さいたま市地域中核施設プラザウエスト中規模修繕基本計画策定業務の入札情報

さいたま市地域中核施設プラザウエスト中規模修繕基本計画策定業務の入札情報 さいたま市告示第９７３号さいたま市地域中核施設プラザウエスト中規模修繕基本計画策定業務について、次のとおり一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「施行令」という。)第１６７条の６の規定に基づき公告する。 令和８年６月９日さいたま市長 清 水 勇 人１ 競争入札に付する事項⑴ 件名さいたま市地域中核施設プラザウエスト中規模修繕基本計画策定業務⑵ 履行場所さいたま市桜区道場４丁目３番１号⑶ 業務概要仕様書のとおり⑷ 履行期間契約締結の日から令和９年３月１６日まで⑸ 入札参加形態単体企業とする。 ２ 競争入札参加資格に関する事項本入札に参加を希望する者は、次の全ての要件を満たしていなければならない。 ⑴ 本入札の告示日において、令和７・８年度さいたま市競争入札参加資格者名簿(設計・調査・測量)(以下「名簿」という。)に業務「建築関連コンサルタント」の業務分類「劇場及びホール」で登載され、かつ、市内に本店を有する者であること。 ⑵ 次のいずれにも該当しない者であること。 ア 特別な理由がある場合を除き、契約を締結する能力を有しない者、破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者及び暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第３２条第１項各号に掲げる者イ 施行令第１６７条の４第２項の規定により、さいたま市の一般競争入札に参加させないこととされた者⑶ 本入札の告示日から開札日までの間、さいたま市物品納入等及び委託業務業者入札参加停止要綱(平成１９年さいたま市制定)による入札参加停止の措置又はさいたま市の締結する契約からの暴力団排除措置に関する要綱(平成１３年さいたま市制定)による入札参加除外の措置を受けている期間がない者であること。 ⑷ 入札日において、会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ただし、更生手続開始の決定がなされている者はこの限りでない。 ⑸ 入札日において、民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ただし、再生手続開始の決定がなされている者はこの限りでない。 ⑹ 平成２８年度以降、延べ面積７，０００㎡以上の建築物の改修又は増築、改築の基本計画、基本又は実施設計業務を元請として完成させた実績を有する者(共同企業体としての実績の場合は、出資比率が２０％以上のものに限る。)であること。 ⑺ 設計に対応する建築士法(昭和２５年法律第２０２号)に基づく建築士事務所登録を受けている者で、当該設計に同法に基づく一級建築士を配置できること。 ３ 入札手続の方法本入札は、さいたま市建設工事等電子入札運用基準に基づき、入札手続を埼玉県電子入札共同システム(以下「電子入札システム」という。)により行う。 電子入札システムで利用可能な電子証明書(ＩＣカード)を取得し、電子入札システムの利用者登録が完了している者は、電子入札システムにより入札参加を行うこと。 ４ 入札説明書の交付⑴ 交付方法ア 入札情報公開システムに掲載する。 イ さいたま市ホームページからダウンロードhttps://www.city.saitama.lg.jp/005/001/017/006/003/p130099.html⑵ 交付期間告示の日から令和８年６月２３日(火)まで⑶ 交付費用無償５ 競争入札参加申込兼資格確認申請書の提出本入札に参加を希望する者は、入札参加申込及び入札参加資格の確認審査(以下「確認審査」という。)の申請を行わなければならない。 名簿に登載されている者であっても、入札期日において確認審査を受けていない者は、入札に参加する資格を有しない。 ⑴ 提出書類及び提出方法入札説明書に記載のとおりとする。 ⑵ 受付期間本告示日から令和８年６月２３日(火)まで。 詳細は入札説明書に記載のとおりとする。 ６ 競争入札参加資格確認結果通知書の交付入札参加資格の確認結果は、電子入札システムにより交付するものとする。 なお、電子入札システムにより通知できない者にあっては、次のとおり交付するものとする。 ⑴ 交付場所さいたま市浦和区常盤６－４－４ さいたま市スポーツ文化局文化部文化振興課電話 ０４８(８２９)１２２７ ＦＡＸ ０４８(８２９)１９９６⑵ 交付日時令和８年６月３０日(火)午前９時から正午まで及び午後１時から午後４時まで⑶ その他郵送希望者については、５の書類提出時において返信用封筒に１１０円切手を貼付し、申し出た場合のみ受け付けるものとする。 ７ 入札手続等⑴ 入札方法総価で行う。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ⑵ 入札書の提出方法及び提出期間ア 提出方法原則として電子入札システムにより行うこと。 なお、入札に参加を希望する者が電子入札システムにより入札参加を行うことができない場合は、郵送又は持参による紙での入札を受け付ける。 イ 提出期間令和８年７月１日(水)から令和８年７月２日(木)まで(持参の場合は、午前９時から午後４時まで。郵送の場合は、提出期間内必着とし、一般書留郵便又は簡易書留郵便により提出すること。)ウ 郵送又は持参による場合の入札書の提出先〒３３０－９５８８ さいたま市浦和区常盤６－４－４さいたま市スポーツ文化局文化部文化振興課⑶ 開札の日時及び場所ア 日時令和８年７月３日(金)午前１０時イ 場所さいたま市浦和区常盤６－４－４ さいたま市スポーツ文化局文化部文化振興課⑷ 入札保証金見積もった金額の１００分の５以上を納付すること。 ただし、さいたま市契約規則(平成１３年さいたま市規則第６６号)第９条の規定に該当する場合は、免除とする。 ⑸ 最低制限価格設定する。 なお、初度入札において最低制限価格を下回る入札をした者は、再度入札に参加することができない。 ⑹ 落札者の決定方法さいたま市契約規則第１１条第１項及び第２項の規定に基づいて作成した予定価格の制限の範囲内で、同条第４項及び第５項に基づいて作成した最低制限価格以上の価格をもって入札を行った者のうち、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ⑺ 入札の無効さいたま市契約規則第１３条に該当する入札は無効とする。 ⑻ 入札事務を担当する課さいたま市浦和区常盤６－４－４ さいたま市スポーツ文化局文化部文化振興課電話 ０４８(８２９)１２２７ ＦＡＸ ０４８(８２９)１９９６⑼ 業務を担当する課さいたま市浦和区常盤６－４－４ さいたま市スポーツ文化局文化部文化振興課電話 ０４８(８２９)１２２７ ＦＡＸ ０４８(８２９)１９９６８ 契約手続等⑴ 契約保証金契約金額の１００分の１０以上を納付すること。 ただし、さいたま市契約規則第３０条の規定に該当する場合は、免除とする。 ⑵ 契約書作成の要否要⑶ 議決の要否否９ その他⑴ 提出された競争入札参加申込兼資格確認申請書等は、返却しない。 ⑵ この契約において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 ⑶ 契約条項等は、さいたま市スポーツ文化局文化部文化振興課及びホームページにおいて閲覧できる。 https://www.city.saitama.lg.jp/005/001/017/009/index.html⑷ 詳細は、入札説明書による。 さいたま市地域中核施設プラザウエスト中規模修繕基本計画策定業務 仕様書１．件名さいたま市地域中核施設プラザウエスト中規模修繕基本計画策定業務２．履行場所さいたま市桜区道場４丁目３番１号３．履行期間契約締結日 から 令和９年３月１６日 まで４．目的本業務は、さいたま市公共施設マネジメント計画・第２次アクションプランに基づく、建築より20年目のさいたま市地域中核施設プラザウエスト中規模修繕工事に向けて施設の特性を踏まえたうえで必要な条件等について調査・整理し、改修内容・手法、ローテーション計画、工事スケジュール及び工事期間中の区役所運営等について検討を行い、より費用対効果が高く、利用者等の安全及び区役所運営の確保が行える改修基本計画(以下「基本計画」という。)を作成することを目的とする。 ５．業務内容受託者は、さいたま市公共施設マネジメント計画・第2次アクションプラン及び(１)～(２)の事項を踏まえ、基本計画の検討を行う。 なお工事における仮設庁舎は費用抑制の観点より原則設置しないものとするが、設置する場合についても検討を行うこと。 また、仮設庁舎を設置しない方針にあわせ、執務並行改修工事を前提に検討を行うこと。 (１) 施設概要ホール、市民交流施設(各種アトリエ・多目的ルーム・セミナールーム等)のほか、桜図書館・桜区役所を併せもつ複合施設施設名称 さいたま市地域中核施設プラザウエスト施設所在地 さいたま市桜区道場４丁目３番１号敷地面積 ５１，５６５．８５㎡延床面積 ２２，１５４．４９㎡構造 鉄骨鉄筋コンクリート造 地上４階建竣工 平成１７年７月桜区役所 ①開庁日・月曜日から金曜日(「さいたま市の休日を定める条例(平成13年さいたま市条例第2号)第1条第1項に規定する休日を除く毎日)・区役所休日窓口(毎月最終日曜日及び3月最終土曜日)・災害警戒(対策)本部、選挙(期日前投票含む)・統計調査等に伴う臨時開庁日②開庁時間８：３０～１７：１５桜図書館 ①開館日以下の休館日以外・月曜日(月曜日が祝日の場合は翌々日(水曜日))・１２月２９日～１月４日・特別整理期間②開館時間・火曜日～金曜日 ９：００～２０：００・土曜日・日曜日・祝日：９：００～１８：００プラザウエスト ①開館日以下の休館日以外・第２・第４月曜日(祝日の場合は直後の平日に振替)・全館点検日②開館時間９時００分～２１時３０分(２) 業務内容ア 改修内容に係る調査・検討・改修内容は、原則「別紙 予防保全工事内容について」とする。 ・特定天井(ホール、多目的ホール)について、改修内容に含める。 ・経年劣化による不具合が発生している箇所等の機能回復及び今後20年間における予防保全を考慮した改修内容の検討を行う。 ・今後２０年間の使用にあたっての改修内容の検討(更新の要否等)にあたり、不具合等のヒアリングを行い、現状の資料を確認したうえで必要な劣化調査を行うこと。 なお下記の詳細調査を実施し、改修の要否等について検討すること。 ア 配管調査(内視鏡調査、X線・超音波調査他) 10箇所程度イ 改修を予定している全ての建物について、建築物石綿含有建材調査者等有資格者により石綿が含有されている可能性がある建材のリストを作成すること。 イ 区役所工事における条件整理及び仮設計画・執務並行改修工事を条件とするほか、委託者から契約後に提供する改修工事における条件を踏まえ、区役所の運用状況等を鑑み、技術的な観点を踏まえた工事条件の検討・整理を行う。 ・工事期間中の仮設計画について検討する。 なお、仮設計画においては、仮設庁舎の規模や必要諸室の整理を行うものとする。 ・仮設計画については、車両搬出入、仮設ヤード及び重機の検討も行う。 ウ ローテーション計画に係る条件整理・委託者が提示する条件を基に、執務並行改修工事にあたっての区役所内各執務室等の移動先の検討を行う。 また検討にあたっては利用者動線について配慮すること。 エ 改修計画の検討及び最適な改修計画の提案・ア～ウまでの検討結果に基づき改修計画(工区、工期、ローテーション計画、仮設計画、コスト(仮設を含む)等)の検討を行う。 改修計画は複数案検討するものとし、以下の案については必ず検討を行うこと。 (ア) 中規模修繕工事(仮設庁舎あり)による予防保全(イ) 中規模修繕工事(仮設庁舎なし)による予防保全 ２案程度※施設内ローテーションが可能な場合のみ。 (ウ) 個別工事、修繕による予防保全(エ) 設計期間 工事期間 設計金額・改修計画の各検討結果について比較を行い、工事の実現性、区役所運営の確保、コストの観点より最適な工事手法の検討を行うこと。 オ 基本計画の作成・ア～エまでの検討結果を踏まえた最適な改修計画について、ローテーション計画、工区設定、概算工事費、概略工程、利用者動線における安全確保等の実施設計に向けた詳細な検討を行い基本計画の作成を行うこと。 ６．報告関係(１)委託者への定期報告・打ち合わせについて・進捗状況についての月１回程度の定期報告・打ち合わせを行うこと。 時期については委託者と受託者の協議によるものとする。 ・打ち合わせの実施においては市が所有するタブレットにおいて対応可能なアプリを使用したテレビ会議による打ち合わせも可能とする。 (受託者が使用するタブレット等については受託者が用意すること。)(２)最終報告について・業務終了時に基本計画の内容について委託者からの要請に応じ説明を行うこと。 (３)その他・上記のほか、委託者又は受託者からの求めに応じ、都度打ち合わせを行うこと。 ・打ち合わせ及び報告時における質疑応答について議事録を作成すること。 ７．成果物(１)業務報告書(検討に使用した資料・議事録等含む) １部(２)基本計画(冊子 A4版 適宜カラー) ５部(３)上記の電子データ(CD-ROM) １枚８．業務にあたっての一般事項(１)本業務の履行にあたっては、本仕様書及び要求事項、受託者提案事項(企画提案書)を基準とする。 (２)受託者は業務遂行にあたり、委託目的の意図を十分理解した上で、必要な諸条件を満足させるよう、専門的な技術を十分発揮しなければならない。 (３)受託者は業務遂行にあたり、企画提案書にあるとおりの業務体制をとり、作業を進めること。 (４)受託者は、契約締結後速やかに業務計画書を提出し、監督員の承諾を得たうえで、業務に着手すること。 また、業務計画書には以下の事項を記載すること。 ア 業務概要イ 実施方針ウ 業務工程表エ 業務組織計画(配置技術者、保有資格)オ 打合せ計画カ さいたま市情報セキュリティポリシーに基づく提出書類キ その他監督員が求める書類(４)受託者は、業務を適正かつ円滑に実施するために、監督員と常に緊密な連絡を取り、業務の方針及び進捗状況を確認すること。 (５)資料作成に伴い、受託者が市の有する資料・情報(平面図・改修履歴等)などを必要とするときは、事前に監督員に申し出ること。 (６)業務の履行にあたり、議事等が発生した場合は委託者と協議のうえ、決定するものとする。 また受託者、委託者双方の求めに応じ、随時協議を行うこと。 (７)受託者は、業務が完了したときは、速やかに完了報告書を提出し、成果品の納入を行うとともに、履行期限までに貸与品の返却を行うこと。 本委託は成果品の納入後、検査に合格したことをもって完了とする。 なお、受託者は、履行期限以前においても、監督員の指示があった場合には、成果品を作成する過程で得た基礎資料及びデータを提出すること。 (７)受託者は業務完了後、受託者の責めに帰すべき事由による成果品の不良箇所が発見された場合は、速やかに訂正・補足その他必要な措置を講じなければならない。 (８)受託者は、業務遂行上のやむを得ない理由により協力企業等に一部業務の再委託を行う際は、あらかじめ委託者から承諾を得なければならない。 ９．委託料の支払い本業務の委託料の支払いは、業務完了後、業務完了報告書を提出し、本市の確認検査を経た後、一括払いとする。 １０．その他本業務の遂行に係る各種法令等を遵守するほか、「さいたま市契約規則」、「さいたま市業務委託契約基準約款及び別記・情報セキュリティ特記事項」の規定を遵守すること。 参 考さいたま市地域中核施設プラザウエストにおける主な設備【電気設備】・電灯コンセント設備・動力設備・幹線設備・受変電設備(受電電圧６６００Ｖ ５５０kVA 屋内キュービクル9面体 )・昇降機設備・警報設備・LAN配管設備・拡声設備・映像・音響設備・誘導支援設備・電気時計設備・インターホン設備・テレビ共聴設備・自動火災報知設備・電話設備・防犯設備・太陽光発電設備(４０ｋＷ)・自家発電設備(２００Ｖ ２００kVA)・その他【機械設備】・空気調和設備・換気設備・排煙設備・自動制御設備・衛生器具設備・給水設備(引き込み４０Ａ)・雨水再利用設備・排水設備(公共下水へ放流)・給湯設備・消火設備・厨房機器設備・ガス設備(都市ガス)・コージェネレーション設備・その他【その他】・舞台機構設備・舞台音響設備・舞台照明設備別 紙別 紙案内図 入 札 説 明 書令和８年６月９日さいたま市告示第９７３号により公告した入札については、関係法令等に定めるもののほか、この入札説明書によるものとします。 １ 件名さいたま市地域中核施設プラザウエスト中規模修繕基本計画策定業務２ 競争入札参加資格確認申請に関する事項(１)提出方法埼玉県電子入札共同システム(以下「電子入札システム」という。)により、競争入札参加資格確認申請時に競争入札参加資格申込兼資格確認申請書を添付して提出してください。 入札参加資格の確認のための必要書類については、別途、提出期間内に持参、郵送又は電子メールにて提出してください。 なお、電子入札システムを利用できない場合は、紙入札参加承認申請書とともに、持参又は郵送にて提出してください。 ただし、郵送にて提出する場合は、書留郵便(簡易書留郵便を含む。)とし、受付期間内必着とする。 (２)提出書類ア 競争入札参加資格等確認申請書(原則、電子入札システムにより提出)イ さいたま市競争入札参加資格審査結果通知書の写しウ 「建築関連コンサルタント／劇場及びホール」業者登録を証明する書類の写しエ 実績を確認できる資料(ア)実績とする業務の契約書及び検査結果通知書の写し(イ)実績とする業務に係るテクリスの完了登録オ 設計に対応する建築士法(昭和２５年法律第２０２号)に基づく建築士事務所登録を受けている証明する書類及び当該設計に同法に基づく一級建築士を証明する書類(３)提出期間ア 電子入札システムにより提出する場合告示の日から令和８年６月２３日(火)午後４時までイ 紙により提出する場合告示の日から令和８年６月２３日(火)まで(さいたま市の休日を定める条例(平成１３年さいたま市条例第２号)第１条に規定する休日(以下「休日」という。)を除く午前９時正午まで及び午後１時から午後４時まで)(４)電子入札システム以外の提出先さいたま市スポーツ文化局文化部文化振興課さいたま市浦和区常盤６－４－４電 話 ０４８(８２９)１２２７ＦＡＸ ０４８(８２９)１９９６電子メール bunka-shinko@city.saitama.lg.jp３ 仕様に関する質問方法(１)提出方法電子入札システムにより行います。 電子入札システムを利用できない場合は、質問書を持参又は郵送で提出してください。 (２)電子入札システム以外の提出先２(４)に同じ(３)受付期間２(３)に同じ(４)回答方法令和８年６月３０日(火)までに、電子入札システムに掲載します。 電子入札システムを利用できない場合は、電子メール又はＦＡＸにて回答します。 ４ 入札保証金に関する事項(１)入札保証金の納付期限 令和８年７月２日(木)(２)入札保証金の納付場所 さいたま市の指定する金融機関(３)その他 入札保証金の納付を要するとされた者は、本市が交付した納付書により、見積もった金額の１００分の５以上を納付した上で、納付書兼領収書の写し(本市の指定金融機関の領収印があるものに限る。)を納付期限までに提出してください。 なお、紙による入札の場合は、入札書とともに同一の封筒に入れ、入札してください。 提出先は、２(４)と同じ。 ５ 入札保証金の納付免除に関する事項(１)入札保証金の免除要件競争入札に参加しようとする者が、さいたま市契約規則第９条のいずれかに該当する場合は、入札保証金の納付免除となります。 (２)免除申請の方法入札保証金の納付免除を申請する場合は、入札保証金免除申請書に次の書類を添付して提出してください。 ア さいたま市契約規則第９条第１号に該当する場合入札保証保険証券の原本イ さいたま市契約規則第９条第２号に該当する場合令和６年４月１日以降に国(独立行政法人を含む)又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上にわたって締結し、かつ、これらをすべて誠実に履行したことが分かるもの(３)提出先２(３)に同じ５ 入札及び開札に関する事項(１)最低制限価格設定します。 (２)落札者の決定方法予定価格の１１０分の１００の価格の範囲内で、最低制限価格の１１０分の１００の価格以上の価格をもって入札を行った者のうち最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者としますので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載してください。 (３)再度入札の実施初度入札において落札者がいないときは、新たに日時及び場所を定め、再度入札を行います。 再度入札に参加できる者は、初度入札に参加した者とします。 ただし、初度入札において無効な入札を行った者は、再度入札に参加することができません。 再度入札は１回とします。 また、再度入札の到達期限までに入札書の提出がない場合は、辞退として取り扱うものとします。 (４)開札時の入札参加者立ち会いは不要です。 (５)開札結果落札者の決定については、開札日に電子入札システムにおいて通知します。 なお、電子入札システムを利用できない場合は、個別に通知します。 また、開札結果については、後日、入札情報公開システムに掲載します。 ６ その他必要な事項(１)入札方法ア 電子入札システムから入札金額を記録してください。 やむを得ない事情により電子入札システムが使用できず、紙による入札を実施する場合は、事前に「紙入札参加承認申請書」を提出してください。 イ 紙による入札の場合は、市指定の入札書をもって行い、表に「さいたま市長」、「件名」、「開札日時」及び「入札参加者名」を書いた封筒に入札書を入れて提出してください。 代理人が持参により入札書を提出する場合においては、委任状を提出してください。 なお、郵便による入札を行う場合は、二重封筒とし、表封筒に「入札書在中」と朱書きの上、必ず郵便書留にて送付してください。 (２)契約手続等契約予定日 令和８年７月１０日(金)(３)電子入札システムにおける会社名や代表者の変更等の取り扱い会社名や代表者の変更等により電子証明書の情報の変更(再取得)が間に合わない場合等、競争入札参加資格者名簿の登録内容と電子証明書の情報が相違となる場合は、紙による入札を実施してください。 様式第３号(第９条関係)【単体・設計等】一般競争入札参加資格等確認資料商号又は名称 契約整理番号 業務名 １ 対象業務に対応する令和７・８年度のさいたま市名簿登載業務２ 対象業務に対応する登録部門及び直前の許可(登録)年月日部 門年 月 日(許可・登録)(注)入札参加資格に登録部門を定めている場合。 ３ 当該業務に配置予定の技術者技術者区分管理技術者照査技術者従事予定者名所属会社名生年月日(年齢)最終学歴法令による免許(取得年月日)(登録番号)受持業務業務名発注機関名履行期間従事役職従事実績業務名発注機関名履行場所契約金額履行期間従事役職(注)照査技術者にあっては、設計図書等に定めのある場合。 ４ 一定基準を満たす同種・類似業務の履行実績商号又は名称業務名称等業務名称発注機関名履行場所契約金額(分担工事額)履行期間年 月 日 ～ 年 月 日受注形態等単体 ／ 共同企業体 (甲：出資比率 ％ ／ 乙)業務概要等商号又は名称業務名称等業務名称発注機関名履行場所契約金額(分担工事額)履行期間年 月 日 ～ 年 月 日受注形態等単体 ／ 共同企業体 (甲：出資比率 ％ ／ 乙)業務概要等(注)入札公告文「参加資格」に定める業務実績について記入すること。 PAGE