令和8年度 中泉外地内漏水調査業務委託 入札

令和8年度 中泉外地内漏水調査業務委託 入札 下記の業務委託について、一般競争入札を行いますので、磐田市契約規則(平成17年磐田市規則第32号)第8条の規定に基づき公告します。令和 ８年 ６月 11日磐田市長 草地 博昭(公印省略)記1 入 札 執 行 者 磐田市長 草地 博昭2 入札に付する事項(1) 入札番号 第 3038号(2) 件名 令和８年度 中泉外地内漏水調査業務委託(3) 履行場所 仕様書のとおり(4) 業務内容 仕様書のとおり(5) 履行期間 令和８年６月30日(火)から令和８年12月18日(金)まで3 予定価格(税込み)当該入札において落札者が決定された後、速やかに公表するものとする。4 入札に参加する者に必要な資格に関する事項磐田市における物品製造等競争入札参加資格の認定を受けている者のうち、次に掲げる条件をすべて満たしている者であること。(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。(2) 磐田市物品製造等契約に係る入札参加停止等措置要綱(平成23年磐田市告示第55号)に基づく入札参加停止を受けていないこと。(3) 磐田市発注公共工事等に係る暴力団排除措置要綱(平成25年磐田市告示第72号)に基づく入札排除措置を受けている期間中でないこと。(4) 令和７年度・令和８年度の磐田市物品製造等入札参加資格者名簿にある71事務委託のうち7上下水道事務に登録されている者であること。(5) 静岡県内に主たる営業所または営業所を有する者であること。(6) (5)の営業所が、磐田市の入札参加資格者名簿に契約営業所として登録されている者であること。(7) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者(更生手続開始の決定を受けている者を除く。)又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(再生手続開始の決定を受けている者を除く。)でないこと。(8) 令和５年度以降静岡県内の市町における漏水調査業務の業務実績を有する者であること。(9) 業務従事者について、特記仕様書1-10に記載された資格要件を満たす者であること。5 仕様書等の閲覧および貸出(1) 閲覧および貸出期間(データ取得)令和８年６月11日(木)から令和６年６月18日(木)まで(2) 閲覧および貸出場所以下の箇所にて閲覧および貸出しを行う。・市ホームページ(指定箇所よりダウンロードすること)6 入札参加資格の確認等(1) 本入札の参加希望者は、次により入札参加資格確認申請書(様式第1号。以下「申請書」という。) に加え、４(8)及び４(9)に掲げる実績を確認できる資料(以下「資料」という。)を提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。この場合において、参加資格の確認基準日は申請書の提出期限とし、提出期限までに申請書及び資料を提出しない者、または入札参加資格がないと認められた者は、本入札に参加することができない。①提出期間令和８年６月11日(木)から令和８年６月18日(木)まで(土曜日、日曜日、祝日を除く。)の午前8時30分から午後5時00分まで (提出期間初日は午後1時30分から、提出期間最終日は午後3時00分まで提出できるものとする。)②提出場所磐田市環境水道部上下水道工事課水道工事グループTEL：0538‐58‐3282 FAX:0538-58-3271 e-mail:jogesui-koji@city.iwata.lg.jp③提出方法本入札の参加希望者は、市ホームページからダウンロードした申請書(様式第1号)および同種業務の施行実績(様式第4号)を使用し、必要事項を記載の上、①の提出期間内に、②の提出場所へ提出すること。(電子メール、ファクシミリ、郵送等による提出も可。)(2) 入札参加資格の有無に関しては、入札参加資格確認結果通知書(様式第2号)を令和８年６月19日(金)午後5時00分までにファクシミリまたは電子メールで、本入札の参加希望者全員に通知する。本入札の参加希望者は、通知を受信した旨を令和８年６月22日(月)午後5時00分までに(1)②の提出場所へ必ず電話連絡をすること。 (3) (2)において入札参加資格無しと通知された者は、その資格無しの理由について令和８年６月22日(月)午後5時までに文書にて説明を求めることができるものとする。 ただし、説明請求の文書を(1)②の提出場所へ持参すること。(4) (3)により説明を求められた場合、説明を求めてきた者に対し令和８年６月24日(水)午後5時までに文書にて回答をする。ただし、説明を求められた後、入札参加資格有りと判断された者については、令和８年６月24日(水)午後5時までにファクシミリまたは電子メールで入札参加資格確認結果通知書を通知する。(5) 資料の作成(必須)① 4(8)に基づく資料は、次により作成すること。同種業務の施行実績ア 同種業務の施行実績は、同種業務施行実績表(様式第4号)により作成すること。イ 履行が完了しているもの、または現在履行中であり一年以上経過したものに限り記載すること。ウ 同種業務の施行実績は、複数記載することができる。契約書の写し(5)①の同種業務の施行実績として記載した業務に係る契約書及び仕様書(業務内容のわかる部分の写し、その他業務内容が確認できる資料を提出すること。② 4(9)に基づく資料は、次により作成すること。配置予定技術者等の資格ア 配置予定技術者の資格は、様式第５号により作成すること。イ 特記仕様書1-10に記載された技術検定に合格した証書の写し。ウ 上記の者が自社社員であることの証明書(健康保険証の写し等)を添付すること。エ 配置予定技術者は、複数記載することができる。(6) その他①申請書の作成および申込みに係る費用は、提出者の負担とする。②申請書に用いる言語は、日本語とする。③入札執行者は、提出された申請書を入札参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。④提出期限後における申請書の差し替えおよび再提出は認めない。⑤提出された申請書は、返却しない。⑥提出された申請書は、公表しない。7 仕様書等に対する質問(1) 本公告文および仕様書等に対する質問がある場合においては、次に従い質問(回答)書により説明要求すること。①提出方法文書により7(1)③の受付場所へ持参で提出すること。なお、質問(回答)書は、市ホームページに掲載される指定の様式を使用すること。② 受付期間令和８年６月11日(木)から令和８年６月18日(木)(土曜日、日曜日、祝日を除く。)の午前8時30分から午後5時00分まで(受付期間初日は午後１時30分から、受付期間最終日は午後3時00分まで受付できるものとする。)③ 受付場所磐田市環境水道部上下水道工事課水道工事グループ(2) (1)の質問に対する回答書は、当該入札参加資格を有する者全員へ次によりファクシミリで送信する。①回答期日令和８年６月22日(月)午前8時から午後5時までの時間帯②送信元磐田市環境水道部上下水道工事課水道工事グループ③当該入札参加資格を有する者は、回答書を受領後、すみやかに受信した旨を送信元へ必ず連絡すること。TEL：0538‐58‐3282 FAX:0538-58-3271 e-mail:jogesui-koji@city.iwata.lg.jp8 入札方法、入札執行の日時および場所等(1) 入札日および入札執行開始時間令８年６月29日(月)午後1時30分ただし、入札者全員が上記時間前に入札会場に集合し、かつ、全員が了解した場合、上記の入札執行開始時間前に入札執行ができるものとする。(2) 入札および開札の場所磐田市福田400 磐田市役所福田支所 2階 会議室(3) 調査基準価格及び最低制限価格の有無無(4) 入札方法に係る事項①落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額 (当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とする。入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。②入札執行回数は、2回を限度とする。(再入札の場合がありますので、入札書及び内訳書は余分に用意願います。)③電子メール、ファクシミリ、郵送等による入札は認めない④代理人が入札する場合には、入札前に委任状を提出しなければならない。⑤入札執行に当たっては、入札参加資格確認結果通知書(写しでも可)を持参すること。⑥入札執行開始時間までに入札会場に入場しない場合は、失格とする。⑦各入札参加有資格者は、1名のみが入札会場へ入場できるものとする。⑧入札に参加しようとする者が1人の場合においても、入札を執行する。9 開札開札は、8(2)に掲げる場所において、入札書提出後直ちに、入札者またはその代理人を立ち合わせて行う。ただし、入札者またはその代理人が立ち会わない場合においては、入札事務に関係のない市職員を立ち会わせて行う。10 入札の無効本公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者並びに虚偽の申請を行った者のした入札並びに入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。なお、入札参加資格のある旨を確認された者であっても、その資格の確認後から入札時点において、4に掲げる資格がなくなった者のした入札は無効とする。11 入札心得を示す場所磐田市ホームページ12 落札者の決定方法地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第3項および地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の10第1項の規定により予定価格以下で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。13 入札保証金および契約保証金(1) 入札保証金 免除(2) 契約保証金 免除(3) 前払金 無14 契約書の作成契約の締結に当っては、契約書を作成しなければならない。15 その他(1) 入札参加者は、入札心得を熟読し、遵守すること。(2) 契約手続きにおいて使用する言語および通貨は、日本語および日本国通貨に限る。(3) 本契約の履行に用いる計量単位は、仕様書に特別の定めがある場合を除き、計量法(平成4年法律第51条)の定めるところによる。(4) 本契約の期間の定めについては、民法(明治29年法律第89号)及び商法(明治32年法律第48号)の定めるところによる。(5) 本契約は、日本国の法令に準拠する。(6) 本入札における適用仕様書は、別添仕様書とする。(7) 磐田市制限付き一般競争入札実施要綱第4条第2項に基づき、入札説明書の交付は行わない。(8) その他詳細不明の点については、磐田市環境水道部上下水道工事課水道工事グループ(〒437-1292 静岡県磐田市福田400 電話番号0538‐58‐3282)に照会すること。 ( )内訳表、施工単価表に記載されている機械の機種などは該当機種の使用を指定するものではなく設計上の参考である歩掛・単価適用年度 地区 ２２６ 令和 ８年 ５月 基本単価 令和 ８年 ５月 地区コード起 終 点 指 定路面音聴調査 Ｌ＝６６．１Ｋｍ配水管漏水調査 Ｌ＝６６．１Ｋｍ委 託 概 要 漏水調査業務委託 1 式令和 ８年１２月１８日限り 委 託 期 間委 託 金 額路線河川名令和８年度 中泉外地内漏水調査業務委託０８‐６１２６２‐０１‐０１‐０１委 託 名工事番号(設計書コード)令和 ８年度 実施設計書設計者08-61262-01-01-01-00-00 1 頁戸別音聴調査 ８,９１７戸委 託 箇 所審 査磐田市中泉外地内( )業務委託料式 1 --------------- --------------- 漏水調査業務委託数量 単位 工 種 ・ 種 別 業務価格 設計金額測量試験費内訳表(総括) 2 頁合 計08-61262-01-01-01-00-00消費税(10％)( )ＭＥ０１０戸別音聴調査 ８,９１７戸直接人件費1‐‐‐ 作業計画‐‐ 漏水調査業務委託配水管漏水調査 Ｌ＝６６．１Ｋｍ路面音聴調査 Ｌ＝６６．１Ｋｍ‐‐‐ 現地調査式コメント行施設第 １号表 ‐‐‐‐ 作業計画作成(音聴作業主体)Km.. . . コメント行66.1式1 1式摘 要測 量 試 験 費 内 訳 表金 額 単 価 数量 単位 区分・工種・種別・細別漏水調査業務委託08-61262-01-01-01-00-00 3 頁コメント行( )ＭＥ０２０ＭＥ０８０ＭＥ０４０ＭＥ０５０ＭＥ０９０ＭＥ０７０‐‐‐‐ 戸別音聴調査(50戸／km＜給水密度＜150戸／km)水道施設維持管理業務委託積算要領P45-49kmkm‐‐‐‐ 報告書作成(音聴作業主体)集計・分析、考察提言含む施設第 ３号表施設第 ４号表km 66.1式 1‐‐‐‐ 漏水確認調査(50戸／km＜給水密度＜150戸／km)施設第 ７号表施設第 ６号表4 頁 08-61262-01-01-01-00-00km‐‐‐‐ 弁栓音聴調査(昼間)‐‐‐‐ 路面音聴調査(昼間)66.18,917摘 要‐‐‐‐ 現場下見調査(音聴作業主体)区分・工種・種別・細別水道施設維持管理業務委託積算要領P45-49戸施設第 ２号表Km 66.1金 額.. 測 量 試 験 費 内 訳 表単位 数量 単 価直接人件費計直接経費‐‐‐ 報告書作成66.166.1.. . . 施設第 ５号表( )業務原価 区分・工種・種別・細別 単位 数量 単 価 金 額 摘 要業務価格計諸経費式測 量 試 験 費 内 訳 表.. . . 108-61262-01-01-01-00-00 5 頁( )# #1,#等:諸経費等対象額計上記金額を割る標準作業量 ６０km／日ＭＥ０１０金人作業計画作成(音聴作業主体)調査助手60計金 額 単位人1 Km単 価 数量調査技師積 算 項 目円 当り08-61262-01-01-01-00-00摘 要施設第 １号表6 頁( )1#1,#等:諸経費等対象額計70日 Ｌ 13計％諸雑費１．５Ｌ(供用日あたり損料)ライトバン標準作業量 ７０km／日上記金額を割る現場下見調査(音聴作業主体)単位 数量 単 価1 Km金 額ＪＩＳ２号 レギュラースタンド当り積 算 項 目調査助手１．５Ｌ(運転時間あたり損料)ライトバン08-61262-01-01-01-00-00円施設第 ２号表摘 要7 頁2.6L/h×運転時間5.0h時間ガソリン人金ＭＥ０２０( )1#計1,#等:諸経費等対象額計標準作業量 ３８０戸／日上記金額を割る日Ｌ１．５Ｌ(運転時間あたり損料)08-61262-01-01-01-00-00円積 算 項 目調査助手ＪＩＳ２号 レギュラースタンド施設第 ３号表2.6L/h×運転時間1.0h摘 要当り金 額水道施設維持管理業務委託積算要領P45-498 頁戸別音聴調査(50戸／km＜給水密度＜150戸／km)単位 数量 単 価時間ライトバン380ライトバン１．５Ｌ(供用日あたり損料)諸雑費％ガソリン人2.61 戸 金ＭＥ０８０( )1#1,#等:諸経費等対象額08-61262-01-01-01-00-00％当り1 km計上記金額を割る標準作業量 １９km／日計単位 数量 単 価 金 額人積 算 項 目調査助手19円 金頁 9施設第 ４号表弁栓音聴調査(昼間)摘 要ＭＥ０４０諸雑費( )1#標準作業量 ７km／日1,#等:諸経費等対象額7上記金額を割る日金 額諸雑費時間Ｌ ％ 日１．５Ｌ(供用日あたり損料)ライトバン１．５Ｌ(運転時間あたり損料)ライトバンガソリン人計単位 数量 単 価1 km漏水探知機損料 デジタル判定式金ＪＩＳ２号 レギュラースタンド水道施設維持管理業務委託積算要領P91当り積 算 項 目調査助手2.608-61262-01-01-01-00-00円路面音聴調査(昼間)施設第 ５号表摘 要2.6L/h×運転時間1.0h10 頁ＭＥ０５０( )1,#等:諸経費等対象額金 額施設第 ５号表摘 要頁単位 数量 単 価計積 算 項 目ＭＥ０５０08-61262-01-01-01-00-00 11( )1#ライトバンガソリン(ライトバン)2.6ＪＩＳ２号 レギュラースタンド金 額1,#等:諸経費等対象額１．５Ｌ(供用日あたり損料)日2.6L/h×運転時間1.0h建設機械等損料表P20-26時間当り日 Ｌ水道施設維持管理業務委託積算要領P9108-61262-01-01-01-00-00円積 算 項 目調査助手ＪＩＳ２号 レギュラースタンド人12 頁施設第 ６号表0.65L/h×0.9日×8.0h／日建設機械等損料表P15-7発動発電機(1kVA)損料ガソリン(発動発電機)ライトバン摘 要1 kmＬ１．５Ｌ(運転時間あたり損料)相関式漏水探知器損料電動ハンマードリル(1.1kW)損料日日単位 数量漏水確認調査(50戸／km＜給水密度＜150戸／km)水道施設維持管理業務委託積算要領P45-49ＭＥ０９０4.68金単 価( )1,#等:諸経費等対象額7.6施設第 ６号表08-61262-01-01-01-00-00諸雑費積 算 項 目 金 額摘 要標準作業量 ７．６km／日13 頁計計％上記金額を割る単位 数量 単 価ＭＥ０９０( )# #頁 14報告書作成(音聴作業主体)集計・分析、考察提言含む施設第 ７号表摘 要人単位 数量 単 価調査技師円積 算 項 目08-61262-01-01-01-00-001 km12.8上記金額を割る標準作業量 １２．８km／日調査助手金計ＭＥ０７０1,#等:諸経費等対象額当り人金 額計 令和８年度中泉外地内漏水調査業務委託特記仕様書磐田市上下水道工事課令和８年度 中泉外地内漏水調査業務委託特記仕様書本仕様書は、水道事業者である磐田市(以下「甲」という。)が委託する水道施設の漏水調査の業務(以下「本業務」という。)において受託者(以下「乙」という。)が、その実施に必要な事項を定めるものとする。第１章 総則1-1 業務の目的漏水調査を行うことにより、甲の基本的な責務である適切かつ合理的な水道管理の確保を目的とする。1-2 業務の期間本業務の契約期間は、令和８年６月30日から令和８年12月18日とする。1-3 適用本業務は、本仕様書及び契約書に従い履行しなければならない。なお当該規定によらない不測の事態や疑義が生じた場合は、速やかに甲乙の協議により対応を定める。1-4 法令の遵守と個人情報及び守秘義務乙は、業務の履行に当たり関連する諸法令及び条例等を順守しなければならない。⑴個人情報の保護乙は、本業務で知り得た市民・市職員等に関する個人情報の取り扱いについて、漏えい・紛失・毀損の防止等の適切な管理に必要な措置を「個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)」及び「磐田市個人情報の保護に関する法律施行条例」の他関連法令に準拠して講じるものとする。併せて本業務に関係する情報資産の安全性を確保しなければならない。⑵秘密の保持本業務に従事する者又は従事していた者は、その業務に関して知り得た個人情報を正当な理由なく他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。また、業務上知り得た一切のことについて第三者に漏らしてはならない。1-5 公益確保の義務乙は、業務の履行に当たり公共の安全、環境その他の公益を害することの無いよう努めなければならない。1-6 事故や緊急事態等の対応乙は、本業務に関する事故等が発生した場合は、その事故の発生に係る帰責の有無に関わらず、直ちに甲に対して、当該事故に関わる情報を書面により報告し、甲の指示に従わなければならない。また、本業務の実施中に通常想定されない自然災害や大規模事故等の発生により業務及び業務の対象施設に大きな影響を被った場合は、直ちに監督員へ通報するとともに、可能な現場対応に務めるものとする。1-7 打合せ業務に関する打合せを次のとおり行う。このとき中間打合せは、甲乙いずれかの要請があった場合に行う。なお打合せ後は、速やかに乙が作成した議事録を提出することで甲の確認を求める。⑴ 初回打合せ業務目的・作業内容・工程・提供情報等の確認⑵ 中間打合せ業務進捗状況・課題の報告等⑶ 最終打合せ業務の完了報告に関すること等1-8 提出書類乙は、業務の履行にあたり甲の指定する期日までに次の書類を提出し承認を得なければならない。このとき提出数量及び形態等は、甲が指定するものとし、必要に応じて電子データで納品しなければならない。なお、これにより承諾された事項を乙が変更しようとする場合は、その理由を明確にして、甲の承諾を受けたうえで再提出しなければならない。① 業務着手届② 業務代理人等通知書③ 業務工程表④ 業務責任者及び業務従事者選任通知書⑤ 業務計画書⑥ 使用機器承諾願⑦ 身分証明書発行願⑧ 作業日報⑨ 漏水調査票(位置図、写真などを含む)⑩ 業務完了届⑪ 業務完了報告書⑫ その他甲が必要と認めるもの1-9 監督員甲は、業務の適切かつ円滑な履行を目的に監督員を置き、その氏名を受注者に「監督員通知書(様式第８号)」により契約後速やかに乙へ通知する。なお、監督員を変更した場合も同様とする。1-10 受託の体制⑴ 人員の配置乙は、次に掲げる人員体制を確保し、甲の指定する日を期限に業務責任者及び業務従事者選任通知書により報告し承認を得るものとする。また、いずれの人員も乙と雇用関係にある者で水道法(昭和32年法律第177号)その他関係法令の遵守、個人情報保護、守秘義務の徹底することに加え、市民に対するマナー等の接遇に関する能力を有すること。① 業務責任者本業務の内容及び関係法令等に精通し、業務従事者の指揮監督を含む業務全体の管理監督及び甲と連絡調整を行う者② 業務従事者本業務の実務を行う者③実務経験及び保有資格・業務責任者漏水調査業務及び漏水防止対策業務に精通し、水道管路施設の維持管理業務に関して深い経験と知識を有する実務経験が７年以上あり、水道施設管理技士(管路)２級以上の資格を有する者・主任技師漏水調査業務及び漏水防止対策業務に精通し、業務の計画、立案、指導を行い、実務経験が７年以上あり、水道施設管理技士(管路)２級以上の資格を有する者・調査技師漏水調査業務及び管路探知作業に習熟し、実務経験が３年以上あり、水道施設管理技士(管路)３級以上の資格を有する者・調査技師補漏水調査業務及び管路探知作業に習熟し、実務経験が１年以上ある者⑵ 従事者の変更乙が業務責任者及び業務従事者選任通知書で報告した者(以下「従事者」という)を変更しようとする場合は、事前に甲の承諾を得たうえで、5営業日前を期限に業務責任者及び業務従事者選任(変更)通知書を提出することとする。また従事者が次に掲げる事項に該当すると甲が判断した場合は、乙へ変更を求めることができる。このとき乙は、10営業日以内に新たな従事者を選任し甲へ届け出るとともに、甲が配布した身分証明書を速やかに返納すること。① 公序良俗に反する行為があった場合② 勤務態度の不良が認められた場合③ 業務の実態に著しい不適正を認めた場合④ 資質及び職に対し不備が認められた場合⑶ 業務の体制乙は、業務の円滑な遂行に足りる十分な員数の業務従事者を配置する中で、天候や交通環境の状況等の外的要因及びその傾向により適宜増減させることとする。⑷ 身分の証明乙は、従事者へ身分等を明らかにする装備を身につけさせるとともに、乙の発行する身分証明書を常時携帯させること。⑸ 安全衛生管理乙は、労働安全衛生法及びその他関係法令の定めるところにより常に安全管理に必要な措置を講じ、労働災害の防止に努めなければならない。1-11 諸手続き乙は、業務に必要とする手続きを関係機関に対し遅滞なく行わなければならない。1-12 住民周知乙は、業務の実施に先立ち、調査区域内の自治会に対する回覧文書を作成し、乙の承諾を得た上で調査開始の30日前までに配布しなければならない。この際、自治会長に対して、調査内容について十分な説明をすること。1-13 使用機器業務に使用する機器は、甲の承諾を得なければならない。 定期的に検査を行っている機器(漏水探知機等)については、１年以内に点検を実施し合格したものとし、着手前にその検査証明書を使用機器承諾願とともに提出すること。1-14 土地の立ち入り民有地に立ち入る場合は、あらかじめ居住者等に対して調査の目的を告げ同意を得ること。苦情処理については、乙が責任をもって解決するものとする。1-15 緊急対応乙は、契約期間において甲から漏水調査の依頼があった場合、迅速に対応しなければならない。1-16 経費の負担乙は、本業務の履行に必要とする次の経費を負担する。① 移動に関する経費(車両費・燃料費等を含む)② 測定機器、備品、試薬及び事務用品に関する費用③ 印刷・製本に関する費用④ 通信・運搬に関する費用⑤ 仕様書や契約書に特段の明記のないものであっても、乙が業務の範囲と認めるものについては、乙の負担とする。⑥ 上記①から⑤に該当しない費用は、甲乙の協議により負担を決定する。1-17 検査受託者は、業務を完了、若しくは一部を完了したときは、その旨を甲へ書面により通知したうえで、10日以内に完了を確認する甲の検査を受けなければならない。この検査は、乙の立合いを必須とする。また甲は、業務完了の期限前であっても、業務の適正な履行を確認する目的で検査を行うことができる。1-18 事務の引継ぎ乙は、甲が必要と判断した場合に業務の次期受託者へ事務の引き継ぎを行うこととする。1-19 その他⑴ 本仕様書は、本業務の履行に際し最低限の必要事項を掲載したものであり、本仕様書に掲載のない事項について乙の新たな提案を否定するものではない。⑵ 乙は、業務の履行に必要な資料の貸与を書面により甲へ求めることができる。 このとき甲は、可能な限り乙の求めに応じることとする。⑶ 甲は、必要に応じて業務の進捗・疑義の確認等について乙に随時報告を求めることができる。⑷ 乙が業務の円滑な履行に対し疑義等が生じた場合は、都度甲と協議するものとする。この協議に関する記録は、乙が速やかに書面で作成して甲に確認を求める。⑸ 成果物の納品後であっても、乙の責めによる不備が発見された場合は、直ちに乙の責任において必要な措置を行う。なお、この経費は乙の負担とする。⑹ 本業務で得られた成果物の所有権・著作権及び利用権は、甲に帰属するものとする。このため乙は、著作権を行使できない。1-20 本仕様書等に定めのない事項本仕様書や契約書に定めのない事項は、甲乙が都度協議のうえ決定する。第２章 漏水調査に関する業務2-1 業務概要本業務は、設計図書に示す水道施設に対して調査を行うこととする。⑴ 調査対象メッシュ数：３３３、配水管延長 ６６．１km⑵ 作業概要は下記に示すとおりとする。①作業計画 ・・・・・・・・・・ ６６．１km②現場下見調査 ・・・・・・・・ ６６．１km③戸別音聴調査 ・・・・・・・・ ８,９１７戸④弁栓音聴調査(昼間) ・・・・ ６６．１km⑤路面音聴調査(昼間) ・・・・ ６６．１km⑥漏水確認調査 ・・・・・・・・ ６６．１km⑦報告書作成 ・・・・・・・・・ ６６．１km⑶ 調査期間中は監督員と工程などの打合せを行うこと。⑷ 漏水を確認した場合は、マーキング等で明示し、速やかに監督員に報告すること。⑸ 漏水箇所の報告については、漏水調査票を提出すること。漏水調査票の記載事項は、調査年月日、漏水状況、管区分、管種、口径、推定漏水量、路面状況などとし、その他必要なものについては、甲乙の協議により決定する。⑹乙は、責任をもって漏水位置の特定に努めなければならい。報告した漏水位置が違った場合、乙の責任により誠意をもって対応しなければならない。2-2 作業概要本業務は、下記の項目に分類され調査を実施しなければならない。⑴ 作業計画実施計画の立案、資料の収集、工程管理、人員体制等の綿密な作業計画の作成⑵ 現場下見調査①調査区域の配・給水管網図と現地の管路等の位置確認②管種、埋設深度、地形及び調査作業の障害の有無等の確認③調査対象となる水道施設全体を把握し、その結果を監督員に報告⑶ 戸別音調調査甲が指定する調査区域内の各戸の止水栓や量水器において、音聴棒などの機材による調査⑷ 弁栓音調調査路面上の仕切弁・消火栓において音聴棒を使用による調査⑸ 路面音調調査配水管路及び給水管路上の路面において漏水探知器による調査⑹ 漏水確認調査漏水疑似音箇所をボーリングバー又は相関式漏水探知装置を用いて再調査し、漏水箇所の確定(地下埋設物に損傷を与えないよう十分に留意)⑺ 調査結果登録甲が指定したクラウド型システムへ本調査の結果を登録(システムの利用方法等については業務開始前に研修を実施)⑻ 報告書作成仕様書に基づき報告書を作成2-3 貸与資料本業務における貸与資料は次のとおりである。⑴ 水道管路図 ・・・・・・・・・・・・・・・・・(個人情報無し)⑵ その他作業に必要な資料(給水台帳など) ・・・(原則上下水道工事課内閲覧)⑶ 登録用システムのアカウント情報・・・・・・・・(前条⑺で示したクラウド型システムへのログイン情報)2-3 成果品本業務における成果品は次のとおりとする。⑴ 調査目的、調査概要、調査の結果及び分析、経済効果、考察⑵ 作業日報⑶ 漏水調査票⑷ 調査現状写真⑸ 漏水位置図⑹ 路面音調調査実施路線図⑺ その他、甲が指示するもの問合せ先磐田市環境水道部上下水道工事課水道工事グループ 松尾所 在 〒437-1292 静岡県磐田市福田400番地電 話 0538-58-3282(直通)ＦＡＸ 0538-58-3271メール jogesui-koji@city.iwata.lg.jp 書式様式第５号,入札番号,第,3038,号,配置予定技術者等の資格・業務経験,業務委託名,令和８,年度,中泉外地内漏水調査業務委託,会社名,氏名,項目,最 終 学 歴,法 令 に よ る 免 許,委託業務名,委,発注機関名,託,施行箇所, (都道府県名・市町村名),概,契約金額,要,履行期間,年 月 日 ～ 年 月 日,従事役職, 業務代理人・主任技術者・管理技術者・照査技術者,業 務 内 容, (注) 法令による免許については、免許を証する書面の写しを添付してください。,