令和8年度京都府原子力防災研修の実施に係る企画運営業務の一般競争入札の実施について

令和8年度京都府原子力防災研修の実施に係る企画運営業務の一般競争入札の実施について 令和8年度京都府原子力防災研修の実施に係る企画運営業務の一般競争入札の実施について／京都府ホームページ if(userAgent.indexOf('msie') != -1){ if(appVersion.indexOf('msie 6.') != -1){ publish = false; }else if(appVersion.indexOf('msie 7.') != -1){ publish = false; }}if(publish){window.twttr = (function (d,s,id) { var t, js, fjs = d.getElementsByTagName(s)[0]; if (d.getElementById(id)) return; js=d.createElement(s); js.id=id; js.src='//platform.twitter.com/widgets.js'; fjs.parentNode.insertBefore(js, fjs); return window.twttr || (t = { _e: [], ready: function(f){ t._e.push(f) } });}(document, 'script', 'twitter-wjs'));// Wait for the asynchronous resources to loadtwttr.ready(function(twttr) { _ga.trackTwitter(); //Google Analytics tracking});} if(userAgent.indexOf('msie') != -1){ if(appVersion.indexOf('msie 6.') != -1){ publish = false; }else if(appVersion.indexOf('msie 7.') != -1){ publish = false; }}if(publish){window.fbAsyncInit = function() { _ga.trackFacebook(); //Google Analytics tracking};(function(d, s, id) { var js, fjs = d.getElementsByTagName(s)[0]; if (d.getElementById(id)) return; js = d.createElement(s); js.id = id; js.src = "//connect.facebook.net/ja_JP/sdk.js#xfbml=1&version=v2.0"; fjs.parentNode.insertBefore(js, fjs);}(document, 'script', 'facebook-jssdk'));} このサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。 本文へスキップします。 京都府 緊急情報 閲覧支援 閲覧支援 音声読み上げ ふりがな ふりがなをはずす 文字サイズ・色合い変更 Foreign language English 中文 한국어 閉じる 情報を探す 情報を探す 閉じる サイト内検索 京都府の広報 防災・防犯・安心・安全 暮らし・環境・人権 子育て・健康・福祉 産業・雇用 インフラ 文化・スポーツ・教育 地域振興 京都の魅力・観光 府政情報 総合お問い合わせ窓口 075-411-5000 業務時間平日9時から17時まで 事業者向け 府外の人向け トップページ > 防災・防犯・安心・安全 > 令和8年度京都府原子力防災研修の実施に係る企画運営業務の一般競争入札の実施について ツイート if(publish){!function(d,s,id){var js,fjs=d.getElementsByTagName(s)[0],p=/^http:/.test(d.location)?'http':'https';if(!d.getElementById(id)){js=d.createElement(s);js.id=id;js.src=p+'://platform.twitter.com/widgets.js';fjs.parentNode.insertBefore(js,fjs);}}(document, 'script', 'twitter-wjs');} 更新日：2026年6月12日 ここから本文です。 令和8年度京都府原子力防災研修の実施に係る企画運営業務の一般競争入札の実施について 令和8年度京都府原子力防災研修の実施に係る企画運営業務の一般競争入札を実施します。 入札公告 入札公告（PDF：201KB） 入札説明書 入札説明書（PDF：188KB） 入札説明書の交付期間 令和8年6月12日（金曜日）から6月19日（金曜日）まで 仕様書・契約書 仕様書（PDF：405KB） 個人情報取扱いチェックリスト（別添1）（PDF：391KB） 契約書（案）（PDF：232KB） 申請様式等 申請書等様式（第1、4号様式）（ワード：22KB） 入札書（別紙様式1）（ワード：75KB） 委任状（第2号様式）（ワード：22KB） 入札に参加するものに必要な資格 入札説明書を参照 お問い合わせ 危機管理部原子力防災課 京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町 電話番号：075-414-4474 ファックス：075-414-4477 genshiryoku@pref.kyoto.lg.jp ページの先頭へ 個人情報の取扱い 著作権・リンク等 このサイトの考え方 ウェブアクセシビリティ方針 京都府 法人番号：2000020260002 〒602-8570 京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町 代表電話番号： 075-451-8111 組織・お問い合わせ先一覧 府庁へのアクセス サイトマップ Copyright © Kyoto Prefecture. All Rights Reserved. 地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の規定により、次のとおり一般競争入札を実施する。 令和８年６月12日京都府知事 西脇 隆俊１ 入札に付する事項(1) 業務の名称令和８年度京都府原子力防災研修の実施に係る企画運営業務(2) 業務の仕様別添仕様書のとおり(3) 契約期間契約日から令和９年１月29日(金)まで２ 契約条項を示す場所等契約条項を示す場所及び契約に関する事務を担当する組織の名称、所在地等〒602-8570 京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町京都府危機管理部原子力防災課(京都府庁第１号館６階)電話番号 (075)414-4474ＦＡＸ番号 (075)414-4477メールアドレス genshiryoku@pref.kyoto.lg.jp３ 入札説明書及び仕様書の交付期間等(1) 交付期間入札公告日から令和８年６月19日(金)まで(日曜日及び土曜日を除く午前８時30分から午後５時15分まで)(2) 入手方法ア 原則として、３の(1)の期間中に京都府ホームページからダウンロードすること。 イ やむを得ず窓口交付を希望する場合は、３の(1)の期間に２の場所に問い合わせの上、入手すること。 ４ 入札に参加する者に必要な資格入札に参加を希望する者は、次に掲げる条件をすべて満たさなければならない。 (1) 地方自治法施行令(昭和 22年政令第 16号)第 167条の４の規定に該当しない者であること。 (2) 令和７・８・９年度「物品又は役務の調達に係る競争入札参加資格者名簿」の次の業務種目に登録され、競争入札参加者の資格を得ている者であること。 委託・役務 大分類「５イベント企画・運営」－小分類「３研修等」(3) ５で定める一般競争入札参加資格確認申請書(以下「確認申請書」という。)の提出期間の最終日から開札日までの期間において、京都府の指名停止がなされていない者であること。 (4) 過去５年以内に国、独立行政法人又は地方公共団体から同種の事業を受託した実績を有すると認められる者であること。 ５ 入札参加資格の確認手続入札に参加を希望する者は、確認申請書及び一般競争入札参加資格確認資料(以下「申請書等」という)を提出し、入札参加資格について確認を受けなければならない。 なお、提出した書類に関し、契約担当者から説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (1) 申請書の交付期間ア 交付期間 ３の(1)に同じイ 入手方法 ３の(2)に同じ(2) 申請書等の受付期間 ３の(1)に同じ(3) 提出場所 ２に同じ(4) 提出方法ア 持参により提出する場合受付期間中の日曜日及び土曜日を除く午前８時30分から午後５時15分までの間に、提出すること。 イ 郵送により提出する場合郵便書留等の配達記録が残る方法を利用し、受付期間内に必着のこと。 (5) 提出書類ア 一般競争入札参加資格確認申請書イ 京都府競争入札参加資格審査結果通知書の写しウ 受託実績調書(過去５年以内に国、独立行政法人又は地方公共団体から同種の事業を受託した実績を記入し、それを証する書類を添付すること。)また、規則第 159 条第２項第３号による契約保証金の免除を希望する者にあっては、過去２年間に国又は地方公共団体(独立行政法人等は除く。)と直接締結した契約において、同種かつ同等以上の履行実績を２件以上記入し、契約書等の写しを添付して提出すること。 (6) 資料等の提出申請書等を提出した者に対し、資格審査の公正を図るため、記載事項を証明する資料等の提出を求めることがある。 (7) その他申請書等の作成等に要する経費は提出者の負担とし、提出された書類は返却しない。 ６ 入札参加資格の確認通知入札参加資格の結果は、申請書を提出した者に文書で通知する。 ７ 質問の受付・回答入札説明書並びに仕様書等に関する質問については、次のとおり受け付ける。 (1) 質疑書ア 受付期限 令和８年６月19日(金)必着イ 提出方法 持参のほか、郵便、ＦＡＸ又は電子メールにより、２に提出すること。 (2) 回答書ア 回答書は、令和８年６月23日(火)以降に京都府のホームページに掲載する。 イ 回答書の内容は仕様書の一部として入札条件になる。 ８ 入札手続等(1) 入札の日時及び場所ア 日時 令和８年６月25日(木)午後２時00分イ 場所 京都府庁第１号館６階危機管理センター本部会議室Ｃ(2) 入札の方法ア 持参によることとし、郵送又は電送による入札は認めない。 イ 入札回数は２回までとする。 (3) 入札書に記載する金額落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。 (4) 入札の無効次のいずれかに該当する入札は、無効とする。 ア ４に掲げる資格のない者のした入札イ 申請書等を提出しなかった者又は申請書等に虚偽の記載をした者の入札ウ 入札説明書に示した入札に関する条件に違反した入札エ 同じ入札に２以上の入札(他人の代理としての入札を含む。)をした者の入札オ 入札に関し不正の利益を得るための連合その他の不正行為をした者又はその疑いのある者の入札カ ５に掲げる認定の後、指名停止措置を受けて開札時点において指名停止期間中である者等、開札時点において入札に参加する資格のない者の入札キ 金額を訂正した入札書又は金額を特定することができない入札書で入札をした者の入札ク 氏名、印鑑又は重要な文字が誤脱又は不明瞭のため、入札参加者又は対象案件を特定することができない入札書(封筒を含む。)で入札をした者のした入札(5) 落札者の決定方法京都府会計規則(昭和52年京都府規則第６号。以下「規則」という。)第145条の予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (6) 契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 (7) 契約書作成の要否要する。 ９ 入札保証金京都府会計規則第147条第２項第３号の規定により免除する。 ただし、落札者が契約を締結しない場合は、落札金額の100分の５相当額の違約金を徴収する。 10 契約保証金契約金額の100分の10以上の額を、契約締結と同時に納付しなければならない。 ただし、京都府会計規則第159条第２項に該当する場合は免除とする。 11 その他(1) １から10までに定めるもののほか、規則の定めるところによる。 (2) 詳細は入札説明書による。 入 札 説 明 書令和８年度京都府原子力防災研修の実施に係る企画運営業務の入札公告(以下「公告」という。)に基づく入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １ 公告日 令和８年６月12日２ 契約担当者 京都府知事 西脇 隆俊３ 担当部局 〒602-8570 京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町京都府危機管理部原子力防災課(京都府庁第１号館６階)電話番号 (075)414-4474ＦＡＸ番号 (075)414-4477メールアドレス genshiryoku@pref.kyoto.lg.jp４ 入札に関する事項(1) 業務の名称及び数量令和８年度京都府原子力防災研修の実施に係る企画運営業務一式(2) 仕様等別添仕様書のとおり(3) 契約期間契約日から令和９年１月29日(金)まで５ 入札説明書及び仕様書の交付期間等(1) 交付期間入札公告日から令和８年６月19日(金)まで(日曜日及び土曜日を除く午前８時30分から午後５時15分まで)(2) 入手方法ア 原則として、５の(1)の期間中に京都府ホームページからダウンロードすること。 イ やむを得ず窓口交付を希望する場合は、５の(1)の期間に３の場所に問い合わせの上、入手すること。 ６ 入札に参加する者に必要な資格入札に参加を希望する者は、次に掲げる条件をすべて満たさなければならない。 (1) 地方自治法施行令(昭和 22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 (2) 令和７・８・９年度「物品又は役務の調達に係る競争入札参加資格者名簿」の次の業務種目に登録され、競争入札参加者の資格を得ている者であること。 委託・役務 大分類「５イベント企画・運営」－小分類「３研修等」(3) ７で定める一般競争入札参加資格確認申請書(以下「確認申請書」という。)の提出期間の最終日から入札日までの期間において、京都府の指名停止がなされていない者であること。 (4) 過去５年以内に国、独立行政法人又は地方公共団体から同種の事業を受託した実績を有すると認められる者であること。 ７ 入札参加資格の確認手続入札に参加を希望する者は、確認申請書及び一般競争入札参加資格確認資料(以下「申請書等」という)を提出し、入札参加資格について確認を受けなければならない。 なお、提出した書類に関し、契約担当者から説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (1) 申請書等の受付期間 ５の(1)に同じ(2) 提出場所 ３に同じ(3) 提出方法ア 持参により提出する場合受付期間中の日曜日及び土曜日を除く午前８時30分から午後５時15分までの間に、提出すること。 イ 郵送により提出する場合郵便書留等の配達記録が残る方法を利用し、受付期間内に必着のこと。 (4) 提出書類ア 一般競争入札参加資格確認申請書(第１号様式)イ 京都府競争入札参加資格審査結果通知書の写しウ 受託実績調書(第４号様式)※過去５年以内に国、独立行政法人又は地方公共団体から同種の事業を受託した実績を記入し、それを証する書類を添付すること。 また、規則第 159 条第２項第３号による契約保証金の免除を希望する者にあっては、過去２年間に国又は地方公共団体(独立行政法人等は除く。)と直接締結した契約において、同種かつ同等以上の履行実績を２件以上記入し、契約書等の写しを添付して提出すること。 (5) 資料等の提出申請書等を提出した者に対し、資格審査の公正を図るため、記載事項を証明する資料等の提出を求めることがある。 (6) その他申請書等の作成等に要する経費は提出者の負担とし、提出された書類は返却しない。 ８ 入札参加資格の確認通知入札参加資格の結果は、申請書を提出した者に文書で通知する。 ９ 質問の受付・回答入札説明書並びに仕様書等に関する質問については、次のとおり受け付ける。 (1) 質疑書ア 受付期限 令和８年６月19日(金)必着イ 提出方法 持参のほか、郵便、ＦＡＸ又は電子メールにより、３に提出すること。 (2) 回答書ア 回答書は、令和８年６月23日(火)以降に京都府のホームページに掲載する。 イ 回答書の内容は仕様書の一部として入札条件になる。 10 入札手続等(1) 入札の日時及び場所ア 日時 令和８年６月25日(木)午後２時00分イ 場所 京都府庁第１号館６階危機管理センター本部会議室Ｃ(2) 入札の方法ア 入札書(別紙様式１)は持参するものとし、郵送又は電送による入札は認めない。 イ 代理人が入札する場合は、委任状(第２号様式)を提出することとし、入札書に入札者の氏名又は商号若しくは名称、代理人であることの表示並びに当該代理人の記名押印(外国人又は外国法人にあっては、本人又は代表者の署名をもって代えることができる。以下同じ。)をしておかなくてはならない。 ウ 入札書は、封筒に入れて密封し、かつ、封筒の表に氏名(法人の場合は、その商号又は名称)及び「令和８年度京都府原子力防災研修の実施に係る企画運営業務入札書在中」と朱書し、封筒の開口部を封印すること。 エ 資格審査の結果、資格を有すると認められた者が１名であっても、原則として入札を執行する。 オ 入札回数は２回までとする。 カ 審査結果通知書又はその写しを提示しなければ、入札に参加することができない。 キ 入札時刻に遅れたときは、入札に参加することができない。 ク 入札を希望しない場合には、入札に参加しないことができるので、入札辞退届を郵送又は持参により事前に提出すること。 (3) 入札者又はその代理人は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分について押印をしておかなければならない。 なお、入札書の入札金額については訂正できない。 (4) 入札者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。 (5) 入札者が連合又は不穏な行動をする場合において、入札を公平に執行することができないと認められるときは、当該入札者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。 (6) 入札者は、入札説明書及び仕様書、契約書案その他の添付書類(以下「仕様書等」という。)を熟知の上、入札しなければならない。 なお、入札後、仕様書等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。 (7) 入札書に記載する金額落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (8) 開札ア 開札は、(1)に掲げる日時及び場所において、入札者又はその代理人を立ち会わせて行う。 ただし、入札者又はその代理人が立ち会わない場合は、入札執行事務に関係のない職員(以下「立会職員」という。)を立ち会わせて行う。 イ 開札場所には、入札者又はその代理人並びに入札執行事務に関係のある職員(以下「関係職員」という。)及び立会職員以外の者は入場することはできない。 (9) 再度入札開札をした場合において、各人の入札のうち予定価格の範囲内の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う。 なお、開札の際に、入札者又はその代理人が立ち会わなかった場合は、再度入札を辞退したものとみなす。 (10) 入札の無効次のいずれかに該当する入札は、無効とする。 なお、無効な入札をした者は、再度入札に参加することができない。 ア 公告に示した入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札イ 申請書等を提出しなかった者又は申請書等に虚偽の記載をした者の入札ウ 委任状を持参しない代理人による入札エ 記名押印を欠く入札オ 金額、氏名、印鑑若しくは重要な文字の誤脱又は不明な入札書又は金額を訂正した入札書で入札した者の入札カ 同じ入札に２以上の入札(他人の代理人としての入札を含む。)をした者の入札キ 入札に関し不正の利益を得るための連合その他の不正行為をした者の入札ク 関係職員の指示に従わない等入札会場の秩序を乱した者のした入札ケ その他入札に関する条件に違反した入札(11) 落札者の決定方法ア 京都府会計規則(昭和52年京都府規則第６号。以下「規則」という。)第145条の予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 なお、落札者となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、直ちに当該入札をした者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 この場合において、当該入札をした者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代わって立会職員にくじを引かせるものとする。 イ 落札者が決定通知のあった日から７日以内に契約を締結しないときは、落札者は当該契約の相手方となる資格を失うものとする。 11 契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 12 入札保証金免除する。 ただし、落札者が契約を締結しない場合は、落札金額の100分の５相当額の違約金を徴収する。 13 契約保証金契約金額の100分の10以上の額を、契約締結と同時に納付しなければならない。 ただし、京都府会計規則第159条第２項に該当する場合は免除とする。 14 契約書の作成の要否要する。 15 その他(1) １から14までに定めるもののほか、規則の定めるところによる。 (2) 落札決定後であっても、この入札に関して連合その他の事由により正当な入札でないことが判明したときは、落札決定を取り消すことがある。 令和８年度京都府原子力防災研修の実施に係る企画運営業務仕 様 書京都府危機管理部原子力防災課1１．件名令和８年度京都府原子力防災研修の実施に係る企画運営業務２．目的(１)京都府原子力防災基礎研修(以下「基礎研修」という。)原子力災害に対応する府、府内市町、消防、警察職員及び避難先となる府内市町等の職員及び防災業務関係者(トラック・福祉輸送サービスの運転手、運行管理者等の輸送関係者、道路管理者、社会福祉施設関係者等)を対象として、原子力災害時に必要となる放射線防護の基礎知識の定着化を図り、地域の防災力の向上に資するために研修を実施する。 (２)京都府避難退域時検査従事者研修(以下「検査研修」という。)放射性物質が環境に放出された後、避難や一時移転を行う住民に対して実施する避難退域時検査及び簡易除染に従事する関係者(府、関係市町、(公社)京都府放射線技師会、(一社)京都府医師会、(一社)京都府薬剤師会等の職員)を対象として、適切な避難退域時検査・簡易除染の実施に資するために研修を実施する。 (３)京都府広域避難に係るバス及びタクシー運行研修(以下「バス・タクシー運行研修」という。)原子力災害での一時移転等に際し、住民等の搬送にあたるバス事業者並びに運転手及び原子力災害での災害時避難行動要支援者の一時移転等に際し、当該者の搬送にあたるタクシー事業者並びに運転手を対象として、バス・タクシーの運行手順及び車両や運転手の防護措置の基礎知識の定着化を図り、原子力災害時のバス及びタクシーの円滑な運行に資するための研修を実施する。 ３．業務内容(１)研修の実施ア 研修の概要(ｱ) 回数、日時及び場所a 基礎研修 指定期間内自由参加(ｅ―ラーニング方式) ８～12月頃予定b 検査研修 指定期間内自由参加(ｅ―ラーニング方式) ８～12月頃予定c 検査研修 １回(京都府福知山市内の施設での集合方式)11月頃予定d バス・タクシー運行研修 指定期間内自由参加(ｅ―ラーニング方式)８～12月頃予定※e-ラーニング方式の研修は、８～12月頃の間で１週間程度の配信を５回程度提供し、受講申込期間に限らず、配信期間内での受講(複数回も可)を可能とすること。 ※実施日は府が指定する日、期間とする。 2※c 検査研修(集合方式)の実施会場及び、プロジェクタ等設備は府において確保する。 (ｲ) 定員e-ラーニング方式による研修 設定なしc検査研修(集合方式) 60名程度(ｳ) 内容添付資料－１「標準カリキュラム(案)」及び、添付資料－２「実習内容(案)」に示す内容を実施すること。 e-ラーニング方式による研修は、講師による講義、実習を撮影した動画(講義音声に関しては、機械化可)の配信を行う。 動画については、著作権上利用可能な既製動画を用いることも可とし、この場合は発注者と協議すること。 イ 研修準備(ｱ) 研修計画の作成受託者は、府と調整し、具体的な実施時期、場所を決定し、それぞれの研修について、研修計画(いつ、どこで等の研修行程及び研修体制)を作成し、府が指定する日までに府の承認を得ること。 (ｲ) テキストの作成国から示された最新の知見等の下、別途府から提供する以下の資料と、令和７年度における基礎研修、検査研修及びバス運行研修、タクシー運行研修の報告書の内容を踏まえた上で、府と調整し適宜作成すること。 なお、検査研修の講義及びバス・タクシー運行研修テキストについては、京都府において作成する。 a 基礎研修：標準カリキュラム(案)(ｳ) 実習実施要領の作成受託者は、府から「標準カリキュラム(案)」の提供を受け、併せて提供する令和７年度の基礎研修、検査研修、バス運行研修及びタクシー運行研修報告書の内容を踏まえた上で、府と調整し、実習実施要領を作成すること。 実習は、代表的な放射線測定器、被ばく防護の技能の習得及び講義内容の理解を深めることを目的に実施すること。 なお、検査研修においては、本年度に予定されている原子力防災訓練のために GM 管式サーベイメータ等(府所有のものと同型式とする。)による汚染測定と簡易除染を主眼に実施するものとする。 主な実習の実施項目例は添付資料－２及び３のとおり。 (ｴ) 想定問答集(以下「ＱＡ集」という。)の作成受託者は、受講者からの質問を想定したＱＡ集を作成し府の承認を得ること。 3(ｵ) 研修体制の構築a．現地実施責任者集合方式の検査研修では、現地実施責任者を1名配置し、講師、アドバイザー及び補助員の指揮、指導、当該研修の品質向上と改善を図るとともに、研修レポートの作成等を行う。 なお、現地実施責任者は、講師、アドバイザー、補助員が兼務しないものとする。 b. 講師講師は、研修目的を理解した上で、テキスト及び実習の内容を熟知し、受講者にわかりやすく説明すること。 c. アドバイザー(実習指導員)検査研修では、アドバイザーを配置し、アドバイザーは、実習目的を理解した上で、受講者に対し実習における技術指導及び助言を行うこと。 d. 補助員検査研修では、補助員を配置し、補助員は、司会、受付、資料配布等の研修を円滑に進行させる作業を行うこと。 (最低３名配置のこと。)(ｶ) 事前作業受託者は、事前打ち合わせ、基礎研修、検査研修及びバス・タクシー運行研修における動画サーバへの接続方法及び検査研修における研修会場の準備、テキスト等の印刷、機材の準備、受講者名簿の作成等の研修準備を行うこと。 ａ．各研修の実施に係る事前打ち合わせ受託者は、京都府等と研修毎に事前打ち合わせを少なくとも１回以上行うこと。 ｂ．ｅ―ラーニング方式(オンデマンド配信)の手配受託者は、ｅ―ラーニング方式(オンデマンド配信※受講者限定のYouTube 配信など)の具体的な手法を発注者と協議して決定し、動画サーバ、撮影用カメラ、マイク等必要となる機材は、受託者が用意すること。 (受講者の端末は除く。)ｃ．研修会場の準備受託者は、机・椅子を配置し、座席の十分な間隔の確保、消毒液の用意等の対策を講じること。 また、講義に必要なプロジェクタ、マイク、スピーカ、スクリーン等をセッティングすること。 ｄ．募集案内等の送付受託者は、募集案内(受講申込書を含む)を作成し、府が指定する日までに府へ送付すること。 ｅ．受講者の受付及び情報の管理等受託者は、研修の受講受付を「受講申込書」によって受け付けるこ4と。 受付にあたっては、専用の電子メールアドレスを準備し、受付漏れ及び個人情報の管理に万全を期すこと。 また、受講が決定した受講者には受講決定を通知すること。 ｆ．受講者名簿の作成受託者は、受講者の所属、氏名、役職等を記載した名簿を作成し、府に報告すること。 また、受講申込締め切り後に、受講者に変更があった場合には、速やかに名簿を更新し、府に報告すること。 ｇ．名札の作成集合方式で行う検査研修では、受託者は、受講者の所属、氏名、研修の実習グループが記載された名札及び講師等の名札(所属、氏名)を作成すること。 ｈ．教材の印刷、発送、手配等受託者は、基礎研修、検査研修、バス・タクシー運行研修のリモート受講に用いるテキストを研修実施の１週間前までに受講者に配信すること。 また、基礎研修等(ｅ―ラーニング方式)の実習で用いる測定器、電子式個人線量計について、府から借り受けるなど、実際に使用する型番のものを準備すること。 検査研修に用いるテキスト等は、両面印刷(カラー刷り)とする。 テキスト等は、カリキュラム順にカリキュラムの項目毎にインデックスを付け、カリキュラム、受講者名簿(研修の実習グループを記載)とともにフラットファイルに綴じ込むこと。 また、集合方式の検査研修の実習で用いる放射線測定器等資機材を、研修実施日に府の資機材保管倉庫(ＴＲＩ倉庫(綾部市とよさか町１番地、住友理工ホーステックス(株)内))から、検査研修の実施場所まで搬送し、研修終了後は同倉庫に返却すること。 ｉ．受講証明書の作成受託者は、受講者名簿を基に受講者の所属、氏名を記載した受講証明書を作成すること。 (ｷ) 研修会場における準備の確認集合方式で行う検査研修においては、研修の実施に先立ち、会場レイアウト、講義用教材の映写、マイクの音量、机の配置、テキストの配置等の研修実施形態を確認すること。 なお、講師等は事前ミーティングで情報共有を図ること。 ウ 基礎研修等オンデマンド配信期間中の業務研修実施期間中は、以下の業務を行うこと。 (ｱ) 補助作業a. 動画サーバーの接続サポート研修中は、動画サーバへの接続トラブルに備えて、サポート窓口を開5設すること。 b．受講者の受付受講者の受付を行うこと。 c．受講証明書の配付当該研修を滞りなく受講し、受講が終了した者に対して、後日に受講証明書を配付(電子取得可)すること。 (ｲ) 講義、実習講師等は、研修目的を理解した上で、受講者にわかりやすく講義や実習を行うこと。 また、研修をスムーズに進めるため、司会、進行、時間管理等を行うこと。 (ｳ) 質疑応答及び応答記録の作成受託者は、質問を受託者受け付けのために設置した電子メールアドレスで受けることとし、１週間以内を目途に回答するとともに、府へ報告すること。 なお、質問の受付け期間は、研修実施期間と同一とする。 (ｴ) 報告書の作成受託者は、研修実施期間終了後に事後ミーティングを開催し、講義方法、テキストの内容等について、改善事項を抽出すること。 また、改善事項、質疑応答記録を含む報告書を作成すること。 報告書には、受講者名簿(実績反映分)、実施体制表、研修記録(写真(ｅ―ラーニング方式の基礎研修、検査研修、バス・タクシー運行研修は除く。))及びアンケートの集計結果等を添付し、取りまとめ、府へ報告すること。 エ 集合方式で行う検査研修当日の業務研修当日は、以下の業務を行うこと。 (ｱ) 会場での補助作業a. 会場設営、テキストの配布研修開始時間までに、受講者テーブル、受付用テーブル等の設営、研修に用いるテキスト等の配布を行うこと。 b．受講者の受付受講者の受付を行い、名札を配布すること。 c．受講証明書の配付当該研修を滞りなく受講し、受講が終了した者に対して、受講証明書を配付すること。 d．研修記録の作成研修会場での写真撮影を実施し、報告書に添付すること。 e．会場の後片づけ会場設備等の後片づけをし、研修で発生したごみは持ち帰ること。 (ｲ) 講義、実習講師等は、研修目的を理解した上で、受講者にわかりやすく講義や実6習を行うこと。 また、研修をスムーズに進めるため、司会、進行、時間管理等を行うこと。 (ｳ) 質疑応答及び応答記録の作成講師等は、当該研修に受講している者からの質問に回答すること。 当日、回答できない場合には、質疑者の連絡先を確認し、１週間以内を目途に回答するとともに、府へ報告すること。 (ｴ) 報告書の作成受託者は、研修終了後に事後ミーティングを開催し、講義方法、テキストの内容等について、改善事項を抽出すること。 また、改善事項、質疑応答記録を含む報告書をそれぞれの研修について作成すること。 報告書には、受講者名簿(実績反映分)、実施体制表、研修記録(写真)及びアンケートの集計結果等を添付し、取りまとめ、府へ報告すること。 オ アンケート及び理解度確認テストの設計、実施及び集計受講者を対象にアンケート及び理解度確認テストを実施すること。 このためのアンケート及び理解度確認テスト調査票を府と調整の上、設計し、結果の集計等を行うこと。 また、受託者は、カリキュラム等の改善のため、府が依頼する調査に協力をすること。 ４. 成果物(１)本業務の成果物については、それぞれの研修ごとに結果の概要を取りまとめ、契約期間終了日までに以下のとおり提出するものとする。 ア 報告書・提出部数 １部・仕様 Ａ４判(図・写真等はカラー)・チューブファイル等に綴じ込み、インデックスを付け、以下を添付すること。 (ｱ) 研修実施実績(開催地、開催会場、日程、受講者数)(ｲ) 受講者名簿(実績)及び研修実施体制表(ｳ) 講師、アドバイザー(実習指導員)の配置実績(ｴ) 研修で使用したテキスト等(研修指導要領、実習実施要領も含めること。)イ 電子データ上記アについて、電子データ(ＤＶＤ－Ｒ等)で１部提出すること。 電子データについては「Microsoft Word 2019」または「Microsoft PowerPoint2019」で編集可能なファイル(図、画像などを含む報告書全体と同等の内容が閲覧できるもの。)を提出すること。 7５．個人情報取扱状況の確認個人情報の取扱いについて、別添１のチェックリストに示す各項目について確認し、受託者が定める規程等とともに業務開始前に１部を提出すること。 ６．契約期間契約締結の日から令和９年１月29日(金)まで７．協議(１)本仕様書に記載されている事項及び記載されていない事項について疑義が生じた場合、双方で協議の上で決定するものとする。 (２)災害等により研修の開催について変更又は中止する必要が生じた場合、双方で協議の上で決定するものとする。 8添付資料－１(e-ラーニング方式)基礎研修 標準カリキュラム(案)時間(分)項目 内容 備考15【講義１】原子力防災・原子力災害の特殊性30【講義２】放射線と放射能の基礎知識・身の回りの放射線・放射線と放射能・放射線と放射能の単位・放射線の人体への影響40【講義３】被ばく防護の考え方・原子力災害時の被ばくの経路・被ばくの防ぎ方・距離、遮へい体による減衰・被ばくの管理・放射線測定・放射性物質の除染15【講義４】本府の原子力防災対策・本府の原子力防災対策について講師：京都府テキスト：京都府作成40【実習】測定器の操作方法及び除染方法・空間放射線量の計測・表面汚染線量の計測・防護服の着脱・個人電子線量計の取扱い・拭取り除染の方法10 質疑等・理解度確認テストの実施・アンケートの記入(メール受信)【２時間３０分】9(e-ラーニング方式)検査研修 標準カリキュラム(案)時間(分)項目 内容 備考20【講義1】避難退域時検査会場の任務・避難退域時検査場所について 講師：京都府テキスト：京都府作成・時点進展に伴う検査場所開設の流れ・検査の流れ・検査場所の体制・各班の具体的な業務60【実習】避難退域時検査・簡易除染方法放射線測定器等の取扱い実習(休憩含む)・NaIシンチレーション式サーベイメータ、GM管式サーベイメータの用途、取扱い説明(汚染防止のための養生を含む)機器取り扱い講師：受託者テキスト：受託者・防護装備、電子式個人線量計の装着・拭取り除染の説明10 質疑等・理解度確認テストの実施・アンケートの記入【１時間３０分】10(集合方式)検査研修 標準カリキュラム(案)時間(分)項目 内容 備考60【講義1】避難退域時検査会場の任務・各班の具体的な業務(訓練版)講師：京都府テキスト：京都府作成60【実習】避難退域時検査・簡易除染方法放射線測定器等の取扱い実習(休憩含む)・NaIシンチレーション式サーベイメータ、GM管式サーベイメータの取扱い実習(汚染防止のための養生含む)機器取り扱い講師：受託者テキスト：受託者・拭取り除染の実習・車両ゲートモニタ、ベータパネルΣの組立、取扱い実習10 質疑等 ・アンケートの記入【２時間１０分】11(e-ラーニング方式)バス・タクシー運行研修 標準カリキュラム(案)時間(分)項目 内容 備考20【講義１】放射線防護のために必要な基礎知識・身の回りの放射線と被ばく・放射線の人体への影響・被ばくの経路、形態と防護20【講義２】本府の原子力防災対策・本府の原子力防災対策について講師：京都府テキスト：京都府【選択式】・バスの運行手順、運転手等の防護・タクシーの運行手順、運転手の防護10【実習】防護装備の着脱等・電子式個人線量計の取り扱い・防護装備の着脱10 質疑等・理解度確認テストの実施・アンケートの記入(メール受信)【１時間】12添付資料－２(e-ラーニング方式)基礎研修 実習内容(案)項 目 内 容実習測定器の操作方法及び除染方法・空間線量率測定用サーベイメータの取扱い目的、NaIシンチレーション式サーベイメータの使用方法・表面汚染測定用サーベイメータの取扱い目的、GM管式サーベイメータの使用方法・汚染検査目的、基準、使用機材、指定箇所検査方法・個人線量計の取扱い目的、装着、電子式個人線量計の使用方法・「防護服」の着脱について・放射性物質の簡易除染(拭取り除染)目的、除染に必要な資機材、除染の方法(e-ラーニング方式)検査研修 実習内容(案)項 目 内 容実習検査機材の取扱い等・NaIシンチレーション式サーベイメータ、GM管式サーベイメータの取扱い(汚染防止のための養生含む)・防護装備、電子式個人線量計の装着・拭取り除染の説明13(集合方式)検査研修 実習内容(案)項 目 内 容実習検査機材の取扱い等・NaIシンチレーション式サーベイメータ、GM管式サーベイメータの取扱い実習(汚染防止のための養生含む)・拭取り除染の実習・車両ゲートモニタ、ベータパネルΣの組立、取扱い実習(e-ラーニング方式)バス・タクシー運行研修 実習内容(案)項 目 内 容実習防護装備の着脱等・目的・電子式個人線量計の装着・防護用装備品の紹介14添付資料－３(e-ラーニング方式)基礎研修 実習で使用する資機材(例)実習 使用資機材 備考 準備空間線量率測定用サーベイメータの取扱いNaI シンチレーション式サーベイメータ(アナログ・デジタル両方)府所有のTCS-171及びTCS-1172と同型式とすることアナログはTCS-1172Bでも可受託者表面汚染用サーベイメータの取扱いＧＭ管式サーベイメータ(アナログ・デジタル両方)府所有のTGS-146B及びTGS-1146と同型式とすること受託者個人線量計の取扱い 電子式個人線量計府所有のPDM-222VC及びPDM-702と同型式とすること受託者(集合方式)検査研修 実習で使用する資機材(例)実習 使用資機材 数量 備考 準備人・手荷物の検査、除染方法ベータパネルΣ ２台 京都府ＧＭ管式サーベイメータ(アナログ・デジタル両方)講師用２台(アナログ・デジタル)受講者２人に１台TGS-146B及びTGS-1146京都府NaI シンチレーション式サーベイメータ(アナログ・デジタル両方)２台TCS-171及びTCS-1172アナログはTCS-1172Bでも可京都府専用養生袋 上記台数分京都府線源を裏側に貼った白衣２人に１着受託者15人・手荷物の検査、除染方法赤ラベルシール(丸形)１式人の汚染箇所に貼るためのもの受託者ウエットティッシュ、ウエス５式 受託者養生テープ、ごみ袋、マジック10式 受託者車両の検査・除染方法車両ゲートモニタ ２台京都府仮想車両 ２台指定箇所・タイヤ、ワイパー、ボディ全体(手の届く範囲)受託者(e-ラーニング方式)バス・タクシー運行研修 実習で使用する資機材(例)実習 使用資機材 備考 準備個人線量計の取扱い 電子式個人線量計府所有のPDM-501と同型式とすること受託者 別添１実施年月日： 年 月 日番号 チェック 確認項目担当印(受託者)1 個人情報の適正な取扱いの確保について組織として取り組むために、基本方針を策定しているか。 2個人情報の取得、利用、保存等を行う場合の基本的な取扱方法を整備しているか。 例)既存の業務マニュアルやチェックリスト等に個人情報の取扱いに関する項目を盛り込む等3(1)個人情報を安全に取り扱うための組織体制を整備しているか。 例)個人情報を取り扱う従業者が複数いる場合、個人情報の取扱いについて責任を有する者とその他の者を区分する等(2)個人情報の取扱いに係る組織内の決まりに従った運用がされているか。 また、それを確認する手段はあるか。 例)予め整備された基本的な取扱方法に従って個人情報が取り扱われてることを、責任ある立場の者が確認する等(3)漏えい等の事案に対応する体制を整備しているか。 例)漏えい等事案の発生に備え、従業者から責任ある立場の者に対する報告連絡体制等を定め、従業者に周知する等(4)個人情報の取扱状況の把握及び安全管理措置の見直しはできているか。 例)責任ある立場の者が、個人情報の取扱状況について定期的に点検を行うととともに、必要に応じ取扱方法の見直しを行う等4個人情報の取扱について、従業者への教育を行っているか。 例)定期的な研修や注意喚起を行う、個人情報についての秘密保持に関する事項を就業規則等に盛り込む等5(1)個人情報を取り扱う区域を管理しているか。 例)個人情報を取り扱うことができる従業者及び本人以外の者が容易に個人情報を閲覧等できないような措置を講ずる等(2)個人情報を取り扱う機器及び電子媒体等の盗難等を防止するための措置を講じているか。 例)個人情報を取り扱う機器、個人情報が記録された電子媒体又は個人情報が記載された書類等を、施錠できるキャビネット・書庫等に保管する 個人情報を取り扱う情報システムが機器のみで運用されている場合は、当該機器をセキュリティワイヤー等により固定する 等(3)(電子媒体等を持ち運ぶ場合)持ち運ぶ際に個人情報が漏えいしないための措置を講じているか。 例)個人情報が記録された電子媒体又は個人情報が記載された書類等を持ち運ぶ場合、パスワードの設定、封筒に封入し鞄に入れて搬送する等、紛失・盗難等を防ぐための安全な方策を講ずる等(4)個人情報の削除及び個人情報が記録された機器、電子媒体等を適切に廃棄しているか。 例)個人情報を削除し、又は個人情報が記録された機器、電子媒体等を廃棄したことを、責任ある立場の者が確認する等6(1)個人情報への不要なアクセスを防止できるよう制御しているか。 例)個人情報を取り扱うことができる機器及び当該機器を取り扱う従業者を明確化する等(2)個人情報を取り扱う情報システムを使用する従業者が正当なアクセス権を有する者であることを、識別したうえで認証しているか。 例)機器に標準装備されているユーザー制御機能(ユーザーアカウント制御)により、正当なアクセス権を有する従業員であるかを識別・認証する等(3)外部からの不正アクセス等を防止するための措置を講じているか。 例)個人情報を取り扱う機器等のオペレーティングシステムを最新の状態に保持する、情報システム及び機器にセキュリティ対策ソフトウェアを導入する、セキュリティ対策ソフトウェアを最新状態とする等(4)情報システムの使用に伴う漏えい等を防止するための措置を講じているか。 例)メール等により個人情報の含まれるファイルを送信する場合、当該ファイルにパスワードを設定する等7外国において個人情報を取り扱う場合、当該外国の個人情報の保護に関する制度を理解した上で、個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じているか。 8 (1)委託業務の全部又は一部を第三者に委託する場合、予め京都府の許諾を得ているか。 (2)個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合、個人情報の安全管理が図られるよう、以下の①～③の観点で、委託先に対する必要かつ適切な監督を行っているか。 ①適切な委託先の選定 前項までに定める個人情報の安全管理のために必要な措置が、委託先において確実に実施されるか、委託先選定時に確認する②委託契約の締結 委託契約には、個人情報を安全に管理するために必要な対応として両者が合意した内容及び委託先での取扱状況を委託元が把握できる規定を盛り込むことが望ましい③委託先における個人データの取扱状況の把握 定期的に監査を行う等により、委託契約に盛り込んだ内容が適切に実施されているかを調査し、必要に応じて委託内容の見直しを検討することが望ましい※ 各項目について、対応状況がわかる規程・マニュアル等の資料を添付してください。 項目物理的安全管理措置個人情報の取扱いに係る規律の整備組織的安全管理措置人的安全管理措置基本方針の策定委託先の監督※該当する場合のみ記入外的環境の把握※該当する場合のみ記入技術的安全管理措置令和８年度京都府原子力防災研修の実施に係る企画運営業務個人情報の取扱いに係るチェックリスト関連する規程