【一般】葵町地区浸水対策基本設計業務委託

【一般】葵町地区浸水対策基本設計業務委託 入 札 公 告制限付き一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の６及び掛川市契約規則(平成17年掛川市規則第33号)第４条の規定に基づき公告する。入札執行等については、関係法令に定めるもののほか、この入札公告によるものとする。この入札は静岡県共同利用電子入札システムの「制限付き一般競争入札」により執行する。令和８年６月10日掛川市長 久保田 崇入 札 執 行 者 掛川市長 久保田 崇 入札番号 第20792号委 託 業 務 名 令和８年度 市単河川整備事業葵町地区浸水対策基本設計業務委託施行箇所 掛川市 葵町他 地内 業 種 河川、砂防及び海岸・海洋履行期間 令和８年12月９日 予定価格 (税込) 8,162,000円方 式 電子入札案件「制限付き一般競争入札」業務概要規 模 基本設計業務 Ａ＝１３６．９６ｈａ構造形式公告日 令和８年６月10日(水) 申請書等の提出期限日 令和８年６月16日(火)資格の認定日 令和８年６月17日(水) 開札執行日(午前11時) 令和８年６月25日(木)業務委託業者の入札参加資格要件(特記事項)掛川市における建設業関連業務の委託に係る入札参加資格の認定を受けている者のうち、次に掲げる条件をすべて満たしていること。(1) 公告日において掛川市内に本社、又は支店等を有し１年を経過した者であること。(2) 建設コンサルタント登録規程(昭和52年４月15日建設省公示第717号)に基づく河川、砂防及び海岸・海洋部門の登録を受けている者であること。(3) 令和７・８年度掛川市一般競争(指名競争)参加資格審査申請書(測量・建設コンサルタント等)提出時に、土木関係建設コンサルタント業務において、年間平均実績高が予定価格以上の者であること。(4) 静岡県内において河川設計業務を実施した実績を有すること。(5) 静岡県内において河川設計業務を実施した実績を有し、業務内容(業種)に応じた資格を有する管理技術者及び照査技術者を当該業務に配置できること。(共通事項) (6) (1)の営業所が掛川市の入札参加資格者名簿に契約営業所として登録されている者であること。(7) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しないこと。(8) 掛川市工事請負契約等入札参加停止等実施要綱に基づく入札参加停止等を受けている期間中でないこと。(9) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者(更生手続き開始の決定を受けている者を除く)または民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者(再生手続き開始の決定を受けている者を除く)でないこと。業務実績及び配置予定技術者等の資格(1) 業者及び配置予定技術者の業務実績は、平成23年度以降で、完成し引渡しが済んでいる静岡県又は県内市区町発注の同種業務(河川、砂防及び海岸・海洋部門)の実績であること。(2) 配置予定技術者については、入札参加資格要件に掲げる資格があることを判断できる書類を添付すること。(3) 配置予定技術者として複数の候補技術者を記載することができる。設計図書等の閲覧及び配布閲覧場所：掛川市役所４階 行政課契約検査係において閲覧する。配布方法：静岡県掛川市公式ホームページからダウンロードする。入札参加資格なし理由請求令和８年６月18日(木)までに書面(任意様式)を提出することにより、説明を求めることができる。入札執行方法 電子入札：令和８年６月23日(火)の午前９時から令和８年６月24日(水)の午後４時までに電子入札システムにより提出すること。紙 入 札：令和８年６月25日(木)の午前11時までに掛川市役所４階行政課入札室へ入札書等を直接持参すること。申請書類等の提出場所静岡県掛川市長谷一丁目１番地の１掛川市役所４階 行政課契約検査係 電話番号0537-21-1133(直通)入札参加資格確認申請書及び確認資料紙入札案件の申請書等は、直接提出するものとする。電子入札案件の申請書等の提出は、原則として電送とするが、電子ファイルの容量で電送できない場合や掛川市電子入札運用基準(様式３：紙入札方式参加申請書)により発注者の承諾を得た場合は、申請書及び資料を持参することができる。紙入札方式参加申請書は“申請書等の提出期限日”の午後５時までに直接提出するものとする。申請書及び確認資料の提出は“申請書等の提出期限日”の午後５時までに静岡県共同利用電子入札システムにより提出すること。なお、添付資料のファイル名については「業者名」を必ず記入すること。また、持参による場合は“申請書等の提出期限日”の午後５時までに提出するものとする。入札参加資格確認申請書は、別紙様式第２号(その３)により作成し、同種業務の施行実績表、配置予定技術者等の資格・経験表、登録事業の状況表に記載すること。(1) 同種業務の施行実績表業務委託業者の入札参加資格要件に掲げる資格があることを的確に判断できる同種業務の施行実績及び年間平均実績高を記載すること。この場合資格があると確認できる業務を複数記載できるものとする。(2) 契約書等の写し(1)の同種業務の施行実績として記載した業務に係る契約書の写し並びに施行実績を証明する設計書の写し、又は業務委託実績情報システム(TECRIS)の業務カルテ受領書の写しを提出すること。(3) 配置予定技術者等の資格・経験表入札参加資格要件に掲げる資格があることを的確に判断できる配置予定技術者の資格、及び静岡県または県内市区町村発注の業務経験を記載すること。(4) 登録を受けている事業表登録を受けている部門全てにレ点記載をすること。(5) その他・申請書及び確認資料の作成及び申込に係る費用は提出者の負担とする。・提出資料は、入札参加資格の確認以外に無断で使用しない。・提出期限後における申請書又は資料の差し替え及び再提出は認めない。・提出資料は、返却しない。・提出資料は、公表しない。設計図書等の閲覧及び配布仕様書、設計書、図面等の閲覧及び配布は次のとおりとする。閲覧期間は“開札執行日”までとする。配布期間は“資格の認定日”までとする。なお、配布方法の詳細については下記のとおりとする。※静岡県掛川市公式ホームページからダウンロードする。［トップページ⇒くらし・行政情報⇒産業・仕事⇒新着情報⇒“制限付き一般競争入札公告を更新しました。”］トップページＵＲＬ http://www.city.kakegawa.shizuoka.jp/設計図書等に対する質問設計図書等に対する質問がある場合においては、質疑書を提出すること。質疑書を“申請書等の提出期限日”の午後５時までに電子入札システムの説明要求［入札説明書・案件内容］により提出すること。 なお、持参による場合は“申請書等の提出期限日”の午後５時までに直接提出するものとする。質疑書に対する回答については、次のとおりとする。回答を“資格の認定日”までに電子入札システムに掲載する。なお、持参による場合は、前項の掲載及び“資格の認定日”までに“申請書類等の提出場所”において回答書を配布する。なお、質疑書の提出がない場合には、回答等を掲載又は配布しない。現場説明会 無し入札参加資格なし理由請求及び回答入札参加資格がないと認められた者は、入札参加資格がないと認めた理由について説明を求めることができる。書面を“入札参加資格なし理由請求日”の午後５時までに電子入札システムの説明要求［「参加資格なし」の理由請求 ］により提出すること。なお、持参による場合は“入札参加資格なし理由請求日”の午後５時までに直接提出するものとする。入札執行者は、説明を求められたときは、説明を求めた者に対し電子入札システムにより回答する。なお、持参による場合は“申請書類等の提出場所”において、説明を求めた者に対し回答書を配付する。入札執行条件 (1) 郵送による入札は認めない。(2) 代理人が入札する場合には、入札前に委任状を提出しなければならない。(3) 持参による入札に当たっては、入札参加資格があることが確認された旨の通知書及びこの業務の詳細な積算資料を入札執行場所へ持参すること。(4) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札すること。(5) 入札執行回数は、１回を限度とする。開札 開札は、入札日時後に入札参加者又はその代理人を立ち会わせて行う。ただし、入札参加者又はその代理人が立ち会わない場合においては入札事務に関係のない市職員を立ち会わせて行う。入札の無効 本公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者及び虚偽の申請を行った者のした入札並びに入札説明書、入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。なお、入札参加資格のある旨を承認された者であっても、確認の後に入札参加停止措置を受けて入札時点において入札参加停止期間中である者等入札時点において建設工事業者の入札参加資格要件に掲げる資格のない者のした入札は無効とする。落札者の決定方法地方自治法第234条第３項及び地方自治法施行令第167条の10第１項の規定により予定価格の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。最低制限価格 採用：掛川市建設関連業務委託に係る最低制限価格制度要領による。入札保証金 免除契約保証金 免除契約書の作成 要支払条件等 完了後一括払いその他 (1) 掛川市電子入札運用基準に基づき入札に参加すること。(2) 入札参加者は、掛川市競争契約入札心得を遵守すること。(3) 落札者は、申請書に記載した配置予定技術者を当該業務の現場に配置すること。(4) 契約手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。(5) 申請書又は資料に虚偽の記載をした場合においては、掛川市工事請負契約等入札参加停止等実施要綱に基づく入札参加停止を行うことがある。(6) インターネットによる設計図書等の電子データが閲覧及びダウンロードできない場合には電子データが保存された媒体を借用することができる。(7) 電子入札システムに障害等やむを得ない事情がある場合には、紙入札に変更する場合がある。(8) 電子入札システム(入札参加者側)の運用時間等は、土曜日、日曜日及び祝日を除く午前９時から午後９時までとなる。(9) 掛川市役所行政課においての申請書等の受付日時は、土曜日、日曜日及び祝日を除く午前８時30分から午後５時までとする。(10)その他詳細不明の点については、静岡県掛川市役所行政課契約検査係電話番号0537-21-1133(直通)に照会すること。 位 置 図葛川排水区・青葉台・紅葉台 136.96ha ( ３８‐ＫＧ０１０‐７２‐１０‐０１‐００‐００ ) 土木防災課令和 ８年度実施設計書審査 設計者１ 頁委 託 名令和８年度 市単河川整備事業 葵町地区浸水対策基本設計業務委託路線河川名委 託 箇 所掛川市葵町他地内委 託 金 額委 託 期 間令和 ８年１２月 ９日限り委 託 概 要基本構想 １式歩掛・単価適用年度令和 ８年 ５月基本単価令和 ８年 ５月地区コード２２５地区起 終 点 指 定⇔内訳表、施工単価表に記載されている機械の機種などは該当機種の使用を指定するものではなく設計上の参考である工事番号(設計書コード)３８‐ＫＧ０１０‐７２‐１０‐０１( ３８‐ＫＧ０１０‐７２‐１０‐０１‐００‐００ ) 土木防災課 ２頁測量試験費内訳表(総括)( ) 頁工 種 ・ 種 別業務委託料設計業務等委託合 計単位 数量 設計金額 業務価格 消費税(１０％) 式１‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐ ‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐‐ 工 種 ・ 種 別 設計金額 数量 消費税(１０％) 業務価格 単位( ３８‐ＫＧ０１０‐７２‐１０‐０１‐００‐００ ) 土木防災課 ３頁．． ． 測量試験費内訳表区分・工種・種別・細別 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要設計業務等委託直接人件費‐ 設計業務式 １ ‐‐ 設計業務式 １ ‐‐‐ 基本構想式 １ ‐‐‐‐ 基本構想式 １ 設計第 １号表 Ｍ５０１０‐‐‐ 打合せ協議式 １ ‐‐‐‐ 打合せ等中間打合せ＝２回業務 １ 設計第 １０号表直接人件費計． ．．． ． ．．．( ３８‐ＫＧ０１０‐７２‐１０‐０１‐００‐００ ) 土木防災課測量試験費内訳表４頁区分・工種・種別・細別 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要直接経費旅費交通費(率)(区分：設計)式 １ 電子成果品作成費(概略・予備・詳細設計)式 １ 直接経費計直接原価その他原価式 １ 業務原価一般管理費等式 １ 業務価格計． ．．． ． ．．．．． ．( ３８‐ＫＧ０１０‐７２‐１０‐０１‐００‐００ ) 土木防災課Ｍ５０１０金 円 １ 式 当り基本構想設計第 １号表５頁積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要資料収集式 １設計第 ２号表 Ｍ５００１現地踏査式 １設計第 ３号表 Ｍ５００２地下埋設物調査式 １設計第 ４号表 Ｍ５００３設計計画式 １設計第 ５号表 Ｍ５００４流量断面計算式 １設計第 ６号表 Ｍ５００５概略工法検討式 １設計第 ７号表 Ｍ５００６図面作成式 １設計第 ８号表 Ｍ５００７報告書作成式 １設計第 ９号表 Ｍ５００９( ３８‐ＫＧ０１０‐７２‐１０‐０１‐００‐００ ) 土木防災課 ６頁Ｍ５０１０設計第 １号表積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要計1,#等:諸経費等対象額1,#等:諸経費等対象額( ３８‐ＫＧ０１０‐７２‐１０‐０１‐００‐００ ) 土木防災課Ｍ５００１金 円 １ 式 当り資料収集設計第 ２号表７頁積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要主任技師人＃技師(Ａ)人＃技師(Ｂ)人＃技師(Ｃ)人＃計( ３８‐ＫＧ０１０‐７２‐１０‐０１‐００‐００ ) 土木防災課 ８頁Ｍ５００２金 円 １ 式 当り現地踏査設計第 ３号表積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要主任技師人＃技師(Ａ)人＃技師(Ｂ)人＃計1,#等:諸経費等対象額1,#等:諸経費等対象額( ３８‐ＫＧ０１０‐７２‐１０‐０１‐００‐００ ) 土木防災課Ｍ５００３金 円 １ 式 当り地下埋設物調査設計第 ４号表９頁積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要主任技師人＃技師(Ａ)人＃技師(Ｂ)人＃技師(Ｃ)人＃技術員人＃計( ３８‐ＫＧ０１０‐７２‐１０‐０１‐００‐００ ) 土木防災課 １０頁Ｍ５００４金 円 １ 式 当り設計計画設計第 ５号表積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要技師長人＃主任技師人＃技師(Ａ)人＃技師(Ｂ)人＃技師(Ｃ)人＃計1,#等:諸経費等対象額1,#等:諸経費等対象額( ３８‐ＫＧ０１０‐７２‐１０‐０１‐００‐００ ) 土木防災課Ｍ５００５金 円 １ 式 当り流量断面計算設計第 ６号表１１頁積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要主任技師人＃技師(Ａ)人＃技師(Ｂ)人＃技師(Ｃ)人＃技術員人＃計( ３８‐ＫＧ０１０‐７２‐１０‐０１‐００‐００ ) 土木防災課 １２頁Ｍ５００６金 円 １ 式 当り概略工法検討設計第 ７号表積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要技師長人＃主任技師人＃技師(Ａ)人＃技師(Ｂ)人＃技師(Ｃ)人＃技術員人＃計1,#等:諸経費等対象額1,#等:諸経費等対象額( ３８‐ＫＧ０１０‐７２‐１０‐０１‐００‐００ ) 土木防災課Ｍ５００７金 円 １ 式 当り図面作成設計第 ８号表１３頁積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要主任技師人＃技師(Ａ)人＃技師(Ｂ)人＃技師(Ｃ)人＃技術員人＃計( ３８‐ＫＧ０１０‐７２‐１０‐０１‐００‐００ ) 土木防災課 １４頁Ｍ５００９金 円 １ 式 当り報告書作成設計第 ９号表積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要主任技師人＃技師(Ａ)人＃技師(Ｂ)人＃技師(Ｃ)人＃計1,#等:諸経費等対象額1,#等:諸経費等対象額( ３８‐ＫＧ０１０‐７２‐１０‐０１‐００‐００ ) 土木防災課金 円 １ 業務 当り打合せ等中間打合せ＝２回 設計第 １０号表１５頁積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要業務着手時回中間打合せ回成果品納入時回計( ) 頁積 算 項 目 単位 数量 単 価 金 額 摘 要1,#等:諸経費等対象額1,#等:諸経費等対象額( ) ３８‐ＫＧ０１０‐７２‐１０‐０１‐００‐００ 土木防災課履行期間算定一覧表(設計)１６履行期間標準 説明準備期間納品期間その他必要日数 １５日５日 １９日 関係者協議合計作業期間 １６４日 １２５日頁設定 １５日 １２５日５日 ~ 1 ~令和８年度 市単河川整備事業葵町地区浸水対策基本設計業務委託特 記 仕 様 書第1章 総 則１ 適用範囲本特記仕様書は、掛川市が発注する「令和８年度 市単河川整備事業 葵町地区浸水対策基本設計業務委託」に適用する。２ 目的本業務は、豪雨時に浸水被害が生じている掛川市葵町周辺区域を流れる葛川第一雨水渠、青葉台雨水渠及びそれらに付帯する水路について、現況の集水域を考慮した流下能力を検討し、対策工法及び方針を決定することを目的とする。３ 場所掛川市葵町他地内４ 履行期間本業務の履行期間は設計書による期間とする。５ 業務管理受注者は委託契約書、設計図書、本特記仕様書、業務打合せ書及び関係法規を尊重し、監督員(掛川市建設工事執行規則第２条第１号による職員「以下監督員という」。)の指示を受け正確に施行しなければならない。第２章 業務内容作業項目及び数量設計業務(基本構想)(１) 資料収集 １式(２) 現地踏査 １式(３) 地下埋設物調査 １式(４) 設計計画 １式(５) 流量断面計算 １式(６) 概略工法検討 １式(７) 図面作成 １式(８) 報告書作成 １式第３章 打合せ~ 2 ~打合せ時期及び回数等については、初回、中間２回、最終とする。なお、業務実施にあたっては、あらかじめ実施計画について監督員と打合せを行うこと。第４章 成果品成果品及び提出部数は次表のとおりとする。区 分 規 格 部 数 備 考報告書(添付図面及び収集した各種データ、参考文献の抜粋等含む)A4 １式製本２部電子成果品 1式 ＣＤ２枚第５章 契約変更契約書に規定する発注者と受注者による協議事項は次のとおりとする。(1) 第２章に示す「作業項目及び数量」に変更が生じた場合。(2) 第３章に示す打合せ回数に変更が生じた場合。(3) 第５章に示す「成果品提出部数」に変更が生じた場合。(4) 実施期間に変更が生じた場合。(5) 浸水調査に必要な観測機器等を設置する場合。(4) その他やむを得ない理由が発生した場合。第７章 その他１ 総合的なコスト縮減に取り組む具体的な計画案を盛り込むこととする。２ 現地状況把握のための現地踏査などにおいて民地立ち入りの必要がある場合は、事前に地権者への連絡を取り、了承を得た後に実施するものとする。３ 報告書作成のための基礎資料について、関係機関からの資料提供の必要がある時は監督員に報告し協議するものとする。４ 業務工程表に基づき進捗を管理するとともに、1ヵ月毎に工程月報等を提出し、監督員に進捗状況の確認を受けるものとする。５ 成果はすべて発注者の所有とし、発注者の承認がなければ他に公表、貸与、複写してはならないものとする。６ 本仕様書等で定めがない事項は、監督員と協議するものとする。適用項目明示が必要な場合 内容葛川排水区・青葉台(紅葉台団地含む)136.96ha業務名履行期間受注者発注機関業務名履行期間受注者発注機関業務名履行期間受注者発注機関施設名管理者名内容実施状況及び協議完了予定時期施設名管理者名内容実施状況及び協議完了予定時期交渉先内容実施状況及び交渉完了予定時期交渉先内容実施状況及び交渉完了予定時期ガス(位置、ガス区分【液化天然ガス等】)水道(位置、水圧管の種類)下水道(位置、幹線・支線・分流式合流式区分)電力(位置、送電電圧と種類)通信ケーブル(位置、NTT以外のケーブルも調査)その他(工業用水、農業用水等)資料名① 平成２３年度 市単河川整備事業 葛川・青葉台排水区調査検討業務委託 報告書貸与予定時期① 履行期間資料名②貸与予定時期②資料名③貸与予定時期③指定部分引渡し時期引渡し理由指定部分引渡し時期引渡し理由使用する部分使用する時期使用する理由使用する部分使用する時期使用する理由静岡県地下埋設物の事故マニュアルに基づき、「埋設物件確認書」(マニュアルP.9)の埋設物管理者欄の項目を調査記載するとともに、左記の埋設物種別に調査結果を一覧表としてまとめ、成果図面にも明記する。 部分使用①地元関係者との交渉が必要な場合C関係機関との協議等3 地下埋設物の確認、調査○設計業務であれば設計範囲内(仮設含む)、地質調査であれば掘削及びボーリング等に埋設物が近接している場合調査・確認 交渉②D貸与資料の取扱い1 関係機関との協議を行う場合協議① 協議②関係機関との協議 履 行 条 件 明 示 事 項 下記項目のうち適用項目○印該当欄は、当該業務に関する履行条件として明示するものである。 記載内容は、特記仕様書と同様の位置付けである。 なお、明示事項に変更が生じた場合は、監督員に報告し、協議するものとする。 部分使用②約款第37条の規定に基づく指定部分がある場合引渡し① 引渡し② 資料③約款第33条の規定に基づき部分使用する箇所がある場合E部分引渡し及び部分使用の時期1 部分引渡し2 部分使用資料②1計画規模2 地元関係者との交渉隣接又は関連する調査業務がある場合資料①貸与資料○貸与資料がある場合交渉①必要に応じて記載B隣接又は関連する調査業務1 隣接又は関連する調査業務業務③ 業務① 業務②明示項目 明示事項A具体な設計条件1 設計条件・業務内容○1様式１ 【別紙】埋設物件確認書工事(業務)名：令和８年度 市単河川整備事業 葵町地区浸水対策基本設計業務委託施 工 箇 所：掛川市 葵町 地内受 注 者：担 当 者 氏 名：確認結果埋設物件埋 設 物 管 理 者確認欄確認日 確認内容・内容聞き取り日部局課、支店名等 連 絡 先 担当者埋設物件 (有り[土被り m]・無し) 月 日埋設物件有りの時(試掘の必要 有り・無し) 月 日試掘位置決定時(立会の必要 有り・無し) 月 日試 掘(立会の必要 有り・無し) 月 日埋設物件 (有り[土被り m]・無し) 月 日埋設物件有りの時(試掘の必要 有り・無し) 月 日試掘位置決定時(立会の必要 有り・無し) 月 日試 掘(立会の必要 有り・無し) 月 日埋設物件 (有り[土被り m]・無し) 月 日埋設物件有りの時(試掘の必要 有り・無し) 月 日試掘位置決定時(立会の必要 有り・無し) 月 日試 掘(立会の必要 有り・無し) 月 日埋設物件 (有り[土被り m]・無し) 月 日埋設物件有りの時(試掘の必要 有り・無し) 月 日試掘位置決定時(立会の必要 有り・無し) 月 日試 掘(立会の必要 有り・無し) 月 日埋設物件 (有り[土被り m]・無し) 月 日埋設物件有りの時(試掘の必要 有り・無し) 月 日試掘位置決定時(立会の必要 有り・無し) 月 日試 掘(立会の必要 有り・無し) 月 日※履行又は施工条件明示事項で「有り」の場合は、設計図書に添付する。※現地調査等により、新たな埋設物件を確認した場合は追記すること。別記情報資産及び個人情報の取扱いに関する特記仕様書第１ 情報資産及び個人情報の保護に関する条例等の遵守受託者(以下「乙」という｡)は、この契約による業務を処理するため掛川市(以下「甲」という。)の保有する情報資産又は個人情報(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第２条第８項に規定する特定個人情報を含む。以下同じ｡)を取り扱うに当たっては、個人の権利利益を侵害することのないよう、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)及び甲の定める掛川市個人情報の保護に関する法律施行条例(令和５年掛川市条例第２号)、掛川市情報セキュリティポリシー及び掛川市情報セキュリティ実施手順に基づき、本情報資産及び個人情報の取扱いに関する特記仕様書(以下「特記仕様書」という｡)を遵守しなければならない。第２ 責任体制の整備乙は、情報資産及び個人情報(以下「情報資産等」という｡)の安全管理について、内部における責任体制を構築し、その体制を維持しなければならない。第３ 技術的安全管理措置の取り決め乙は、本委託業務の履行にあたり情報資産等の紛失、漏洩、改ざん、破損その他の事故(以下「情報資産等の漏洩等の事故」という｡)を防止するために合理的と認められる範囲内で、技術的安全管理措置を講じなければならない。第４ 作業責任者等の届出乙は、情報資産等の取扱いに係る作業責任者及び作業従事者を定め、作業責任者及び作業従事者に関する届(新規／変更)兼守秘義務誓約書(様式第19号)により甲に報告しなければならない。２ 乙は、情報資産等の取扱いに係る作業責任者及び作業従事者を変更する場合の手続きを定めなければならない。３ 乙は、作業責任者及び作業従事者を変更する場合は、事前に作業責任者及び作業従事者に関する届(新規／変更)兼守秘義務誓約書(様式第19号)により甲に報告しなければならない。４ 作業責任者は、特記仕様書に定める事項を適切に実施するよう作業従事者を監督しなければならない。５ 作業従事者は、作業責任者の指示に従い、特記仕様書に定める事項を遵守しなければならない。第５ 作業場所の特定乙は、情報資産等を取り扱う場所(以下「作業場所」という｡)を定め、業務着手前に作業場所に関する届(新規／変更)(様式第20号)により甲に報告しなければならない。２ 乙は、作業場所を変更する場合は、事前に作業場所に関する届(新規／変更)(様式第20号)により甲に報告しなければならない。３ 乙は、甲の事務所内に作業場所を設置する場合は、作業責任者及び作業従事者に対して、乙が発行する身分証明書を常時携帯させ、事業者名が分かるようにしなければならない。第６ 教育の実施乙は、情報資産等の保護、情報セキュリティに対する意識の向上、この特記仕様書において作業従事者が遵守すべき事項その他本委託業務の適切な履行に必要な教育及び研修を、作業従事者全員に対して実施しなければならない。２ 乙は、前項の教育及び研修を実施するに当たり、実施計画を策定し、実施体制を確立しなければならない。３ 乙は、第１項の教育及び研修の実施状況を記録しなければならない。第７ 守秘義務乙は、本委託業務の履行により直接又は間接に知り得た情報資産等を第三者に漏らしてはならない。契約期間満了後又は契約解除後も同様とする。２ 乙は、本委託業務に関わる作業責任者及び作業従事者に対して、秘密保持に関する誓約書(作業責任者及び作業従事者に関する届(新規／変更)兼守秘義務誓約書(様式第19号))を提出させなければならない。３ 本委託業務において自治体機密性３以上の重要情報を取り扱う場合、甲乙間で秘密保持契約(ＮＤＡ)を締結しなければならない。なお、秘密保持契約(ＮＤＡ)の締結にあたっては、必要な事項を契約書に記載することにより、業務委託の契約に含めてもよい。第８ 派遣労働者等の利用時の措置乙は、本委託業務を派遣労働者、契約社員その他の正社員以外の労働者に行わせる場合は、正社員以外の労働者に本契約に基づく一切の義務を遵守させなければならない。２ 乙は、甲に対して、正社員以外の労働者の全ての行為及びその結果について責任を負うものとする。第９ 再委託乙は、情報資産等の取り扱いを自ら行うこととし、他の者にこれを取り扱わせ、又は業務を他に委託(以下「再委託等」という｡)してはならない。ただし、再委託承認決定通知書(様式第26号)による甲の承諾を得たときはこの限りではない。２ 乙は、前項のただし書の規定による承諾を得ようとするときは、再委託承認申請書(様式第21号)により甲に申請しなければならない。 ３ 乙は、第１項ただし書の規定による承諾を得たときは、再委託等の相手方にこの契約に基づく一切の義務を遵守させるとともに、甲に対して再委託等の相手方による情報資産等の取り扱いに関する責任を負うものとする。４ 乙は、再委託等において、再委託等の相手方に対する監督及び情報資産等の安全管理の方法について具体的に規定しなければならない。５ 乙は、再委託等したときは、その履行を管理監督するとともに、甲の求めに応じて、その状況等を甲に報告しなければならない。６ 再委託等した事務をさらに委託すること(以下「再々委託等」という｡)は、原則として認めない。ただし、やむを得ない理由により再々委託等が必要となるときには、第２項の規定を準用する。７ 乙は、甲の承諾を得て再々委託等を行うときであっても、甲に対して情報資産等の取り扱いに関する責任を負うものとする。第10 収集の制限乙は、業務を処理するため情報資産等を収集するときは、その目的を明確にし、目的を達成するために必要な範囲内で、適法かつ適正な方法により取得しなければならない。第11 目的外利用及び提供の禁止乙は、甲の指示又は承諾があるときを除き、業務の履行により知り得た情報資産等をこの契約の目的以外に利用し、又は他の者に提供してはならない。第12 複写又は複製の禁止乙は、甲の承諾があるときを除き、業務を処理するため甲から提供された情報資産等を複写し、又は複製してはならない。第13 情報資産等の管理乙は、本委託業務において利用する情報資産等を保持している間は、次の各号の定めるところにより、情報資産等の管理を行わなければならない。(1) 施錠が可能な保管庫又は施錠若しくは入退室管理の可能な保管室で厳重に情報資産等を保管すること。(2) 甲が指定した場所へ持ち出す場合を除き、情報資産等を定められた場所から持ち出さないこと。(3) 情報資産等を電子データで持ち出す場合は、電子データの暗号化処理又はこれと同等以上の保護措置を施すこと。(4) 事前に甲の承認を受けて、業務を行う場所で、かつ業務に必要最小限の範囲で行う場合を除き、情報資産等を複製又は複写しないこと。(5) 情報資産等を運搬するときは、その方法(以下「運搬方法」という｡)を特定し、あらかじめ運搬方法(変更)報告書(様式第22号)により甲に報告しなければならない。その特定した運搬方法を変更しようとするときも、同様とする。(6) 情報資産等を電子データで保管する場合、当該データが記録された媒体及びそのバックアップの保管状況並びに記録されたデータの正確性について、定期的に点検すること。(7) 情報資産等を管理するための台帳を整備し、情報資産等の利用者、保管場所その他の情報資産等の取扱いの状況を当該台帳に記録すること。(8) 業務を処理するために使用するパソコンや記録媒体(以下「パソコン等」という｡)を台帳で管理するものとし、甲が承諾したときを除き、当該パソコン等を作業場所から持ち出さないこと。(9) 情報資産等の紛失、漏洩、改ざん、破損その他の事故(以下「情報資産等の漏洩等の事故」という｡)を防ぎ、真正性、見読性及び保存性の維持に責任を負うこと。(10) 作業場所に、私用パソコン、私用外部記録媒体その他の私用物を持ち込んで、情報資産等を扱う作業を行わせないこと。(11) 情報資産等を利用する作業を行うパソコンに、情報資産等の漏洩につながると考えられる業務に関係のないアプリケーションをインストールしないこと。(12) 業務従事者に対し、身分証明書を常時携行させるとともに、事業者名を明記した名札等を着用させて業務に従事させること。第14 受渡し乙は、甲乙間の情報資産等の受渡しに関しては、甲が指定した手段、日時及び場所で行った上で、甲に情報資産等の預り証(様式第23号)を提出しなければならない。第15 情報資産等の返還又は廃棄乙は、本委託業務の終了時に、本委託業務において利用する情報資産等について、甲の指定した方法により、返還又は廃棄を実施しなければならない。２ 乙は、本委託業務において利用する情報資産等を消去又は廃棄する場合は、消去又は廃棄すべき情報資産等の項目、媒体名、数量、消去又は廃棄の方法及び処理予定日を事前に情報資産等の消去(廃棄)許可申請書(様式第24号)により甲に申請し、情報資産等の消去(廃棄)許可決定通知書(様式第27号)によりその承諾を得なければならない。３ 乙は、情報資産等の消去又は廃棄に際し甲から立会いを求められた場合は、これに応じなければならない。４ 乙は、本委託業務において利用する情報資産等を廃棄する場合は、当該情報資産等が記録された電磁的記録媒体の物理的な破壊その他当該情報資産等を判読不可能とするのに必要な措置を講じなければならない。５ 乙は、情報資産等の消去又は廃棄を行った後、消去又は廃棄を行った日時、担当者名及び消去又は廃棄の内容を記録し、情報資産等の消去(廃棄)報告書(様式第25号)により甲に報告しなければならない。第16 定期報告及び緊急時報告乙は、甲から、情報資産等の取扱いの状況について報告を求められた場合は、直ちに報告しなければならない。２ 乙は、情報資産等の取扱いの状況に関する定期報告及び緊急時報告の手順を定めなければならない。３ 乙は、本委託業務の開始時及び終了時において業務委託先に関するセキュリティ要件のチェックシート(様式第28号)によりセキュリティ対策が適切に実施されていることを甲に報告しなければならない。第17 監査及び検査甲は、本委託業務に係る情報資産等の取扱いについて、本契約の規定に基づき必要な措置が講じられているかどうか検証及び確認するため、乙及び再委託先に対して、監査又は検査を行うことができる。２ 甲は、前項の目的を達するため、乙に対して必要な情報を求め、又は本委託業務の処理に関して必要な指示をすることができる。第18 事故時の対応乙は、本委託業務に関し情報資産等の漏洩等の事故が発生した場合は、その事故の発生に係る帰責の有無に関わらず、直ちに甲に対して、当該事故に関わる情報資産等の内容、件数、事故の発生場所、発生状況を文書により報告し、甲の指示に従わなければならない。２ 乙は、情報資産等の漏洩等の事故が発生した場合に備え、甲その他の関係者との連絡、証拠保全、被害拡大の防止、復旧、再発防止の措置を迅速かつ適切に実施するために、緊急時対応計画を定めなければならない。 ３ 甲は、本委託業務に関し情報資産等の漏洩等の事故が発生した場合は、必要に応じて当該事故に関する情報を公表することができる。第19 契約解除甲は、乙が本特記仕様書に定める義務を履行しない場合は、本特記仕様書に関連する委託業務の全部又は一部を解除することができる。２ 乙は、前項の規定による契約の解除により損害を受けた場合においても、甲に対して、その損害の賠償を請求することはできないものとする。第20 損害賠償乙の故意又は過失を問わず、乙が本特記仕様書の内容に違反し、又は怠ったことにより、甲に対する損害を発生させた場合は、乙は、甲に対して、その損害を賠償しなければならない。