令和8年度沖縄県盛土等情報管理システム構築業務委託の公告

令和8年度沖縄県盛土等情報管理システム構築業務委託の公告 1様式第３号沖縄県土木建築部公告土建第１号簡易公募 型プロポーザル方式に係る手続開始の公告 単 体 発 注公募 共同企業体発注次のとおり技術提案書の提出を公募します。 令和８年６月１９日沖縄県知事 玉城 康裕１ 業務概要(1) 業 務 名 令和８年度沖縄県盛土等情報管理システム構築業務委託(2) 履行場所 沖縄県全域(那覇市区域を除く)(3) 業務内容 盛土等情報管理システム構築業務一式、その他(4) 履行期間 契約締結日の翌日から令和９年３月31日まで(5) 契約限度額 ２４,６６２,０００円(税込み)以下で契約を行う。 (6) 本業務は、受注者を特定する場合において、一定の条件を満たす者を公募により選定し、当該業務に係る実施体制、実施方針、技術提案等に関する提案書(以下「技術提案書」という。)の提出求め、技術提案書の内容が業務の履行に最も適した者を受注者とするプロポーザル方式の試行業務である。 ２ 参加資格参加表明書又は、技術提案書を提出しようとする者は、次に掲げる資格等を満たしていること。 (1) 参加者に共通して求める要件(共同企業体にあっては、全ての構成員が該当する。)ア 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当していないこと。 イ 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立てをした者にあっては更生計画の認可がされていない者又は民事再生法(平成 11 年法律第 225号)に基づく再生手続開始の申立てをした者にあっては再生計画の認可がなされていない者ではないこと。 ウ 参加表明書等の提出期限の最終日から特定日までの期間において、沖縄県の工事等契約に係る指名停止等の措置要領に基づく指名停止がなされていないこと。 エ 参加しようとする者の間に以下の項目のいずれかに該当する関係がないこと。 なお、以下の関係がある場合に、辞退する者を決めるために当事者間で連絡を取ることは、沖縄県土木建築部競争入札心得第３条第２項の規定に抵触するものではない。 2１)資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。 ① 子会社等(会社法(平成17年法律第86号)第２条第３号の２に規定する子会社等をいう。 ②において同じ。 )と親会社等(同条第４号の２に規定する親会社等をいう。②において同じ。)の関係にある場合② 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合２)人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、①については、会社等(会社法施行規則(平成18年法務省令第12号)第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。 以下同じ。 )の一方が民事再生法(平成11年法律第225号)第２条第4号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社(会社更生法(平成14年法律第154号)第２条第７項に規定する更生会社をいう。 )である場合を除く。 ① 一方の会社等の役員(会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。以下同じ。)が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合１) 株式会社の取締役。 ただし、次に掲げる者を除く。 (ⅰ)会社法第２条第 11 号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役(ⅱ)会社法第２条第12号に規定する指名委員会等設置会社における取締役(ⅲ)会社法第２条第15号に規定する社外取締役(ⅳ) 会社法第34 条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役２) 会社法第402条に規定する指名委員会等設置会社の執行役３) 会社法第575条第１項に規定する持分会社(合名会社、合資会社又は合同会社をいう。)の社員(同法第590 条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。)４) 組合の理事５) その他業務を執行する者であって、１)から４)までに掲げる者に準ずる者② 一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第64 条第２項又は会社更生法第67条第１項の規定により選任された管財人(以下単に「管財人」という。)を現に兼ねている場合③ 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合３)その他の競争の適正さが阻害されると認められる場合組合とその構成員が同一の競争に参加している場合その他上記１)又は２)と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。 3オ 警察当局から、暴力団員が実質的に支配する建設業者又はこれに準じるものとして、沖縄県土木建築部発注工事等からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 カ 参加は単独に限らず共同企業体でも可とする。 ・単独および共同企業体のいずれにおいても、沖縄県内に本店、支店又は営業所があることを要件としない。 キ 当該業務の見積額が契約限度額の範囲内であること。 ク 実施方針及び特定テーマが適正であること。 (2) 共同体の結成にあたっての要件ア ２社共同企業体とする。 イ 自主結成方式とする。 ウ 当該業務に関し、２つ以上の共同企業体の構成員となることはできない。 エ 代表構成員は構成員のうち最大の履行能力を有し、かつ最大の出資割合の者でなければならない。 オ 構成員のうち最小の出資者の出資割合は、30％以上でなければならない。 カ 共同企業体の協定書が、参加説明書と同時に配布する「共同企業体協定書」によるものであること。 (3) 単独企業又は代表構成員の実績及び管理技術者等の要件ア 単独企業又は代表構成員に関する要件(ｱ) ２(3)イからウに挙げる基準を満たす管理技術者を当該委託業務に配置できること。 (ｲ) 同種又は類似業務の実績下記に示される同種業務又は類似業務について、平成 28 年度以降から公告日までに完了した業務(再委託による業務の実績は含まない。)において、企業単体もしくは共同企業体の代表構成員として、実施した業務１件以上の実績を有さなければならない。 ａ 同種業務：「盛土等情報管理システム構築業務」ｂ 類似業務： GISデータを使用した以下の調査業務(GISデータを作成、納品した業務に限る)「盛土規制法基礎調査業務」「土砂災害防止法基礎調査業務」「大規模盛土造成地の変動予測調査業務」「GISによる地図情報等管理システム構築業務」(○○地図情報管理システム構築、災害情報管理システム構築業務など、構築業務に限る)4(同種業務、類似業務とも日本国内における国・都道府県・政令指定都市、市町村の実績で、契約金額が500万円以上の業務とする。以下同じ。)イ 配置予定技術者の資格に関する要件(ｱ) 管理技術者参加資格要件としては求めないが、技術提案書の評価の際に下記のいずれかの資格保有を加点対象とする。 [1] 技術士(情報工学部門)の資格を有し技術士法による登録を行っている者[2] 米国プロジェクトマネジメント協会が認定する PMP(Project ManagementProfessional)試験合格による資格[3] (独)情報処理推進機構が実施する情報処理技術者試験合格による資格(プロジェクトマネージャ)[4] (独)情報処理推進機構が実施する情報処理技術者試験合格による資格(応用情報技術者)情報セキュリティマネジメント[5] (独)情報処理推進機構が実施する情報処理技術者試験合格による資格(情報セキュリティマネジメント)(ｲ) 担当技術者参加資格要件としては求めないが、技術提案書の評価の際に資格保有を加点対象とする。 ウ 配置予定技術者の業務実績に関する要件(ｱ) 管理技術者参加資格要件としては求めないが、平成 28 年度以降から公告日までに完了した業務において、下記ａ若しくはｂの実績を１件以上有している場合、加点対象とする。 ただし、再委託による業務及び照査技術者として従事した業務は除く。 職務上従事した立場は管理技術者又は担当技術者とする。 ａ 同種業務：「盛土等情報管理システム構築業務」ｂ 類似業務： GISデータを使用した以下の調査業務(GISデータを作成、納品した業務に限る)「盛土規制法基礎調査業務」「土砂災害防止法基礎調査業務」「大規模盛土造成地の変動予測調査業務」「GISによる地図情報等管理システム構築業務」(○○地図情報管理システム構築、災害情報管理システム構築業務など構築業務に限る)5(同種業務、類似業務とも日本国内における国・都道府県・政令指定都市、市町村の実績で、契約金額が500万円以上の業務とする。以下同じ。)なお、予定管理技術者が、評価対象期間に、産前休業、産後休業、育児休業、介護休業を取得していた場合は、その取得期間と同等の期間を評価対象期間の以前に加えることができる。 出産・育児等とは、次のとおり。 ・産前産後休業(労働基準法(昭和22年法律第49号)第65条第１項又は第２項の規定による休業)。 ・育児休業(育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成３年法律第76号)第２条第１号に規定する休業)及び介護休業(同条第２号に規定する休業)をいう。 (ｲ) 担当技術者参加資格要件としては求めないが、技術提案書の評価の際に資格保有を加点対象とする。 ３ 受注者の特定に関する事項(1) 評価の方法算出方法は、以下のとおりとする。 ア 評価値の算出方法評価値＝技術評価点イ 技術評価点の算出方法技術提案書の内容に応じ、下記(ｱ)、(ｲ)、(ｳ)の評価項目毎に評価を行い、技術評価点を与える。 (ｱ) 予定技術者の経験及び能力(ｲ) 実施方針等(ｳ) 特定テーマに対する技術提案特定テーマ内容に関しては、参加説明書を参照。 (2) 受注者の決定方法受注者の決定は、(1)によって算出された評価値の最も高い者を受注候補者とする。 なお、評価値の最も高い者が２人以上あるときは、当該者にくじを引かせて受注候補者を選定する。 受注者は、受注候補者を指名審査会の審議を経て、決定する。 その結果は技術提案書を提出したもの全員に通知する。 6４ 各種手続き等(1) 参加説明書、仕様書の交付期間 、交付方法等ア 交付期間 令和８年６月１９日(金)からイ 交付方法 沖縄県建築指導課HP又は沖縄県電子入札ポータルサイト内からダウンロードして下さい。 【沖縄県建築指導課】https://www.pref.okinawa.jp/shigoto/nyusatsukeiyaku/1015342/1025066/1037591/1039907.htmlウ 問い合わせ先(ｱ) 契約関係：〒９００－８５７０ 沖縄県那覇市泉崎１丁目２番２号沖縄県 土木建築部 建築指導課 盛土対策班電話番号 ０９８－８６６－２４１３(ｲ) 応募調書資料関係：上記(ｱ)と同じ。 (ｳ) 仕様書関係 ：上記(ｱ)と同じ。 (2) 参加表明書の提出等参加を希望するものは、下記により参加表明書及び確認資料等を提出しなければならない。 ア 参加表明書の提出期間、提出場所及び方法等(ｱ) 期 間 令和８年６月１９日(金)から令和８年７月３日(金)まで(ｲ) 受付時間 土曜日、日曜日、祝日を除く、午前９時から午前12時、午後１時から午後５時(ｳ) 提出方法等 持参又は、郵送により提出。 なお、郵送においては提出期間内必着とする。 (ｴ) 提出部数 ２部(ｵ) 提出先 〒９００－８５７０ 沖縄県那覇市泉崎１丁目２番２号沖縄県 土木建築部 建築指導課 盛土対策班電話番号 ０９８－８６６－２４１３イ 参加表明書の作成方法参加表明書は、別記様式により作成し、別記様式－１を表紙として提出すること。 ウ 参加表明書の無効必要な要件のため、添付を義務づけた参加表明書等において、添付がなく、記載内容の確認ができない場合は、書類不備により指名されるために必要な要件の確認ができないとして失格とする場合があるので注意すること。 エ 技術提案書の提出要請の通知(選定通知)郵便等をもって令和８年７月９日(木)を予定する。 オ 共同企業体申請書の提出本業務の参加を希望する者は、共同企業体資格審査申請書及び共同企業体協定書を7持参により提出しなければならない(ｱ) 期 間 上記ア(ｱ)と同じ。 (ｲ) 提出方法 原則持参とする。 (ｳ) 部 数 １部(3) 技術提案書の提出等技術提案書の提出方法は、次のとおりとする。 ア 提出資格３に基づき、技術提案書の提出要請を受けた者。 イ 提出期間、提出場所及び提出方法(ｱ) 期 間 令和８年７月９日(木)から令和８年７月３０日(木)まで(ｲ) 受付時間 休日を除く、午前９時から午前12時、午後１時から午後５時(ｳ) 提出方法等 持参又は、郵送により提出。 なお、郵送においては提出期間必着とする。 (ｴ) 提出部数 ２部(ｵ) 提出先 〒９００－８５７０ 沖縄県那覇市泉崎１丁目２番２号沖縄県 土木建築部 建築指導課 盛土対策班電話番号 ０９８－８６６－２４１３ウ 技術提案書のヒアリング(ｱ) 期 間 令和８年８月７日(金)(予定)(ｲ) 場 所 沖縄県庁会議室(予定)(ｳ) その他 ヒアリングの詳細日時は、指名後に追って連絡する。 ヒアリングへの出席者には、配置予定管理技術者を含め、資料の説明が可能な者、あわせて最大３名以内とする。 エ 技術提案書の作成方法技術提案書は、別記様式により作成し、別記様式－６を表紙として提出すること。 (ｱ) 実施方針・業務フロー、工程表業務の実施方針、業務フロー、工程表について簡潔に記載すること。 業務の実施方針にて、システム構成を提示すること。 記載に当たっては、Ａ４版２枚に記載すること。 (ｲ) 特定テーマ参加説明書１業務の概要(4)業務内容に示した、評価テーマに対する取り組み方法を具体的に記載すること。 その記載にあたっては、概念図、出典の明示できる図表、既往成果、現地写真を用いることに支障はないが、本件のために作成したＣＧ、詳細図面等を用いることは認めない。 記載にあたって、特定テーマ１はＡ４版３枚以内、特定テーマ２はＡ４版２枚以内に記載すること。 8オ 技術提案書の無効本説明書等において記載された事項以外の内容を含む場合、又は別添の書式に示された条件に適合しないものについては、無効とする場合があるので注意すること。 カ 技術提案書に基づく業務実際の業務に際しては、技術提案書に基づき、業務計画書作成及び実業務を行うものとする。 技術提案書の内容が受注者の責により実施されなかった場合は、契約書に基づき補修の請求、又は補修に代え若しくは補修とともに損害の賠償の請求を行うことができる。 また、業務成績評定の減点対象とする。 (4) 受注者の決定日受注者の決定は、下記の日時までには決定する予定である。 なお、技術提案書を提出した者には、４(2)により通知する。 ア 日 時：令和８年８月１３日(木)(予定)５ 契約保証金(1) 契約保証金契約を結ぼうとする者は、沖縄県財務規則第101条及び委託契約書第４条の定めるところにより、契約保証金を納めなければならない。 ただし、有価証券等の提供又は銀行、契約担当者等が確実と認める金融機関若しくは保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。 )の保証 をもって契約保証金の納付に代えることができ、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除するものとする。 ６ 参加資格の喪失本公告に示した参加資格のない者の評価又は参加表明書、技術提案書申請書及びその他提出資料に虚偽の記載をした者の評価は無効とする。 なお、虚偽の記載があった場合は指名停止を行うことがある。 なお、技術提案書の提出要請を受けた者であっても、要請後、指名停止措置を受け受注者の決定時において指名停止期間中である者の評価も無効とする。 ７ 参加表明書等の内容の変更について参加表明書又は技術提案書の提出期限後において、原則として参加表明書及び技術提案書に記載された内容の変更を認めない。 ８ 配置予定技術者の確認参加表明書に記載した予定技術者は、原則として変更できない。 但し、病休、死亡、退9職等のやむをえない理由により変更を行う場合には、同等以上の技術者であるとの発注者の了解を得なければならない。 ９ 支払条件前金払 契約金額の30％以内10 非選定者又は参加資格がないと認められた者がその理由に対して不服がある場合(苦情申立て)技術提案書の提出要請を受けなかった者又は参加資格がないと認められた者は、契約担当者に対してその理由について、書面をもって説明を求めることができる。 (1) 提出期限、提出場所、提出方法ア 提出期限：非選定の通知を行った日の翌日から起算して５日以内(休日を除く。)とする。 イ 提出場所：公告文４(1)ウの場所。 ウ 提出方法：書面(様式自由)を持参することにより提出すること。 郵送又は電送(メ－ルやファクシミリ)によるものは受け付けない。 (2) 回答説明を求められたときは、苦情申立て期限日の翌日から起算して５日以内(休日を除く。)に説明を求めた者に対して、契約担当者から書面をもって回答する。 11 不可抗力による変更現場条件の変更、天災等、受注者の責に帰さない事由により、技術提案書に影響を及ぼす場合は、現場の状況により必要に応じ協議して定めるものとする。 12 その他留意事項(1)契約等の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (2)参加表明書及び技術提案書の作成に関する費用は、提出者の負担とする。 (3)提出された参加表明書及び技術提案書は返却しない。 なお、提出された参加表明書及び技術提案書は、選定及び技術点の算定以外に提出者に無断で使用しない。 また、提出された参加表明書及び技術提案書は公開しない。 (4)提出期限以降の参加表明書、技術提案書の差し替え及び再提出は認めない。 (5)参加説明書を入手した者は、これを本入札手続以外の目的で使用してはならない。 (6)問い合わせ先一覧ア 契約関係：〒９００－８５７０ 沖縄県那覇市泉崎１丁目２番２号沖縄県 土木建築部 建築指導課 盛土対策班電話番号 ０９８－８６６－２４１３イ 応募調書資料関係：アと同じ10ウ 仕様書関係 ：アと同じ(7)詳細は参加説明書による。 第４号様式型プロポーザル方式参 加 説 明 書沖縄県土木建築部公告土建第１号(令和 ８年６月１９日)の「和 ８年度沖縄県盛土等情報管理システム構築業務委託」に係る技術提案書の特定等については、関係法和、条例、規則及び要領に定めるもののほか、この参加説明書によるものとする。 １ 業務概要(1)(業務名 和 ８年度沖縄県盛土等情報管理システム構築業務委託(2)(履行場所 沖縄県全域令那覇市区域を除く)(3)(業務の目的和 ５年５月、盛土等に伴う災害から人命を守るため「盛土規制法」が施行された。本業務は盛土規制法に係る許可・届出及び検査情報、完了した盛土等や基礎調査で把握した既存盛土等など、管内で管理する必要のあるすべての盛土等に係る基礎情報を地図上に整理し、データベースとして一元的に管理する「盛土等情報管理システム」を構築する業務である。システム構築により、盛土規制法の適切かつ円滑な運用を図り、盛土等による災害の防止に資すること目的とする。(4)(業務内容盛土等情報管理システム構築業務一式、その他本業務において、技術提案を求める特定テーマは以下に示す事項とする。ア 庁内用GIS(地理情報システム)について ※自治体向け機能イ 公開用GIS(地理情報システム)について ※一般住民向け機能(5)(履行期間 契約締結日の翌日から和 ９年３月３１日まで(6)(業務量の目安 ２４，６６２，０００円(税込)以下(7)(成果品 業務委託仕様書6.14参照(8)(業務の実施形態ア 再委託の禁止本業務について、主たる部分の再委託は認めない。(イ 主たる部分本業務における「主たる部分」は下記に示すとおりとする。(ｱ) 契約金額の50％を超える業務(ｲ) 企画判断､管理運営､指導監督､確認検査などの統轄的かつ根幹的な業務２ 技術提案書の提出要請する者を選定するための基準等(1)(技術提案書の提出要請者の数次項に示す評価値基準の評価値から、原則として上位３者を選定する。なお、予定技術者が、業務実績、業務成績、表彰の評価対象期間に、産前休業、産後休業、育児休業、介護休業を取得していた場合は、その取得期間と同等の期間を評価対象期間の以前に加えることができる。簡易公募公募公 募単 体 発 注共同企業体発注(2)(選定するための基準評 価 項 目評価の着目点 評価のｳｪｰﾄ判断基準参 加 表 明 者 令 企 業 ) の 経験 及 び 能 力専 門 技 術 力成果の確実性令業務実績)令別記様式－２)国・都道府県・政和指定都市、市町村発注業務で、過去10年間の契約金額が500万円以上の業務で、同種又は類似業務等の実績を下記の順位で評価する。 ①平成28年度以降から公告日までに完了した同種業務の実績がある。 ②平成28年度以降から公告日までに完了した類似業務の実績がある。 ③上記に該当しない場合は選定しない。 記載する業務は１件以内とし、図面、写真等を引用する場合も含め、１件につき１枚以内に記載する。 ２件以上提出した場合は、③の評価とする。 ①１０② ５(③選定しない地 域 精 通 度本店・支店令別記様式－２)沖縄県内での会社実態については、下記の順位で評価する。 ① 本店がある。 (② 支店または営業所がある。③ 本店、支店、ともに無い。① ５② ３③ ０専 門 技 術 力業務執行技術力令業務件数)令別記様式－３)国・都道府県・政和指定都市、市町村発注業務で、和 ３年度から和７年度までに完了した同種及び類似業務の実績を下記の順位で評価する。 ただし、申請件数は5件までとし、沖縄県内発注の業務の申請が１件も無い場合は、評価を１段階引き下げる。 ①５件②４件③３件④２件⑤１件⑥実績なし配点：３０①100%(30)②(80%(24)③(60%(18)④(40%(12)⑤(20%(6)⑥ 0%(0)配 置 予 定技術者 の経 験 及 び 能力資 格要件技術者資格等令別記様式－４)管理技術者が有している資格の種類に応じて評価する。 ①(公)IPEJ ：技術士令情報工学部門)②米国PMI ：プロジェクトマネジメント・プロフェッショナル③(独)IPA ：プロジェクトマネージャ④(独)IPA ：応用情報技術者⑤(独)IPA ：情報セキュリティマネジメント⑥資格を有していない①１０②１０③１０④ ６⑤ ４⑥ ０専 門 技 術 力業務執行技術力令業務実績)令別記様式－４の２)管理技術者は国・都道府県・政和指定都市、市町村発注業務で、過去10年間の契約金額が500万円以上の業務で、同種又は類似業務等の実績を下記の順位で評価する。 ①平成28年度以降から公告日までに完了した同種業務の実績がある。 ②平成28年度以降から公告日までに完了した類似業務の実績がある。 ただし、再委託による業務は除く。 また、職務上従事した立場は管理技術者又は担当技術者とする。 ③上記に該当しない場合。 記載する業務は１件とし、図面、写真等を引用する場合も含め、１件につき１枚以内に記載する。 ２件以上提出した場合は、③の評価とする。 ①１０② ５③ ０地 域 精 通 度県内常駐技術者令別記様式－４の２)下記の順位で評価する。 ①沖縄県内に管理技術者が常駐している。 ②上記に該当しない。 ① ５② ０専 門 技 術 力業務執行技術力令業務件数)令別記様式－５)国・都道府県・政和指定都市、市町村発注業務で、和 ３年度から和７年度までに完了した同種及び類似業務の実績を下記の順位で評価する。 ただし、申請件数は5件までとし、沖縄県内発注の業務の申請が１件も無い場合は、評価を１段階引き下げる。 ①５件②４件③３件④２件⑤１件⑥実績なし配点：３０①100%(30)②(80%(24)③(60%(18)④(40%(12)⑤(20%(6)⑥ 0%(0)合計 満点の点数 １００．０(3)(技術提案書の提出を要請する者の選定は、参加表明書の提出期限の日をもって行うものとし、その結果は和 ８年７月９日令木)(予定)までに通知する。 ３ 技術提案書の特定に関する事項(1)(技術力等の評価基準本業務の技術力等に関する評価項目、評価基準及び得点配分は次のとおりとする。なお、管理技術者が、業務実績、業務成績、表彰の評価対象期間に、産前休業、産後休業、育児休業、介護休業を取得していた場合は、その取得期間と同等の期間を評価対象期間の以前に加えることができる。ア 技術者の経験及び能力評 価 項 目評価の着目点 技術点判断基準管理技術者担当技術者予 定技 術 者 の 経 験 及 び 能 力資 格 要 件技 術 者 資 格 等令別記様式－４)管理技術者および担当技術者が有している資格の種類に応じて評価する。 なお管理技術者および担当技術者はそれぞれ１名までの評価対象とする。 ①(公)IPEJ ：技術士令情報工学部門)②米国PMI ：プロジェクトマネジメント・プロフェッショナル③(独)IPA ：プロジェクトマネージャ④(独)IPA ：応用情報技術者⑤(独)IPA ：情報セキュリティマネジメント⑥資格を有していない①3②3③3④2⑤1⑥0①3②3③3④2⑤1⑥0専門技術力業務執行技術力令別記様式－４の２)過去10年間の契約金額が500万円以上の業務で同種又は類似業務等の実績を下記の順位で評価する。 ①平成28年度以降から公告日までに完了した同種業務の実績がある。 ②平成28年度以降から公告日までに完了した類似業務の実績がある。 ただし、再委託による業務は除く。 また、職務上従事した立場は管理技術者又は担当技術者とする。 ③上記に該当しない場合。 記載する業務は１件とし、図面、写真等を引用する場合も含め、１件につき１枚以内に記載する。 なお、2件以上提出した場合は、③の評価とする。 ①２②１(③０①２②１(③０地 域 精 通 度県 内 常 駐 技 術 者令別記様式－４の２)下記の順位で評価する。 ①沖縄県内に技術者が常駐している。 ②上記に該当しない。 ①2.5② 0①2.5② 0専 門 技 術 力業 務 執 行 技 術 力令 業 務 件 数 )令別記様式－５)国・都道府県・政和指定都市、市町村発注業務で、和 ３年度から和 ７年度までに完了した同種及び類似業務の実績を下記の順位で評価する。 ただし、申請件数は5件までとし、沖縄県内発注の業務の申請が１件も無い場合は、評価を１段階引き下げる。 ①５件②４件③３件④２件⑤１件⑥実績なし配点：５①５②４③３④２⑤１⑥０配点：５①５②４③３④２⑤１⑥０小計 満点の点数 １２．５ １２．５２５．０注)担当技術者については、主たる業務を担当する者１名を評価する。 イ 実施方針評価項目評価の着目点 技術点判断基準 書面 ﾋｱﾘﾝｸﾞ実施方針・実施フロー・工程表その他令別記様式－７)業務理解度目的、条件、内容の理解度が高い場合に優位に評価する。 ※システム構成図を提示する事１０．０実施手順業務実施手順を示す実施フローの妥当性が高い場合に優位に評価する。 ５．０業務量の把握状況を示す工程計画の妥当性が高い場合に優位に評価する。 ５．０その他業務に関する知識、有益な代替案、重要事項の指摘がある場合に優位に評価する。 ５．０小計 ２５．０ウ 特定テーマ評価項目評価の着目点 技術点判断基準 書面 ﾋｱﾘﾝｸﾞ特定テーマに関する技術提案特定テーマ１(庁内用GISについて)※自治体向け機能令別記様式－８の１)利 便 性許可等データベースを一元的に台帳管理し、利便性が高い場合に優位に評価する。 １０．０操 作 性画面構成や操作方法がわかりやすく、行政職員が共有して使いやすい場合に優位に評価する。 １０．０マ ニ ュ ア ルマニュアルの作成について、利用者がわかりやすいマニュアルを作成する工夫について提案されている場合に優位に評価する。 ５．０連 携 方 法構築するシステムと県電子申請サービスの連携が考えられている場合に優位に評価する。 ５．０特定テーマ２(公開用GISについて)(※一般住民向け機能令別記様式－８の２)操 作 性宅地造成及び特定盛土等規制法令盛土規制法)に基づき公開すべき情報をわかりやすく表示し、県民が使いやすいものとなっている場合に優位に評価する。 １０．０検 索 性通報システムが、インターネット上で検索しやすく、通報しやすい場合に優位に評価する。 １０．０小計 ５０．０アからウの合計令満点) １００．０４ 参加説明書に対する質問及び回答参加表明書等を提出しようとする者又は技術提案書の提出要請令選定)を受けた者は、参加表明書又は技術提案書について、書面により質問をすることができる。 ただし、提出資格が無いと判断する者からの質問は受け付けない。 (1)(問い合わせ先ア 契約手続に関すること。〒９００－８５７０ 沖縄県那覇市泉崎１丁目２番２号沖縄県 土木建築部 建築指導課 盛土対策班電話番号 ０９８－８６６－２４１３イ 上記(1)以外に関すること。 上記ア 契約手続と同じ(2)(提出期間、提出方法、及び場所ア 期 間 参加表明書について 和 ８年６月19日令金)から和 ８年６月29日令月)まで技術提案書について 和 ８年７月(９日令木)から和 ８年７月24日令金)までイ 受付時間 休日を除く、午前９時から午前12時、午後１時から午後５時ウ 場((((所 上記(1)アによる。 エ 提出方法((書面令質問票様式)を持参、郵送又はメ－ルにより提出すること。 郵送の場合：上記令1)アの住所メールの場合：aa066001@pref.okinawa.lg.jp※メール提出の場合、必ず電話で到達確認を行うこと。 (3)(回答の方法ア 期((((間((参加表明書について 和 ８年７月(１日令水)から和 ８年７月(３日令金)まで((技術提案書について 和 ８年７月28日令火)から和 ８年７月31日令金)までイ 場((((所 インターネットにより閲覧する。 【沖縄県建築指導課】https://www.pref.okinawa.jp/shigoto/nyusatsukeiyaku/1015342/1025066/1037591/1039907.html 1令和8年度沖縄県盛土等情報管理システム構築業務委託仕様書(案)適用(1) 本仕様書は、沖縄県が行う「令和8年度沖縄県盛土等情報管理システム構築業務委託」(以下「本業務」という)に適用する。 (2) 本業務は、本仕様書によるほか、委託契約書に基づき実施するものとする。 (3) 本業務着手前に本仕様書を十分理解し、調査職員と十分打合せを行い、疑義が生じた場合は速やかに調査職員と協議し、その指示を受けなければならない。 1.1 背景と目的【背景】盛土等による災害から国民の生命・身体を守る観点より、盛土等を行う土地の用途やその目的にかかわらず、危険な盛土等を全国一律の基準で包括的に規制する「宅地造成及び特定盛土等規制法(通称「盛土規制法」)」が国土交通省・農林水産省の共管法として令和5年5月26日から施行された。 盛土規制法の施行に伴い、都道府県・指定都市・中核市(以下、「管理自治体」という。)は、規制区域内における許可申請や届出のあった盛土等のほか、既存盛土等や無許可盛土等についても情報管理を行うとともに、個々の盛土等の情報について、許可等の適切なタイミングで公表していく必要があるが、限られた職員で膨大な量の盛土等の情報管理を行う必要があり、作業の効率化が求められている。 【システム内容】「盛土等情報管理システム」とは、盛土等に係る許可申請から審査、許可及び検査等を管理するとともに、完了した許可・届出盛土等や既存盛土等調査により把握された盛土等など、管内に存在し管理する必要のあるすべての盛土等に係る基礎情報を地図上に整理し、データベースとして一元的に管理するシステムである。 管理自治体は、「盛土等情報管理システム」で情報管理することにより、自治体内の関係部局や周辺自治体・基礎自治体との間で、盛土等情報をリアルタイムで共有することができるほか、当該情報の一部を公表することにより、一般住民による違法性・危険性が疑われる盛土等の監視や、実施されている盛土等の工事への安心材料とすることができる。 また、不動産業者や宅建業者に盛土等がされた土地に関する情報を公表することで、土地の購入者等に盛土等の情報が適切に説明され、盛土等による災害の防止などが期待できる。 【目的】本業務は、上記の「盛土等情報管理システム」構築により、盛土等の情報を一元的に管理することで、盛土規制法の適切かつ円滑な運用を図り、盛土等による災害の防止に資すること目的としている。 2図-1 盛土等情報管理システムの全体イメージ盛土等情報管理システム構築に関する考え方盛土等情報管理システム構築にあたっての基本的な考え方は以下のとおりである。 なお、本仕様書で示す管理自治体とは沖縄県のことであり、周辺自治体や基礎自治体とは県内市町村(那覇市を除く)を対象とする。 盛土規制法に基づく許可・届出盛土等や既存盛土等、不法・危険盛土等の沖縄県が管理する盛土等の情報を一元管理できるシステムを構築し、更に一般住民等が盛土等の位置や規制区域に係る情報を閲覧でき、不法・危険盛土等に関する通報が行えるシステムを構築するものとする。 管理自治体のみならず、周辺自治体・基礎自治体、申請者や一般住民等に対しても適切に情報提供する。 ただし、利用者に応じアクセス可能な範囲、情報項目を設定できるものとする。 盛土等情報管理システムはLGWAN-ASPによる提供とし、県、県関係部局、県内市町村が同一システムやデータベース上で運用できるように工夫すること。 なお、一般住民向けの一部機能については Internet 上での運用を想定しているが、LGWAN-ASPにより提供するシステムとデータ連携ができる仕組みを構築すること。 システムの機能、出力する帳票、搭載するデータについては仕様書別紙に記載の通りとし、全て実現可能な盛土等情報管理システムを構築すること。 実現不可の場合は、その代替案を提案すること。 盛土規制法に基づく許可・届出等については既存の沖縄県電子申請サービスを活用することを想定しており、電子申請サービスの構築は本業務の対象外とする。 電子申請サービスに登録した情報を盛土等情報管理システムへ取り込める仕組み(CSVファイルの手動インポートを基本想定とする)は構築すること。 なお、業務価格内において、より効率的な連携方法が実現可能な場合、代替案として提案することを妨げない。 盛土等情報管理システム・盛土等基本情報・許可・届出情報・既存盛土等調査情報・危険盛土対応情報 など自治体既存システム・地図データ(デジタルマップ)・基礎データ など管理自治体申請者一般住民等データ連携・取得等盛土等情報管理周辺自治体・基礎自治体 情報共有許可申請等情報公表許可・届出、既存盛土調査、不法・危険盛土対応 など工事の許可申請・届出盛土等情報の閲覧・連携盛土等情報の閲覧・通報許可申請や審査・検査業務に加え、既存盛土等管理や通報受付など法施行に係る一連の事務を対象県電子申請又は紙申請反映3システム運用に係る手続きフローについては「沖縄県盛土規制法許可申請等の手引き(案)」に準ずるものとし、デジタル技術を最大限に活用し、限られた職員でも効率的かつ円滑に運用できるシステムとすること。 盛土等情報管理システムの安定稼働及び効率的な運用を図るため、令和9年度以降のシステム運用保守費用についてクラウドサーバー費用等の経費をすべて含み年間 500 万円以下(税込み)の範囲で適切に運用できるシステム内容とすること。 (令和 9 年度以降の保守点検費は別途発注予定)電子申請については既存の沖縄県電子申請サービスを活用するものとし、本業務では盛土規制法に基づく許可・届出や既存盛土、不法・危険盛土等の沖縄県が管理する盛土等の情報を一元管理できるシステムの構築、さらには一般住民等が盛土等に関する位置や規制区域に係る情報を閲覧、また不法・危険盛土等の通報ができるシステムを構築するものとする。 デジタル技術を最大限に活用し、限られた職員でも効率的かつ円滑に運用できるシステムとする。 また、将来的に機能拡張ができるシステム構成とする。 1.2 盛土等情報管理システムの対象範囲本書で示す「盛土等情報管理システム」の対象範囲は以下のとおり。 盛土等情報管理システムでは、沖縄県が情報管理すべき盛土等について、そのすべてを対象とすることを基本とする。 具体的には、新規盛土等として、盛土規制法の規制区域内における盛土等の許可及び届出に係る申請・許可・検査等のすべての事務に、既存盛土等として、既存盛土等調査などによる既存盛土等の把握事務に、不法・危険盛土等として、パトロールや通報により把握した盛土等への対処事務にそれぞれ関係する。 図-1 盛土等情報管理システムの対象範囲既存盛土等既存盛土等調査により把握された盛土等指定時に工事中の届出盛土等新規盛土等許可により工事する盛土等届出により工事する盛土等(特定盛土等規制区域のみ)不法・危険盛土等情報管理すべきすべての盛土等規制区域指定後 指定前不法・危険盛土等41.3 関連する法令・ガイドライン等盛土等情報管理システムを構築するにあたって関連する法令・ガイドライン等を以下に示す。 バックアップが正常に終了しなかった場合、対応方針について本県と協議すること。 バックアップ取得間隔システム全体(OS、ミドルウェア、業務アプリケーション等)：初期設定時、及びシステム更新時(改修、設定変更等実施時)に取得データベース：1日1回程度ログ ：1日1回175 機能要件5.1 管理自治体向け機能5.1.1 地図表示機能(1) 機能概要データ項目 以下のデータ項目をテーブルで管理する。 表-8 データ項目No データ項目 データの内容1 背景地図 背景地図(標準地図、航空写真、白地図等)を表示する。 2 宅地造成等工事規制区域 宅地造成等工事規制区域のポリゴンデータ3 特定盛土等規制区域 特定盛土等規制区域のポリゴンデータ4 行政界 行政界のポリゴンデータ5 許可盛土等 許可盛土のポリゴンデータもしくはポイントデータ6 届出盛土等 届出盛土のポリゴンデータもしくはポイントデータ7 既存盛土等 既存盛土のポリゴンデータもしくはポイントデータ8 既存盛土等の優先度評価 既存盛土の優先度評価のポリゴンデータもしくはポイントデータ9 不法・危険盛土等 不法・危険盛土のポリゴンデータもしくはポイントデータ10 通報盛土等 通報盛土等のポリゴンデータもしくはポイントデータ・各レイヤの凡例を表示すること。 ・各レイヤの表示・非表示をチェックボックスで選択でき、重ねて表示できること。 ・表示地図の縮尺を拡大・縮小できること。 ・表示地図を任意の方向に移動できること。 ・背景地図として地理院地図や管理自治体が保有している地図が表示されること。 ・背景地図を国土地理院地図、基盤地図情報等に切り替えができること。 ・背景地図を標準地図、航空写真等に切り替えができること。 ・盛土規制法に基づく宅地造成等工事規制区域や特定盛土等規制区域等の区域情報レイヤを地図上に表示できること。 ・盛土規制法に基づく許可・届出盛土等、既存盛土等、不法・危険盛土等のレイヤ(ポリゴンデータもしくはポイントデータ)を地図上に表示できること。 ・当該盛土等をオンマウスした際、強調表示するとともに、当該盛土等の概略情報を吹き出し等でポップアップ表示すること。 ・当該盛土等を選択した際、強調表示するとともに、当該盛土等が許可申請や届出案件の場合には許可申請案件進捗管理一覧画面に、既存盛土等の場合にはカルテ(既存盛土等カルテ、不法・危険盛土等カルテ)情報が確認できるようにすること。 ・既存盛土については、既存盛土等調査内において安全性把握調査の優先度評価を行った場合に、当該優先度に応じて盛土等を色分け表示できること。 ・盛土等通報フォームから通報された盛土等について、位置情報をもとに表示できること。 185.1.2 許可申請・届出管理機能(1) 機能要件5.1.3 許可申請書入力・申請機能(1) 機能要件・許可申請・届出されている情報を全て表示すること。 ・管理番号を選択すると、申請状況等が一体的に整理された表を表示すること。 ・申請者からの許可申請・届出の内容を表示、編集、申請取消等の操作ができること。 ・許可申請案件の定期報告、中間検査申請、完了検査申請の受領、中間検査、完了検査の実施状況を入力・管理できること。 ・審査・起案等のため、許可申請書類、届出書類、定期報告書類、中間検査申請書類、完了検査申請書類を、添付書類も含め、PDF 出力ができること。 ・管理自治体職員による申請内容の補正指示ができ、指示時にはコメントを付記できること。 ・承認・許可等の対応状況(受付、未確認、確認済、審査中、許可等)を入力できること。 ・許可・届出盛土等の平面形状(シェープファイル)を当該案件に紐づけ登録できること。 ※本システムにてシェープファイルを作成する機能を求めるものではない。 ・工事が完了した場合、登録された情報一式をボタンクリック等で既存盛土等へデータ移行できること。 ・各種許可申請に必要な情報を入力できること。 ・入力が必須の項目には「必須」と表示すること。 ・入力に関する補足事項があれば、テキストで注意書きを表示すること。 ・入力項目は各種様式に従って表示すること。 ・申請書・届出書への添付書類をPDF で添付できること。 ・入力途中に内容を一時保存でき、再ログイン後に途中段階から再開できること。 ・内容確認のため、申請内容のプレビュー表示が可能であること。 ・申請に係るオンラインマニュアルや申請方法を参照できること。 ・許可後に変更がある場合、修正し再度許可申請できること。 19表-9 データ項目No データ種別 データ項目1 管理番号 盛土等ごとの管理番号2 対応状況 受付、未確認、確認済、審査中、許可等のステータス3 公表日 公表した年月日4 許可申請・届出年月日 許可申請・届出年月日5 許可年月日 許可年月日6 受付番号 受付番号7 種別 許可申請、届出等8 行為の種類 盛土・切土、土砂の堆積9 工事施工者の氏名又は名称工事施工者の氏名又は名称(個人名や会社名等)10 土地の所在地 土地の住所11 工事着手(予定)年月日 工事着手(予定)年月日12 工事完了(予定)年月日 工事完了(予定)年月日13 定期報告 定期報告の年月日、未実施等14 次回定期報告 次回定期報告予定の年月日等15 中間検査 中間検査の年月日、未実施、要不要等16 完了検査 完了検査の年月日、予定年月日等17 完了処理 既存盛土等への移行18 備考 共有・確認しておくべき事項表-10 データ項目No データ種別 データ項目1 申請番号 申請番号、日時、種別、申請様式等2 申請内容 入力画面で入力された情報等(各様式に従う)3 添付ファイル 許可申請・届出に必要な書類(PDF、画像等)205.1.4 管内盛土等情報管理機能(1) 機能要件表-11 データ項目No データ種別 データ項目1 管理番号 盛土等ごとの管理番号2 土地情報 土地の所在地(都道府県、市町村、字等)3 盛土等情報 盛土等の面積、盛土等の高さ、造成年代、原地盤勾配等4 既存盛土等分布調査 規制区域指定前後、盛土等の抽出元、各種指定等、関係法令・条例等5 応急対策の必要性判断現地確認の可否、現地確認状況、応急対策の必要性、応急対策の実施状況等6 安全性把握調査の優先度評価保全対象との離隔、盛土等の状況(盛土等の変状の有無、擁壁等の変状の有無、湧水等の有無、災害防止措置の十分性、その他)、優先度区分、特記事項等7 安全性把握調査 地盤調査(土質試験、地表面からの地下水位)、安定計算(常時、地震時)、崩壊のおそれ等8 経過観察 経過観察区分、前回経過観察(調査年月日、経過観察結果、引継事項、経過観察後の優先度区分)、次回経過観察予定等9 不法・危険盛土等への対処行政指導(年月日、状況)、行政処分(年月日、状況)、行政代執行(年月日、状況)、刑事告発(年月日、状況)等・許可申請や届出による工事完了前の盛土等情報に加え、既存盛土調査や規制区域指定時届出により把握した既存盛土等の情報について、管内における全ての盛土等情報を一覧表示すること。 ・情報項目については、画面上で表示、非表示(情報項目の折り畳み表示)ができるようにすること。 ・管理番号を選択すると、カルテ(既存盛土等カルテ：様式1～8、不法・危険盛土等カルテ)が表示されること。 ・カルテは、閲覧、編集、登録、csv 形式で出力でき、編集、登録した内容は管内盛土等情報一覧表に反映すること。 ・カルテにおいて、既存盛土等に紐づく図面や写真等を管理すること。 ・既存盛土調査により別に複数のカルテを作成・更新した場合に、本システムへの一括登録(アップロード)できること。 ・別途発注し作成する既存盛土等カルテはPDF で納品されることから、情報を閲覧できるようにする。 ・不法・危険盛土等カルテは管理自治体が直接入力・編集・出力でできるようにする。 215.1.5 検索機能(1) 機能要件表-12 データ項目No データ種別 データ項目1 管理番号 盛土等ごとの管理番号2 受付番号 受付時の番号3 許可申請・届出年月日 許可申請・届出年月日4 種別 許可申請、届出等5 行為の種類 盛土・切土、土砂の堆積6 住所 土地情報(都道府県、市町村、字等)7 申請者名 申請者氏名、届出者氏名8 申請ID 申請ごとのID9 対応状況 受付、未確認、確認済、審査中、許可等のステータス・盛土等の管理番号や受付番号、許可申請・届出年月日、種別、行為の種類、住所、申請者名、申請ID のほか、対応状況等についての入力欄や選択、検索ボタンを表示すること。 ・検索種目の入力や選択後に検索ボタンのクリックにより、入力・選択された内容に基づき、検索結果を一覧で表示すること。 225.1.6 施行状況集計機能(1) 機能要件データ項目以下のデータ項目をテーブルで管理する。 表-13 データ項目No データ種別 データ項目1 管理番号 盛土等ごとの管理番号2 土地情報 土地の所在地(都道府県、市町村、字等)3 盛土等情報 盛土等の面積、盛土等の高さ、造成年代、原地盤勾配等4 既存盛土等分布調査 規制区域指定前後、盛土等の抽出元、各種指定等、関係法令・条例等5 応急対策の必要性判断現地確認の可否、現地確認状況、応急対策の必要性、応急対策の実施状況等6 安全性把握調査の優先度評価保全対象との離隔、盛土等の状況(盛土等の変状の有無、擁壁等の変状の有無、湧水等の有無、災害防止措置の十分性、その他)、優先度区分、特記事項等7 安全性把握調査 地盤調査(土質試験、地表面からの地下水位)、安定計算(常時、地震時)、崩壊のおそれ等8 経過観察 経過観察区分、前回経過観察(調査年月日、経過観察結果、引継事項、経過観察後の優先度区分)、次回経過観察予定等9 不法・危険盛土等への対処行政指導(年月日、状況)、行政処分(年月日、状況)、行政代執行(年月日、状況)、刑事告発(年月日、状況)等・データベースに登録されている情報から、許可等の事務の施行状況等について、施行状況調査の各様式に従い、許可件数や面積等の実績を年度毎に集計すること。 ・別紙２盛土等情報管理システム出力帳票一覧に明記している項目毎に集計した結果を表示するとともに、Excel 出力すること。 23データ項目以下のデータ項目をテーブルで管理する。 表-14 データ項目：様式1-1 盛土・切土No データ種別 データ項目宅地造成等工事規制区域 ・件数・土地の面積・土地の面積のうち盛土又は切土した土地の面積・盛土のタイプ別件数(盛土に限る)平地盛土、腹付け盛土、谷埋め盛土別・渓流等への該当件数・渓流等への該当件数うち 高さ 15m 超件数・擁壁適用件数・崖面崩壊防止施設適用件数・排水施設適用件数・政令第20条第1項に基づく措置適用件数1①法第12条［許可申請、許可、不許可、取下げ］2 ②法第15条第１項(協議)［協議申請、協議成立、取下げ］3 ③法第15条第２項(開発許可みなし)［許可申請、許可、不許可、取下げ］4 ④法第16条(変更許可)［許可申請、許可、不許可、取下げ］5 ⑤法第17条(完了検査)［完了検査申請、検査済証交付、検査不合格］6 ⑥法第18条(中間検査)［中間検査申請、検査済証交付、検査不合格］7⑦法第21条(届出)［第1項、第3項、第4項］特定盛土等規制区域8 ⑧法第27条(届出)［届出、勧告］9 ⑨法第30条(許可)［許可申請、許可、不許可、取下げ］10 ⑩法第34条第１項(協議)［協議申請、協議成立、取下げ］11 ⑪法第34条第２項(開発許可みなし)［許可申請、許可、不許可、取下げ］12 ⑫法第35条(変更許可)［許可申請、許可、不許可、取下げ］13 ⑬法第36条(完了検査)［完了検査申請、検査済証交付、検査不合格］14 ⑭法第37条(中間検査)［中間検査申請、検査済証交付、検査不合格］15 ⑮法第40条(届出)［第1項、第3項、第4項］24表-15 データ項目：様式1-2 土石堆積No データ種別 データ項目宅地造成等工事規制区域 ・件数・土地の面積・土石の堆積をした土地の面積・土石の堆積の最大堆積高さ(5m以上件数、5m未満件数)・勾配1/10超への措置の適用件数・地盤改良等の措置の適用件数・空地の設置の適用件数・雨水等排水の措置の適用件数・土砂流出防止措置の適用件数・危害防止措置の適用件数1 ①法第12条［許可申請、許可、不許可、取下げ］2 ②法第15条第１項(協議)［協議申請、協議成立、取下げ］3 ③法第15条第２項(開発許可みなし)［許可申請、許可、不許可、取下げ］4 ④法第16条(変更許可)［許可申請、許可、不許可、取下げ］5 ⑤法第17条(完了確認)［確認申請、確認済証交付、確認不合格］6 ⑥法第21条(届出)［第1項］特定盛土等規制区域7 ⑦法第27条(届出)［届出、勧告］8 ⑧法第30条(許可)［許可申請、許可、不許可、取下げ］9 ⑨法第34条第１項(協議)［協議申請、協議成立、取下げ］10 ⑩法第34条第２項(開発許可みなし)［許可申請、許可、不許可、取下げ］11 ⑪法第35条(変更許可)［許可申請、許可、不許可、取下げ］12 ⑫法第36条(完了確認)［確認申請、確認済証交付、確認不合格］13 ⑬法第40条(届出)［第1項］25表-16 データ項目：様式2 面積別許可等No データ種別 データ項目宅地造成等工事規制区域 宅地造成又は特定盛土等に関する工事(面積別)、件数・盛切面積・500m2以内・500m2超1,500m2以内・1,500m2超3,000m2以内・3,000m2超10,000m2以内・10,000m2超1 ①法第12条(許可)※許可2 ②法第15条第１項(協議)※協議成立3③法第15条第２項(開発許可みなし)※許可4 ④法第16条(変更許可)※許可特定盛土等規制区域5 ⑤法第27条(届出)※届出6 ⑥法第30条(許可)※許可7 ⑦法第34条第１項(協議)※協議成立8⑧法第34条第２項(開発許可みなし)※許可9 ⑨法第35条(変更許可)※許可宅地造成等工事規制区域 土石の堆積に関する工事(面積別)件数・堆積面積・500m2以内・500m2超1,500m2以内・1,500m2超3,000m2以内・3,000m2超10,000m2以内・10,000m2超10 ⑩法第12条(許可)※許可11 ⑪法第15条第１項(協議)※協議成立12 ⑫法第15条第２項(開発許可みなし)※許可13 ⑬法第16条(変更許可)※許可特定盛土等規制区域14 ⑭法第27条(届出)※届出15 ⑮法第30条(許可)※許可16 ⑯法第34条第１項(協議)※協議成立17 ⑰法第34条第２項(開発許可みなし)※許可18 ⑱法第35条(変更許可)※許可26表-17 データ項目：様式3 監督処分等No データ種別 データ項目1 ①法第20条/第39条(監督処分)第１項(許可取消し)第２項(工事施行停止)第２項(災害防止措置)第３項(使用禁止又は制限)第３項(災害防止措置)第４項(弁明の機会を与えない)第５項第１号(緩和代執行)第５項第２号(略式代執行)第５項第３号(特別緊急代執行)宅地造成等工事規制区域：件数特定盛土等規制区域：件数造成宅地防災区域：件数2 ②法第22条第２項/第41条第２項/第46条第２項(勧告)擁壁のみ排水施設のみ擁壁と排水施設その他3 ③法第23条第１項/第42条第１項/第47条第１項(改善命令)擁壁のみ排水施設のみ擁壁と排水施設その他4 ④法第23条第２項/第42条第２項/第47条第２項(改善命令)擁壁のみ排水施設のみ擁壁と排水施設その他5 ⑤法第24条/第43条(立入検査)第20条(監督処分)関係第23条(改善命令)関係6 ⑥法第25条/第44条(報告の徴取)報告の徴取27表-18 データ項目：様式4 災害防止措置No データ種別 データ項目1 対象期間開始前(前年度末)時点で災害防止措置が完了していない件数(①)宅地造成等工事規制区域：勧告、命令、行政指導各件数特定盛土等規制区域：勧告、命令、行政指導各件数造成宅地防災区域：勧告、命令、行政指導各件数2 調査対象期間内(本年度内)に新たに災害防止措置について発令した件数(②)3 調査対象期間内(本年度内)に災害防止措置が完了した件数(③)4 調査対象期間後(本年度末)時点で災害防止措置が完了していない件数(①＋②－③)5.1.7 盛土等通報一覧表示機能(1) 機能要件データ項目以下のデータ項目をテーブルで管理する。 表-19 データ項目No データ種別 データ項目1 通報者 通報者の氏名、メールアドレス、電話番号等2 通報内容 盛土発見日時、盛土の位置、盛土の状況3 盛土等の写真 写真ファイル等5.1.8 通知機能(1) 機能要件データ項目以下のデータ項目をテーブルで管理する。 表-20 データ項目No データ項目 データの内容1 テキストデータ お知らせの内容を定義する。 ・盛土等通報フォームで入力された通報内容を一覧表示すること。 ・新たに通報あった場合、一覧表の中で当該通報をハイライトするとともに、管理自治体に通知メールが送信されること。 ・各通報を選択すると、入力された通報内容の詳細を確認、対応状況について入力できること。 ・盛土の位置は地図ポータル画面から確認できること。 ・個人情報は、管理自治体のユーザのうち、特定のユーザIDのみ閲覧できること。 ・トップ画面において、一般情報を掲載できるお知らせ欄を設けること。 ・お知らせ欄には、追記した事項毎に年月日を付記すること。 285.1.9データ管理機能(1) 機能要件5.1.10 ログイン管理機能(1) 機能要件データ項目以下のデータ項目をテーブルで管理する。 表-21 データ項目No データ種別 データ項目1 所属 部署名(班名等)、事業者名等2 ログイン権限 管理者、自治体、申請者等3 ユーザID ログインユーザのID4 パスワード ログインパスワード(半角英数字と記号を組合せて10文字以上)5 ログ アクセスログ(成功、失敗、ユーザID、パスワード、ログイン日時、WEBブラウザ、OS等)・ユーザからの入力内容や各種申請内容等のデータや、図面、添付書類、取得した各種データを管理することができること。 ・データベースはリレーショナル・データベースとし、効率的な運用と拡張性が図れる構造とすること。 ・各項目の各種データの公開・非公開を利用者の種類によって設定できること。 ・上記に関して、各種データの公開設定が一覧で確認できること。 ・案件、項目を選択した上で、Excel出力できること。 ・システム管理者が盛土等情報の公開・非公開を設定できるものとする。 ・利用者が新規ユーザ登録できること。 ・システム管理者がユーザ情報の登録・編集・削除及利用権限の管理を行うことができること。 ・ID・パスワードにより認証を行うこと。 ・パスワードを半角英数字と記号を組合せて10 文字以上とし、リセットする機能を備えること。 ・ログイン時のパスワードはマスク表示すること。 ・ユーザごとに参照、編集可能なデータ、項目をコントロールできること。 ・ユーザ情報を一覧で出力できること。 ・各機能(データ取得、入力、申請等)に関するログを出力できること。 ・周辺自治体・基礎自治体に対して、本システムの利用範囲や共有情報の設定ができること。 295.2 周辺自治体・基礎自治体向け機能5.2.1 地図表示機能(1) 機能要件データ項目以下のデータ項目をテーブルで管理する。 表-22 データ項目No データ項目 データの内容1 背景地図 背景地図(標準地図、航空写真、白地図等)を表示する。 2 宅地造成等工事規制区域 宅地造成等工事規制区域のポリゴンデータ3 特定盛土等規制区域 特定盛土等規制区域のポリゴンデータ4 行政界 行政界のポリゴンデータ5 許可盛土等 許可盛土のポリゴンデータもしくはポイントデータ6 届出盛土等 届出盛土のポリゴンデータもしくはポイントデータ7 既存盛土等 既存盛土のポリゴンデータもしくはポイントデータ8 既存盛土等の優先度評価 既存盛土の優先度評価のポリゴンデータもしくはポイントデータ9 不法・危険盛土等 不法・危険盛土のポリゴンデータもしくはポイントデータ・各レイヤの凡例を表示すること。 ・各レイヤの表示・非表示をチェックボックスで選択でき、重ねて表示できること。 ・表示地図の縮尺を拡大・縮小できること。 ・表示地図を任意の方向に移動できること。 ・背景地図として地理院地図や管理自治体が保有している地図が表示されること。 ・背景地図を標準地図、航空写真等に切り替えができること。 ・盛土規制法に基づく宅地造成等工事規制区域や特定盛土等規制区域等の区域情報レイヤを地図上に表示できること。 ・盛土規制法に基づく許可・届出盛土等、既存盛土等、不法・危険盛土等のレイヤを地図上に表示できること。 ・当該盛土等をオンマウスした際、強調表示するとともに、当該盛土等の概略情報を吹き出し等でポップアップ表示すること。 ・当該盛土等を選択した際、強調表示するとともに、当該盛土等が許可申請や届出案件の場合には許可申請案件進捗管理一覧画面に、既存盛土等の場合にはカルテ(既存盛土等カルテ、不法・危険盛土等カルテ)情報を確認できるようにすること。 ・既存盛土については、既存盛土等調査内において安全性把握調査の優先度評価を行った場合に、当該優先度に応じて盛土等を色分け表示できること。 ・管理自治体で設定された公表案件、公表情報項目のみ表示されること。 305.2.2 進捗確認機能(1) 機能要件データ項目以下のデータ項目をテーブルで管理する。 表-23 データ項目No データ種別 データ項目1 管理番号 盛土等ごとの管理番号2 対応状況 受付、審査中、許可等のステータス3 公表日 公表した年月日4 許可申請・届出年月日 許可申請・届出年月日5 許可年月日 許可年月日6 受付番号 受付番号7 種別 許可申請、届出等8 行為の種類 盛土・切土、土砂の堆積9 工事施工者の氏名又は名称工事施工者の氏名又は名称(個人名や会社名等)10 土地の所在地 土地の住所11 工事着手(予定)年月日工事着手(予定)年月日12 工事完了(予定)年月日工事完了(予定)年月日13 定期報告 定期報告の年月日、未実施等14 次回定期報告 次回定期報告予定の年月日15 中間検査 中間検査の年月日、未実施、要不要等16 完了検査 完了検査の年月日、予定年月日等17 備考 共有・確認しておくべき事項・各申請に対して、進捗状況を一覧表示できること。 ・帳票プレビューは別ウインドウで表示すること。 ・帳票毎に出力するファイル形式を選択・設定できること。 ・管理自治体で設定された案件、情報項目のみ表示されること。 315.2.3 検索機能(1) 機能要件データ項目以下のデータ項目をテーブルで管理する。 表-24 データ項目No データ種別 データ項目1 管理番号 盛土等ごとの管理番号2 許可申請・届出年月日 許可申請・届出年月日3 種別 許可申請、届出等4 行為の種類 盛土・切土、土砂の堆積5 住所 土地情報(都道府県、市町村、字等)6 申請者名 申請者氏名、届出者氏名7 申請ID 申請ごとのID8 対応状況 受付、審査中、許可等のステータス・盛土等の管理番号や許可申請・届出年月日、種別、行為の種類、住所、申請者名、申請IDのほか、対応状況等についての入力欄や選択、検索ボタンを表示すること。 ・検索種目の入力や選択後に検索ボタンのクリックにより、入力・選択された内容に基づき、検索結果を一覧で表示すること。 325.2.4 管内盛土等情報閲覧機能(1) 機能要件データ項目以下のデータ項目をテーブルで管理する。 表-25 データ項目No データ種別 データ項目1 管理番号 盛土等ごとの管理番号2 土地情報 土地の所在地(県、市町村、字等)3 盛土等情報 盛土等の面積、盛土等の高さ、造成年代、原地盤勾配等4 既存盛土等分布調査 規制区域指定前後、盛土等の抽出元、各種指定等、関係法令・条例等5 応急対策の必要性判断現地確認の可否、現地確認状況、応急対策の必要性、応急対策の実施状況等6 安全性把握調査の優先度評価保全対象との離隔、盛土等の状況(盛土等の変状の有無、擁壁等の変状の有無、湧水等の有無、災害防止措置の十分性、その他)、優先度区分、特記事項等7 安全性把握調査 地盤調査(土質試験、地表面からの地下水位)、安定計算(常時、地震時)、崩壊のおそれ等8 経過観察 経過観察区分、前回経過観察(調査年月日、経過観察結果、引継事項、経過観察後の優先度区分)、次回経過観察予定9 不法・危険盛土等への対処行政指導(年月日、状況)、行政処分(年月日、状況)、行政代執行(年月日、状況)、刑事告発(年月日、状況)等・許可申請や届出による工事完了前の盛土等情報に加え、既存盛土調査や規制区域指定時届出により把握した既存盛土等の情報について、管内における管理自治体で設定された盛土等情報、情報項目のみ表示されること。 ・情報項目については、画面上で表示、非表示(情報項目の折り畳み表示)ができるようにすること。 ・盛土等情報は、閲覧のみとすること(編集、削除等はできない)。 335.3 一般住民向け機能5.3.1 地図表示機能(1) 機能要件データ項目以下のデータ項目をテーブルで管理する。 表-26 データ項目No データ項目 データの内容1 背景地図 背景地図(標準地図、航空写真、白地図等)を表示する。 2 宅地造成等工事規制区域 宅地造成等工事規制区域のポリゴンデータ3 特定盛土等規制区域 特定盛土等規制区域のポリゴンデータ4 行政界 行政界のポリゴンデータ・地図の拡大縮小、移動ができる。 ・背景地図を切り替える。 ・盛土規制法に基づく規制区域等の区域情報をレイヤ表示する。 ・地図上に、管理自治体で公表設定された管内の盛土等情報を表示する。 ・各レイヤの凡例を表示すること。 ・各レイヤの表示・非表示をチェックボックスで選択でき、重ねて表示できること。 ・表示地図の縮尺を拡大・縮小できること。 ・表示地図を任意の方向に移動できること。 ・背景地図として地理院地図や管理自治体が保有している地図が表示されること。 ・背景地図を標準地図、航空写真等に切り替えができること。 ・盛土規制法に基づく宅地造成等工事規制区域や特定盛土等規制区域等の区域情報レイヤを地図上に表示できること。 ・盛土規制法に基づく許可・届出盛土等、既存盛土等、不法・危険盛土等のレイヤを地図上に表示できること。 ・当該盛土等をオンマウスした際、強調表示するとともに、当該盛土等の概略情報を吹き出し等でポップアップ表示すること。 ・管理自治体で設定された公表案件、公表情報項目のみ表示されること。 345.3.2 盛土等情報一覧表示機能(1) 機能要件データ項目以下のデータ項目をテーブルで管理する。 表-27 データ項目：許可盛土等情報No データ種別 データ項目1 行為の種類 盛土・切土、土砂の堆積2 工事施工者の氏名又は名称工事施工者の氏名又は名称(個人名や会社名等)3 土地の所在地 土地の住所4 工事着手(予定)年月日工事着手(予定)年月日5 工事完了(予定)年月日工事完了(予定)年月日表-28 データ項目：既存盛土等情報No データ種別 データ項目1 土地情報 土地の所在地(都道府県、市町村、字等)2 盛土等情報 盛土等の面積、盛土等の高さ、造成年代、原地盤勾配等表-29 データ項目：危険盛土等情報No データ種別 データ項目1 土地情報 土地の所在地(都道府県、市町村、字等)2 盛土等情報 盛土等の面積、盛土等の高さ、造成年代、原地盤勾配等・許可盛土、既存盛土、危険盛土等情報のうち、管理自治体で公表された管内の情報のみ一覧で表示する。 ・一般住民向けへのお知らせを表示できる。 ・管理番号等をクリックすると、地図上の当該盛土の位置へ画面移動する。 355.3.3 盛土等通報機能(1) 機能要件データ項目以下のデータ項目をテーブルで管理する。 表-30 データ項目No データ種別 データ項目1 通報者 通報者の氏名、メールアドレス、電話番号等2 通報内容 盛土等の発見日時、盛土等の位置、盛土等の状況等3 盛土等の写真 写真ファイル等・盛土等の通報内容を入力し、管理自治体へ送信する。 ・盛土等通報フォームは、盛土等の発見日時、盛土等の位置、盛土等の状況の必要な情報とともに、通報者の氏名、メールアドレス、電話番号、盛土等の写真を任意で入力し、管理自治体へ送信できること。 ・入力項目に合わせて入力可能な文字以外が入力された場合、エラー表示すること。 ・入力エラーがあった場合に、ユーザに対してエラー内容をテキストで表示すること。 ・盛土等通報フォームは送信前に入力内容を確認できること。 ・SSL による暗号化を行うこと。 366. その他6.1提出書類受託者は、本業務の実施にあたり、県の契約書等に定めるもののほか、以下の書類を速やかに提出し、県の承諾を得るものとする。 ①着手届②業務工程表③業務計画書④その他県が示す書類6.2 業務の遂行受託者は、県の意図を十分に理解し、工程表に沿って本業務を行い、県と打合せを十分行うとともに、綿密な連携を保ち作業を行うものとする。 また、本仕様書に記載していない事項であっても、技術上必要と認められるものについては、県と協議し補充するものとする。 6.3 貸与資料及び閲覧資料本業務実施にあたり、県が受託者に貸与する資料は以下のとおりとする。 また、県が必要と認める資料等については受託者に貸与若しくは、閲覧されるものとする。 ・宅地造成等工事規制区域(Shape 形式)・特定盛土等規制区域(Shape 形式)・許可盛土等(Shape 形式及び紙資料)・届出盛土等(Shape 形式及び紙資料)・既存盛土等(Shape 形式及び紙資料)・既存盛土の優先度評価(Shape 形式)・土砂災害警戒区域(Shape 形式)・その他必要な資料6.4 貸与資料の管理・保管受託者は、貸与資料等の保管管理については、その取扱に十分注意するものとする。 また、亡失、破損等が生じた場合は、受託者の負担において速やかに弁償若しくは修復しなければならない。 6.5 貸与資料の調達受託者は、県が貸与した資料のほか、本業務の目的を達成するために必要となる測量成果やオープンデータ等を用いることを可とする。 376.6 秘密の保持受託者は、本業務遂行中に知り得た各種事項については、これを第三者へ漏らしてはならない。 6.7 賠償責任受託者は、本業務遂行中は安全に留意し、交通の妨害または公衆に迷惑の生じないよう配慮するものとする。 本業務遂行中に受託者が県及び第三者に損害を与えた場合は、発生原因、経過、被害等の状況を県に速やかに報告し、受託者の責任において処理解決するものとし、これに係る費用はすべて受託者の負担とする。 6.8 成果品の帰属本業務における成果品の全ては、県に帰属するものとし、受託者は、県の承諾を受けずに複製、他に公表、貸与してはならない。 また、成果品データの所有権は、県に帰属するものとする。 なお、盛土等情報管理システムについて受託者が従前から有していたプログラム構成部品の著作権の事項については対象から除くものとする。 6.9 検査受託者は本業務の完了後は、県の完成検査を受けなければならない。 また、県は、成果品の検査の結果、仕様書または協議にて決定・変更した事項(協議簿に記載する)等との相違があると認めた場合には、期日を定めて受託者に成果品を再提出させることができる。 この場合において再提出に要する費用は受託者の負担とする。 6.10 誤謬の修補義務受託者は、本業務の完了後、成果品に誤謬が認められた場合は、県の指示に従い、受託者の責任において速やかに修補の措置をするものとする。 また、それに要する経費は、受託者が負担するものとする。 6.11 操作研修一般職員、システム管理者向けのマニュアルを作成し、システムの利用方法、操作方法、利用時の注意点等を教育するため、研修を実施すること。 対象は、沖縄県建築指導課、土木事務所、関連自治体職員とし、50 名程度を想定している。 開催時期についてはシステム稼働前に実施するものとし、沖縄県庁、各土木事務所(北部・中部・南部)で1回づつ開催し、現地参加ができない職員向けにWeb 等による配信を行うこと。 6.12 打合せ業務の打合せ(対面)は、業務着手時、中間打合せ3 回及び成果品納入時の合計5 回とする。 386.13 納入成果品本業務の成果品は以下の通りとする。 ・業務報告書・要件定義書・テスト計画書・テスト仕様書兼結果報告書・操作マニュアル及び運用ガイドライン・打合せ記録簿・上記、電子データ6.14 納入場所成果品納入場所は、沖縄県建築指導課とする。 6.15関連業務との連携について本業務の実施に当たっては、同時期に沖縄県内で実施予定の以下の盛土規制法基礎調査業務の発注者、受注者と緊密に連携し、調査方法及びデータ型式等の整合を図るものとする。 また、本業務における地図関連のデータはGIS 上で作成及び管理するものとし、受発注者相互のデータ送受信や資料作成等もGIS データを必要に応じて利用することを基本とする。 関連業務・(仮称)R8沖縄県盛土規制法基礎調査業務委託・(仮称)R8那覇市盛土規制法基礎調査業務委託6.16技術提案の履行について受注者が入札時に提出した技術提案の内容については、業務計画書等に反映の上、調査職員の確認を受け、確実に履行するものとするが、履行できない状況が発生した場合は、受発注者で協議すること。 なお、受発注者協議のうえ、受注者の責により技術提案が実施されなかった場合は、契約書に基づき、修補の請求、又は修補に代え若しくは修補とともに損害の賠償の請求を行うことができる。 6.17技術者の選任受注者は、本業務の内容について十分熟知した高度の技術を有する者を選任し、作業にあたらせるものとする。 6.18疑義本業務において疑義を生じた場合は、速やかに協議しなければならない。 また、数量変更や設計内容等の変更が生じた場合は、設計変更について協議を行うこと。 396.19再委託の制限等⑴ 一括再委託の禁止等契約の全部の履行を一括して第三者に委任し、又は請負わせることはできない。 また、以下の業務(以下「契約の主たる部分」という。)については、その履行を第三者に委任し、又は請負わせることはできない。 ただし、これにより難い特別な事情があるものとしてあらかじめ県が書面で認める場合は、これと異なる取扱いをすることがある。 ○契約の主たる部分・契約金額の50％を超える業務・企画判断､管理運営､指導監督､確認検査などの統轄的かつ根幹的な業務⑵ 再委託の相手方の制限本業務に係る公募の参加者であった者に契約の履行を委任し、又は請負わせることはできない。 また、指名停止措置を受けている者、暴力団員又は暴力団と密接な関係を有する者に契約の履行を委任し、又は請負わせることはできない。 さらに関係会社等との取引であることのみを選定理由とした再委託は原則禁止とする。 ⑶ 再委託の承認契約の一部を第三者に委任し、又は請負わせようとするときは、あらかじめ書面による県の承認を得なければならない。 ただし、以下に定める「その他、簡易な業務」を第三者に委任し、又は請負わせるときは、この限りでない。 ○その他、簡易な業務資料の収集・整理複写・印刷・製本原稿・データの入力及び集計その他単純作業的な業務であって、容易かつ簡易なもの6.20参照法令等(1) 宅地造成及び特定盛土等規制法(以下「盛土規制法」)(令和５年法律第55号)(2) 都市計画法(昭和43年法律第100号)(3) 森林法(昭和26 年法律第249 号)(4) 農地法(昭和27 年法律第229 号)(5) 農業振興地域整備法(昭和44 年法律第58 号)40(6) 自然公園法(昭和32 年法律第161 号)(7) 自然環境保全法(昭和47 年法律第85 号)(8) 砂防法(明治30年3月30日法律第29号)(9) 地すべり等防止法(昭和33年法律第30号)(10) 急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律(昭和44年法律第57号)(11) 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律(平成12年法律第57号)(12) 盛土規制法 盛土等防災マニュアル(令和5年5月農林水産省・国土交通省)(13) 盛土規制法 盛土等防災マニュアルの考え方(令和5年5月農林水産省・国土交通省)(14) 盛土規制法 基本方針(令和5年5月農林水産省・国土交通省)(15) 盛土規制法 基礎調査実施要領(規制区域指定編)(令和5年5月国土交通省)(16) 盛土規制法 基礎調査実施要領(規制区域指定編)の解説(令和5年5月国土交通省)(17) 盛土規制法 造成宅地防災区域指定要領(令和5年5月国土交通省)(18) 盛土規制法 基礎調査実施要領(既存盛土調査編)(令和５年5月国土交通省)(19) 盛土等の安全対策推進ガイドライン(令和5年5月国土交通省)(20) 盛土等の安全対策推進ガイドライン及び同解説(令和5年5月国土交通省)(21) 不法・危険盛土等への対処方策ガイドライン(令和5年5月農林水産省・国土交通省)(22) 個人情報の保護に関する法律(平成15 年法律第57 号)(23) 行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15 年法律第58 号)(24) 沖縄県県土保全条例(昭和48年条例第53号)(25) その他関係法令及び規則等【盛土規制法に係る各種法令及び規則等の参考URL】「盛土規制法総合窓口(ポータルサイト)」https://www.mlit.go.jp/toshi/morido-portal.html・国土交通省「宅地造成及び特定盛土等規制法について」https://www.mlit.go.jp/toshi/web/morido.html・農林水産省「盛土等の安全対策」https://www.maff.go.jp/j/nousin/morido/morido.html・林野庁「盛土等の安全対策」https://www.rinya.maff.go.jp/j/tisan/tisan/morido.html・沖縄県「宅地造成及び特定盛土等規制法」(通称「盛土規制法」)https://www.pref.okinawa.jp/machizukuri/kenchiku/1013447/1031028.html41【別紙１】盛土等情報管理システム機能一覧表大分類 小分類 機能 内容管理者機能地図表示機能地図操作 表示地図を任意の方向に移動する機能表示地図を任意の縮尺で拡大・縮小する機能地図表示 各レイヤの表示・非表示をチェックボックスで選択でき、重ねて表示できる機能背景地図(地理院地図、基盤地図情報(ベクトルデータ)、航空写真等)を表示する機能盛土規制法に基づく規制区域や許可・届出盛土、既存盛土等、不法・危険盛土などのデータを表示する機能色分け表示 属性情報の値で地図上の図形色分けをする機能凡例表示 各レイヤの凡例を表示する機能属性表示 選択した地物を強調表示し、概略情報をポップアップする機能画面表示 選択した盛土等が許可申請や届出案件の場合は、許可申請案件進捗管理一覧画面を表示する機能選択した盛土等が既存盛土等の場合は、カルテ(既存盛土等カルテ、不法・危険盛土等カルテ)を表示する機能地図印刷機能 画面表示した地図データをPDF出力、画像出力(多画面の地図画像の出力も対応)印刷する地図縮尺を指定画面上で表示されている地図の範囲を印刷印刷レイアウト(印刷時の地図や装飾の配置や大きさ)を自由に変更・設定レイアウト印刷機能印刷テンプレートとして保存された任意の印刷レイアウトを呼び出して印刷印刷する地図にタイトルや方位シンボル等の装飾を施す(タイトル、方位シンボル、スケールバー、縮尺文字列、地図凡例、主題図凡例、任意のテキスト、任意のピクチャ、注意文、連続印刷番号)印刷枠を一つずつ配置連続印刷機能 複数の印刷枠を、ライン上に配置複数の印刷枠を、指定した矩形に配置地図上でマウスクリックにより指定した多点間の距離を計算42許 可 申請・届出管理機能許可申請・届出情報表示許可申請・届出されている情報を全て表示する機能管理番号を選択することで、申請状況等が一体的に整理された表を表示する機能許可申請・届出情報編集許可申請・届出内容の表示、編集、申請取消を行う機能大分類 小分類 機能 内容変更許可・変更届の内容の表示、編集、申請取消を行う機能承認・許可等の対応状況を入力する機能許可申請・届出前の事前相談情報を登録する機能許可申請・届出盛土等の位置を登録する機能みなし許可申請・届出情報表示みなし許可申請・届出されている情報を全て表示する機能管理番号を選択することで、申請状況等が一体的に整理された表を表示する機能みなし許可申請・届出情報編集みなし許可申請・届出内容の表示、編集、申請取消を行う機能変更許可・変更届の内容の表示、編集、申請取消を行う機能承認・許可等の対応状況を入力する機能みなし許可申請・届出前の事前相談情報を登録する機能みなし許可申請・届出盛土等の位置を登録する機能進捗管理 許可申請案件をステータス管理する機能工事完了後に登録した情報を既存盛土情報として管理する機能申請書出力 審査・起案等のため、 沖縄県電子申請サービスにて受け付けた申請情報CSVデータより各種申請書をPDF形式等で出力する機能ファイリング 県独自様式の以下の様式を申請情報と位置を紐付けて管理する機能①細則第1号様式：工事主の資力及び信用並びに工事施工者の能力に関する申告書②細則第2号様式：土地所有者等の同意書③細則第3号様式：実務経験証明書④細則第4号様式：誓約書⑤細則第16号様式：適合証明書交付申請書43許可申請書入力機能申請情報登録 沖縄県電子申請サービスにて申請された情報(CSV形式)を取り込む機能各種許可申請に必要な情報を入力する機能入力内容を保存する機能入力補助 申請にかかるオンラインマニュアルをＰＤＦ形式で呼び出す機能必須項目や注意書きなどを強調表示する機能入力内容に関する補足事項をテキストで注意書き表示する機能変更箇所についてログで管理する機能大分類 小分類 機能 内容申請情報の変更時に過去の申請情報を呼び出して入力できる機能帳票出力 許可申請のための各種帳票をPDF形式等で出力する機能帳票の内容についてプレビュー表示する機能ファイリング 申請書・届出書への添付資料をPDF形式等で添付する機能管理盛土等情報管理機能管理盛土等情報表示管内の盛土等の情報を一覧で表示する機能情報項目(タブ単位)を画面上で表示切替えする機能カルテ管理 管理番号を選択するとカルテ(既存盛土等カルテ、不法・危険盛土等カルテ)を表示する機能カルテの閲覧、編集、登録、CSV形式での出力ができ、編集・登録を行った内容については管内盛土等情報一覧表に反映する機能ファイリング 個別盛土等に紐づく図面や写真等を管理する機能別途委託業務で作成した個別盛土安全管理表をPDF形式等で格納する機能既存盛土調査結果取込既存盛土調査等で作成・更新したCSVデータの取り込み、管内の盛土等の情報を更新する機能新規に作成したカルテを登録する機能検索機能 検索 盛土等の管理番号や受付番号、許可申請・届出年月日、種別、行為の種類、住所、申請者名、申請IDのほか、対応状況等について検索する機能表示 検索結果から呼び出された情報を一覧で表示する機能44施工状況集計機能集計機能 データベース内に格納している情報から、許可等の事務の施工状況等について、施工状況調査の各様式に従い、許可件数や面積等の実績を年度ごとに集計する機能集計結果出力 集計した結果をCSV形式で出力する機能帳票出力 施工状況調査の各種様式をPDF形式で出力する機能通報一覧表示機能表示 盛土等通報フォームで入力された通報内容を一覧表示する機能通報のあった盛土等の位置を地図画面で表示する機能情報管理 通報内容を選択すると通報内容の詳細を確認する機能通報内容の対応状況について入力する機能通報通知 通報があった盛土等について強調表示する機能通報があった際にシステム画面上で通報内容を通知する機能デ ー タ管理機能データ公開 システムで管理している情報を一般住民向けに公開する機能公開するレイヤや属性項目の公開・非公開設定を行う機能公開前に公開予定内容について管理者画面で確認する機能大分類 小分類 機能 内容ログイン管理機能ユーザ情報管理ユーザ情報の一覧表示をする機能ユーザ情報のIDやパスワードの登録・編集・削除を行う機能ユーザ情報別に権限設定を行い、利用できる地図データについて設定を行う機能セキュリティ設定強固なパスワード設定となるよう制限を設けるほか、パスワードのリセットを行う機能ログイン時に入力するパスワードをマスク表示する機能ログ管理 各機能に関するログを管理・出力する機能県関係部局・市町村向け機能地図表示機能地図操作 表示地図を任意の方向に移動する機能表示地図を任意の縮尺で拡大・縮小する機能地図表示 各レイヤの表示・非表示をチェックボックスで選択でき、重ねて表示できる機能背景地図(地理院地図、基盤地図情報(ベクトルデータ)、航空写真等)を表示する機能45盛土規制法に基づく規制区域や許可・届出盛土、既存盛土等、不法・危険盛土などのデータを表示する機能色分け表示 属性情報の値で地図上の図形色分けをする機能凡例表示 各レイヤの凡例を表示する機能属性表示 選択した地物を強調表示し、概略情報をポップアップする機能画面表示 選択した盛土等が許可申請や届出案件の場合は、許可申請案件進捗管理一覧画面を表示する機能選択した盛土等が既存盛土等の場合は、カルテ(既存盛土等カルテ、不法・危険盛土等カルテ)画面を表示する機能地図印刷機能 画面表示した地図データをPDF出力、画像出力(多画面の地図画像の出力も対応)印刷する地図縮尺を指定画面上で表示されている地図の範囲を印刷印刷レイアウト(印刷時の地図や装飾の配置や大きさ)を自由に変更・設定レイアウト印刷機能印刷テンプレートとして保存された任意の印刷レイアウトを呼び出して印刷印刷する地図にタイトルや方位シンボル等の装飾を施す(タイトル、方位シンボル、スケールバー、縮尺文字列、地図凡例、主題図凡例、任意のテキスト、任意のピクチャ、注意文、連続印刷番号)印刷枠を一つずつ配置大分類 小分類 機能 内容連続印刷機能 複数の印刷枠を、ライン上に配置複数の印刷枠を、指定した矩形に配置地図上でマウスクリックにより指定した多点間の距離を計算進捗管理機能進捗表示機能 各申請に対して、進捗状況を一覧で表示する機能帳票出力 帳票を選択しPDF形式で出力する機能検索機能 検索 盛土等の管理番号や受付番号、許可申請・届出年月日、種別、行為の種類、住所、申請者名、申請IDのほか、対応状況等について検索する機能表示 検索結果から呼び出された情報を一覧で表示する機能46管理盛土等情報管理機能管理盛土等情報表示管内の盛土等の情報を一覧で表示する機能情報項目を画面上で表示、非表示する機能一般住民向け機能地図表示機能地図操作 表示地図を任意の方向に移動する機能表示地図を任意の縮尺で拡大・縮小する機能地図表示 各データの表示・非表示をチェックボックスで選択でき、重ねて表示できる機能背景地図(GoogleMAPs、航空写真等)を表示する機能盛土規制法に基づく規制区域や許可・届出盛土、既存盛土等、不法・危険盛土などのデータを表示する機能色分け表示 属性情報の値で地図上の図形色分けを初期設定する機能凡例表示 各レイヤの凡例を表示する機能属性表示 選択した地物を強調表示し、概略情報をポップアップする機能地図印刷機能 画面表示した地図データをPDF出力、画像出力印刷する地図縮尺を指定画面上で表示されている地図を印刷盛土等情報一覧表示機能表示 許可盛土、 既存盛土等の情報を一覧で表示する機能一覧表から管理番号を選択すると、該当する盛土等へ移動する機能お知らせ表示 一般住民向けのお知らせを表示する機能盛土等通報機能通報機能 フォームから盛土等に関する通報内容を登録し、管理者へ通知する機能盛土等に関する情報(発見日時や通報者の氏名、メールアドレス、電話番号)と合わせて位置情報、写真などを入力する機能入力補助 入力エラーがあった際は、ユーザに対して通知する機能入力内容を送信前にユーザが確認する機能大 分類小 分類機能 内容暗号化 SSLによる暗号化処理を行い、通報情報を送付する機能47【別紙2】盛土等情報管理システム出力帳票一覧機能区分 帳票区分 出力帳票名 形式許可申請書入力機能許可共通 様式 6 許可証 PDF 形式【許可申請】宅地造成及び特定盛土等様式 2 新規許可申請 Excel 形式様式 7 変更許可申請 Excel 形式様式 13 中間検査申請 Excel 形式様式 14 中間検査合格証 PDF 形式様式 9 完了検査申請書 Excel 形式様式 10 検査済証 PDF 形式【許可申請】土石の堆積様式 4 新規許可申請 Excel 形式様式 8 変更許可申請 Excel 形式様式 11 確認申請 Excel 形式様式 12 確認済証 PDF 形式【届出】特盛区域内様式 19 特盛区域の届出(宅地造成及び特定盛土等) Excel 形式様式 20 特盛区域の届出(土石の堆積) Excel 形式様式 21 特盛区域の変更届出(宅地造成及び特定盛土等) Excel 形式様式 22 特盛区域の変更届出(土石の堆積) Excel 形式【届出】区域指定時様式 15 区域指定時の届出(宅地造成及び特定盛土等) Excel 形式様式 16 区域指定時の届出(土石の堆積)【工事の標識】 Excel 形式みなし許可 みなし許可申請 Excel 形式中間検査 Excel 形式定期の報告 Excel 形式標識の掲示 Excel 形式監督処分 Excel 形式工事の許可時手続き Excel 形式許可証の交付又は不許可の通知 Excel 形式変更の許可 Excel 形式48完了検査 Excel 形式その他 細則第 17 号様式：宅地造成又は特定盛土等に関する工事の変更協議書Excel 形式機能区分 帳票区分 出力帳票名 形式細則第11 号様式：宅地造成又は特定盛土等に関する工事協議書 Excel 形式細則第 12号様式：土石の堆積に関する工事の協議書 Excel 形式細則第 14号様式：工事着手届 Excel 形式細則第 15号様式：工事中止・廃止・再開届 Excel 形式細則第 16号様式：軽微変更届 Excel 形式細則第 17 号様式：宅地造成又は特定盛土等に関する工事の変更協議書Excel 形式細則第 18号様式：土石の堆積に関する工事の変更協議書 Excel 形式細則第 19号様式：宅地造成又は特定盛土等に関する工事の定期報告書Excel 形式細則第 20号様式：土石の堆積に関する工事の定期報告書 Excel 形式細則第 21号様式：宅地造成等に関する工事の届出の変更届 Excel 形式細則第 22号様式：擁壁等に関する届出工事の変更届 Excel 形式細則第 23号様式：届出工事の完了届 Excel 形式施工状況集計機能【盛土・切土】宅地造成等工事規制区域法第 12 条［許可申請、許可、不許可、取下げ］ PDF 形式法第 15 条第１項(協議)［協議申請、協議成立、取下げ］ PDF 形式法第 15 条第２項(開発許可みなし)［許可申請、許可、不許可、取下げ］PDF 形式法第 16 条(変更許可)［許可申請、許可、不許可、取下げ］ PDF 形式法第 17 条(完了検査)［完了検査申請、検査済証交付、検査不合格］PDF 形式法第 18 条(中間検査)［中間検査申請、検査済証交付、検査不合格］PDF 形式49法第 21 条(届出)［第 1 項、第 3 項、第 4 項］ PDF 形式【盛土・切土】特定盛土等規制区域法第 27 条(届出)［届出、勧告］ PDF 形式法第 30 条(許可)［許可申請、許可、不許可、取下げ］ PDF 形式法第 34 条第１項(協議)［協議申請、協議成立、取下げ］ PDF 形式法第 34 条第２項(開発許可みなし)［許可申請、許可、不許可、取下げ］PDF 形式法第 35 条(変更許可)［許可申請、許可、不許可、取下げ］ PDF 形式法第 36 条(完了検査)［完了検査申請、検査済証交付、検査不合格］PDF 形式法第 37 条(中間検査)［中間検査申請、検査済証交付、検査不合格］PDF 形式法第 40 条(届出)［第 1 項、第 3 項、第 4 項］ PDF 形式機能区分 帳票区分 出力帳票名 形式【土石堆積】宅地造成等工事規制区域法第 12 条［許可申請、許可、不許可、取下げ］ PDF 形式法第 15 条第１項(協議)［協議申請、協議成立、取下げ］ PDF 形式法第 15 条第２項(開発許可みなし)［許可申請、許可、不許可、取下げ］PDF 形式法第 16 条(変更許可)［許可申請、許可、不許可、取下げ］ PDF 形式法第 17 条(完了確認)［確認申請、確認済証交付、確認不合格］ PDF 形式法第 21 条(届出)［第 1 項］ PDF 形式【土砂堆積】特定盛土等規制区域法第 27 条(届出)［届出、勧告］ PDF 形式法第 30 条(許可)［許可申請、許可、不許可、取下げ］ PDF 形式法第 34 条第１項(協議)［協議申請、協議成立、取下げ］ PDF 形式法第 34 条第２項(開発許可みなし)［許可申請、許可、不許可、取下げ］PDF 形式法第 35 条(変更許可)［許可申請、許可、不許可、取下げ］ PDF 形式法第 36 条(完了確認)［確認申請、確認済証交付、 確認不合格］ PDF 形式50法第 40 条(届出)［第 1 項］ PDF 形式【面積別許可等】盛土・切土：宅地造成等工事規制区域法第 12 条(許可)※許可 PDF 形式法第 15 条第１項(協議)※協議成立 PDF 形式法第 15 条第２項(開発許可みなし)※許可 PDF 形式法第 16 条(変更許可)※許可 PDF 形式【面積別許可等】盛土・切土：特定盛土等規制区域法第 27 条(届出)※届出 PDF 形式法第 30 条(許可)※許可 PDF 形式法第 34 条第１項(協議)※協議成立 PDF 形式法第 34 条第２項(開発許可みなし)※許可 PDF 形式法第 35 条(変更許可)※許可 PDF 形式【面積別許可等】土石堆積：宅地造成等工事規制区域法第 12 条(許可)※許可 PDF 形式法第 15 条第１項(協議)※協議成立 PDF 形式法第 15 条第２項(開発許可みなし)※許可 PDF 形式法第 16 条(変更許可)※許可 PDF 形式【面積別許可等】 法第 27 条(届出)※届出 PDF 形式機能区分 帳票区分 出力帳票名 形式土石堆積：特定盛土等規制区域法第 30 条(許可)※許可 PDF 形式法第 34 条第１項(協議)※協議成立 PDF 形式法第 34 条第２項(開発許可みなし)※許可 PDF 形式法第 35 条(変更許可)※許可 PDF 形式51【別紙3】盛土等情報管理システム搭載レイヤ一覧データ項目 データの内容 貸与 貸与形式背景地図 国土地理院地図(ラスタ形式)✕基盤地図情報(ベクタ形式)✕都市計画区域 都市計画区域のポリゴンデータ 〇 Shape 形式用途地域 用途地域のポリゴンデータ 〇 Shape 形式宅地造成等工事規制区域 宅地造成等工事規制区域のポリゴンデータ 〇 Shape 形式特定盛土等規制区域 特定盛土等規制区域のポリゴンデータ 〇 Shape 形式行政界 行政界のポリゴンデータ✕許可盛土等 令和 8年 10 月 1 日以降に申請のあった許可盛土 〇 PDF 形式届出盛土等 令和 8 年 10 月 1 日以降に申請のあった許可盛土 〇 PDF 形式既存盛土等 既存盛土のポリゴンデータ若しくはポイントデータ 〇 Shape 形式既存盛土の優先度評価 既存盛土の優先度評価のポリゴンデータ若しくはポイントデータ〇 Shape 形式盛土カルテ 盛土カルテ(図面や写真データ含む) 〇 PDF 形式土砂災害警戒区域 土砂災害(特別)警戒区域のポリゴンデータ 〇 Shape 形式不法・危険盛土等 不法・危険盛土のポリゴンデータ若しくはポイントデータ ✕保全対象施設 道路、鉄道に関するラインデータ 〇 Shape 形式通報盛土等 通報盛土等のポリゴンデータ若しくはポイントデータ ✕※住所検索が行えるよう住所データベースの調達を行うこと。 ※許可盛土や届出盛土などGISデータが存在しない場所については県より貸与される図面等を基にデータの入力を行うものとする。 なお、GIS データが存在しない場合のデータ入力は、申請者が示す経度緯度に基づくポイント表示を想定している。 ※令和8年度に初期登録予定の許可・届出盛土は500件、既存盛土は300件、大規模盛土造成地は150件を想定している。 許可・届出盛土はデータCSVインポートおよび図面等PDFの取り込みとし、既存盛土および大規模盛土造成地は過年度基礎調査業務の成果によるシェイプファイルのインポートおよびカルテ等PDFの取り込みを想定している。 ※盛土等情報管理システムにて使用するデータフォーマットは、「受注者」独自のものではなく、汎用性があるフォーマットを使用していること。