一般競争入札の執行について(R8解体工事[１])

一般競争入札の執行について(R8解体工事[１]) 小平市公告第３７号一般競争入札の執行について一般競争入札を執行するので地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「施行令」という。)第１６７条の６及び小平市契約事務規則(昭和３９年規則第１５号。以下「契約事務規則」という。)第７条の規定に基づき次のとおり公告する。 令和８年６月１５日小平市長 小 林 洋 子１ 対象工事(1) 工事件名 小平市西部市民センター解体工事(2) 工事場所 小平市小川西町４丁目１０番１３号(3) 工 期 契約締結日の翌日から令和９年８月３１日まで(4) 工事概要 「小川駅西口地区市街地再開発事業公共床等の整備基本計画」に基づき、再開発ビルの公共床に機能を移転するため、小平市西部市民センターを解体する。 (5) 支払条件 前金払(２億円を限度)中間前金払(１億円を限度)部分払(３回以内)、しゅん功払(6) その他 本工事は、週休２日制確保工事とする。 ２ 参加資格本入札に参加できる者の資格(以下「参加資格」という。)は、次のとおりとする。 (1) 東京電子自治体共同運営電子調達サービス(以下「電子調達サービス」という。)において小平市に登録があり、申請業種が解体工事であること。 (2) (1)に該当する本社若しくは営業所が東京都内にあること。 (3) 施行令第１６７条の４により入札への参加を制限されていないこと。 (4) (1)に該当する本社又は営業所で解体工事業について特定建設業若しくは一般建設業の許可を受けていること。 (5) 小平市若しくは国又は他の地方公共団体において指名停止中でないこと。 (6) 不渡り手形の発行等により金融機関からの取引を停止されていないこと。 (7) 電子調達サービスにおいて、令和８年６月１日現在、建設業法による経営事項審査の結果、解体工事業の総合評定値Ｐ点が９００点以上であること。 (8) 小平市若しくは国又は他の地方公共団体と元請として契約を締結し、令和５年６月１日以降に完成した解体工事で、契約金額１億２９００万円以上の実績を有すること。 (9) 建設業法で定める専任の監理技術者若しくは主任技術者を配置できること。 (10) 経営不振の状態(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条第１項に基づき更生手続開始の申立てをしたとき、又は、民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条第１項に基づき再生手続開始の申立てをしたとき。 )にないこと。 ただし、小平市が経営不振の状態を脱したと認めた場合は除く。 なお、契約時に上記経営不振の状態にある者は契約できない。 (11) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条に掲げる暴力団又は暴力団員及びそれらの利益となるような活動を行う団体でないこと。 また、小平市契約からの暴力団排除措置要綱第３条第１項各号に掲げる入札参加排除措置を受けていないこと。 なお、契約締結までの間に入札参加事業者が入札参加排除措置を受けた場合は、入札参加資格を取消し、その者の入札を無効とする。 ３ 週休２日制確保工事の指定(1) 本工事は、週休２日制確保工事とする。 (2) 本工事は、４週８休達成相当の経費を補正している。 達成状況を確認後、４週８休に満たない場合は、減額変更を行うことを原則とする。 (3) 運用に係る詳細は、「小平市週休２日制確保工事実施要領」(小平市ホームページに掲載)を確認すること。 ４ 入札参加申込の方法等(1) 設計図書等の配布希望者に対し、次のとおり、設計図書等を貸し出す。 なお、貸し出すものは、設計図書等をＰＤＦ形式に変換したファイルが保存されたＣＤ－Ｒである。 ① 貸出期間及び場所・令和８年６月１５日(月)から令和８年６月２５日(木)まで(土曜日及び日曜日を除く)の、午前９時から午後４時まで(正午から午後１時までを除く)。 ・ 小平市役所３階 総務部契約検査課窓口なお、受取に際しては、別添の設計図書貸出受付票に記載の上、持参すること。 ② 返却・ 貸出を受けた者は、貸出日の７日後の午前９時から午後４時(正午から午後１時までを除く)までに契約検査課に直接持参または郵送にて返却しなければならない。 ただし、土曜日及び日曜日は日数に含まない。 なお、郵送にて返却する場合は、「特定記録郵便」または「簡易書留郵便」で下記住所まで郵送すること。 ・〒１８７-８７０１東京都小平市小川町二丁目１,３３３番地小平市役所 総務部契約検査課 契約担当宛③設計図書等は、本入札以外の目的で使用しないこと。 ④本入札への参加資格を満たさないことが明らかな事業者からの申込みは受付けしない。 (2) 一般競争入札参加資格確認申請書の提出入札参加希望者は、電子調達サービスにより一般競争入札参加資格確認申請書を送信すること。 (3)提出書類(1) の電子調達サービスによる一般競争入札参加資格確認申請書の送信に加えて、以下の資料を添付すること① 様式第1号 解体工事入札参加資格審査申請書② 様式第2号 同種工事の施工実績③ 様式第3号 配置予定技術者調書(4) 申請書提出期間令和８年６月１５日(月)午前９時から令和８年６月２２日(月)午後５時まで(5) 一般競争入札参加資格確認申請書受理書の発行一般競争入札参加資格確認申請書を提出したものは、電子調達サービスにおいて一般競争入札参加資格確認申請書受理書が発行されていることを確認すること。 (6) 入札参加の可否入札参加の可否は、電子調達サービスにより令和８年６月２５日(木)に通知する。 (7) 質疑回答① 質疑の期間 一般競争入札参加資格確認結果通知書の受領日から令和８年７月６日(月)正午まで② 回 答 日 令和８年７月８日(水)午後１時から入札期限まで③ 質疑及び回答の内容は、電子調達サービスにおいて希望者は閲覧できるものとする。 ５ 入札保証金契約事務規則第９条第２項各号に該当する場合は、入札保証金を免除する。 同条同項第２号で規定する免除の要件は、小平市若しくは国又は他の地方公共団体と元請として契約を締結し、令和６年６月１日以降に履行の終了した解体工事で、契約金額１億２９００万円以上の実績を１件以上有する場合。 ６ 入札の中止入札参加者が、３者に満たない場合は、その入札を中止する。 ７ 入札方法等(1) 入札方法入札参加者は電子調達サービスにより入札書を提出するものとする。 (2) 入札書提出期間一般競争入札参加資格確認結果通知書受領の日から令和８年７月１７日(金)午後５時まで。 (3) 入札金額の記載方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (4) 入札回数３回以内とする。 (5) 積算内訳書の提出市の指定した積算内訳書を入札書に添付すること。 添付方法については、東京電子自治体共同運営電子調達サービスの「電子入札操作手順書(工事)」を参照すること。 ８ 開札日時開札は、令和８年７月２１日(火)午前９時とする。 ９ 最低制限価格この入札は、最低制限価格を設定する。 １０ 入札の無効次のいずれかに該当する入札は、無効とする。 (1) 上記２で定めた参加資格がない者のした入札(2) 入札書が入札締切日時までに、電子入札サービスのサーバに到達しない入札(3) 紙にて提出された入札書(4) 市が積算内訳書の提出を求めた際、次に掲げるものア 市の指定した内訳書を提出しない者のした入札イ 提出された積算内訳書が白紙のものウ 提出された積算内訳書の項目が異なるもの(5) 電子入札サービスの画面上に示された文字種、文字列、記入例その他指示に従わないで入力した事項を含む入札(6) 必要な項目を入力せず、又は不要な項目を入力した事項を含む入札(7) 入札書の金額の表示を改ざんし、又は訂正したもの(8) 入札書にくじ番号の入力のないもの、訂正したもの又は数字が不明なもの(9) 一定の金額で価格を表示していないもの(10) 電子入札サービスの不正利用及び電子証明書の不正使用により行った入札(11) 開札時に添付ファイルのウィルス感染が発見されたもの(12) 再度入札の場合において、その前回の入札の最低価格以上の入札(13) 明らかに連合によると認められる入札(14) 前各号に掲げるもののほか、特に指定した入札条件に違反したもの１１ 入札参加者の失格上記１０のいずれかに該当する者は、失格とし、その時点で当該入札の参加資格を失ったものとする。 １２ 入札書の書換え等の禁止入札者は、提出した入札書の書換え、引換え又は撤回をすることができない。 １３ 落札者の決定方法等(1) 落札者は、市の予定価格及び最低制限価格の制限の範囲内で、最低の価格で入札した者とする。 (2) 落札者となるべき同価の入札をした者が２人以上の場合は、くじにより落札者を決定する。 (3) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とする。 (4) 開札結果は、電子調達サービスの開札状況により確認するものとする。 １４ 落札者への通知落札者には電子入札サービスを通じて令和８年７月２１日(火)以降に通知する。 通知を受けた者は契約図書を引き取りに小平市役所総務部契約検査課窓口まで来庁すること。 ただし、契約内容を記録した電磁的記録を作成する場合は、この限りでない。 １５ 履行保証落札者は、契約保証金の納付に代わる次のいずれかの保証を付し、証券又は証書を提出しなければならない。 なお、保証金額は、工事請負代金額の１００分の１０以上としなければならない。 (1) 市を被保険者とする履行保証保険契約の締結(2) 公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和２７年法律第１８４号)第２条第４項に規定する保証事業会社の保証(3) 保険会社、銀行、農林中央金庫その他予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)第１００条の３第２号の規定に基づき財務大臣が指定する金融機関との公共工事履行保証契約の締結１６ 議会の議決に付すべき契約であることについて本契約については、小平市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例(昭和３８年条例第３号)に基づき、議会の議決を経たうえ、契約を締結することとなる。 したがって、議会の議決までは、小平市と落札者の間で、仮契約を締結するものとする。 １７ 関係法令の遵守入札参加者及び落札者は、次の各号を守らなければならない。 (1) 建設業法及び同施行令(2) 地方自治法及び同施行令(3) その他工事請負等に関する法令(4) 小平市契約事務規則(5) 設計図書、仕様書及び公告等での指示事項(6) 【電子入札案件用】競争入札参加者心得１８ 入札参加者の公表入札参加者の商号等及び数は、入札終了後電子調達サービス及び契約検査課窓口で閲覧に供する。 １９ その他(1) 入札参加者は、「小平市競争入札等参加者心得」を熟読すること。 (2) 証明書類に虚偽の申請その他悪質な行為があった場合は、小平市競争入札参加有資格者指名停止等に関する要綱に基づく措置を講ずるほか、当該事業の入札の無効又は契約の解除ができるものとする。 様式第１号解体工事入札参加資格審査申請書令和 年 月 日小 平 市 長 殿住所商号又は名称代表者氏名共同運営受付番号令和８年６月１５日付で入札公告がありました「一般競争入札の執行について」の入札に参加する資格について確認されたく、下記の書類を添えて申請します。 なお、本申請書及び添付書類の内容については、事実と相違ないことを誓約します。 記１ 入札公告２(8)に定める解体工事の施工実績を記載した書面(様式第２号)並びに当該契約書の写し２ 入札公告２(9)に定める配置予定技術者の資格等を記載した調書(様式第３号)３ 入札公告２(4)に定める特定建設業若しくは一般建設業の許可証の写し１様式第２号同種工事の施工実績会社名工事名発注機関施工場所契約金額工期 年 月 日～ 年 月 日発注形態 単体 ･ ＪＶ( ％)工事概要(注意点)① 入札公告２(8)に定める解体工事の施工実績について的確に判断できるよう具体的に記入すること。 ② 当該工事の契約書の写しを添付すること。 また、ＪＶで施工した工事の場合は協定書の写しも合わせて添付すること。 工事名より工事内容が判断できない場合は、工事内容が分かる部分の写しも添付すること。 ③ 入札公告５で定めた要件により、入札保証金の免除を適用する場合には当該工事の施工実績についても記入し、かつ当該工事の契約書の写しを添付すること。 もしくは、小平市を被保険者とする入札保証保険契約(見積金額の１００分の３以上を保険金額とするもの)の証書を提出すること。 様式第３号配置予定技術者調書会社名技術者氏名区分 監理技術者 ・ 主任技術者法令による免許所持している資格取得年 年 月 日登 録 番 号 第 号そ の 他工 事 経 歴工事名発注機関施工場所契約金額工期 年 月 日～ 年 月 日発注形態 単体 ･ ＪＶ( ％)工事概要(注意点)① 工事経歴として、完成工事高が最も高い工事の内容を記入すること。 ② 監理技術者若しくは主任技術者の資格が確認できる証明書等の写しを添付すること。 設計図書貸出受付票設計図書貸出受付票,令和年月日,御社名,事務所所在地,ご担当者名,ご連絡先,小平市西部市民センター解体工事,