令和8年度京都府立林業大学校「森林計測実習2」の講義、実習業務に係る一般競争入札の実施について

令和8年度京都府立林業大学校「森林計測実習2」の講義、実習業務に係る一般競争入札の実施について 令和8年度京都府立林業大学校「森林計測実習2」の講義、実習業務に係る一般競争入札の実施について／京都府ホームページ if(userAgent.indexOf('msie') != -1){ if(appVersion.indexOf('msie 6.') != -1){ publish = false; }else if(appVersion.indexOf('msie 7.') != -1){ publish = false; }}if(publish){window.twttr = (function (d,s,id) { var t, js, fjs = d.getElementsByTagName(s)[0]; if (d.getElementById(id)) return; js=d.createElement(s); js.id=id; js.src='//platform.twitter.com/widgets.js'; fjs.parentNode.insertBefore(js, fjs); return window.twttr || (t = { _e: [], ready: function(f){ t._e.push(f) } });}(document, 'script', 'twitter-wjs'));// Wait for the asynchronous resources to loadtwttr.ready(function(twttr) { _ga.trackTwitter(); //Google Analytics tracking});} if(userAgent.indexOf('msie') != -1){ if(appVersion.indexOf('msie 6.') != -1){ publish = false; }else if(appVersion.indexOf('msie 7.') != -1){ publish = false; }}if(publish){window.fbAsyncInit = function() { _ga.trackFacebook(); //Google Analytics tracking};(function(d, s, id) { var js, fjs = d.getElementsByTagName(s)[0]; if (d.getElementById(id)) return; js = d.createElement(s); js.id = id; js.src = "//connect.facebook.net/ja_JP/sdk.js#xfbml=1&version=v2.0"; fjs.parentNode.insertBefore(js, fjs);}(document, 'script', 'facebook-jssdk'));} このサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。 本文へスキップします。 京都府 緊急情報 閲覧支援 閲覧支援 音声読み上げ ふりがな ふりがなをはずす 文字サイズ・色合い変更 Foreign language English 中文 한국어 閉じる 情報を探す 情報を探す 閉じる サイト内検索 京都府の広報 防災・防犯・安心・安全 暮らし・環境・人権 子育て・健康・福祉 産業・雇用 インフラ 文化・スポーツ・教育 地域振興 京都の魅力・観光 府政情報 総合お問い合わせ窓口 075-411-5000 業務時間平日9時から17時まで 事業者向け 府外の人向け トップページ > 令和8年度京都府立林業大学校「森林計測実習2」の講義、実習業務に係る一般競争入札の実施について ツイート if(publish){!function(d,s,id){var js,fjs=d.getElementsByTagName(s)[0],p=/^http:/.test(d.location)?'http':'https';if(!d.getElementById(id)){js=d.createElement(s);js.id=id;js.src=p+'://platform.twitter.com/widgets.js';fjs.parentNode.insertBefore(js,fjs);}}(document, 'script', 'twitter-wjs');} 更新日：2026年6月8日 ここから本文です。 令和8年度京都府立林業大学校「森林計測実習2」の講義、実習業務に係る一般競争入札の実施について 令和8年度京都府立林業大学校「森林計測実習2」の講義、実習業務に係る一般競争入札を次のとおり実施します。 業務の名称 令和8年度京都府立林業大学校「森林計測実習2」の講義、実習業務 業務の仕様 仕様書のとおり 契約期間 契約日から令和8年12月22日まで 入札参加資格確認申請書の受付期間 令和8年6月8日（月曜日）から令和8年6月15日（月曜日）まで 入札及び開札の日時、場所 入札及び開札の日時 令和8年6月25日（木曜日）午前11時00分 場所 京都府船井郡京丹波町本庄土屋1番地 京都府立林業大学校 学生ホール 入札公告・入札説明書・仕様書等 入札公告（PDF：217KB） 入札説明書（PDF：248KB） 仕様書（PDF：279KB） 委託契約書（案）（PDF：236KB） 提出書類等 （様式1）入札参加資格確認申請書（ワード：30KB） （様式2）（府税納税証明書）請求書・証明書（エクセル：23KB） （様式3）取引使用印鑑届（ワード：14KB） （様式4）委任状（RTF：55KB） （様式5）誓約書（RTF：53KB） （様式6）入札書（ワード：30KB） （様式7）委任状（RTF：55KB） （様式8）辞退届（ワード：28KB） （様式9）質疑書（ワード：32KB） 入札書記入例（PDF：84KB） 入札書封筒作成例（PDF：42KB） お問い合わせ 農林水産部林業大学校 京都府船井郡京丹波町本庄土屋1番地 電話番号：0771-84-2401 ファックス：0771-84-0797 kyo-rindai@pref.kyoto.lg.jp ページの先頭へ 個人情報の取扱い 著作権・リンク等 このサイトの考え方 ウェブアクセシビリティ方針 京都府 法人番号：2000020260002 〒602-8570 京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町 代表電話番号： 075-451-8111 組織・お問い合わせ先一覧 府庁へのアクセス サイトマップ Copyright © Kyoto Prefecture. All Rights Reserved. - 1 -入 札 公 告地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の規定により、次のとおり一般競争入札を実施する。 令和８年６月８日京都府農林水産技術センターセンター長 木村 重光1 入札に付する事項(1)委託業務の名称 京都府立林業大学校講義科目「森林計測実習２」の講義、実習業務委託(2)委託業務の仕様等 入札説明書及び委託業務仕様書のとおり(3)委託期間 契約日から令和８年１２月２２日(4)業務を行う場所 京都府立林業大学校及び和知ふれあいセンター、業者指定場所２ 契約条項を示す場所等(1) 契約条項を示す場所及び契約に関する事務を担当する組織の名称、所在地等〒629-1121京都府船井郡京丹波町本庄土屋１京都府立林業大学校電話番号 (０７７１)８４－２４０１ファクシミリ(０７７１)８４－０７９７(2) 入札説明会実施しない。 入札に関する質問については、令和８年６月１５日正午までに(１)に示す場所へ質疑書(別紙様式９)をファクシミリにより提出すること。 ３ 入札説明書及び仕様書の入手方法(1)原則として、５の(１)の期間に、ホームページからダウンロードすること。 (2)やむを得ず窓口配布を希望する場合は、５の(１)の期間に、２の(１)の場所へ問い合わせの上、入手すること。 ４ 入札に参加する者に必要な資格入札に参加を希望する者は、次に掲げる条件をすべて満たさなければならない。 (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること(2) 資格審査の申請書を提出するときまでに府税、消費税又は地方消費税を滞納していない者であること(3) 営業に関し、許可、認可等を必要とする場合において、これを得ている者であること(4) 資格審査の申請書及びその添付書類に、故意に虚偽の事実を記載していない者であること(5) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号。以下「法」という。)第２条第２号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)のほか、次のいずれかに該当しない者であること- 2 -ア 法第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)イ 法人の役員又はその支店若しくは営業所を代表する者で役員以外のものが暴力団員である者又は暴力団員がその経営に関与している者ウ 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的を持って暴力団の利用等をしている者エ 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等、直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者オ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者カ 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用している者キ 暴力団及びアからカまでに定める者の依頼を受けて入札に参加しようとする者(6) 公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体又 公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体に属する者(7) 申請書の提出期間の最終日から開札日までの期間において、京都府の(工事等契約に係る指名停止等の措置要領又は物品買入等契約に係る指名停止等の措置要領に基づく)指名停止措置がなされていない者であること(8) １営業年度以上の営業実績を有し、かつ、12月以上の営業に係る決算が確定している者であること(9) 航空法第１３２条の６９の申請により国土交通大臣の登録を受けた京都府内の登録講習機関であること。 ５ 入札参加資格の確認手続入札に参加を希望する者は、申請書(別紙様式１)及び一般競争入札参加確認資料を次のとおり提出し、入札参加資格の有無について確認を受けなければならない。 なお、提出した書類に関し、契約担当者から説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (1)提出期間入札公告日から令和８年６月１５日(月曜日)まで(日曜日、土曜日及び祝日を除く。時間は正午から午後１時までの間を除く午９時から午後５時まで)(2)提出書類入札説明書６(１)イに記載のとおり(3)提出方法持参又は郵送によること。 郵送により提出する場合は、書留郵便又はこれに準ずる方法で提出期間内に必着のこと。 (4)提出場所２の(１)に同じ(5)入札参加資格の確認通知入札参加資格を確認した後、一般競争入札参加資格確認結果通知書により通知する。 - 3 -(6)その他ア 申請書等の作成に要する費用は提出者の負担とし、提出された書類は返却しない。 イ 提出書類はＡ４判で作成し、１部提出すること。 ウ 提出された書類は、この入札以外の目的に使用することはない。 エ 虚偽の記載をした者は、この入札への参加を認めないとともに、府の指名停止措置を行うことがある。 ６ 入札手続等(1) 入札及び開札の日時及び場所ア 日時令和８年６月２５日(木曜日)午前１１時イ 場所 京都府立林業大学校 学生ホール(2) 入札の方法持参によることとし、郵送または電送による入札は認めない。 (3) 入札書に記載する金額落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (4) 入札者が連合し、又は不穏な行動をする等の場合で、競争入札を公正に執行することができない状態にあると認められるときは、当該入札を延期し、又はこれを中止することがある。 (5) 入札者は、入札説明書並びに業務仕様書等を熟知の上、入札しなければならない。 なお、入札後、仕様書等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。 (6) 入札の辞退入札に参加することができない事情がある場合には、入札書を提出するまでは入札を辞退することができる。 (7) 再度入札開札をした場合において、各人の入札のうち予定価格の範囲内の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う。 なお、再度入札の参加者が１名となった場合であっても、原則として入札を執行する。 また、開札の際に、入札者又はその代理人が立ち会わなかった場合は、再度入札を辞退したものとみなす。 (8) 入札の無効次のいずれかに該当する場合は、入札を無効とする。 なお、無効な入札をした者は、再度入札に参加することができない。 ア ４に掲げる資格のない者のした入札イ 申請書等を提出しなかった者のした入札ウ 申請書等に虚偽の記載をした者のした入札エ 同じ入札に２以上の入札をした者のした入札- 4 -オ 入札に関し、不正の利益を得るための連合その他の不正行為をした者又はその疑いのある者のした入札カ ４に掲げる確認の後、指名停止措置を受けて開札時点において指名停止期間中である者等、開札時点において入札に参加する資格のない者のした入札キ 金額を訂正した入札書又は金額を特定することができない入札書で入札をした者のした入札ク 氏名、印鑑又は重要な文字が誤脱又は不明瞭のため、入札参加者又は対象案件を特定することができない入札書(封筒を含む。)で入札をした者のした入札(9) 落札者の決定方法京都府会計規則(昭和52年京都府規則第６号。以下「規則」という。)第145条の規定により作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (10) 契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本通貨に限る。 (11) 契約書作成の要否要する。 ７ 入札保証金免除する。 ただし、落札者が契約を締結しない場合は落札金額の100分の5相当額の違約金を落札者から徴収する。 ８ 契約保証金契約金額の100分の10以上の額とする。 ただし、京都府会計規則第159条第２項第３号に該当する場合は免除する。 ９ 契約の解除予約及び損害賠償請求京都府は、談合等の不正行為が行われた場合、契約者に対し契約解除及び損害賠償の請求をすることができる。 10 支払条件契約の履行の完了を確認した後、契約代金を支払うものとする。 11 その他(1) １から１０までに定めるもののほか、規則の定めるところによる。 (2) 詳細は、入札説明書による。 - 1 -入 札 説 明 書一般競争入札に係る入札公告に基づく入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １ 公告日 令和８年６月８日２ 契約担当者 京都府農林水産技術センター長 木村 重光３ 担当部局 〒629-1121 京都府船井郡京丹波町本庄土屋１京都府立林業大学校電話番号 (０７７１)８４－２４０１ファクシミリ(０７７１)８４－０７９７４ 入札に付する事項(１) 委託業務の名称京都府立林業大学校講義科目「森林計測実習２」の講義、実習業務委託(２) 委託業務の仕様等別添委託業務仕様書のとおり(３) 委託期間契約日から令和８年１２月２２日(４) 委託業務を行う場所京都府立林業大学校及び和知ふれあいセンター、業者指定場所５ 入札に参加する者に必要な資格入札に参加を希望する者は、次に掲げる条件をすべて満たさなければならない。 (１) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること(２) 資格審査の申請書を提出するときまでに府税、消費税又は地方消費税を滞納していない者であること(３) 営業に関し、許可、認可等を必要とする場合において、これを得ている者であること(４) 資格審査の申請書及びその添付書類に、故意に虚偽の事実を記載していない者であること(５) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号。以下「法」という。)第２条第２号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)のほか、次のいずれかに該当しない者であることア 法第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)イ 法人の役員又はその支店若しくは営業所を代表する者で役員以外のものが暴力団員である者又は暴力団員がその経営に関与している者ウ 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的を持って暴力団の利用等をしている者エ 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等、直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者オ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者- 2 -カ 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用している者キ 暴力団及びアからカまでに定める者の依頼を受けて入札に参加しようとする者(６) 公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体又は公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体に属する者(７) 申請書の提出期間の最終日から開札日までの期間において、京都府の(工事等契約に係る指名停止等の措置要領又は物品買入等契約に係る指名停止等の措置要領に基づく)指名停止措置がなされていない者であること(８) １営業年度以上の営業実績を有し、かつ、12月以上の営業に係る決算が確定している者であること(９) 航空法第１３２条の６９の申請により国土交通大臣の登録を受けた京都府内の登録講習機関であること。 ６ 入札参加資格の確認手続入札に参加を希望する者は、申請書(別紙様式１)及び一般競争入札参加資格確認資料を次のとおり提出し、入札参加資格の有無について確認を受けなければならない。 なお、提出した書類に関し、契約担当者から説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (１) 申請書の提出期間等ア 提出期間 入札公告日から令和８年６月１５日(月曜日)まで(日曜日、土曜日を除く。時間は正午から午後１時までの間を除く午前９時から午後５時まで)イ 提出書類(ｱ) 一般競争入札参加資格確認申請書(別紙様式１)(ｲ) 一般競争入札参加資格確認資料・商業登記簿謄本・京都府が発行する府税納税証明書(別紙様式２)・税務署が発行する消費税及び地方消費税の納税証明書・財務諸表の写し・取引使用印鑑届(別紙様式３)・権限を営業所長等に委任する場合は委任状(別紙様式４)・航空法第１３２条の６９の申請により国土交通大臣の登録を受けた京都府内の登録講習機関であることがわかる書類の写し・誓約書(別紙様式５)・返信用封筒(定形型封筒に申請者の所在地、名称を記入の上、410円分の切手を貼付すること。)ウ 提出場所 ３に同じ。 エ 提出方法(ｱ) 持参により提出する場合提出期間中の午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時までの間に提出すること。 (ｲ) 郵送により提出する場合書留郵便で提出期間内に必着のこと。 オ 参加資格を有する者の名簿への登載イについて審査の上、参加資格があると認定された者は、京都府立林業大学校「森林計測実習２」の講義、実習業務委託に係る一般競争入札参加資格者名簿に登載される。 - 3 -カ 資格審査結果の通知資格審査の結果は、申請書を提出した者に文書で通知する。 キ 参加資格の有効期間参加資格の有効期間は、カによる資格審査の結果を通知した日から令和８年６月２５日までとする。 ク その他申請書等の作成等に要する経費は提出者の負担とし、提出された書類は返却しない。 提出書類をＡ４版で作成し、１部提出すること。 ７ 質問の受付・回答(１) 質問については、質疑書(別紙様式９)に記入し、令和８年６月１５日正午までに、３に示す場所へファクシミリにより提出すること。 (ファクシミリ以外での提出は受け付けない。)期限を超えて提出された質疑書は一切受け付けない。 なお、ファクシミリ送信後、電話での受信確認を必須とする。 (ファクシミリ番号：0771-84-0797 電話番号：0771-84-2401 )(２) 質疑書には質問者の会社名、担当者氏名、電話番号、ファクシミリ番号を記載すること。 (３) 連絡先が記入されていない又は匿名でなされた質問については、回答しない。 (４) 令和８年６月１９日までにファクシミリ等により、６のカにより確認結果通知書を送付した全者に対して回答書を交付する。 入札参加資格のない者には回答しない。 (５) 質疑及び回答書は、仕様書の一部として入札条件となる。 (６) 質疑及び回答書の交付に応じない者でも、その内容についてすべて承知したものとして入札を行う(７) 入札、契約手続き等の事務的な事項に関する質問については、口頭で答える。 ８ 入札手続等(１) 入札及び開札の日時及び場所ア 日時 令和８年６月２５日(木曜日)午前１１時イ 場所 京都府立林業大学校 学生ホール(２) 入札方法ア 入札書(別紙様式６)は持参するものとし、郵送又は電送による入札は認めない。 代理人が入札する場合は、委任状を提出することとし、入札書に入札者の氏名又は商号若しくは名称、代理人であることの表示並びに当該代理人の記名押印をしておかなければならない。 (別紙様式７)イ 入札書は、封筒に入れて密封し、かつ、封筒の表に氏名(法人の場合はその商号又は名称)及び「京都府立林業大学校「森林計測実習２」の講義、実習業務委託に係る入札書在中」と記入し、封筒の開口部を封印すること。 なお、開札後予定価格の制限の範囲内の入札がないときで直ちに再度の入札を行う場合にあってはこの限りでない。 ウ 資格審査の結果、資格を有すると認められたものが１名であっても、原則として入札を執行する。 エ 入札回数は２回までとする。 なお、再度入札の参加者が１名となった場合であっても、原則として入札を執行する。 オ 審査結果通知書又はその写しを提示しなければ、入札に参加することができない。 カ 入札時刻に遅れたときは、入札に参加することができない。 キ 入札を希望しない場合には、入札に参加しないことができるので、入札辞退届(別紙様式８)を郵送又は持参により事前に提出すること。 (３) 入札書に記載する金額- 4 -落札決定にあっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (４) 入札者又はその代理人は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について、押印をしておかなければならない。 なお、入札書の入札金額については訂正できない。 (５) 入札書は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。 (６) 入札者が連合又は不穏な行動をする場合において、入札を公平に執行できないと認められるときは、当該入札者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。 (７) 入札者は、入札説明書並びに仕様書、契約書案及びその他の添付書類(以下「仕様書等」という。)を熟知の上入札しなければならない。 なお、入札後、仕様書等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。 (８) 入札の辞退入札に参加することができない事情がある場合には、入札書を提出するまでは入札を辞退することができる。 この場合、入札を辞退する旨を記載した入札辞退届(別紙様式８)を３へ提出することとする。 (９) 開札ア 開札は、(１)に掲げる日時及び場所において、入札者又はその代理人を立ち会わせて行う。 ただし、入札者又はその代理人が立ち会わない場合は、入札執行事務に関係のない職員(以下「立会職員」という。)を立ち会わせて行う。 イ 開札場所には、入札者又はその代理人並びに関係職員及び立会職員以外の者は入場することはできない。 (10) 再度入札開札をした場合において、各人の入札のうち予定価格の範囲内の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う。 なお、再度入札の参加者が１名となった場合であっても、原則として入札を執行する。 また、開札の際に、入札者又はその代理人が立ち会わなかった場合は、再度入札を辞退したものとみなす。 (11) 入札の無効次のいずれかに該当する入札は、無効とする。 なお、無効な入札をした者は、再度入札に参加することができない。 ア ５に掲げる資格のない者のした入札イ 申請書等を提出しなかった者のした入札ウ 申請書等に虚偽の記載をした者のした入札エ 同じ入札に２以上の入札をした者のした入札オ 入札に関し、不正の利益を得るための連合その他の不正行為をした者又はその疑いのある者のした入札カ ５に掲げる確認の後、指名停止措置を受けて開札時点において指名停止期間中である者等、開札時点において入札に参加する資格のない者のした入札キ 金額を訂正した入札書又は金額を特定することができない入札書で入札をした者ののした入札ク 氏名、印鑑又は重要な文字が誤脱又は不明瞭のため、入札参加者又は対象案件を特定することができない入札書(封筒を含む。)で入札をした者のした入札(12) 落札者の決定方法ア 京都府会計規則(昭和52年京都府規則第6号。以下「規則」という。)第145条の予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 - 5 -なお、落札者となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、直ちに当該入札をした者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 この場合において、当該入札をした者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代わって立合職員にくじを引かせるものとする。 イ 落札者は、令和８年７月２日までに契約を締結しないときは、落札者は当該契約の相手方となる資格を失うものとする。 ９ 入札保証金免除する。 ただし、落札者が契約を締結しないときは、落札金額の100分の5相当額の違約金を落札者から徴収する。 10 契約保証金契約金額の100分の10以上の額とする。 ただし、京都府会計規則第159条第２項第３号に該当する場合は免除する。 11 契約書作成の要否 要する12 契約の解除予約及び損害賠償請求京都府は、談合等は不正行為が行われた場合、契約者に対し契約解除及び損害賠償の請求をすることができる。 13 支払条件契約の履行の完了を確認した後、契約代金を支払うものとする。 14 その他(１) １から13までに定めるもののほか、規則の定めるところによる。 (２) 落札決定後であっても、この入札に関して連合その他の事由により正当な入札でないことが判明したときは、落札決定を取り消すことがある。 (３) 入札者又はその代理人は、入札当日には、委任状、確認結果通知書のほか、印鑑、名刺を持参すること。 また、入札金額の積算根拠を示す資料を持参し、入札関係職員から請求があった場合はこれを提示すること。 仕 様 書１ 事業名林業大学校講義科目「森林計測実習２」の講義、実習業務委託２ 事業の目的二等無人航空機操縦士資格取得に係る講義(以下学科講習とする。)、実習(以下実技講習とする。)及び資格筆記試験に係る事務手続きのサポートを行う。 ３ 事業期間契約日から令和8年12月22日まで４ 対象者 京都府立林業大学校１年生 １０名実技講習は、４班に分けて1班２～３名が同時受講する。 ５ 業務委託の概要(1) 林業等におけるマルチコプターの最新活用技術紹介及び二等無人航空機操縦士資格の概要説明。 (2) 二等無人航空機操縦士資格(基本と目視内限定解除を含めた資格。以下「本資格」とする。)取得に係る学科講習及び実技講習及び修了審査。 (3) 講習修了証明書の発行(4) 本資格筆記試験受験対策講義及び模擬試験、本資格筆記試験手続き説明(5) 学生が行う本資格取得まで手続きのサポート及び質問への対応６ 業務の詳細本業務委託の詳細は次のとおりである。 林業等におけるマルチコプターの最新活用技術紹介を行う。 登録講習機関の教育の内容の基準等を定める告示(国土交通省告示第九百五十一号)」及び「無人航空機操縦者技能証明に係る学科試験の科目について(令和4 年 9 月 2 日制定(国空無機第 191401 号)並びに「無人航空機の飛行の安全に関する教則(令和 5 年 4 月 13 日第 3 版)」に掲げられている事項に沿って講習を実施し、以下の内容について行う。 なお、技能証明申請者番号取得に係る手続きの開設、受講者からの質問事項に速やかに返答できる体制を築き、番号取得の進捗状況を把握すること。 本資格筆記試験の受験対策としてオンライン(eラーニング)による学科講習及び模擬試験を実施し、必要に応じてサポートすること。 (1) デジタル機器(レーザーマルチコプター等)による森林情報取得やマルチコプターによる運搬作業の概要を講義すること。 さらに、二等無人航空機操縦士資格取得までの手続きを説明し、以下の日程で行う技能証明申請書番号の取得申請等手続きをサポートすること。 日 時 令和8年7月17日(金)午前10時30分から正午まで(2) 本資格取得に係る学科講習及び実技講習並びに修了審査ア 学科講習(ｱ) 日 程 9月15日(火)及び9月16日(水) ２日間(ｲ) 場 所 京都府立林業大学校教室(ｳ) 内 容二等無人航空機操縦士(基本)及び限定変更解除(目視内飛行)初学者向け学科講習であること学科講習は、２日間(１日6時間 8時40分～16時10分)とし、対面で行うこと。 なお、本資格受験対策講義も含めて行うこと。 教材テキスト等を人数分用意すること。 二等無人航空機操縦士(基本)及び限定変更解除(目視内飛行)の技能証明を取得するために必要な知識及び技術を提供すること学科講習は、「登録講習機関の教育の内容の基準等を定める告示(国土交通省告示第九百五十一号)」及び「無人航空機操縦者技能証明に係る学科試験の科目について(令和 4 年 9 月 2 日制定(国空無機第 191401 号)並びに「無人航空機の飛行の安全に関する教則(令和 5 年 4 月 13 日第3 版)」に掲げられている事項に沿って実施するものとし、以下のとおりとする。 ・ 無人航空機操縦者の心得、無人航空機に関する規則・ 無人航空機のシステム・ 無人航空機の操縦者及び運航体制・ 運航上のリスク管理イ 実技講習及び修了審査本資格は、実技講習を2日及び修了審査を1日とする。 1年生10名を各班 2～3名、4班に分けて行う。 各班に実機2機以上を使用するものとする。 (ｱ) 日程及び場所班分け ろ(3名) い-１(2名) い-２(2名) は(3名)第一日目日程 9月29日(火) 10月4日(日) 10月7日(水) 10月19日(月)場所和知ふれあいセンター和知ふれあいセンター委託業者指定場所和知ふれあいセンター内容 実技講習 実技講習 実技講習 実技講習第二日目日程 10月1日(木) 10月5日(月) 10月8日(木) 10月20日(火)場所和知ふれあいセンター和知ふれあいセンター和知ふれあいセンター和知ふれあいセンター内容 実技講習 実技講習 実技講習 実技講習第三日目日程 10月2日(金) 10月6日(火) 10月10日(土) 10月22日(木)場所和知ふれあいセンター和知ふれあいセンター和知ふれあいセンター和知ふれあいセンター内容修了審査 修了審査 修了審査 修了審査筆記受験対策 筆記受験対策 筆記受験対策 筆記受験対策(ｲ) 内 容二等無人航空機操縦士(基本)及び限定変更解除(目視内飛行)初学者向け実技講習であること実技講習は、2日間(1日6時間 8時50分から16時10分まで)とし、シュミレーターによる講習は実施しないこと。 各班それぞれ実機2機以上を使用し、複数機で同じ実技講習を行うこと。 二等無人航空機操縦士(基本)及び限定変更解除(目視内飛行)の技能証明を取得するために必要な技術を提供すること。 実技講習の内容は、以下のとおりとする。 ・飛行計画、リスク評価結果及び飛行環境の確認・機体の状況、操作モード、バッテリーの確認・フェールセーフ機能の適切な設定、飛行経路の設定、自動飛行の設定・基本操縦(基本)・様々な運航形態への対応・安全に関わる操作・緊急時の対応・飛行後の記録、報告ウ 修了審査は、1日間(6時間)で行うものとする。 修了審査実施場所への送迎は林大職員が行うものとし、16時10分までに林大に帰着することを修了審査の実施条件とする。 なお、修了審査中以外の受講者に対して必要に応じて本資格筆記受験対策講義をすることとする。 (3) 講習修了証明書の発行第三日目の修了審査合格後、講習修了証明書の発行を行う。 受講者に対し、二等無人航空機操縦士(基本)及び限定変更解除(目視内飛行)実地試験免除の効力を有する「講習修了証明書」を発行すること。 同証明書には、講習修了内容を一意に特定する講習修了証明書番号(TC から始まる 14 桁の半角英数字。例：TC12342212001)が記載されていること。 なお、航空法関連法令の改正等に伴い、講習修了証明書の記載内容等に変更が生じた場合は、最新の法令に基づき講習修了証明書を発行すること。 (4) 本資格筆記試験受験対策として学科講習及び模擬試験を実施すること。 なお、オンライン(eラーニング)による学科講習及び模擬試験も可とするが、対面でサポートをすること。 また、以下の日程で行う本資格筆記試験受験手続きのサポートを行うこと。 日 時 令和8年10月23日(金)午後１時00分から２時30分まで(5) 学科試験合格後本資格取得手続説明会 12月 1回学科試験合格後、本資格取得のための手続きについて説明すること７ 委託業者に定める要件本件委託業者は、航空法関連法令及び「登録講習機関の登録等に関する取扱要領(国空無機第 193915 号)」並びに「登録講習機関の登録等の事務処理に関するガイドライン(令和 4 年 11 月 17 日改訂)」に定められている事項を満たしている団体等であること。 受講者である当校学生に対し、無人航空機を運用するに際し必要となる関連法令の知識や、無人航空機の運用に係る安全管理に関する知識を付与するとともに、無人航空機の操縦技能を付与できる団体等であること。 また、登録講習機関として登録後 1 年以上経過し、継続的に講習終了者を輩出していること。 ８ 動産及び賠償保険上記講習中に事故等により、無人航空機及びその付属品並びに施設等に破損等が発生した場合は、受託者の責において修繕等の対応を行うものとする。 ただし、受講者の故意または重大な過失による破損等があった場合については、この限りではない９ 委託業務完了報告書の提出委託業務終了後速やかに委託業務完了報告書を提出すること。 なお、委託業務完了報告書は、完了した内容がわかる書類を添付すること。 １０ その他(1) 講習を実施するにあたり、その都度、発注者と十分な打合せを行い、本仕様書に定めがない事項及び本仕様に疑義が生じた場合は、担当者と協議し、その指示に従うこと。 (2) 航空法関連法令の改正に伴い、講習内容に変更が生じた場合は、最新の法令に基づき講習を実施すること。