沖縄県立那覇高等学校I棟LANケーブル張替業務委託

沖縄県立那覇高等学校I棟LANケーブル張替業務委託 入札保証金説明書１ 入札保証金の額入札保証金の金額は、見積もる契約金額の100分の５以上とする。 入札保証金の額が足りなかった場合、入札は無効となります。 入札書の提出までに、入札保証金の免除の証明書の提出または納入済みであることを証する書類を提示しなければならない。 ２ 入札保証金の免除次のいずれかに該当するときは、入札保証金の全部または一部が免除できる。 (１) 入札に参加しようとするものが入札保証金以上の金額につき、保険会社との間に沖縄県または沖縄県立那覇高等学校長を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その証書を提出する場合。 (２) 国(独立行政法人、公社および公団を含む。)または地方公共団体と種類および規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去２箇年の間に履行期間が到来した二以上の契約をすべて誠実に履行した実績を証する書類を提出する場合。 ３ 現金で納付する場合４ 入札保証金の不還付落札者が落札決定日から７日以内に契約を締結しないときは、その落札は無効とし、入札保証金は沖縄県に帰属するものとする。 納付方法① 「入札保証金納付書発行依頼書」、「債務者兼債権者登録申請書」に必要事項を記入し、令和８年６月１６日(火曜日)正午までに那覇高等学校事務室へ提出。 ② ①の書類に基づき納付書を発行するので、下記納付場所において納付してください。 ③ 入札執行前までに領収書の写しを那覇高等学校事務室担当者へ提出してください。 (FAX可)。 納付場所琉球銀行／沖縄銀行／沖縄海邦銀行／沖縄県労働金庫／沖縄農業協同組合(沖縄県内)／コザ信用金庫／商工組合中央金庫那覇支店／指定されたみずほ銀行還付方法① 入札終了後、「入札保証金還付請求書」に必要事項を記入し、那覇高等学校へ提出する。 その後、「債務者兼債権者登録申請書」に記載された口座へ振込む。 (落札者を除く)② 落札者の入札保証金は契約保証金に充当することができる。 一 般 競 争 入 札 説 明 書沖縄県立那覇高等学校長が発注するI棟ＬＡＮケーブル張替業務委託契約に係る一般競争入札公告に基づく一般競争入札(以下「入札」という。)については、関係法令に定めるほか、この入札説明書による。 入札に参加する者(以下「入札参加者」という。)が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項は、下記のとおりである。 記１ 入札に付する事項(１) 件 名 沖縄県立那覇高等学校 I棟LANケーブル張替業務委託契約(２) 契約内容 入札説明書及び仕様書による(３) 契約期間 契約締結の日～令和８年８月２８日(金曜日)(４) 設置場所 沖縄県立那覇高等学校２ 入札参加資格本件に係る入札に参加できるものは、次に掲げる要件を全て満たす者とする。 (１) 沖縄県内に本社、支社、支店、営業所等を有すること(２) 地方自治法施行令第167条の４の規定に該当しない者であること。 (３) 法人税・消費税及び地方消費税について滞納がないこと。 (４) 沖縄県物品調達等における暴力団排除に関する協定書に基づく排除措置を受けていない者(５) 労働関係法令を遵守しており、労働関係法令の違反により労働行政機関から指導・勧告を受けていない者３ 申請の方法本件に係る入札に参加を希望する者は、次に掲げる書類を直接もしくは郵便で提出すること。 なお、ＦＡＸ及び電子メールによる関係書類の提出は受け付けない。 また、提出された書類に不備等がある場合は受付期限内にのみ差替えることを認める。 提出された書類は返却しない。 (１) 提出書類ア 法人税、消費税及び地方消費税の納税証明書の写しイ 入札保証金に関する書類(６入札保証金を参照)ウ 仕様書に基づく応札明細書(定価ベース)及び機能等証明書(カタログの写し)エ その他契約担当者が必要とする書類(２) 提出先〒900-0014 沖縄県那覇市松尾1丁目２１－４４ 沖縄県立那覇高等学校(３) 受付期間持参または郵送いずれかの場合も令和８年６月１６日(火曜日) 午後４時※郵送による場合は簡易書留に限る。 ４ 入札及び開札の日時等(１) 日時 令和８年６月１９日(金曜日) 午前１０時(２) 場所 沖縄県立那覇高等学校 応接室 (沖縄県那覇市松尾1丁目２１－４４)５ 入札(１) 入札者は、上記３(１)に定める書類を提出した上で、入札書(別紙様式５６号その１)を提出しなければならない。 ただし、郵送等による提出は認めない。 (２) 入札書は４(２)の開札場所に、直接持参して提出すること。 (３) 代理人が入札する場合は、必ず委任状(別紙様式)を提出すること。 (４) 入札書は、別紙様式書に基づき見積るものとする。 (５) 開札に立ち会う者は、入札参加資格があることが確認された者又はその代理人とする。 (６) 入札者は、入札書を一旦提出した後は開札の前後と問わず当該入札書の書換、引換え、又は取消しをすることはできない。 (７) 入札金額は、算用数字を用いて丁寧に記入し、頭に￥マークを表示すること。 (８) 入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、消費税を抜いた金額を入札書に記載すること。 (９) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(当該額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とする。 ６ 入札保証金入札に参加しようとする者は、沖縄県財務規則(昭和47年沖縄県規則第12号)第100条第1項に基づき、見積もる契約金額を契約期間の月数で除して得た額に12を乗じて得た額の100分の５以上の金額又はこれらに変わる担保を入札保証金説明書(別添)に記載された日時及び場所に納付または提供すること。 ただし、次のいずれかに該当する場合は入札保証金の納付が免除される。 ① 保険会社との間に那覇高等学校長を被保険者とする入札保険契約を締結し、その証書を提出する場合。 ② 国(独立行政法人、校舎及び公団を含む。)又は本県若しくは本県以外の地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去２箇年の間に履行期限が到来した２以上の契約をすべて誠実に履行した実績を証する書類を提出する場合。 ７ 入札の無効次の入札は、無効とする。 (１) 入札参加資格のない者がした入札(２) 同一人物が同一事項についてした２通以上の入札(３) ２人以上の者から委託を受けた者が行った入札(４) 入札書の表記金額を訂正した入札(５) 入札書の表記金額、氏名、印影又は重要な文字が誤脱し、又は不明な入札(６) 入札条件に違反した入札(７) 連合その他不正の行為があった入札(８) 入札保証金が所定の金額に達しない者が行った入札(９) 委任状を持参しない代理人のした入札８ 落札者の決定方法(１) 有効な入札書を提出した者で、予定価格制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする。 (２) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額。)をもって落札価格とする。 (３) 落札となるべき同価格の入札した者が２人以上あるときは、くじによる落札決定を行う。 この時、当該入札者でくじを引かない者があるときは、当該入札事務に関係のない職員が代わりにくじを引くものとする。 (４) 落札者がいない場合は、直ちに再度入札を行う。 (５) 再度の入札は２回までとする。 (６) 再度入札を行っても落札者がいない場合は、地方自治法施行令第167条の2第1項第8号により、随意契約ができるものとする。 ９ 契約保証金沖縄県財務規則第101条第1項に基づき、契約金額を契約期間の月数で除して得た額に12を乗じて得た額の100分の10以上の金額を納付すること。 ただし、次の場合は契約保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。 ① 保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、その証書(写し)を提出する場合。 ② 国(独立行政法人、校舎及び公団を含む。)又は本県若しくは本県以外の地方公共団体とこの入札に付する事項と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去 2 箇年の間に履行期限が到来した二以上の契約を、全て誠実に履行した実績を証する書類を提出する場合。 10 その他(１) 入札関係書類の配布は実施しないため、沖縄県ホームページ内「公募・入札」に掲載されている資料をダウンロードすること。 (２) 入札説明書及び仕様書に対する質問は、別紙質疑応答書により令和８年６月１２日(金曜日)までにＦＡＸにて提出すること。 １１ 問い合わせ先沖縄県立那覇高等学校 担当：具志堅TEL : 098(867)1623 FAX : 098(866)7753(午前９時から午後４時まで、土日・祝祭日は除く) 入札保証金説明書１ 入札保証金の額入札保証金の金額は、見積もる契約金額の100分の５以上とする。 入札保証金の額が足りなかった場合、入札は無効となります。 入札書の提出までに、入札保証金の免除の証明書の提出または納入済みであることを証する書類を提示しなければならない。 ２ 入札保証金の免除次のいずれかに該当するときは、入札保証金の全部または一部が免除できる。 (１) 入札に参加しようとするものが入札保証金以上の金額につき、保険会社との間に沖縄県または沖縄県立那覇高等学校長を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その証書を提出する場合。 (２) 国(独立行政法人、公社および公団を含む。)または地方公共団体と種類および規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去２箇年の間に履行期間が到来した二以上の契約をすべて誠実に履行した実績を証する書類を提出する場合。 ３ 現金で納付する場合４ 入札保証金の不還付落札者が落札決定日から７日以内に契約を締結しないときは、その落札は無効とし、入札保証金は沖縄県に帰属するものとする。 納付方法① 「入札保証金納付書発行依頼書」、「債務者兼債権者登録申請書」に必要事項を記入し、令和８年６月１６日(火曜日)正午までに那覇高等学校事務室へ提出。 ② ①の書類に基づき納付書を発行するので、下記納付場所において納付してください。 ③ 入札執行前までに領収書の写しを那覇高等学校事務室担当者へ提出してください。 (FAX可)。 納付場所琉球銀行／沖縄銀行／沖縄海邦銀行／沖縄県労働金庫／沖縄農業協同組合(沖縄県内)／コザ信用金庫／商工組合中央金庫那覇支店／指定されたみずほ銀行還付方法① 入札終了後、「入札保証金還付請求書」に必要事項を記入し、那覇高等学校へ提出する。 その後、「債務者兼債権者登録申請書」に記載された口座へ振込む。 (落札者を除く)② 落札者の入札保証金は契約保証金に充当することができる。 Ｉ棟ＬＡＮケーブル張替委託契約書(案)沖縄県立那覇高等学校 校長 眞榮田義光(以下「甲」という。)と、○○○(以下「乙」という。)との間において、ＬＡＮケーブル張替委託契約(以下「張替業務」という。)を次のとおり締結する。 第１条(業務内容)甲は張替業務の実施を乙に委託し、乙はこれを受託する。 ２ 乙は、別紙仕様書に基づき張替業務を実施するものとする。 第２条(履行期間)履行期間は契約締結日から令和８年８月２８日までとする。 第３条(契約金額)本契約金額○〇〇〇〇円(うち取引に係る消費税及び地方消費税額○○〇〇円)(注)「取引に係る消費税額及び地方消費税額」は、消費税法第28条第1項及び第29条の規定並びに地方消費税法第72条の82及び第72条83の規定に基づき算出したもので、契約金額に110分の10を乗じて得た額である。 第４条(支払方法)甲は、乙から正当と認める請求書を受理した日から30日以内に、請求金額を乙の指定する金融機関の乙名義の預金口座に支払うものとする。 第５条(契約保証金)沖縄県財務規則第101条による第６条(業務履行)乙は、業務履行について技術上の管理を統括する業務連絡代理人を定めるものとする。 第７条(権利義務の譲渡の禁止)乙は、この契約から生ずる権利義務を第三者へ譲渡し、又は継承してはならない。 ただし、書面により甲の承諾を得た場合にあっては、この限りではない。 第８条(再委託の禁止)甲は、張替業務の処理を他に委託し、又は請け負わせてはならない。 ただし、書面により甲の承諾を得た場合にあっては、この限りではない。 第９条(履行遅滞)乙の責めに帰すべき理由により委託期間満了の時までに張替業務を完了することができない場合において、甲が履行期間経過後相当の期間内に完了する見込みがあると認められるときに、甲は乙から違約金を徴収して履行期間を延長することができる。 ２ 前項の違約金は、乙の延滞日数に応じ、契約金額に対し沖縄県財務規則第109条の１に定める割合の金額とする。 ただし、天災、地変その他契約の相手の責によらないものについては、違約金は徴収しない。 第１０条(調査の実施)甲は、乙に対して必要と認めるときは、張替業務の処理状況について、調査を実施、又は報告を求めることができる。 第１１条(業務内容の変更)甲は、必要に応じ張替業務の内容を変更し、又は一時中止させることができる。 この場合において、委託金額又は履行期間を変更する必要があるときは、甲乙協議して書面により定めるものとする。 第１２条(業務完了報告書)乙は、張替業務を完了したときは業務完了報告書等を甲に提出しなければならない。 第１３条(契約解除)甲は、次に挙げる場合においてはこの契約を解除することができるものとし、乙の違反により甲に損害を及ぼしたときは、乙はその責を負うものとする。 (１)乙が正当な理由なく、この契約の全部又は一部を履行しないとき(２)この契約の履行について、不正又は不当な行為があったとき(３)乙の責めに帰する事由によりこの契約を履行することができない場合(４)甲の承諾なくこの契約により得た権利もしくは義務を他人に委任又は譲渡したとき２ 甲は、前項により契約を解除する場合は、文書により相手方に通知するものとする。 ３ 甲は、乙が次の各号の一に該当すると認められるときは、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。 (１)法人等の(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与しているものをいう。 )が暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。 以下同じ)又は暴力団員(同 法第２条第6号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)であるとき(２)役員等が、自己、自社、若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどをしているとき(３)役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど、直接的或いは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき(４)役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき(５)役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき第１４条(下請負契約等に関する契約解除)乙は、本契約に関する下請負人等(下請負人(下請が数次にわたるときは、全ての下請負人を含む。)及び再受任者(再委託以降の全ての受任者を含む。)並びに下請負人等が当該契約に関して個別に契約する場合の当該契約の相手方をいう。 以下同じ。 )が、排除対象者(前条の各号に該当する者をいう。以下同じ。)であることが判明したときは、直ちに当該下請負人等との契約を解除し、又は下請負人等に対し排除対象者との契約を解除させるようにしなければならない。 ２ 甲は、乙が、下請負人等が排除対象者であることを知りながら契約し、若しくは下請負人等の契約を承認したとき、又は正当な理由がないのに前項の規定に反して当該下請負人等との契約を解除せず、若しくは下請負人等に対して契約を解除させるための措置を講じないときは、本契約を解除することができる。 第１５条(不当介入に関する通報・報告)乙は、本契約に関して、自ら下請負人等が、暴力団、暴力団員から不当介入を受けた場合は、これを拒否し、又は下請負人等をしてｍこれを拒否させるとともに、速やかに不当介入の事実を甲に報告するとともに警察への通報及び捜査上必要な協力を行うものとする。 第１６条(損害賠償)乙は、張替業務の実施に際して甲に損害を与えたときは、その損害を賠償しなければならない。 また、張替業務の実施により第三者に損害を与えたときも同様とする。 第１７条(機密の取扱い)甲、乙は、この契約に関連して、業務上知り得た相手方の機密を第三者に洩らしてはならない。 本規定は本契約終了後も存続する。 第１８条(個人情報の取扱い)乙は、この契約による事務を処理するための個人情報の取扱いについては、別記「個人情報取扱特記事項」を守らなければならない。 第１９条(協議事項)この契約に定めのない事項は、甲乙協議の上これを定めるものとする。 この契約の成立を証するため本書２通を作成し双方記名押印して各１通を保有する。 令和８年 月 日甲 沖縄県那覇市松尾１－２１－４４沖縄県立那覇港と学校校長 眞榮田 義光乙LANケーブル張替業務委託 契約内訳書品 名 数量 単位 単 価 金 額作業費式材料費式諸経費式小 計消 費 税合 計個 人 情 報 取 扱 特 記 事 項(基本的事項)第１ 乙は、個人情報(個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。以下「法」という。)第２条第１項に規定する個人情報をいう。 以下同じ。 )の保護の重要性と認識し、この契約による事務を行うに当たっては、個人の権利利益を侵害することのないよう、個人情報の取扱いを適正に行わなければならない。 (秘密の保持)第２ 乙は、この契約による事務に関して知り得た個人情報を他に漏らしてはならない。 この契約が終了し、又は解除された後においても同様とする。 (適正管理)第３ 乙は、この契約による事務に関して知り得た個人情報について、漏えい、滅失及びき損の防止その他個人情報の適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。 (管理及び実施体制)第４ 乙は、個人情報取扱責任者(この契約による事務に係る個人情報の適正な管理について責任を有する者をいう。以下同じ。)を明確にし、安全管理上の問題への対応や監督、点検等の個人情報の適正な管理のために必要な措置が常時講じられる体制を敷かなければならない。 ２ 乙は、事務従事者(この契約により個人情報を取り扱う事務に従事する者をいう。以下同じ。)を必要最小限の範囲で特定し、特定された事務従事者以外の者が当該個人情報を取り扱うことがないようにしなければならない。 ３ 乙は、契約締結後速やかに、個人情報取扱責任者及び事務従事者等の管理体制及び実施知聖並びに個人情報の管理状況等について、書面により甲に報告しなければならない。 また、当該事項に変更があった場合も同様とする。 (作業場所の特定・持ち出しの制限)第５ 乙は、この契約により個人情報を取り扱うときは、その作業を行う場所及び当該個人情報を保管する場所を特定し、あらかじめ、書面により甲に報告しなければならない。 また、特定した場所を変更しようとするときも同様とする。 ２ 乙は、甲の指示又は承諾があった場合を除き、特定した場所から当該個人情報を持ち出してはならない。 (収集の制限)第６ 乙は、この契約による事務を行うために個人情報を収集するときは、その事務の目的を達成するために必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により行わなければならない。 (目的外利用・提供の禁止)第７ 乙は、甲の指示がある場合を除き、この契約による事務に関して知り得た個人情報を契約の目的以外の目的に利用し、又は第三者に提供してはならない。 (複写又は複製の禁止)第８ 乙は、この契約による事務を行うために甲から提供された個人情報が記録された資料等を複写し、又は複製してはならない。 ただし、甲の承諾があるときはこの限りではない。 (事務従事者への周知等)第９ 乙は、この契約により事務に従事している者に対し、在職中及び退職後においても当該事務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は当該事務の目的以外の目的に使用してはならにこと、法により罰則が適用される場合があることなど、個人情報の保護に必要な事項を周知するとともに、個人情報の取扱いについて必要かつ適切な監督及び教育をしなければならない。 (派遣労働者)第10 乙は、この契約による事務を派遣労働者によって行わせる場合、労働者派遣契約書に、秘密保持義務等個人情報の取扱いに関する事項を明記しなければならない。 この場合において、秘密の保持に係る事項は第２に準ずるものとする。 ２ 乙は、派遣労働者にこの契約に基づく一切の義務を遵守させるとともに、乙との派遣元との契約内容にかかわらず、甲に対して派遣労働者による個人情報の処理に関する責任を負うものとする。 (再委託の禁止)第11 乙は、甲の書面による承諾があるときを除き、この契約による個人情報を取り扱う事務(以下「個人情報取扱事務」という。)については自ら行うものとし、第三者(乙の子会社会社法(平成17年法律第86号)第２条第３号に規定する子会社をいう。 )である場合も含む以下同じ。 )に委託(以下「再委託」という。)してはならない。 ２ 乙は、個人情報取扱事務を再委託しようとする場合は又は再委託の内容を変更しようとする場合には、あらかじめ次の各号に掲げる事項を記載した書面を甲に提出して甲の承諾を得なければならない。 (1) 再委託を行う業務の内容(2) 再委託で取り扱う個人情報(3) 再委託の期間(4) 再委託が必要な理由(5) 再委託の相手方(名称、代表者、所在地、連絡先)(6) 再委託の相手方における責任体制並びに責任者及び従事者(7) 再委託の相手方に求める個人情報保護措置の内容(契約書等に規定されたものの写し)(8) 再委託の相手方の監督方法(監督責任者の氏名を含む。)３ 乙は、甲の書面による承諾により、再委託する場合は、甲が乙に求める個人情報の保護に関する必要な安全管理措置と同様の措置を再委託の相手方に講じさせなければならない。 ４ 乙は、再委託先の当該再委託に係る事務に関する行為及びその結果について、乙と再委託先との契約内容にかかわらず、甲に対して責任を負うものとする。 ５ 乙は、個人情報取扱事務を再委託した場合には、その履行を管理監督するとともに、甲の求めに応じて、その状況等を甲に報告しなければならない。 (資料等の返還等)第12 乙は、この契約による事務を行うために、甲から提供を受け、又は乙自ら収取し、若しくは作成した個人情報が記録された資料等は、委託事務完了時に、甲の指示に基づいて、返還、廃棄又は消去しなければならない。 2 甲の承諾を得て再委託をした場合には、乙は甲の指示により、この契約の終了後直ちに当該再委託先から個人情報が記録された資料等を回収するものとする。 この場合において、回収した資料等の取扱いは前項に準ずるものとする。 3 乙は、前２項の規定により個人情報を廃棄する場合には、記録媒体を物理的に破壊する等当該個人情報が判読、復元できないように確実な方法で廃棄しなければならない。 4 乙は、パソコン等に記録された個人情報を第１項及び第２項の規定により消去する場合には、データ消去用ソフトウェア等を使用し、当該個人情報が判読、復元できないように確実に消去しなければならない。 5 乙は、第1項及び第2項の規定により個人情報を廃棄又は消去したときは、完全に廃棄又は消去した旨の証明書(情報項目、媒体名、数量、廃棄又は消去の方法、責任者及び廃棄又は消去の年月日が記載された書面)を甲に提出しなければならない。 6 乙は、廃棄又は消去に際し、甲から立会いを求められたときはこれに応じなければならない。 (検査及び報告)第13 甲は、乙がこの契約による事務を処理するに当たり、取り扱っている個人情報の管理状況及び委託業務の履行状況について、随時実地に検査することができる。 2 甲は、乙がこの契約による事務を処理するに当たり、取り扱っている個人情報の管理状況及び委託業務の履行状況について、報告を求めることができる。 (事故報告)第14 乙は、保有個人情報の漏えい等安全管理上の問題となる事案が発生し、又は発生するおそれがあることを認識したときは、直ちに被害の発生又は拡大防止に必要な措置を講ずるとともに、甲に報告し、甲の指示に従い、その他必要な措置を講ずるものとする。 2 乙は、前項の事案が発生した場合(おそれがあるものを含む。次項において同じ。)、その経緯、被害状況等を調査し、甲に書面で報告するものとする。 (指示及び報告)第15 甲は、必要に応じ、乙に対し、保有個人情報等の安全管理措置に関する指示を行い、又は報告若しくは資料の提出を求めることができるものとする。 (契約解除)第16条 甲は、乙がこの特記事項に定める義務を果たさない場合は、この契約による事務の全部又は一部を解除することができるものとする。 2 乙は、前項の規定に基づく契約の解除により損害を被った場合においても、甲にその損害の賠償を求めることはできない。 (損害賠償)第17 乙は、この特記事項に定める義務に違反し、又は怠ったことにより甲が損害を被った場合には、甲にその損害を賠償しなければならない、(注)１ 「甲は委託者(沖縄県)、「乙」は受託者をいう。 ２ 委託事務の実態に即して、適宜必要な事項を追加し、不要な事項を削除するものとする。 Ｉ棟ＬＡＮケーブル張替仕様書１．目的Ｉ棟のＬＡＮケーブルは平成13年度に整備されＵＴＰ－Ｃａｔ５で布設されている。 文科省が進めているＧＩＧＡスクール構想の一人一台端末にＬＡＮ設備が対応しきれておらず通信遅延が発生している。 通信遅延の改善を目的とし、今回新たにＬＡＮケーブルを敷設する。 ２．履行期間契約日から令和８年８月２８日(金曜日)３ 業務スケジュール夏休み期間中に実施する。 夏期講座・三者面談に支障が出ないよう行うこと。 ４．対象範囲Ｉ棟各階ハブＢＯＸより各部屋へＵＴＰ配線Ｉ棟各階の端子板からハブＢＯＸへの変更取り付け(電気工事含む)Ｉ棟から管理棟１階ハブＢＯＸへの光ケーブル敷設(光融着等含む)Ｉ棟から体育館へ敷設されている光ケーブルの再融着５．仕様要件(１) ＬＡＮケーブルはカテゴリ６ＵＴＰケーブル(ＣＡＴ６)以上の屋内用とする。 (２) スイッチ側のＬＡＮケーブルはＲＪ－４５とし教室側は情報コンセントとする。 (３) Ｉ棟１階から管理棟１階への光ケーブルはＯＭ２以上屋外用のものとする。 (４) 光ケーブルはＳＣコネクタ接続とし、ＳＣ接続用アダプタを有するものとする。 (５) I棟各階へは外配管が敷設されているが経年劣化のため破損している。 今回はI棟内に新規で配管を敷設するものとする。 土間をコア抜きし新しく配管を行い、ケーブル類は配管を通すものとする。 (旧配管は雨漏れしないよう塞ぐこと)(６) 土間のコア抜きをしたハブBOX付近に新たに点検口を設けるものとする。 (７) I棟１階のハブBOXを起点とするスター型配線にて、２階・３階・４階のハブBOXへLANケーブルを敷設する。 (８) 各教室への配線は各階のハブBOXを起点するスター型にて配線すること。 (９) ケーブル敷設後はＵＴＰ、光ケーブル共にケーブル試験を行い、試験結果を提出すること。 (10) ケーブル類にはラベリングを行い、行き先がわかるようにすること。 (１１) 施工前、施工後の写真を完成図書として提出すること。 (１２) ケーブル類の試験を実施し、結果を完成図書として提出すること。 (１３) 今回の工事にて発生した廃材処分費は入札金額に含むこと。 ６．参考物品● I棟１階ハブBOX HBA4-5024N● I棟２階、３階、４階ハブBOX HBA2-5015N● スプライスユニット RPA987R-01B04S上記物品と同等以上のものとする。 ７．その他詳細な事項および本仕様書に定めのない事項については学校側と受注者、双方協議の上定めるものとする。 本仕様書に疑義が生じた場合は学校側と受注者、双方協議の上決定するものとする。 整 理 番 号整 理 番 号整 理 番 号整 理 番 号整 理 番 号都道府県都道府県 都道府県都道府県 都道府県市町村市町村 市町村市町村 市町村 学 校学 校 学 校学 校 学 校縮 尺縮 尺縮 尺縮 尺縮 尺学 校 名学 校 名学 校 名学 校 名学 校 名調 査 番 号調 査 番 号調 査 番 号調 査 番 号調 査 番 号○25○25○25○25○25○25○25○25○25○25○25○25○25○25○25○25○25○25○25○25○25-2-2 -2-2 -2-3-3 -3-3 -3-4-4 -4-4 -4ＮＮＮＮＮＮＮ○25○25○25○25○25○25○25-1R3-288(普通教室)-1R3-288(普通教室) -1R3-288(普通教室)-1R3-288(普通教室) -1R3-288(普通教室)-2R3-350(柔剣道場)-2R3-350(柔剣道場) -2R3-350(柔剣道場)-2R3-350(柔剣道場) -2R3-350(柔剣道場)-3R3-28(倉庫)-3R3-28(倉庫) -3R3-28(倉庫)-3R3-28(倉庫) -3R3-28(倉庫)-4R3-288(部室)-4R3-288(部室) -4R3-288(部室)-4R3-288(部室) -4R3-288(部室)○25○25○25○25○25○25○25○25○25○25○25○25○25○25○25○25○25○25○25○25○25○25○25○25○25○25○25○25那覇高等学校那覇高等学校那覇高等学校那覇高等学校那覇高等学校那覇高等学校 那覇高等学校 131313131313 137777777 4444444 0000000 2222222 1111111 5555555 5555555 2222222 3333333配置図配置図配置図配置図配置図配置図 配置図-1-1 -1-1 -1○27○2727○27○2727○27 -R4-2414-R4-2414-R4-2414-R4-2414-R4-2414-R4-2414 -R4-2414普通・特別教室棟普通・特別教室棟普通・特別教室棟普通・特別教室棟普通・特別教室棟普通・特別教室棟 普通・特別教室棟管理棟管理棟管理棟管理棟管理棟管理棟 管理棟-R4-3666-R4-3666-R4-3666-R4-3666-R4-3666-R4-3666 -R4-3666 ○28○2828○28○2828○28-1R4-1458-1R4-1458-1R4-1458-1R4-1458-1R4-1458-1R4-1458 -1R4-1458 ○30○3030○30○3030○30体育館体育館体育館体育館体育館体育館 体育館-2R4-2382-2R4-2382-2R4-2382-2R4-2382-2R4-2382-2R4-2382 -2R4-2382 ○30○3030○30○3030○30 テニスコートテニスコート テニスコートテニスコート テニスコート駐車場駐車場駐車場駐車場駐車場駐車場 駐車場ゴミ置場ゴミ置場ゴミ置場ゴミ置場ゴミ置場ゴミ置場 ゴミ置場駐車場駐車場駐車場駐車場駐車場駐車場 駐車場広場・中庭広場・中庭広場・中庭広場・中庭広場・中庭広場・中庭 広場・中庭駐車場駐車場駐車場駐車場駐車場駐車場 駐車場渡 り 廊 下渡 り 廊 下渡 り 廊 下渡 り 廊 下渡 り 廊 下渡り廊下渡り廊下渡り廊下渡り廊下渡り廊下プールプールプールプールプールプール プール普通教室棟普通教室棟普通教室棟普通教室棟普通教室棟普通教室棟 普通教室棟-1R5-2679-1R5-2679-1R5-2679-1R5-2679-1R5-2679-1R5-2679 -1R5-2679 ○31○3131○31○3131○31○31○3131○31○3131○31中央棟中央棟中央棟中央棟中央棟中央棟 中央棟-2R4-1110-2R4-1110-2R4-1110-2R4-1110-2R4-1110-2R4-1110 -2R4-1110特別教室棟特別教室棟特別教室棟特別教室棟特別教室棟特別教室棟 特別教室棟○31○3131○31○3131○31 -3R5-2614-3R5-2614-3R5-2614-3R5-2614-3R5-2614-3R5-2614 -3R5-2614-R1-42-R1-42-R1-42-R1-42-R1-42-R1-42 -R1-42 ○32○3232○32○3232○32 電気室電気室電気室電気室電気室電気室 電気室受水槽受水槽受水槽受水槽受水槽受水槽 受水槽広場広場広場広場広場広場 広場雨 避 け 通 路雨 避 け 通 路雨 避 け 通 路雨 避 け 通 路雨 避 け 通 路正門正門正門正門正門正門 正門校門校門校門校門校門校門 校門グラウンドグラウンド グラウンドグラウンド グラウンド 目次1 提出確認書類2 契約実績書3 債権・債務者登録申出書4 【記載例】債務者登録申出書5 入札保証金発行依頼書6 入札保証金返還請求書7 誓約書8 暴力団排除誓約書9 応札明細書10 入札書11 入札書(記入例)12 委任状13 委任状 (記入例)14 質疑応答書那覇高等学校 Ｉ棟ＬＡＮケーブル張替業務委託契約,入札関係様式(エクセル)目次, ,2026/06/08,1,提出書類確認書,2,同種・同規模契約の実績書,3,債務者兼債権者登録申請書,4,債務者兼債権者登録申請書(記入例),5,入札保証金納付書発行依頼書,6,入札保証金返還請求書,7,誓約書,8,暴力団排除誓約書,9,応札明細書,10,入札書,11,入札書(記入例),12,委任状,13,委任状(記入例),14,質疑応答書, ,チェック 1025,チェック 1026,チェック 1027,チェック 1028,チェック 1029,チェック 1030,チェック 1031,チェック 1032,チェック 1033,チェック 1034,チェック 1035,チェック 1036,チェック 1037,チェック 1038,チェック 1039,チェック 1040,チェック 1041,チェック 1042,チェック 1043,チェック 1044,チェック 1045,チェック 1046,チェック 1047,チェック 1048,チェック 1049,チェック 1050,チェック 1051,チェック 1052,チェック 1053,チェック 1054,チェック 1055,チェック 1056,１枚目,２枚目,チェック 1057,チェック 1058,【様式①】,令和 年 月 日,提出書類確認書,沖縄県立那覇高等学校長 殿,住 所,商号又は名称,代表者職氏名,㊞,那覇高等学校 Ｉ棟ＬＡＮケーブル張替業務委託契約,に係る入札に関して、下記のとおり提出します。 ,№,提出書類,備考,確認欄,1,提出書類確認書,(本用紙),2,一般競争入札参加資格確認書類,①県税の納税証明書の写し②消費税及び地方消費税納税証明書の写し,3,入札保証金に関する書類,いずれかを提出,※入札保証金の免除を申し出る場合①同種・同規模契約の実績書②過去2箇年の間に履行期限が到来した二件以上の契約書の写し,※過去2年間の実績がない場合①保険会社との入札保証保険契約書,※入札保証金を現金で納付する場合①債務者兼債権者登録申請書②入札保証金納付書発行依頼書,(配布様式),4,応札明細書(カタログ写し等添付),(配布様式),5,誓約書,(配布様式),6,暴力団排除に関する誓約書,(配布様式),提出期限 令和8年6月16日(火曜日) ,提出先 沖縄県立那覇高等学校 事務室 ＴＥＬ：098-867-1623(担当：具志堅),チェック 1,チェック 2,チェック 3,チェック 4,チェック 5,チェック 6,チェック 7,チェック 8,チェック 9,チェック 10,チェック 11,チェック 12,チェック 13,チェック 14,チェック 15,チェック 16,チェック 17,チェック 18,チェック 19,チェック 20,チェック 21,チェック 22,チェック 23,チェック 24,チェック 25,チェック 26,チェック 27,チェック 28,チェック 29,チェック 30,チェック 31,チェック 32,１枚目,２枚目,チェック 33,チェック 34,【様式②】,【入札保証金免除に係る証明】,同種・同規模契約の実績書,1,契約名,契約内容,リース期間：令和 年 月 日 ～ 令和 年 月 日,発注者,契約金額,2,契約名,契約内容,リース期間：令和 年 月 日 ～ 令和 年 月 日,発注者,契約金額,※契約書等の写しを添付して下さい。 , 上記のとおり相違ありません。 ,住所 ,商号又は名称,代表者職氏名,沖縄県立那覇高等学校長 殿,備考：,１ 契約金額は総額を記すものとする。 ,２ 過去２箇年間の、国(独立行政法人、公社及び公団含む。)又は地方, 公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約実績を有し、これらのうち, 履行期限が到来した契約をすべて誠実に履行した契約実績を記すものとす, る。 ,債権・債務者登録申出書(新規・変更・追加),・,この申出書は、沖縄県から支払を受ける方又は沖縄県に納付をする方の情報を沖縄県財務会計システムに登録するために使用します。 ,・,該当する項目に☑をお願いします。 ,・,本件に関するお問い合わせは、提出の依頼元の部署へお願いします。 ,・,口座情報を記入する場合は、通帳の写しも添付してください。 (表紙及び中面のカナ書),住所電話番号,〒,電話番号,法人名,フリガナ),※個人の場合は空欄。 個人事業主は屋号を記入する。 ,氏名,フリガナ),※法人の場合は代表者の役職名を、個人事業主の場合は氏名を記入する。 , この枠内は、口座振替払を受ける場合にご記入ください。 ,用途区分(1つ選択),通常,工事前金払用,資金前渡用,口座情報,金融機関/支店,支店出張所,銀行,農協,労金,新規,預金種別,普通預金,当座預金,別段預金,変更,口座番号,※右詰とし、左の空白には０を記載してください。 ,追加,口座名義,※通帳中面の記載(カタカナ又はアルファベット)のとおり記入してください。 濁音は一字とします。 ,通帳写し,通帳の写し(表紙及び中面のカタカナ書)を添付した。 ,留意事項,・,最終使用年から５年度を経過したとき又は業務の性質等により、再度の提出をお願いする場合がございますのご了承ください。 ,・,沖縄県財務会計システムから発行する納付書等は、お名前がカタカナで印字される場合がありますのでご了承ください。 ,上記のとおり申し出ます。 ,令和,年,月,日,沖縄県知事 殿,申出者,法人名,※個人の場合は空欄。 個人事業主は屋号を記入する。 ,氏名,※法人の場合は代表者の職・氏名を記入すること。 ,法人の場合担当者職・氏名,担当者連絡先,沖縄県使用欄,本申請書の2枚目の有無,有,無,受領所属,一般債権債務者,公共団体,特定債権債務者,職指定の資金前渡職員,入力所属,一時債権者,非常勤(会計年度任用職員),債権・債務者登録申出書(新規・変更・追加),※2枚目(当用紙)は口座の用途区分で、通常と工事前金払用を同時に申し出る場合などにご記入ください。 ,令和,年,月,日,法人名,氏名, この枠内は、口座振替払を受ける場合にご記入ください。 ,用途区分(1つ選択),通常,工事前金払用,資金前渡用,口座情報,金融機関/支店,支店出張所,銀行,農協,労金,新規,預金種別,普通預金,当座預金,別段預金,変更,口座番号,※右詰とし、左の空白には０を記載してください。 ,追加,口座名義,※通帳中面の記載(カタカナ又はアルファベット)のとおり記入してください。 濁音は一字とします。 ,通帳写し,通帳の写し(表紙及び中面のカタカナ書)を添付した。 ,債権・債務者登録申出書(新規・変更・追加)【記載例】,・,この申出書は、沖縄県から支払を受ける方又は沖縄県に納付をする方の情報を沖縄県財務会計システムに登録するために使用します。 ,・,該当する項目に☑をお願いします。 ,・,本件に関するお問い合わせは、提出の依頼元の部署へお願いします。 ,・,口座情報を記入する場合は、通帳の写しも添付してください。 (表紙及び中面のカナ書),住所電話番号,〒,900-0021,電話番号,098-866-2471,沖縄県那覇市泉崎１－２－２,法人名,フリガナ),カブシギガイシャ スイトウショウジ,※個人の場合は空欄。 個人事業主は屋号を記入する。 ,株式会社 出納商事,氏名,フリガナ),ダイヒョウトリシマリヤク,※法人の場合は代表者の役職名を、個人事業主の場合は氏名を記入する。 ,代表取締役, この枠内は、口座振替払を受ける場合にご記入ください。 ,用途区分(1つ選択),通常,工事前金払用,資金前渡用,口座情報,金融機関/支店,沖縄,本店営業部,支店出張所,銀行,農協,労金,新規,預金種別,普通預金,当座預金,別段預金,変更,口座番号,0,0,0,5,5,5,5,※右詰とし、左の空白には０を記載してください。 ,追加,口座名義,※通帳中面の記載(カタカナ又はアルファベット)のとおり記入してください。 濁音は一字とします。 ,カ,),ス,イ,ト,ウ,シ,ヨ,ウ,ジ,通帳写し,通帳の写し(表紙及び中面のカタカナ書)を添付した。 ,留意事項,・,最終使用年から５年度を経過したとき又は業務の性質等により、再度の提出をお願いする場合がございますのご了承ください。 ,・,沖縄県財務会計システムから発行する納付書等は、お名前がカタカナで印字される場合がありますのでご了承ください。 ,上記のとおり申し出ます。 ,令和,7,年,4,月,25,日,沖縄県知事 殿,申出者,法人名,※個人の場合は空欄。 個人事業主は屋号を記入する。 ,株式会社 出納商事,氏名,※法人の場合は代表者の職・氏名を記入すること。 ,代表取締役 出納 花子,法人の場合担当者職・氏名,営業主任 会計 太郎,担当者連絡先,080-9999-9999,沖縄県使用欄,当申請書の2枚目の有無,有,無,受領所属,物品管理課,一般債権債務者,公共団体,特定債権債務者,職指定の資金前渡職員,入力所属,同上,一時債権者,非常勤(会計年度任用職員),債権・債務者登録申出書(新規・変更・追加)【記載例】,※2枚目(当用紙)は口座の用途区分で、通常と工事前金払用を同時に申し出る場合などにご記入ください。 ,令和,7,年,4,月,25,日,法人名,株式会社 出納商事,氏名,代表取締役 出納 花子, この枠内は、口座振替払を受ける場合にご記入ください。 ,用途区分(1つ選択),通常,工事前金払用,資金前渡用,口座情報,金融機関/支店,琉球,松尾,支店出張所,銀行,農協,労金,新規,預金種別,普通預金,当座預金,別段預金,変更,口座番号,0,0,0,3,3,3,3,※右詰とし、左の空白には０を記載してください。 ,追加,口座名義,※通帳中面の記載(カタカナ又はアルファベット)のとおり記入してください。 濁音は一字とします。 ,カ,．,ス,イ,ト,ウ,シ,ヨ,ウ,ジ,通帳写し,通帳の写し(表紙及び中面のカタカナ書)を添付した。 ,確認,記入例,同額,税抜き額を記入,￥マーク,印,印,代理人使用印,代表者氏名・印,入札年月日,住所・会社名,代理人氏名,消費税抜き金額を 記入して下さい。 ,【様式④】,(第2号様式),入札保証金納付書発行依頼書,沖縄県立那覇高等学校長 殿,令和 年 月 日,住所,商号又は名称,代 表 者 職 氏 名,電 話 番 号,下記により、一般競争入札に参加したいので、入札保証金納付に係る納付書の発行をお願いします。 ,記,１,件名,那覇高等学校 Ｉ棟ＬＡＮケーブル張替業務委託契約,２,入札保証金,千,百,十,万,千,百,十,円,注1)金額の記入は、算用数字を使用して鮮明に記載し、その頭部に「￥」を記入して下さい。 ,注2)入札保証金は、見積る契約金額(入札金額に消費税を加えた金額)を契約期間の月数で除して得た額に12を乗じて得た額の100分の5以上の金額とします。 不足した場合は入札が無効となるのでご注意下さい。 ,※納付を希望される場合は、令和8年6月16日(火曜日)正午までに那覇高等学校事務室,担当者まで提出してください。 ,住所・会社名,印,代表者印,代理人使用印,代理人住所・氏名,記入例,【様式⑤】,(第3号様式),入札保証金返還請求書,沖縄県立那覇高等学校長 殿,令和 年 月 日,住所,商号又は名称,代表者職氏名,電話番号,下記の一般競争入札に参加するために納付した、入札保証金の返還をお願いします。 ,記,１．,件名,那覇高等学校 Ｉ棟ＬＡＮケーブル張替業務委託契約,２．,入札保証金,千,百,十,万,千,百,十,円,３．,口座振込先,金融機関名,銀行 支店,預金種目,普通預金 当座預金,口座番号,口座名義(ｶﾀｶﾅ),【様式⑥】, 令和 年 月 日,誓 約 書,住所,商号又は名称,代表者職氏名, 令和８年６月１９日入札の令和８年度Ｉ棟ＬＡＮケーブル張替業務委託への参加申請を行う,にあたり、下記のことを誓約します。 ,記, １ 一般競争入札参加資格確認申請書及び添付書類の記載事項は、事実と相違ありません。 , ２ 労働基準法、最低賃金法等の労働関係法令を遵守いたします。 , ３ 入札にあたっては、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律等に抵触する行為を, 行いません。 , ４ 入札にあたっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思について, いかなる相談も行わず、独自に入札価格を定めます。 , ５ 落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札価格を開示しません。 , なお、これらの事項に反する場合、契約の解除等、貴県が行う一切の措置について異議の, 申し立てを行いません。 ,【様式⑦】,令和 年 月 日,沖縄県立那覇高等学校長 殿,住所,商号又は名称,代表者職氏名,暴力団排除に関する誓約書, 当社(個人である場合は私、団体である場合は当団体)は、下記事項について誓約します。 , この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切,申し立てません。 , また、貴殿の求めに応じて当方の役員名簿(有価証券報告書に記載のもの(生年月日を含む。)。 ただし、,有価証券報告書を作成していない場合は、役職名、氏名、性別及び生年月日の一覧表。 )等を提出すること,及び当該名簿に含まれる個人情報を警察に提供すること並びにこれらの情報を契約等における身分確認に,利用することについて同意します。 ,記,１ 次のいずれにも該当しません。 また、当該契約満了まで該当することはありません。 ,(1) 契約の相手方として不適当な場合, ア 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員, 又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、, 理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 以下同じ。 )が、暴力団(暴力団員による不当, な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同, じ。 )又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。 以下同じ。 )であるとき, イ 役員等が、自己、自社、若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的を, もって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき, ウ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど、直接的ある, いは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき, エ 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき, オ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき,(2) 契約の相手方として不適当な行為をする者, ア 暴力的な要求行為を行う者, イ 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者, ウ 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者, エ 偽計又は威力を用いて発注者又はその職員の業務を妨害する行為を行う者, オ その他前各号に準ずる行為を行う者,２ 暴力団関係業者を協力店としません。 ,３ 協力店が暴力団関係業者であることが判明したときは、当該契約を解除するため必要な措置を講じます。 ,４ 暴力団員等による不当介入を受けた場合、又は協力店が暴力団員等による不当介入を受けたことを知っ, た場合は、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うとともに、発注元の契約担当官等へ報告, を行います。 ,【様式⑧】,応 札 明 細 書 ,沖縄県立那覇高等学校長 殿,住 所,商号又は名称,代表者職氏名,品 名,規格・形状,数量,単価,金額,備考,作業費,一式,材料費,一式,諸経費,一式,小 計,消費税(10％),合 計(税込),※定価ベースで作成して下さい。 ,※カタログを添付してください。 ,様式第５６号(その１),入札書(工事を除く),入札金額,億,千,百,拾,万,千,百,拾,円,入札の目的,Ｉ棟ＬＡＮケーブル張替業務委託契約,履行場所,沖縄県立那覇高等学校,引渡の期限,2026/08/28,引渡の方法,検査後引き渡し,入札保証金額,内訳,品名,規格,数量,単価,金額,備考,Ｉ棟ＬＡＮケーブル張替業務委託,別紙仕様書 のとおり,一式,計, 上記金額にその100分の10に該当する金額を加算した金額(当該額に１円未満の端数がある,ときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって納入したいので御呈示の設計書、仕様書、,契約条項(請負条項)及び財務規則(昭和47年沖縄県規則第12号)並びに御指示の事項を承知,して入札します。 ,令和,年,月,日,入札者,住所,氏名,印,代理人,印,沖縄県知事,沖縄県立那覇高等学校,かい長,校長 眞榮田 義光 ,殿,様式第５６号(その１),入札書(工事を除く),備考,入札金額,億,千,百,拾,万,千,百,拾,円,１ 金額は算用数字(アラビア数字)で記入する。 ,￥,○,○,○,○,○,○,○,２ 委任状による代理人が入札する場合は次のとおりとする。 ,入札の目的,I棟ＬＡＮケーブル張替業務委託契約, 住 所○○市字○○ ○丁目○番地○号,会社名及び代表者氏名,履行場所, 沖縄県立那覇高等学校, 氏 名株式会社 ○○○○○,(ゴム印可),履行期間,2026/08/28, 代表取締役○○ ○○,入札保証金額,①入札保証保険契約による免除の場合→「沖縄県財務規則第１００条第２項第１号により免除」と記入②過去２箇年の間の同種・同規模の契約を履行完了による免除の場合→「沖縄県財務規則第１００条第２項第３号により免除」と記入③現金で納付の場合、納付金額を記入, 代理人 ○○ ○○,３ 入札箱に投函する場合は、封書の表書きにあて名、件名、自社名を, 明記のうえ厳封すること。 ,内訳,※「入札保証金額」の欄も忘れずに記入をお願いします。 ,品名,規格,数量,単価,金額,備考,４ 入札執行中、入札を辞退するときは、本書に辞退の旨を明記し、,Ｉ棟ＬＡＮケーブル張替業務委託,一式,*****,*******, 入札を執行する者に直接提出して行うことができる。 ,計,*******, 上記金額にその100分の10に該当する金額を加算した金額(当該額に１円未満の端数がある,ときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって納入したいので御呈示の設計書、仕様書、,契約条項(請負条項)及び財務規則(昭和47年沖縄県規則第12号)並びに御指示の事項を承知,して入札します。 ,令和,8,年,6,月,〇,日,入札者,住所,沖縄県○○市○○ ○－○,株式会社○○○○,氏名,代表取締役 ○○ ○○,印,代理人 ○○ ○○,沖縄県知事,沖縄県立那覇高等学校,支庁の長,校長 眞榮田 義光,かい長,【様式⑪】, 委 任 状,住所,(本人の現住所),氏名, 上記の者を代理人として、下記の入札に関する一切の権限を委任します。 ,記,１ 件 名,那覇高等学校 Ｉ棟ＬＡＮケーブル張替業務委託契約,２ 場 所,沖縄県那覇市松尾1丁目21－44,沖縄県立那覇高等学校,３ 代理人使用印鑑,令和年月日,委 任 者,住 所,会社名,代表者名,㊞,沖縄県立那覇高等学校長 殿, 委 任 状,住所,沖縄県○○市○○ ○－○,(本人の現住所),氏名,○○ ○○, 上記の者を代理人として、下記の入札に関する一切の権限を委任します。 ,記,１ 件 名,那覇高等学校 Ｉ棟ＬＡＮケーブル張替業務委託契約,２ 場 所,沖縄県那覇市松尾1丁目21－44,沖縄県立那覇高等学校,３ 代理人使用印鑑,令和 〇 年 ○ 月 ○日,委 任 者,住 所,沖縄県○○市○○ ○－○,会社名,株式会社○○○○,代表者名,代表取締役 ○○ ○○,沖縄県立那覇高等学校長 殿,【様式⑬】,令和 年 月 日,質 疑 応 答 書,沖縄県立那覇高等学校長 殿,住所,商号又は名称,代表者職氏名,質問者氏名,電話番号,FAX番号,下記のとおりＩ棟ＬＡＮケーブル張替業務委託に係る一般競争入札に関し、質問がありますので,回答願います。 ,質 問,回 答,※質問期間 ：,令和8年６月８日(月曜日)～６月１２日(金曜日),※回答方法 ： 随時ＦＡＸにて回答,FAX：098-866-7753,(質疑事項により必要と判断した場合には、入札参加希望者全員にＦＡＸにて通知),※質疑がなければ提出不要,