苫小牧市観光振興ビジョン推進戦略方針策定業務公募型プロポーザルの実施について

苫小牧市観光振興ビジョン推進戦略方針策定業務公募型プロポーザルの実施について 第1号様式(第6条関係) 苫小牧市告示第287号公募型プロポーザルの実施について次のとおり公募型プロポーザルを実施するので、公告します。 令和8年6月5日苫小牧市長 金 澤 俊1 業務名～本業務の仕様書のとおり円(税抜き)時 分～ ～履行期間 契 約 の 日担当部署本業務は、多様化する旅行者ニーズや地域の魅力を含めた観光における現状把握、課題整理及び本市における観光振興施策、宿泊税使途、推進体制の方向性の検討を行うものである。 よって、価格のみならず、企画力、運営力を総合的に評価して事業者を決定する必要があることから、公募型プロポーザルを行うものである。 5 実施の公表公表方法 苫小牧市ホームページでの公告公表日 令 和 8 年 6 月 5 日4公募型プロポーザルの実施理由実施理由苫小牧市総合政策部観光政策課ホームページﾞで公表開催の有無 開催しない日時 令 和 年 月 日 午前・午後令 和 8 年 6 月 12 日令 和 8 年 6 月 16 日質問票(別紙)を添付し、電子メールにて送信すること。 《Ｅ－ＭＡＩＬ：kanko@city.tomakomai.hokkaido.jp》※電話・口頭などでの個別の対応はしません。 受付期間 令 和 8 年 6 月 5 日回答期間 受付日苫小牧市観光振興ビジョン推進戦略方針策定業務に関する公募型プロポーザル実施要領苫小牧市観光振興ビジョン推進戦略方針策定業務2 業務の目的 本業務では、多様化する旅行者ニーズに対応するため、来訪者・住民・観光関連事業者を対象とした客観的な調査を実施し、地域の魅力も含めた観光における現状把握及び課題の構造化を行う。 また、その分析結果やデータに裏付けられた観光戦略の具体的な方向性を整理するとともに、令和９年度施行予定である宿泊税の効果的な活用方針や、観光を牽引する「新たな観光推進体制」の必要性や役割等を明確化することを目的とする。 総合政策部観光スポーツ室観光政策課令 和 9 年 3 月 31 日業務の内容 3 業務の概要12,716,000 提案限度額業務場所 市の指定する場所場所6 実施説明会7 実施要領の質疑等方法回答方法① ② ③ ④～ ～6 部① ②12 応募の辞退結果通知書の送付をもって通知する。 最低基準点の設定 総得点の６割を最低基準点とする。 受託候補者名、全提案事業者の名称(五十音順)、全提案事業者の評価点(得点順)、選定委員、その他必要な事項。 なお、応募が2者の場合は受託候補者以外の名称は匿名とする。 結果の通知 令 和 8 年 7 月 16 日公表内容公表方法 苫小牧市公式ホームページにて掲載する。 11 提案書作成要領結果の通知・公表14 受託候補者の特定選定委員会の合議により決定する提案書の取扱い苫小牧市観光振興ビジョン推進戦略方針策定業務委託業者選定委員会が受託候補者を特定する。 苫小牧市業務委託プロポーザル実施要領第15条に規定する提案資格を満たさないこととなったとき別紙「審査要領」による持参もしくは郵送とする 提出方法提出部数提出期間ヒアリング 13 実施場所別紙「評価基準」のとおり作成方法・添付書類提出先令 和 8 年 6 月 17 日参加資格通知提出方法 持参もしくは郵送とする提出場所 苫小牧市役所駅前分室ふれんどビル3階 総合政策部観光政策課令 和 8 年 6 月 22 日令 和 8 年 6 月 24 日参加意向書提出期間参加意向書を提出した全事業者に通知消費税及び地方消費税に滞納がないこと。 また、本市の市税に滞納がないこと。 10 実施の取り止め取り止めの有無通知方法右の要件を全て満たしていること9 参加意向表明8 参加資格要件15地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しないこと。 本市の物品購入等競争入札参加資格登録業者名簿の「(２４) その他」に登録されていること。 令 和 8 年 7 月 7 日企画提案書、ヒアリングの内容を総合的に評価し、採点した合計点の最高得点の者を特定する。 苫小牧市役所駅前分室ふれんどビル3階 総合政策部観光政策課提出された書類については、変更を認めない。 また、理由のいかんに関わらず返却はしない。 ただし、苫小牧市が必要と認める場合は、追加資料の提出を求めること、また、記載内容に関する聞き取り調査を行うことができる。 別紙「提案書作成要領」による。 提案者が1者又はいない場合プロポーザルを取り止めることができる。 提案者に書面にて通知し、苫小牧市公式ホームページにて掲載する。 評価項目 点数配分提出書類に記載された事項は、企画提案書とあわせて契約時の仕様書として取り扱う。 ただし、本業務の目的達成のために修正すべき事項があると苫小牧市が判断した場合は、苫小牧市と受託者との双方協議を行い解決する。 苫小牧市旭町4丁目5番6号 苫小牧市役所庁舎内令 和 8 年 7 月 14 日令 和 8 年 7 月 7 日選定委員会の設置同点の場合の決定方法失格事由令 和 8 年 7 月 1 日参加意向書提出日から契約締結の時までのいずれの日においても、苫小牧市競争入札参加資格者指名停止等措置要領の規定により指名停止されていないこと。 辞退届提出期限審査内容実施日実施方法～17 契約保証金① ② ③ ～④ ～⑤ ～⑥ ⑦ ～⑧ ⑨ ⑩ ⑪ ⑫ ⑬ ～⑭① ② ③ ④ ⑤20 担当部署令 和 8 年 7 月 7 日 提案書提出期間質問の受付期間取扱い開 催 し な い令 和 8 年 7 月 1 日説明会開催参加意向書提出期間 令 和 8 年 6 月 17 日契約の締結 令 和 8 年 7 月 23 日令 和 8 年 6 月 22 日令 和 8 年 6 月 12 日令 和 8 年 6 月 16 日 受付日18令 和 8 年 6 月 5 日令 和 8 年 7 月 22 日書面にて理由を求めることができる(様式任意)19 その他本プロポーザルに関し、提案者側に生ずる費用については、全て提案者の負担とする。 16 非特定理由の説明要求要求方法要求期間質問に対する回答事業スケジュール令 和 8 年 6 月 5 日令 和 8 年 6 月 24 日選定委員会(2回目)令 和 8 年 7 月 16 日契約金額の１００分の１０。 但し免除規定あり。 採用した提案書等の著作権は苫小牧市に帰属する。 受託候補者特定後、受託候補者と協議のうえ、業務委託契約の仕様書の確定を行う。 なお、当該協議の結果、必要があれば仕様書の訂正、追加、削除等を行うことができる。 結果の通知・公表 令 和 8 年 7 月 16 日本プロポーザルに関し、提案者は、この実施要領に定めるもののほか、「苫小牧市業務委託プロポーザル実施要領」その他法令等に定める規定を遵守しなければならない。 本プロポーザルは、令和８年度６月補正予算の成立を前提に行う準備行為であり、本業務委託における予算が成立しなかった場合には契約は行わないことがある。 予算の減額があった場合には、仕様等を変更することがある。 令 和 8 年 7 月 14 日苫小牧市総合政策部観光スポーツ室観光政策課〒053-0022苫小牧市表町5丁目11番5号 ふれんどビル３階 担当 池田・岩浅ＴＥＬ：０１４４－３２－６４４３(直通)ＦＡＸ：０１４４－３２－４２００Ｅ-mail：kanko@city.tomakomai.hokkaido.jp提案資格確認の通知非特定者説明要求 令 和 8 年 7 月 16 日 令 和 8 年 7 月 22 日令 和 8 年 7 月 14 日令 和 8 年 7 月 10 日ヒアリング選定委員会(3回目)実施の公表辞退届提出期限 令 和 8 年 7 月 7 日 1提案仕様書１ 件名苫小牧市観光振興ビジョン推進戦略方針策定業務２ 業務の目的全国的にも人口減少とともに年間消費額の減少が課題となっており、委託者においても旅行者の誘客によるまちの賑わい創出や活性化が急務となっていることから、観光振興や誘客促進を戦略的かつ持続的に推進するため、地域資源の特性や市場動向を把握する必要がある。 本業務では、多様化する旅行者ニーズに対応するため、来訪者・住民・観光関連事業者を対象とした客観的な調査を実施し、地域の魅力も含めた観光における現状把握及び課題の構造化を行う。 また、「苫小牧市観光振興ビジョン【第２期】」を踏まえて、本業務の分析結果やデータに裏付けられた観光戦略の具体的な方向性を整理するとともに、令和９年度施行予定である宿泊税の効果的な活用方針や、観光を牽引する「新たな観光推進体制」の必要性や役割等を明確化することを目的とする。 ３ 履行期間契約締結日から令和９年3月31日４ 提案上限額12,716,000円(税抜き)５ 業務内容業務内容は下記のとおりとする。 なお、業務内容ついては、様々な状況に応じて実施内容やスケジュールが変わることも予想されることから、あくまで現時点で想定する業務内容とし、変更する場合は、受託者と協議の上、決定することとする。 (１) 調査・分析業務① 来訪者調査・対象苫小牧市を訪れる観光客(国内客・訪日外国人等)・調査方法・サンプル数統計的な信頼性を確保できるサンプル数と、効果的な回収方法を提案すること※季節変動を考慮し、複数回実施すること・調査内容来訪動機、交通手段、情報源、宿泊・周遊状況、観光消費額、満足度、再訪意向、属性など、現状を多角的に把握するための情報を網羅すること② 住民意識調査・対象2苫小牧市民・調査方法・サンプル数幅広い世代から回答を得られる有効な調査手法とサンプル数を提案すること・調査内容観光に対する受益感・負担感、観光が生活に与える影響、観光客へのおもてなし意識、宿泊税の使途に関する期待など、市民の意向を把握する設計とすること③ 観光事業者調査・対象苫小牧市内の宿泊、飲食、小売、交通、体験などの観光関連事業者、及び観光振興に関心のある多様な業種の事業者・調査方法統計的な信頼性を確保できるサンプル数と、効果的な回収方法を提案すること・調査内容経営・データ活用・インバウンド対応状況などの現状課題に加え、将来の観光を担う「推進組織」への期待や、官民連携のあり方に関する意見などを把握するとともに、ワークショップ等を通じて地域の新たな魅力(観光資源)の再発見や事業者間連携の可能性を探る設計とすること④ 観光資源実態調査・地域資源の棚卸し(自然、産業、食、交通等)⑤ 調査結果分析・①～④の調査結果及び委託者が提供する既存データを統合的に分析し、苫小牧市の観光における現状の強み・弱み・機会・脅威(SWOT分析等)を客観的に整理・データの可視化構築調査結果等のデータを、グラフや表などを用いて直感的に理解できる形式で表示する仕組みを構築、導入(特定ツールの指定ではなく、業務目的の達成に最も効果的かつ効率的な手法を受託者の専門的知見から提案し、委託者と協議の上で導入)。 (２) 戦略の方向性検討・提言業務① 課題の構造化とターゲットの方向性提示分析結果から導き出される本質的な課題を構造化し、今後注力すべきターゲット層の方向性を複数パターン提示する。 ② 施策の方向性に関する提言ターゲットに対し有効と考えられる施策(例：受入環境整備、情報発信、コンテンツ造成(滞在時間延長・閑散期対策)等)の方向性について、骨子を整理し提言する。 ③ 宿泊税使途の方向性に関する選択肢の提示調査結果や先進事例を参考に、宿泊税を財源として実施しうる事業について、複数の選択肢とその考え方を整理して提示する。 ④ 将来の観光推進体制に関する論点整理持続的な観光振興を実現するために必要となる推進体制について、その必要性、担うべき機能、観光地域づくり法人(ＤＭＯ)を含めた考えられる組織形態などの論点を整理し、苫小牧市の既存体制・人的リソースを踏まえた現実的な体制案の基礎資料を作成する。 3６ 業務実施体制(１) 受託者は、業務監督者及び業務担当者をもって、秩序正しい業務を行うとともに当該業務を実施するため、適正な人員を配置すること。 (２) 業務検討において委託者が選定したコーディネーター等が同席する場合がある。 (３) 業務の進捗確認、課題共有、意思決定のため、月1回程度の打合せを実施すること。 ７ 業務スケジュール契約締結後～２週間 業務実施計画の作成・承認契約締結後２週間～ 業務開始令和８年１１月 中間報告を実施令和９年３月 最終報告を実施令和９年３月３１日 成果物納入８ 納入成果物(１) 基礎調査報告書等① 本編(業務全体の詳細報告)：紙媒体(Ａ４版両面)１０部② 概要版(A4数ページ程度のサマリー)※上記報告書には、以下の内容を必ず含むこと・各種調査の設計、実施結果、詳細な分析結果・課題の構造化とターゲットの方向性・戦略の策定に向けた施策の方向性に関する提言・宿泊税使途に関する選択肢の提示・将来の観光推進体制に関する論点整理(２) 導入したデータ可視化の仕組み一式(３) 本業務により収集・作成した資料(電子データ含む)等 一式※電子媒体の形式は Microsoft Office Word、Excel 又は PowerPoint、PDF のいずれかを使用するものとし、これら以外のアプリケーションを使用する場合は、事前に委託者の承諾を得るものとする。 ９ 納入期限必要となる資料の作成・提出については、その都度、委託者の指示を受けること。 全ての納入物を契約期間の終了日までに納品すること。 10 連絡調整等(１) 受託者は、作業の実施に当たっては、委託者と連絡を密に取り、十分に協議すること。 また、疑義が生じた場合には、速やかに委託者の指示を受けること。 (２) 委託者から追加指示(仕様書記載事項以外の事項が発生の場合)がある場合には、書面(電子メール含む)により行う。 なお、口頭で指示した場合は、当該指示内容を記載した書面を速やかに交付する。 (３) 受託者は、本仕様書に定めのない事項で本業務の遂行上必要な業務等がある場合には、委託者と協議の上、その指示(書面(電子メール含む))に従うこと。 4(４) 前記(２)又は(３)の場合における追加の指示または業務等は、本仕様書の記載事項とみなす。 この場合において、新たに経費が発生する場合は、委託者と受託者の間で協議の上、決定する。 11 支払条件契約代金の支払いは、事業完了後に一括払いとする。 なお、上記以外の支払い方法については、委託者と協議すること。 12 著作権等(１) 本業務の遂行により生じた著作権(著作権法第 27 条及び 28 条に定められた権利を含む)は、全て委託者に譲渡する。 (２) 第三者が権利を有している画像等を使用する場合には、事前に権利者から二次利用を含めた使用の許諾及び事後においても権利の主張を行わない旨の許諾を得た上で、必要となる一切の手続き及び使用料の負担等は受託者が行うこと。 (３) 撮影する際の肖像権については事前に同意を得ること。 (４) 納入される成果物に既存著作物等が含まれる場合には、受託者が当該既存著作物の使用に必要な費用負担及び使用許諾契約等に係る一切の手続きを行う。 (５) 本仕様書に基づく業務に関し、第三者との間で著作権に係る権利侵害の紛争等が生じた場合は、当該紛争等の原因が専ら委託者の責めに帰する場合を除き、受託者は自らの責任と負担において、一切の処理を行うものとする。 13 業務上の留意事項(１) 業務において、受託者の責めに帰すべき理由により参加者及び第三者の生命、身体及び財産に損害を与えたときは、その賠償の責を負うものとし、受託者の責任において速やかに処理及び解決しなければならない。 また、その結果等について、速やかに書面により委託者に報告すること。 (２) 災害その他不可抗力等委託者及び受託者の双方の責めに帰することが出来ない事由により、業務の継続が困難となった場合、業務の継続の可否について協議する。 また、一定期間内に協議が整わない場合、委託者は事前に書面での通知により契約を解除できる。 (３) 本業務を遂行するにあたり、業務上知り得た情報の開示、漏洩、業務外使用はしないこと。 また、必要な措置を講じ、個人情報の流出防止に万全を期すこと。 (４) 本業務の遂行に必要な経費は、委託者が別途負担するものを除き、原則として受託者の負担とする。 (５) 受託者は、本仕様書に記載のない事項及び本業務遂行にあたり疑義が生じた場合は、必ず委託者と協議すること。 14 問い合わせ先苫小牧市総合政策部観光スポーツ室観光政策課〒053-0022 北海道苫小牧市表町５丁目１１番５号 ふれんどビル3階TEL: 0144-32-6443 苫小牧市観光振興ビジョン推進戦略方針策定業務 評価基準項 目 評価基準 配点１ 業務遂行能力に関する項目 【３０点】⑴ 事業理解本事業の背景・目的や「苫小牧市観光振興ビジョン【第２期】」に対する理解があるか。 取組方針は適当か。 10⑵ 専門性・類似実績 業務に対する専門性があるか。 十分な類似業務の実績あるか。 10⑶ 業務スケジュール 効果的かつ実施可能なスケジュールとなっているか。 10２ 企画提案に関する事項 【６０点】⑴ 調査業務について調査方法・サンプル数・調査内容について、統計的な信頼性の確保と効果的な内容・回収方法が提案されているか。 また、本市の観光資源の実態を把握できる提案となっているか。 10⑵ 分析業務について本市の観光における現状の強み・弱み等の客観的な整理や、データの可視化構築に関する具体的な手法の提案があるか。 10⑶ 施策の方向性についてターゲット層の抽出、施策の方向性の整理、既存観光資源の有効活用等について、「苫小牧市観光振興ビジョン【第2期】」を踏まえた検討方法となっているか。 また、検討方法の具体的なイメージが可能な提案となっているか。 20⑷ 宿泊税使途について宿泊税使途の方向付けの検討方法について、施策の方向性と関連付けた内容となっているか。 また、検討方法の具体的なイメージが可能な提案となっているか。 10⑸ 観光推進体制について本市の観光推進体制の現状を把握し、観光地域づくり法人(ＤＭＯ)の必要性や確保が必要な人材、観光関係機関・団体の役割について、整理・検討する内容の提案となっているか。 103 業務委託料の評価 【１０点】見積額の経費内訳の説明・適正な価格か・各経費の金額に根拠はあるか10