は、前項の検査に立ち会わなければならない。 ４ 第 2 項の検査に合格しなかった場合は、受注者は、成果品を補修し、又は改造して発注者の再検査を受けなければならない。 ５ 第1項から第3項までの規定は、前項の再検査について準用する。 (引渡し)第9条 受注者は、前条の検査に合格したときは、成果品の引渡しをするものとする。 (所有権の移転時期)第10条 成果品の所有権は、前条の引渡しがあった時、発注者に移転するものとする。 (請負代金の支払)第11条 受注者は、成果品の引渡しを完了した後、請求書により発注者に請負代金を請求するものとする。 ２ 発注者は、前条の請求書を受理した日から起算して30日以内に請負代金を支払うものとする。 (遅延利息)第12条 受注者は、その責めに帰する理由により第6条の納入期限までに交換物品を納入しなかった場合は、当該期限の翌日から納入した日までの日数に応じ、請負代金(既納部分に係るものを除く。)の額につき年3.0パーセントの割合で計算して得た金額を遅延利息として発注者に納付するものとする。 この場合において、遅延利息の額が 100 円未満であるとき、又はその額に 100 円未満の端数があるときは、その全額又は端数を切り捨てるものとする。 ２ 発注者は、前項の遅延利息を、請負代金より控除するものとする。 (契約の解除)第13条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当する場合は、この契約の全部又は一部を解除することができる。 (１)その責めに帰する理由により、第6条の納入期限までに成果品を納入しなかったとき、又は納入する見込みがないと明らかに認められるとき。 (２)その他この契約に違反し、その違反によってこの契約の目的を達することができないと認められるとき。 第13条の２ 発注者は、この契約に関して、次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。 (１) 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。)第49条第1項に規定する排除措置命令において受注者又は受注者を構成員に含む事業者団体(以下「受注者等」という。)に独占禁止法第3条又は第8条第1号の規定に違反する行為があったとされている場合において、受注者等に対する当該排除措置命令が確定したとき(受注者が当該排除措置命令の名あて人となっていない場合にあっては、当該排除措置命令の名あて人に対する当該排除措置命令のすべてが確定したとき)。 (２)独占禁止法第50条第1項に規定する納付命令において受注者等に独占禁止法第3条又は第8条第1号の規定に違反する行為があったとされている場合において、受注者に対する当該納付命令が確定したとき(受注者が当該納付命令の名あて人となっていない場合にあっては、当該納付命令の名あて人に対する当該納付命令のすべてが確定したとき)。 (３)受注者が公正取引委員会から独占禁止法第66条第4項の規定による審決を受け、当該審決が確定したとき(次号に該当する場合を除く。)。 (４)受注者が、公正取引委員会から受けた審決について、独占禁止法第77条第1項に規定する審決の取消しの訴えを提起した場合において、その訴えについての請求を棄去し、又は訴えを却下する裁判が確定したとき。 (５)受注者又は受注者の代理人、使用人その他の従業者(受注者が法人の場合にあっては、その代表者又はその代理人、使用人その他の従業者)が刑法(明治40年法律第45号)第96条の6若しくは第198条の罪又は独占禁止法第89条の罪を犯し、刑に処せられたとき。 (契約保証金の帰属)第14条(A) 発注者が、第13条又は第13条の2の規定によりこの契約を解除したときは、第3条の契約保証金は、発注者に帰属するものとする。 (違約金)第14条(B) 発注者は、第13条又は第13条の2の規定によりこの契約を解除したときは、請負代金額の100分の５に相当する金額(その額に100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)を違約金として受注者から徴収する。 第14条(C) 発注者は、第13条の2の規定によりこの契約を解除したときは、請負代金額の100分の5に相当する金額(その額に100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)を違約金として、受注者から徴収する。 ２ 発注者は、前項の違約金を、請負代金より控除するものとし、なお不足がある場合は、別に徴収する。 (損害賠償)第15条 発注者は、第13条の規定によりこの契約を解除した場合において、前条の違約金又は契約保証金(契約保証金の納付に代えて提供された担保については、当該担保の価値)若しくは履行補償保険の保険金の額を超えた金額の損害が生じたときは、その超えた金額を損害金額として、受注者から徴収する。 第15条の2 発注者は、この契約に関して、第13条の2各号のいずれかに該当するときは、請負代金の10分の1に相当する金額(その額に100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)を損害賠償金として、受注者から徴収する。 (個人情報の保護)第16条 受注者は、この契約による事務を処理するため、個人情報を取り扱うに当たっては、別記「個人情報取扱特記事項」を守らなければならない。 (協議事項)第17条 この契約書に定めのない事項及び疑義の生じた事項については、発注者と受注者とが協議して定めるものとする。 この契約の成立を証するため、この契約書を２通作成し、発注者及び受注者が記名押印の上、各自その１通を保有するものとする。 令和８年 月 日住 所 青森県三戸郡南部町大字平字広場28番地‐1発注者氏 名 南 部 町 長 工 藤 祐 直住 所受注者商 号代表者名別記1個人情報取扱特記事項(基本的事項)第1 受注者は、個人情報の保護の重要性を認識し、この契約による事務の実施に当たっては、個人の権利利益を侵害することのないよう、当該事務に係る個人情報を適正に取り扱わなければならない。 (秘密の保持)第2 受注者は、この契約による事務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。 (取得の制限)第3 受注者は、この契約による事務を行うために個人情報を取得するときは、当該事務の目的を達成するために必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により取得しなければならない。 (適正管理)第4 受注者は、この契約による事務に係る個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止その他の当該個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。 (作業場所の特定等)第5 受注者は、受注者の事務所(工場及び発注者の指示又は承認がある場合にあっては、当該指示又は承認に係る場所を含む。)において、この契約による事務に係る個人情報を取り扱わなければならない。 2 受注者は、発注者の承認がある場合を除き、前項の作業場所から、この契約による事務を実施するために発注者から引き渡され、又は自らが取得し、若しくは作成した個人情報が記録された資料等を持ち出してはならない。 (目的外利用及び提供の禁止)第6 受注者は、発注者の指示又は承認がある場合を除き、この契約による事務に係る個人情報を当該事務の目的以外の目的に自ら利用し、又は第三者に提供してはならない。 (複写又は複製の禁止)第7 受注者は、発注者の承認がある場合を除き、この契約による事務を処理するために発注者から引き渡された個人情報が記録された資料等を複写し、複製し、又はこれらに類する行為をしてはならない。 (再委託の禁止)第8 受注者は、この契約による事務を行うための個人情報の処理は、自ら行うものとし、発注者の承認がある場合を除き、第三者にその処理を委託し、又はこれに類する行為をしてはならない(資料等の返還等)第9 受注者は、この契約による事務を実施するために発注者から引き渡され、又は自らが取得し、若しくは作成した個人情報が記録された資料等は、事務完了後直ちに発注者に返還し、又は引き渡すものとする。 ただし、発注者が別に指示したときは、その指示に従うものとする。 (従業者への周知)第10 受注者は、この契約による事務に従事している者に対し、在職中及び退職後においても当該事務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならないこと、当該義務に違反したときは個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)の規定により罰則が科される場合があることなど、当該事務に係る個人情報の保護に関して必要な事項を周知させるものとする。 (実地調査の受入れ)第11 受注者は、この契約による事務に係る個人情報の適正な取扱いを確保するため、発注者が当該個人情報の取扱いの状況について実地に調査しようとするときは、これを拒み、妨げ、又は忌避してはならない。 (事故発生時における報告)第12 受注者は、この特記事項に違反する事態が生じ、又は生ずるおそれのあることを知ったときは、速やかに発注者に報告し、発注者の指示に従うものとする。 別記２暴力団排除に係る特記事項(総則)第1 受注者は、南部町暴力団排除条例(平成23年9月条例第14号)の基本理念に則り、この特記事項が添付される契約(以下「本契約」という。)及びこの特記事項を守らなければならない。 (暴力団排除に係る契約の解除)第2 発注者は、受注者(第1号から第5号までに掲げる場合にあっては、受注者又はその支配人(受注者が法人の場合にあっては、受注者又はその役員若しくはその支店若しくは契約を締結する事務所の代表者))が次の各号のいずれかに該当するときは、本契約を解除することができる。 (１) 暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員をいう。 第5号及び第6号において同じ。 )であると認められるとき。 (２) 自己若しくは第三者の不正な利益を図り又は第三者に損害を与える目的で暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下この項において同じ。)の威力を利用したと認められるとき。 (３) 暴力団の威力を利用する目的で金品その他財産上の利益の供与(以下この号及び次号において「金品等の供与」という。)をし、又は暴力団の活動若しくは運営を支援する目的で相当の対価を得ない金品等の供与をしたと認められるとき。 (４) 正当な理由がある場合を除き、暴力団の活動を助長し、又は暴力団の運営に資することとなることを知りながら金品等の供与をしたと認められるとき。 (５) 暴力団員と交際していると認められるとき。 (６) 暴力団又は暴力団員が実質的に経営に関与していると認められるとき。 (７) その者又はその支配人(その者が法人の場合にあっては、その者又はその役員若しくはその支店若しくは契約を締結する事務所の代表者)が第1号から前号までのいずれかに該当することを知りながら当該者とこの契約に係る下請契約、材料等の購入契約その他の契約を締結したと認められるとき。 (８) 第1号から第6号までのいずれかに該当する者を契約の相手方とするこの契約に係る下請契約、材料等の購入契約その他の契約(前号に該当する場合の当該契約を除く。)について、発注者が求めた当該契約の解除に従わなかったとき。 2 前項の規定により契約を解除した場合の契約保証金の帰属、違約金及び損害賠償については、本契約の規定による。 ※契約保証金の確認ですので、ご記入後、送付をお願いします。 電子契約をご利用の場合は、「電子契約利用申出書」もあわせて送付をお願いします。 令和 年 月 日送信先南部町役場 総務課 管財班 栁町 行 (メールアドレス nyusatsu@town.aomori-nanbu.lg.jp)発 信 元(ご記入をお願いします) 商号または名称： 担当者氏名： 電話番号： メールアドレス： 番号：件名：通信欄該当する項目に○印等を付けてお知らせ下さい。 契約保証金については、保証金の種類(ａ～ｅ)を選択し、ａかｂの場合には証書の種類にも〇を付けてください。 １．電子契約と書面(紙)での契約の選択 a.電子契約b.書面(紙)２．契約保証金について ※保証金の種類と証書の種類に〇をつけてくださいa. 履行保証保険契約 → 保険の証書は、 電子 書面(紙) で提出b. 東日本建設業保証㈱(保証の額 円) → 保険の証書は、 電子 書面(紙) で提出 c. 銀行保証 ※記入願います。 (銀行支店名：)d. 現金 ( 円)e. 工事履行保証契約(履行ボンド)２．中間前金払と部分払の選択※工期が150日を超え、請負代金額が1,000万円以上の工事のみ選択可 a.中間前金払 b.部分払 別記様式１電子契約利用申出書 南部町と電子契約サービスを利用して行う契約の締結において、利用するメールアドレスは、次のとおりです。 【確認者1】担当者役職氏名 メールアドレス【決裁者１】 ※必要に応じて確認者を２名まで設定できます。 契約締結権限者役職氏名 メールアドレス南部町長 あて 年 月 日工事番号・番号工事名・件名住 所商号又は名称代表者役職代表者氏名【留意事項】※ 本書は押印不要です。 電子メールにデータ添付のうえ提出してください。 ※ 電子契約による契約は、紙の契約書による契約と契約条件・効力に相違はありません。 ※ メールアドレスは誤りの無いよう、十分ご確認ください。 ※ 日付は作成日を記載してください。 ※ 建設工事請負契約においては、次の条件に基づき、建設業法第19条第１項及び２項の規定による書面の交付に代えて電磁的措置を講ずる方法により実施することについて相互に承諾するものとします。 なお、本承諾後であっても、電磁的措置を講ずる方法により実施することを撤回する旨の申出あった場合、申出以降の建設工事の請負契約については書面を交付することとします。 ①電磁的措置の種類 コンピュータ・ネットワーク利用の措置②電磁的措置の内容、ファイルへの記録の方式電子契約サービスを通じて、送信者がＰＤＦファイル形式の書類をアップロードし、契約当事者が同意することにより、電子認証局サービスが提供する電子証明書を利用した電子署名を付加し、電子メール、サーバー上からダウンロード等により記録する方法等 (１)契約書について・契約保証金の連絡票 ・契約保証金の連絡票・電子契約利用申出書契約書を提出する日２部(２)契約保証について契約書と同時＊ 現金でお支払いの場合工事期間…契約書の期間と同じとすること落札後(契約書作成前)提出場所契約日工期・業務期間請負代金額契約保証金作成部数・方法提出時期納入通知書を作成しますので、契約書を提出する前日までに総務課管財班へご連絡ください。 (金額の確認も行います。)保証の種類競争入札の場合は実績による免除は行っていませんので、右記の保証のいずれかを選択していただきます。 保証の期間保証期間…工事期間含まれること・金融機関の保証・履行保証保険・東日本建設業保証㈱(前金払の対象のみ)・公共工事履行保証証券(履行ボンド)・現金・東日本建設業保証㈱・損害保険会社の損害保険会社による履行保証保険・公共工事履行保証・東日本建設業保証㈱東日本建設業保証株式会社が発行する「認証キーのお知らせ」(PDF ファイル)が届いたら・損害保険会社PDF発行証券(パスワード付)及び PDF開封パスワードが届いたら保険の証書等が提出期限に間に合わない場合は、保険会社等に申し込んだ「申込書」と「保険料の領収書」の写しを提出(保険証書の原本が届いたら提出)保証書作成日…契約日かそれ以前の日保証の額 公告文又は指名通知書に記載の額(１円未満の端数がある時は、その端数を切り捨てた額)記載しないでください。 「契約保証金の連絡票」に記載記載しないでください。 書面(紙) 電子申請契約書の上部(タイトルの上)に捨て印、袋とじ、袋とじ部分の表面と裏面に割印、請負額に応じた収入印紙を貼付した場合は割印承認依頼のメールがいたら、契約書等を確認し、承認入札書に記載した額に当該金額の100分の10を加算した額＊指定の日はありませんので、契約保証等の準備が完了し、来庁される日又は郵送される日を記入空欄で持参…来庁日を記載郵送…到着日を記載クラウドサイン上にアップロードされた契約書を確認＊仮契約の場合は「発注者が本契約を成立させる旨の意思表示をした日から」＊土・日曜日、祝日を含む ＊入札執行日の翌日から数えて７日以内南部町役場 総務課管財班(三戸郡南部町大字平字広場28番地１)契約締結日の翌日から入札に関する手引き(契約書の作成について)書面(紙) 電子契約落札決定の日から７日以内 ＊7月7日(火)まで＊会社の休日や祝日か続くことで期限までに提出できない場合は、協議の上、 延長することができます。 (契約保証金の連絡票に記載欄があります。 ＊祝日等に提出をご希望の場合は、ご連絡をお願いいたします。 提出日クラウドサイン上にアップロードされた契約書に記載の日にち(３)提出する書類 電子契約を利用する場合は契約書(紙)の提出は不要です。 「〇一緒に提出する書類」をご提出ください。 ① 建設工事○ 契約書 ＊下記の順で綴ってください。 ・ 工事請負契約書(表紙)・ 建設リサイクル法関係書類 ＊該当する場合のみ・ 工事請負契約約款 ＊両面印刷・ 仲裁合意書 ＊両面印刷○ 一緒に提出する書類 ＊契約書には綴らないでください。 ・ 契約保証関係書類(保証書等)・ 建設リサイクル法関係書類→ 該当する場合のみ。 担当課から確認を受けたもの。 ・ 技術者配置状況表 *1・ 現場代理人等通知書 *2(*1*2の添付書類)‣ 直接的かつ恒常的な雇用を証明するもの ＊いずれか１つの写しを添付・ 健康保険被保険者証＊有効期限内のもの、被保険者等記号番号等にﾏｽｷﾝｸﾞを施すこと・ 社会保険標準報酬決定通知書・ 市区町村が作成する住民税特別徴収税額通知書・ 監理技術者資格者証・ 健康保険・厚生年金被保険者標準報酬決定通知書・ 所属会社の雇用証明書又はこれらに準ずる資料 ‣ 資格を証明するもの・ 主任技術者 … 国家資格保有者は合格証明書等の写し実務経験者は実務経験証明書・ 監理技術者 … 監理技術者資格者証(両面)管理技術者講習修了証の写し② 建設・建築関連業務○ 契約書 ＊下記の順で綴ってください。 ・ 業務委託契約書(表紙)・ 標準約款 ＊両面印刷○ 一緒に提出する書類 ＊契約書には綴らないでください。 ・ 契約保証関係書類(保証書等)③ その他(②以外の業務、物品・役務等)○ 契約書○ 一緒に提出する書類 ＊契約書には綴らないでください。 ・ 契約保証関係書類(保証書等)契約書については、入札案件ごとの縦覧資料(仕様書等)のフォルダに「契約関係書類」として格納しています。 落札者はこの「手引き」をご確認の上、契約書等を作成し、期限までの提出をお願いいたします。 なお、ホームページ上の縦覧資料は入札日の前日までの公開となっていますので、契約書等のデータがお手元にない場合は、総務課管財班(MAIL：nyusatsu@town.aomori-nanbu.lg.jp)までご連絡ください。 【お問合せ先】南部町役場 総務課 管財班TEL : 0178-76-2111 / FAX : 0178-38-5974MAIL : nyusatsu@town.aomori-nanbu.lg.jp