熱海市地域福祉計画策定支援業務委託

熱海市地域福祉計画策定支援業務委託 下記の業務委託について、制限付一般競争入札を行うので、熱海市契約規則(平成２０年熱海市規則第１６号)第７条の規定に基づき公告し執行する。 熱海市 市長 齊 藤 栄1 入札執行者 熱海市 市長 齊 藤 栄2 入札に付する事項(1) 入札番号(2) 委託業務名(3) 委託場所(4) 委託概要等(5) 委託期限(6) 委託予定価格3 入札に参加する者に必要な資格に関する事項(1) 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「施行令」という。)第１６７条の４の規定に該当しないこと。 (2) 熱海市建設工事等競争入札参加資格の に登録があるもの。 (3) 熱海市工事請負契約等に係る指名停止等措置要綱(平成４年熱海市告示第４９号)に基づく指名停止を受けている期間でないこと。 (4) 建設業法(昭和２４年法律第１００号。以下「法」という。)第２８条第３項の規定による営業停止の期間中でない者。 (5) 過去10年以内で、静岡県内市町が発注した「地域福祉計画策定に係る支援業務委託」の受託完了した実績を有すること。 4 入札説明書等の配布期間、 配布場所及び配布方法熱海市ホームページ等により配信する。 5 設計書及び仕様書の配布(閲覧)期間、配布方法(1) 申込期間 (月)から入札日の前日まで(2) 配布方法 熱海市ホームページ等により配信する。 6 入札参加資格確認申請書の提出(様式第１号入札参加資格確認申請書及び９-(4)の指定添付書類)本入札に参加を希望する者は、次により申請書を提出すること。ただし、入札参加資格の確認は、入札前に実施する入札参加資格の詳細な確認を以って確定するものとする。 令 和 8 年 6 月 8 日記熱海市地域福祉計画策定支援業務委託「物品・役務の提供等」熱海市制限付一般競争入札執行公告長(委)入札第 2 号令和 8 年 6 月 8 日熱海市中央町1-1熱海市役所外別紙仕様書のとおり令和9年3月31日事後公表(1) 提出期間等 (月)から (水) まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く)の午前９時から午後４時※電子メール又は持参とする。 (2) 提出場所 熱海市中央町１番26号熱海市役所福祉事務所 長寿介護課 長寿総務室chojusomu@city.atami.lg.jp7 入札手続等(1) 入札書の提出 郵送による入札は認めない。 (2) 入札執行日時 (水)(3) 入札執行場所 熱海市中央町１番26号熱海市役所 総合福祉センター 6階活動室(4) 入札に必要な書類入札書、入札参加資格確認通知書、委託費積算資料※委託費積算資料については、市から請求された場合提出できるようにすること。 委任状(代表者から委任を受けた場合)委任状に押印した印鑑(認印)(5) 入札保証金及び契約保証金①入札保証金 免除②契約保証金 あり (落札後、保証の種類を申し出ること。)(6) 入札の無効本公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者の行った入札、入札参加資格確認申請書若しくは入札参加資格確認資料に虚偽の記載をした者が行った入札又は建設工事競争契約入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 8 落札者の決定方法(1) 地方自治法(昭和２２年法律第６７号)第２３４条第３項及び施行令第１６７条の1０の規定により予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、最低制限価格の設定がある場合は予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の価格をもって入札した者のうち最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。契約額は落札決定額に消費税等相当額を加算した額とします。 9 その他(1) 熱海市契約規則第１８条の規定により該当する入札は無効とする。 (2) 虚偽の申請を行ったものは指名停止等の処分を行うことがある。 (3) 契約書作成の要否：要(4) 入札参加資格確認申請書指定添付書類：別紙 入札説明書のとおり(5) 前払金(6) 照会窓口は、熱海市役所 (電話番号0557-86-6321)とする。長寿介護課 長寿総務室令和8年6月24日 午前 11時00分電 話 0557-86-6321無 部分払金 なし令 和 8 年 6 月 17 日電 話電子メール0557-86-6321令和 8 年 6 月 8 日 ① 入札番号 長(委)入札第 2 号② 業務委託名 熱海市地域福祉計画策定支援業務委託③ 委託価格④ 委託期限⑤ 委託場所⑥ 現場説明 有 レ 無⑦ 入札執行場所 熱海市役所 総合福祉センター 6階活動室⑧ 入札執行日時⑨ 入札方法 〇 郵送による入札は認めない。 〇 入札書の記載金額は、消費税等相当額抜き価格とすること。 〇 入札書は当市指定様式を使用すること。 〇 入札書に記載する日付は、入札執行日とすること。 〇 契約額は、落札決定額に消費税等相当額を加算した額とします。 ⑩ 支払条件 有 レ 無⑪ 入札保証金⑫ 契約保証金 (落札後、保証の種類を申し出ること。)⑬ 熱海市ホームページ等により配布する。 ⑭ ⑮ 〇 入札参加資格確認申請書(様式第１号)〇 公告３(５)委託業務を受託した実績が確認できるもの(契約書の写し等)〇 統計調査士、専門統計調査士、専門社会調査士のいずれかの資格を有する者に、適宜助言を求められる体制の提示(対象資格者の在籍状況、業務提携状況の提示など)⑯ その他 ※ 熱海市建設工事入札心得及び契約約款を熟読のこと。 ※ 制限付一般競争入札執行公告を必ず参照すること。 ※ 熱海市制限付一般競争入札実施要綱を必ず参照すること。 ※資格確認書の提出を求める場合があります契約締結後、統計調査士、専門統計調査士、専門社会調査士について、午前 11時00分なしあり別紙仕様書のとおり免除部分払設計図書閲覧場所使用する仕様書申請時添付書類令 和 8 年 6 月 24 日 (水)前払金制限付一般競争入札説明書事後公表令 和 9 年 3 月 31 日熱海市中央町1-1熱海市役所外 1熱海市地域福祉計画策定支援業務委託 仕様書１．業務名熱海市地域福祉計画策定支援業務２．期限令和９年３月31日まで３．目的国や静岡県の動向、熱海市の状況等を的確に把握し、熱海市が取り組むべき課題や福祉施策の基本的方向・実施施策や目標を定める、地域福祉計画を策定することを目的とする。４．業務内容【アンケート調査】(１)住民アンケート調査住民の生活実態や健康状態、福祉施策に対する考え方等の把握を行い、計画策定の基礎資料とする。受託者は、調査票の設計及び調査票の印刷、発送用及び回収用封筒の作成、封入・封緘及びラベル貼り作業、調査票の回収、調査結果の入力・集計・分析を行い、アンケート調査結果のとりまとめを行う。対象者の抽出、宛名ラベルの作成、調査票の発送は委託者が行う(発送・回収の郵送費は委託者が負担する)。アンケート調査の実施概要調査対象 2,000票調査方法 郵送法調査票種類数 １種集計方法単純集計、属性別クロス集計、その他分析上必要な設問間のクロス集計分析施策提案に関するものについては、多変量解析等を用いた統計的な分析を行うこと【会議等支援】(１)住民ワークショップ実施支援住民参画の一環として、地域住民との協働体制をともに考えるためのワークショップ(５回開催予定)を実施する。実施に際しては、必要な支援(企画提案、資料原案作成、議事録(要録)作成等)を行う。資料作成は1種の作成、議事録作成は、ワークシートのとりまとめを想定し、出席は不要とする。2(２)計画策定等委員会の運営支援計画内容を審議するために設置される計画策定委員会(３回開催予定)の運営について、会議資料(原データ)を作成するとともに議事進行を行い、協議事項に関するアドバイス等の支援及び議事録作成を行う。【情報収集・分析・作成支援】(１)基礎的な地域データ及び資料の整理分析国の動向、静岡県の関連計画、熱海市の概要及び社会経済的特性等について、熱海市が提供するデータや資料をもとに整理分析を行う。なお、最新の熱海市総合計画と整合性をとること。(２)課題の整理・抽出基礎的な地域データやアンケート調査及び最新の熱海市総合計画などの上位計画から、地域福祉に関する施策を実施するうえでの課題を整理し、重点課題を抽出する。また、他自治体の計画や全国的なトレンドから計画に盛り込むべき課題を提案すること。(３)検証可能な重点施策・数値目標の検討重点施策・数値目標の検討にあたっては、国・静岡県の施策及び熱海市の関連計画との整合性を図ったうえで、検証可能な評価指標を設定する。(４)計画骨子案・素案の作成上記を踏まえて基本課題や施策方向を整理し、今後の重点課題と施策の目標・体系をとりまとめた計画骨子案、計画素案を作成し内容の協議を行う。保健福祉関係課、子ども・子育て支援関係課や教育関係課等の福祉関連施策の現状を把握し、各課が提案する取組内容等について内容を精査すること。(５)概要版の原稿作成確定した計画内容を要約した概要版の原稿を作成する。計画の内容を住民に周知するという目的を勘案して、わかりやすくとりまとめる。５．成果品・上記、電子データ一式(修正可能な電子データおよびPDFデータを格納したCD-ROM含む)６. 市民等情報の取り扱い(１)本業務を行うために市が提出した市民等情報については、次に掲げる事項を行ってはならない。3① 漏えい、紛失及び改ざんすること。② 本業務以外に使用すること。③ 市の許可無しに第三者に提供すること。④ 市の許可無しに複写すること。(２)市民等情報に関して提出した資料は、市に返還し、また、電子データは消去しなければならない。(３)市民等情報の管理に関し、事故が発生した場合は、速やかに市に報告しなければならない。７．その他・本仕様書で明示できないものについては、必要に応じ委託者と協議し、決定すること。・本業務に係る事項について、今後新たな方針が国及び静岡県から示されるなど状況が変化した場合には、熱海市と協議の上、本業務内容を変更することができる。・本業務を遂行するために委託者が保有する資料が必要な場合は、現場代理人または主任技術者に借用書と引き換えに貸与するものとする。受託者は、委託者の情報資産の安全性を確保している証明として、以下の認証取得していなければならない。・JISQ15001(プライバシーマーク)又は ISO/JISQ27001(情報セキュリティマネジメントシステム)・正確な実態や市民の要望を適切に把握できる調査設計を行うため、受託者は統計調査士、専門統計調査士、専門社会調査士のいずれかの資格を有する者に、適宜助言を求められる体制を整えること。・分析については、必要に応じてアンケート調査や地域福祉に関する専門知識を有する者または学識経験者の助言を踏まえること。・本業務による成果品及び派生する権利等の副産物は、全て市に帰属するものとする。 なお、市の承諾を受けないで他に公表し、譲渡、貸与又は使用してはならない。・本業務を進めるにあたって、個人情報の保護に関する法律(平成１５年法律第５７号)及び熱海市個人情報保護法施行条例の規定に従い、適正に取り扱うこと。以下余白