令和8年度自動車賃貸借契約（メンテナンスリース）について

令和8年度自動車賃貸借契約（メンテナンスリース）について 一 般 競 争 入 札 公 告沖縄県が発注する業務用自動車賃貸借契約に係る一般競争入札公告に基づく一般競争入札(以下「入札」という。)に付するので、次のとおり公告する。 令和８年６月17日沖縄県宮古事務所長 小渡 悟記１ 入札に付する事項(1) 件 名 沖縄県宮古事務所総務課業務用自動車賃貸借契約(2) 車 種 等 仕様書による(3) 契約期間 令和８年10月１日から令和13年9月30日まで(4) 納 入 先 宮古島市平良字西里1125 沖縄県宮古事務所総務課２ 契約条項を示す場所等(1) 契約条項を示す場所、入札説明書及び仕様書の公布場所並びに契約に関する事務を担当する組織の名称、所在地等沖縄県宮古事務所総務課〒906-0012 沖縄県宮古島市平良字西里1125 宮古合同庁舎(2F)電話番号 0980-72-2551FAX番号 0980-73-0096(2) 入札説明書及び仕様書の交付期間及び交付方法ア 交付期間令和８年６月17日(水)から令８年７月３日(金)まで(土・日、祝日を除く)の午前９時から午後５時まで(12：00～13：00までを除く)イ 交付方法(1)の場所において交付する。 なお、沖縄県ホームページに掲載しているPDFファイルから取得しても差し支えない。 ３ 入札参加資格に関する事項本件に係る入札に参加できる者は、次に掲げる要件をすべて満たす者とする。 (1) 法人であり、営業年数が令和７年４月１日現在において３年以上あること。 (2) 沖縄県内に本社、支社、支店、営業所等を有すること。 (3) 車両の賃貸に関し、過去２箇年間に、国(独立行政法人、公社及び公団を含む)又は本県若しくは県内の地方公共団体と同種、同規模の契約を２回以上締結していること。 ４ 一般競争入札に参加することができない者(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第１項に該当する者及び同条第２項各号のいずれかに該当すると認められる者で、その事実があった後２年間の範囲内で知事が定める入札参加停止期間を経過していない者。 ● 地方自治法施行令(抜粋)第167条の4 普通地方公共団体は、特別の理由がある場合を除くほか、一般競争入札に次の各号のいずれかに該当する者を参加させることができない。 (1) 当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者(2) 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者(3) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成三年法律第七十七号)第三十二条第一項各号に掲げる者２ 普通地方公共団体は、一般競争入札に参加しようとする者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、その者について三年以内の期間を定めて一般競争入札に参加させないことができる。 その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても、また同様とする。 (1) 契約の履行に当たり、故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をしたとき。 (2) 競争入札又はせり売りにおいて、その公正な執行を妨げたとき又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合したとき。 (3) 落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。 (4) 地方自治法第234条の2第１項の規定による監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。 (5) 正当な理由がなくて契約を履行しなかつたとき。 (6) 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行つたとき。 (7) この項(この号を除く。)の規定により一般競争入札に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用したとき。 (2) 暴力団排除対策における排除対象者(以下ア～オ)に該当するものア 法人等(個人、法人又は団体をいう。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等 に関する法律(平成３年法律第 77 号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )であるとき又は法人等の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 以下同じ。 ) が、暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるときイ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているときウ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているときエ 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有しているときオ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき(3) 会社更生法(平成14年法律第154号)は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき更生手続開始又は民事再生手続開始の申立てがなされている者５ 入札参加資格の確認について本件に係る入札に参加を希望する者は、次に掲げる書類を直接もしくは郵便で提出すること。 なお、 ＦＡＸ及び電子メールによる関係書類の提出は受け付けない。 また、提出された書類に不備等がある場合は受付期限内にのみ補正することを認める。 提出された書類は返却しない。 (1)提出書類ア 競争入札参加資格確認申請書(第１号様式)※支店、営業所等で申請する場合は、本社、本店からの委任状を添付すること。 イ 登記事項証明書(履歴事項全部証明書)ウ 財務諸表(直近の決算報告書：貸借対照表、損益計算書、利益処分案を含むこと)エ 申請する日前の直近３年間の法人事業税及び法人県民税に関し未納がないことを示す証明書オ 車両の賃貸に関して、過去２箇年の間の契約実績を証する書類(同種･同規模契約の実績)(第２号様式)(2)提出先 〒906-0012 宮古島市平良字西里1125 (2F)沖縄県宮古事務所総務課 砂川 甲斐電話番号 0980-72-2551FAX番号 0980-73-0096(3)受付期限持参または郵送いずれの場合も令和８年７月３日(金) ※土・日、祝日を除く午前９時から午後５時までの間※郵送による場合は、書留もしくは特定記録を利用すること。 (4)入札参加資格の決定審査結果は令和８年７月10日(金)までに全ての提出者に対して通知する６ 入札及び開札の日時等(1) 日時 令和８年７月31日(金)13時30分(2) 場所 沖縄県宮古事務所 ２階円卓会議室７ 入札参加資格の有効期間この公告に基づき資格を取得した日から契約締結日までとする。 ８ 入札の方法入札説明書による９ 入札保証金入札説明書による10 その他(1) 本入札における契約は、沖縄県長期継続契約を締結することができる契約を定める条例(平成18年沖縄県条例第56号)に基づく契約であることから、翌年度以降において当該契約に係る歳入歳出予算について減額又は削除があった場合は、当該契約は解除となる。 (2) 申請書関係書類、入札及び契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。 (3) 代理人が出席する場合は、委任状を当日提出するものとする。 (4) この一般競争入札に参加する者は、入札公告及びこの入札説明書並びに契約条項を熟読の上、入札しなければならない。 この場合において、入札説明書等について疑義があるときには関係職員の説明を求めることができる。 ただし、入札後はこれらの不明を理由として異議を申し立てることはできない。 (5) 参加資格の適用範囲は、当該入札に限り適用するものとし、参加資格の有効期間は、この公告に基づき資格を取得した日から契約締結日までとする。 (6) 入札参加の資格を認められた後であっても、当該入札説明書「３一般競争入札に参加することができない者」に該当する事実があった場合は、当該入札資格を取り消す。 (7) 当該入札に定めのない事項については、地方自治法(昭和23年法律第67号)、地方自治法施行令及び沖縄県財務規則に定めるところによる。 一般競争入札説明書「業務用自動車賃貸借契約(メンテナンスリース)」の一般競争入札については、関係法令及び沖縄県財務規則に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 沖縄県宮古事務所長 小渡 悟１．公告日 令和８年６月17日２．入札に付する事項(１)件 名 業務用自動車の賃貸借契約(メンテナンスリース)(２)仕 様 書 別添のとおり(３)契約期間 令和８年10月1日から令和13年９月30日まで３．競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項本件に係る入札に参加できる者は、次に掲げる要件をすべて満たす者で、競争入札参加資格名簿に登録されている者とする。 (１)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規程に該当しない者で あること。 (２)本契約に関する入札公告のあった日から入札の日までの間に沖縄県から入札参加資格制限措置又は指名停止を受けていない者であること。 (３)警察当局から暴力団員が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずる者として沖縄県からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (４)沖縄県内に本社(本店)、支社(支店・営業所)を有すること。 (５)過去２箇年間に、国(独立行政法人、公社及び公団を含む)又は本県若しくは県内の地方公共団体と同種、同規模の契約を締結し、かつ、これらをすべて誠実に履行した又は履行していること。 (６)県税(事務税及び県民税)に関し滞納がない者であること。 (７)主たる業務(自動車メンテナンスリース)を再委託しない者であること。 ４．入札執行の日時及び場所(１)入札日時 令和８年７月31日(金) 13：30(２)入札場所 沖縄県宮古合同庁舎２階 円卓会議室５．入札保証金(１)本件に係る入札に参加しようとする者は、沖縄県財務規則(昭和47年規則第12号以下、財務規則という。)第100条により、入札金額の100分の５以上の入札保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供しなければならない。 (２)財務規則第100条第２項により、次のいずれかに該当するときは、入札保証金の全部又は一部を免除することができる。 ア 保険会社との間に沖縄県を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。 イ 過去２箇年の間に国(独立行政法人、公社及び公団を含む。)又は地方公共団体と同種、同規模の契約を２回以上にわたって締結し、かつ、これらをすべて誠実に履行したものについて、その者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。 (３)落札者の入札保証金は、契約保証金に充当する。 ６．入札入札者は、入札書(別添様式第４号)及び必要に応じて委任状(別添様式第５号)を書面により直接持参して提出すること。 (１)入札参加者は、入札執行に先立ち、入札保証金の確認を受けること。 (２)代理人がする入札の場合は、本人の委任状を持参すること。 (３)入札書を提出する場合は、封筒に入札書を入れ密封し表封筒に氏名(法人の場合はその名称)及び「自動車賃貸借契約(メンテナンスリース)」を記入すること。 (４)入札書の記載事項を訂正した場合は、訂正部分を二重線で消し押印すること。 (５)入札者は、入札書を一旦提出した後は開札の前後を問わず当該入札書の書換、引替え、又は取り消しをすることはできない。 (６)入札金額は、算用数字を用いて丁寧に記入し、頭に￥マークを表示すること。 (７)入札者は、別添仕様書に基づき、見積もるものとする。 (８)入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、消費税抜きの金額を入札書に記載すること。 (９)入札者が連合し、または不穏な行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札者を入札に参加させず、又は入札を延期し、若しくは取り止めることがある。 ７．再度入札(１)開札した場合において、落札者のない場合には直ちに再度入札を行う。 (２)入札は２回までとする。 (３)落札者がない場合、最低価格の入札者と随意契約交渉を行うものとする。 ８．入札の無効次のいずれかに該当する入札は無効とする。 なお、無効入札をした者は、再度の入札に加わることができない。 (１)入札参加資格の無い者のした入札(２)入札者に求められた義務を履行しなかった者のした入札(３)虚偽の申請を行った者のした入札(４)同一人が同一事項についてした２通以上の入札(５)２人以上の者から委任を受けた者が行った入札(６)入札書の表記金額を訂正した入札(７)入札書の表記金額、氏名、印影又は重要な文字が誤脱し又は不明な入札(８)入札条件に違反した入札(９)連合その他不正の行為があった入札(10)入札保証金が所定の金額に達しない者の行った入札９．落札者の決定方法(１)落札決定に当たっては、入札書を提出した者のうち、入札書に記載された金額の100 分の 110 に相当する金額が予定価格の範囲内で、最低の金額をもって入札を行った者を落札者とし、この金額を落札額とする。 落札金額について１円未満の端数が生じた場合は切り捨てるものとする。 (２)落札が無効であるときは、予定価格の範囲内で入札を行った次順位の者を落札者とすることができる。 (３)落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、くじによる落札決定を行う。 この時、当該入札者でくじを引かない者があるときは、当該入札事務に関係のない職員が代わりにくじを引くものとする。 10．契約書作成する。 11．契約保証金本件に係る入札に参加しようとする者は、沖縄県財務規則(昭和47年沖縄県財務規則第12 号)第 101 条の規程により、契約金額の 100 分の 10 以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。 ただし、沖縄県財務規則(昭和47年沖縄県財務規則第12号)第101条第２項第９号の規程により、契約の相手方が契約を履行しないこととなるおそれがないときは、契約保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。 12．入札・仕様書に関する質問〒906-0012 沖縄県宮古島市平良字西里１１２５番地沖縄県宮古合同庁舎２階 沖縄県宮古事務所総務課(担当：砂川、甲斐)電話：0980-72-2551 FAX：0980-73-0096 自動車賃貸借契約に係る仕様書１ 目 的 沖縄県宮古事務所総務課における自動車の賃貸借２ 数 量 １台３ 納 車 場 所 沖縄県宮古合同庁舎内(沖縄県宮古島市平良字西里1125番地)４ 車 両 自家用車(普通乗用自動車)５ 納 車 期 限 令和８年９月30日 ※期限に間に合わない場合は代車でも可(上記４に係る車両として道路を走行できる状態で納車すること)６ リース方 式 メンテナンスリース７ 賃貸借期間 納車日(車両の引渡を沖縄県宮古事務所長が確認した日)の翌月の月初めから５年(60箇月)を経過する日までとする。 ８ 特 約 事 項 本契約は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の３の規定による長期継続契約のため、本契約の締結日の属する年度の翌年度以降において当該契約に係る歳入歳出予算について減額又は削減があった場合は当該契約を解除する。 ９ 公 租 公 課 リース車両に対する公租公課その他一切の賦課金は、車両賃貸人が負担するものとする。 １０ 車 両 仕 様 車両及び付属品、その他は、仕様書内訳「１車両仕様」のとおり。 なお、車両仕様に係る各種法定手続を完了させた状態で納車すること。 １１ リース条 件 仕様書内訳「２リースに含む費用」のとおり１２ そ の 他 本仕様書に定めのない事項で疑義を生じた場合は、沖縄県宮古事務所総務課と協議のうえ決定する。 ⑵⑶⑷⑸⑹ ⑻※テレビチューナー内蔵型は不可とする(テレビ受信機能がないものであること。)⑴⑵⑶ ⑷ ⑸⑹ ⑺ ⑻⑼ ⑽ ⑾ ⑿ ⒀含める 全期間含める 全期間搭乗者傷害責任保険×任意保険税金自動車損害賠償責任保険料初年度登録費用等継続検査費用 全期間登録税、重量税等必要な税金含む全期間新規登録に伴う諸費用一式車検証更新に伴う諸費用一式車体色エンジン年式 新車２輪駆動総排気量：1,800cc程度車両 共 通 仕 様 ⑴ 車種及び台数等１ 車両仕様駆動方式乗車定員 車種：１国産車(ハイブリッド車)２ミニバンタイプ 台数：１台 ボディタイプ：ミニバンタイプ 参考商品：トヨタ ヴォクシー 日産 セレナ7～8名オートマチック車 変速機シルバー又は白平成17年排出ガス基準50％低減レベル以上の認定車⑺排出ガス対策等期 間前席全面エアバッグ、カーエアコン、バックモニター※、パワーウインド、カーナビ不要パワーステアリング、パワーロック、AM/FMラジオ、フロアマットドアバイザー、防錆処理、運転席及び助手席日避け、標準工具、３列目シート跳ね上げ収納可、両面スライド方式付属品等２ リース料に含む費用内 容車体本体及び付属品⑼共 通 仕 様 対人賠償責任保険 無制限全期間対物賠償責任保険 無制限全期間車両保険含めるメンテナンスサービス料 ３ 「メンテナンスサービスの内容」のとおり本契約に係る消費税及び地方消費税引渡し及び引取り、処分に係る費用車両納車時及び返却時1⑴ ⑵ ⑶ ⑷ ⑸ ⑹ ⑺⑻内 容 共 通 仕 様 ⑴ その他 落札後、調整を要する事項については沖縄県宮古事務所総務課(担当：甲斐 電話：0980-72-2551)へ連絡してください。 納入期限までに納車が間に合わない場合は、納車までの間、同等の代車での対応も可とします。 また、納車後の定期点検案内等は、納入場所の所属あて送付してください。 油脂類交換・補充一般整備・消耗部品交換 タイヤパンク修理、バッテリー交換及びバッテリー補充液、ワイパー交換、エアコンガス補充日程調整 貸主は、継続車検及び法定点検並びに修繕・消耗品等の交換を行う場合、原則として30日前までにその使用日数を含め連絡し、日程調整を行うこと。 (ハガキ等の通知のみは不可。)その他メーカーが推奨する整備事故・故障時の緊急対応代車の提供 リース車両の納車が間に合わない時、各種整備時、検査時、修理時４ その他継続車検法定点検及び定期点検 整備費用(必要な消耗品部品等の補充交換含む)３ メンテナンスサービスの内容内 容 共 通 仕 様 2