【電子入札】【電子契約】クリープ試験用温度制御装置の製作

【電子入札】【電子契約】クリープ試験用温度制御装置の製作 1/3入札公告次のとおり一般競争入札に付します。 令和8年6月18日国立研究開発法人日本原子力研究開発機構財務契約部長 松本 尚也◎調達機関番号 817 ◎所在地番号 08第08-1446-2号１ 調達内容(1) 品目分類番号 24(2) 購入等件名及び数量クリープ試験用温度制御装置の製作 1式(3) 調達件名の特質等 入札説明書及び仕様書による。 (4) 納入期限 令和9年2月26日(5) 納入場所 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(詳細は仕様書による。)(6) 入札方法① 総価で行う。 ② 落札の決定については、入札書に記載された金額に当該金額の 100分の10に相当する額を加算した額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか、免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110分の 100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令第 70 条の規定に該当しない者であること。 なお､未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第71 条の規定に該当しない者であること。 (3) 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格審査又は国の競争参加者資格(全省庁統一資格)のいずれかにおいて、当該年度における「物品の製造」のA､B､C又はD等級に格付けされている者であること。 (4) 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構財務契約部長から取引停止にされている期間中の者でないこと。 (5) 警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこ2/3と。 ３ 入札書の提出場所等(1) 入札書の提出及び入札説明書並びに契約条項の交付は、電子入札システム等により実施するものとする。 問合せ先〒319-1184 茨城県那珂郡東海村大字舟石川765-1 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 財務契約部 事業契約第3課電話 080-3600-6989(2) 入札説明書の交付方法 本公告の日から電子入札システム又は上記３(1)の問合せ先にて交付する。 (3) 入札書の受領期限及び入札書の提出方法令和8年8月26日 17時00分までに電子入札システムを通じて提出すること。 (4)開札の日時及び場所令和8年8月28日 14時00分電子入札システムにより行う。 ４ 電子入札システムの利用本件は、日本原子力研究開発機構電子入札システムを利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。 ５ その他(1) 契約手続に用いる言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金及び契約保証金 免除(3) 入札者に要求される事項 ①この一般競争に参加を希望する者は、封かんした入札書のほかに、当機構の交付する入札説明書に定める入札仕様書及び必要な証明書等を入札書の受領期限までに提出しなければならない。 また、入札者は、開札日の前日までの間において、入札仕様書及び必要な証明書等について、説明又は協議を求められた場合は、それに応じなければならない。 ②上記①の提出書類に基づき当該物品等の納入が可能な者であると判断した者を落札対象とする。 (4) 入札の無効 本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札の条件に違反した入札。 (5) 契約書作成の要否 要(6) 落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (7) その他詳細は、入札説明書による。 3/3６ Summary(1) Official in charge of disbursement of theprocuring entity ; Naoya MatsumotoDirector of Financial Affairs and ContractDepartment, Japan Atomic Energy Agency(2) Classification of the products to beprocured ; 24(3) Nature and quantity of the products tobe manufactured ; Temperature ControlUnit for Creep Testing,1set(4) Delivery period ;By 26,February, 2027(5) Delivery place ; Japan Atomic EnergyAgency (Appointed place)(6) Qualifications for participating in thetendering procedures ; Suppliers eligiblefor participating in the proposed tender arethose who shall ①not come under Article70 of the Cabinet Order concerning theBudget, Auditing and Accounting,furthermore, minors, Person underConservatorship or Person underAssistance that obtained the consentnecessary for concluding a contract may beapplicable under cases of special reasonswithin the said clause, ②not come underArticle 71 the Cabinet Order concerningthe Budget, Auditing and Accounting, ③have been qualified through thequalifications for participating in tendersby Japan Atomic Energy Agency, orthrough Single qualification for everyministry and agency, ④ not be currentlyunder suspension of nomination byDirector of Financial Affairs and ContractDepartment, Japan Atomic Energy Agency(7) Time limit for tender ; 17：00 26，August,2026(8) Contact point for the notice ; ContractSection 3, Financial Affairs and ContractDepartment Japan Atomic Energy Agency,765-1, Funaishikawa Tokai-muraNaka–gun Ibaraki-ken 319-1184 Japan. TEL 080-3600-6989 クリープ試験用温度制御装置の製作引合仕様書令和8年6月日本原子力研究開発機構大洗原子力工学研究所 高速炉研究開発部構造信頼性・材料技術開発グループ11. 一般仕様1.1 件名クリープ試験用温度制御装置の製作1.2 目的本仕様書は、日本原子力研究開発機構 大洗原子力工学研究所(以下「機構」という)における、経済産業省からの委託事業である「令和5年度高速炉実証炉開発事業(基盤整備と技術開発)」の一部として実施する、クリープ試験用温度制御装置の製作に関するものである。 1.3 契約範囲(1) クリープ試験用温度制御装置の製作 1式(2) 試験検査 1式(3) 提出書類の作成 1式1.4 納期令和9年2月26日1.5 納入場所及び納入条件(1) 納入場所茨城県東茨城郡大洗町成田町4002番地国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗原子力工学研究所 高速炉研究開発部構造信頼性・材料技術開発グループ ナトリウム技術開発第3試験室(2) 納入条件据付調整後渡し1.6 提出書類書類名 提出時期 部数(1) 工事着手届 作業着手の1ヶ月前 1部(2) 作業工程表 契約後速やかに 2部(3) 品質保証計画書 契約後速やかに 1部(4) 確認図書 製作着手前 2部(5) 打ち合わせ議事録 打ち合わせ後1週間以内 1部(6) 現地作業要領書 作業着手の1ヶ月前 2部(一般安全チェックシート及びリスクアセスメントシート評価を含む)(7) 試験検査要領書 作業着手の1ヶ月前 2部(8) 試験検査成績書 検収前 2部(トレーサビリティ体系図等含む)(9) 完成図書 検収前 2部(10) 取扱説明書 検収前 2部(11) 委任又は下請負届 作業開始の3週間前 1部(機構指定様式、下請負等が入る場合のみ提出)21.7 品質管理(1) 受注者は、本件に係る品質管理プロセスを含む品質保証計画書を原子力機構に提出し、その確認を得ること。 受注者は、受注者の品質保証計画書を遵守して、本仕様書に定められた作業を行うこと。 また、受注者が作業の一部を下請会社等に外注する場合、品質に関する要求事項が下請会社等にまで確実に適用されていること。 (2) 受注者は、契約期間中に品質保証計画書を変更した時及び不適合が発生した際に原子力機構からの要求があった場合には、立入調査及び監査に応じるものとする。 1.8 検収条件本契約範囲における1.3項の契約範囲の作業が完了し、2項の技術仕様内容を全て満足し、かつ1.6項の提出書類の完納をもって検収とする。 1.9 支給品および貸与品(1) 支給品① 現地据付け、調整に必要な電力 必要量② 工業用水および飲料水 必要量(2) 貸与品① 資材置場および作業場所 必要量② 温度調整用試験片及びJIS R型熱電対 必要本数1.10 適用法規・規格基準(1) 日本産業規格(2) 電気設備基準(3) 労働安全衛生法(4) 大洗原子力工学研究所内規定(5) その他関連法規、規格、基準1.11 安全管理要領(1) 安全管理仕様書を遵守すること。 (2) 作業計画に際し綿密かつ無理のない工程を組み、材料、労働安全対策等の準備を行い、作業の安全確保を最優先としつつ、迅速な進捗を図るものとする。 また、作業遂行上既設物の保護及び第三者への損害防止にも留意し、必要な措置を講ずるとともに、火災その他の事故防止に努めるものとする。 (3) 現場責任者を常駐させ、安全面に対し機構と密に連絡・打ち合わせを行うこと。 (4) 毎日、始業点検およびTBMを行うこと。 (5) 作業前・作業中および作業終了時に現場パトロールを実施すること。 (6) 危険作業や危険箇所が生じた場合は直ちに作業を中止し、機構と協議の上、その指示に従うこと。 (7) 現場は常に整理整頓し、危険箇所はバリケードや表示板等で養生すること。 (8) 必要に応じ作業者の安全教育を行うこと。 (9) 機構の内規を厳守すること。 (10) その他、安全衛生等での不具合が生じた場合は、機構の指示に従うこと。 (11) 現場責任者は、大洗原子力工学研究所の定める現場責任者の資格を有していること。 または、本契約に基づく作業開始までに機構が実施する当該教育を修了させ、資格を取得すること。 (12) 大洗原子力工学研究所の規定により、現地作業についてリスクアセスメント評価を実施するものとする。 3(13) 火気と可燃性有機溶剤等を用いる作業が入る場合は、両者の同時使用を禁止する。 作業現場で発火源やスプレー類を含む可燃性溶剤等を使用する場合は、現場の安全パトロールを強化し、発火源やスプレー類を含む可燃性溶剤等の管理の状況等について、火災に着目した確認を徹底すること。 1.12 廃棄物関連現地作業において生じた廃棄物は、一般廃棄物と産業廃棄物に仕分け、産業廃棄物については、名称、種類および数量等を機構に報告すること。 一般廃棄物は、受注者側で、産業廃棄物は、機構側で処理するものとする。 1.13 環境に配慮する事項現地作業においては、現場責任者並びに作業員は、大洗原子力工学研究所の環境方針を遵守するものとする。 1.14 グリーン購入法の推進(1) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 1.15 協議事項本仕様書に記載のある事項または記載のない事項について疑義の生じた場合は、機構担当者と協議の上、議事録をもってその決定に従うこととする。 1.16 その他契約に関する事項受注者は、合併又は分割等により本契約に係る権利義務を他社へ承継しようとする場合には、事前に機構(契約請求元)へ照会し、了解を得るものとする。 2.技術仕様2.1 クリープ試験用温度制御装置の製作クリープ試験を実施するための温度制御装置を整備するため、温度調節器を製作して設置する。 また、配線を引き回し温度調節器に接続して総合試験を行う。 2.1.1 各部仕様(1) 対象クリープ試験装置仕様①試験機 ㈱東京衡機製 単軸テコ型クリープ試験機:10台(試験機No. RU01～10号機)②加熱炉 縦筒型二つ割れ管状開閉式電気炉ヒーター ：カンタル線、3回路最高使用温度 ：1000℃容量 ：AC 単相100V、3kW温度検出器 ：JIS R型熱電対(試験片：3点、炉内雰囲気：1点)③試験片 JIS標準φ10×GL50mm及びφ6×GL30mm4(2) 温度制御装置の製作①製作員数 10台②温度設定範囲 0 ～ 1200℃③温度設定方式 デジタル設定式(最小目盛0.1℃)但し、炉内ヒーター3回路個別温度設定方式とする。 ④制御方式 PID調節による3回路SCR制御方式試験片に取り付けた温度検出器による 3 点(上・中・下)制御方式と、この制御時の加熱配分を記憶した状態での加熱炉内雰囲気用温度検出器による1点制御方式とし、試験途中で制御切り替えが出来るものとする。 また、切り替え後の制御が安定していること。 ⑤制御精度 300～1000℃の間において±1.5℃以内(長時間試験に対しても安定なこと)⑥オーバーシュート 設定に対し、3℃以上オーバーシュートしないこと。 ⑦温度表示 小数点以下１桁(表示精度±0.5%以内 F.S)加熱炉内の温度検出器4点の温度測定値を表示すること。 また、基準機器により使用者側で表示値の校正ができること。 ⑧積算時間計 0～9999.9時間⑨安全保護回路 温度検出器 4 点の温度警報設定ができ、設定に掛った場合加熱炉ヒーターが停止すること。 試験片破断による試験機のリミットスイッチ作動により加熱炉ヒーターが停止すること。 熱電対が断線した場合、加熱炉ヒーターが停止すること。 いずれの場合も警報が保持され、自動復帰しないこととする。 また、温度異常時は、制御装置の安全保護回路の他に単独に別途設け、2系統の過熱防止機能を有すること。 ⑩警報表示 ⑨項の安全回路作動時に警報表示ランプ等を点灯させる機能を設けること。 表示ランプ等は、警報解除するまで消灯しないこと。 ⑪停電保護 短時間の停電(3分以内)は、復電後加熱炉ヒーターが再投入されて、温度制御状態が停電前の状態に自動復帰すること。 3分を超える停電は、ヒーターは停止とし、自動復帰しないこととする。 ⑫基準温度接点 温度調節器内部の温度補償回路で行うこと。 ⑬操作電源 漏電ブレーカーを各温度調節器に取り付けること。 ⑭電源 AC 単相100V、50Hz⑮寸法形状 JIS標準ラック(幅480mm×奥行600mm)内に収納可能なパネルタイプとする。 なお、温度調節器を収納ラックに設置した際、収納ラック前面に隙間が生じた場合は、機構が指定するブランクパネルを製作して取り付けること。 ⑯ノイズ防止 ノイズ等で温度制御や試験データに異常が発生しないよう措置を講じること。 ⑰銘 板 温度制御装置に試験機番号の銘板を取り付けること。 ⑱誤操作防止 温度制御装置に誤操作を防止するための保護カバーを取り付けること。 (3) 12打点式グラフィックレコーダー①数量 ：2台②型式 ：㈱チノー AH4712-N8A-NNN相当品5③測定精度 ：R熱電対(測定レンジの±0.1% ±1digit)④測定点数 ：12点⑤記録用紙 ：折りたたみ式(有効記録幅180mm)⑥スケール設定 ：最小値、最大値、単位を任意に設定可能⑦基準接点補償 ：INT(内部)／EXT(外部) 切替可能⑧紙送り速度 ：1～1500mm/h(任意に設定可能)⑨外形寸法 ：W288×H288×D195mm⑩電源 ：AC100V(4) 0℃基準温度装置①数量 ：2台②型式 ：コペル電子㈱ ZC-114A/ZA-20相当品③冷却方式 ：電子冷却式④放熱方式 ：強制空冷式⑤内蔵熱電対数 ：20点(対)⑥内蔵熱電対種類 ：R熱電対⑦外形寸法 ：W200×D270×H340⑧電源 ：AC100V2.1.2 取り付け及び配線等クリープ制御室の既設制御盤に、製作した温度調節器10台、グラフィックレコーダー2台、0℃基準温度装置2台を搬入・設置して、配線まで行うこと。 取り付け箇所はRU系制御盤とし、取り付け位置は機構より指示する。 (1) 温度制御装置① 電源線制御室実験盤より温度制御装置に配線されている既設配線を使用する。 実験盤には、装置毎にブレーカーが取り付けてあり、電源を遮断して作業すること。 ②ヒーター線及び破断信号線試験機より温度制御装置に配線されている既設配線を使用すること。 但し既設配線に損傷等の不具合が見られた場合は新規に配線すること。 ③補償導線装置1台につき4本(計40本)について、試験装置端子台から温度制御装置端子台まで、ピットおよびケーブルダクト内を通して新規に配線すること。 (図-1参照)新規配線は温度検出器による3点分(上・中・下)と加熱炉内雰囲気用温度検出器1点分とすること。 また、旧補償導線は撤去すること。 (2) 12打点式グラフィックレコーダー①取り付け対象の制御盤にグラフィックレコーダーを取り付けること。 また、記録ができるように設定を行うこと。 ②配線a)電源 ：制御盤内に配線されている既設コンセントを使用する。 配線を製作し接続すること。 b)補償導線 ：0℃基準温度装置より制御盤に配線されている既設配線を接続する。 6接続本数は、装置10台分(計20本)とする。 c)その他 ：制御盤内の既設配線に損傷等の不具合が見られた場合は新規に配線すること。 (3) 0℃基準温度装置①取り付け ：対象の設置台に据え付けること。 ②配線a)電源 ：既設試験装置に設置されている既設コンセントを使用する。 b)補償導線 ：試験装置端子台から0℃基準温度装置の入力部間及び0℃基準温度装置の出力部間からデータ収集装置間に配線されている既設配線を接続すること。 接続本数は、装置10台分(計30本)とする。 c)その他 ：既設配線に損傷等の不具合が見られた場合は新規に配線すること。 (4) その他他の機器、設備、配線に損傷を与えないよう十分注意すること。 万一そのような事態が発生した場合は、遅滞なく機構に報告し、その指示に従って速やかに現状に復すること。 また、試験装置から温度制御装置までの配線は、必要に応じて損傷防止対策をすること。 2.2試験検査試験検査は以下の各項目を実施すること。 なお、以下の検査を実施するにあたり、事前に検査要領書を作成し提出するとともに、検査後は成績書を提出するものとする。 (1) 外観検査 目視にて有害なキズ、破損等の無いことを確認する。 また、配線等が整然としていて、外観上問題が無いこと。 (2) 員数検査 本仕様書に記載されている員数と合致していること。 (3) 作動検査 各部において技術仕様を満足する性能を有していることを確認する。 詳細は、試験検査要領書による。 なお、試験検査で校正用測定機器を用いた場合は、その検定書(トレーサビリティ)の写しを添付すること。 また、機構の材料試験オンラインデータ収集システムに正常にデータが出力されていることを確認する。 (4) 総合試験 試験検査要領書に基づき支給する試験片と熱電対を使用して昇温試験を実施し、不具合等が無いことを確認する。 －以上－7温度調節器 図-１ ナトリウム技術開発第3試験室 大気中クリープ試験室装置配置図クリ－プ制御室側入口クリ－プ試験室側入口Arボンベ間仕切りSPクリープ試験装置LU01LU02LU03LU04LU05LU06LU07LU08LU09LU10LC01LC02LC03LC04LC05LC06LC07LC08LC09LC10LD01LD02LD03LD04LD05LD06LD07LD08LD09LD10冷却水装置ArボンベSSC01SSC02SSC03SSC04SSC05LB06温度調節器温度調節器伸び計アンプCU01CU02CU03CU04CU05CU06CU07CU08CU09CU10RU01RU02RU03RU04RU05RU06RU07RU08RU09RU10CC01CC02CC03CC04CC05CC06CC07CC08CC09CC10RC01RC02RC03RC04RC05RC06RC07RC08RC09RC10CD02CD03CD04RD01RD02RD03RD04クリ－プ実験盤CD01CD05クリ－プ実験盤(伸び計測装置一次側電源)温度調節器RD05伸び計計測装置補償導線引き廻し範囲(ピット内)温度調節器：温度制御装置の取り付け場所SSC用無停電源HTC01